環境委員会

平成二十一年三月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　藤原　良信君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　良信君　　　　　大久保潔重君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　吉野　正芳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　御法川信英君
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　大内　捷司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局参事官　　　　　鈴木　　勝君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　香川　弘明君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮川眞喜雄君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　中原　　徹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局次長　　　　平尾　豊徳君
　　　　　　　林野庁林政部長　　小山　信温君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　桑山　信也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　内田　　要君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局水資
　　　　　　　源部長　　　　　　上総　周平君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局砂防部長　　　　中野　泰雄君
　　　　　　　気象庁地球環境
　　　　　　　・海洋部長　　　　小佐野愼悟君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田大三郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（有村治子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府沖縄振興局参事官鈴木勝さん外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（有村治子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（有村治子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡崎トミ子君　おはようございます。
　今国会初めての質疑、そして斉藤大臣が就任されましてからは私は初めての質疑でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本当に重要な課題が山積をしておりますが、その幾つかについて、駆け足ぎみになってしまいますけれども、四十六分間有意義に質問をしてまいりたいと思っております。
　この国会では環境省が提出される法案は二本ということでございますので、私たち、一般質疑をどんどん入れて、大臣にも御協力をいただいて、一歩でも二歩でも、この委員会の責任大変大きいと思いますので、そうした形でやっていきたいと思いますので、決定されましたら大臣の御協力もよろしくお願い申し上げます。
　先週の金曜日に茨城県の神栖市に出かけてまいりました。これは平成十五年、環境省の方でもしっかりとしたパンフをお作りになっていらっしゃいますけれども、旧日本軍の毒ガス兵器用に使われました有機砒素化合物、この汚染の問題で大変苦しんでおられる被害者の方が百五十四人もいらっしゃるということでございます。どのような状況になっているのか、私たちは直接住民の方に最近の状況についてお聞きしなければならないということで、民主党の神栖毒ガス被害対策チームで伺ったところでございました。大変な被害でございますので、焦燥感を持って生活をしておられる、殊に、被害者の方々がどうもほうっておかれた感があるということが印象に残りました。
　この問題につきましては、やはり国の責任についていろいろあるというふうに思っておりますが、日本軍の毒ガス兵器製造のために使われたということになりますと、やはり国の責任は免れないだろうというふうに思っているところでございます。今、その責任については公害等調整委員会の方で責任裁定が行われているということには承知をしているわけでございますけれども、いずれにしても、原因あるいは責任論が完全にその結果が出なくても、やるべきことがたくさんあるだろうというふうに思っております。
　そこで、環境省としても担当者が度々現地に赴いているということと、当日も私どもと一緒に行っていただきました。そういうことも含めて、環境省としての思い、こんなふうにやっていきたいということがございましたら、まずそこをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先日、現地を御視察いただいたそうで、本当にありがとうございます。
　私、地元広島なんですが、この毒ガスを作っていたのは瀬戸内海の大久野島という島で、その周辺に大きなまた被害を受けられた方もたくさんいらっしゃり、国立忠海病院でその治療に当たっているんですけれども、私もその治療を受けられている方々から直接お話を伺う機会がございますけれども、その被害の大きさについては認識をしているところでございます。
　平成十五年六月六日の閣議決定がございました。政府と地方公共団体が協力して対策を総合的に進めていこうということでございます。環境省では、健康被害への対応として、発症のメカニズム、治療法を含めた症候や病態の解明を図るため、ジフェニルアルシン酸に暴露したと認められる方々に対して健康診査の実施や医療費及び療養に要する費用を支給し、治療を促す取組を地元の茨城県や神栖市と協力して進めているところでございます。これらの取組を通じて、被害を受けられた方々の状況についても把握に努めておりまして、私も逐次事務方より報告を受けているところでございます。
　環境省といたしましては、地方自治体に対して、被害住民のニーズを踏まえた対応がなされるよう助言を行うとともに、必要に応じて関係省庁とも連携するなど、適切に対応してまいりたいと思っております。

○岡崎トミ子君　ジフェニルアルシン酸が引き起こした健康被害であるということが大変明らかになっているということでございますが、今、国が行っております緊急措置事業であります。初め三年、そしてまたこれが二年延ばされて、今回、昨年、平成二十年の七月に更に三年間延ばしたということなんですけれども、これ、細切れに延ばされているという状況について、被害者の皆さんが、これいつ、それが三年後には打ち切られるのかどうなのか、大変心配して将来に対する不安を抱きながら生活しているということが今回の調査でも口々におっしゃっていたことでございました。
　やはりこれは恒久被害、その救済のための制度でなければならないと私自身は思っているんですが、大臣、安心して安定した支援が必要であると思われませんか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　症状が持続しているのにその支援を打ち切るというようなことはあり得ないと思っております。
　広島県でも、この忠海病院を中心にこの毒ガス被害の方々の救済が行われているわけでございますが、そういう救済と連携しながら安心して治療に当たっていただけるように対処していきたいと思っております。

○岡崎トミ子君　それであるならば、三年、二年、三年ということで、またしばらくしてから三年後にまた延ばしましょうということではなく、恒久的にやっていくんだという大臣の一言が必要だというふうに思います。決定的にそういうふうに言っていただくことが、今回は住民のあるいは被害者の皆さんの不安を取り去ることにつながりますので、そういうことはお答えいただけないでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、恒久的にということをここで私が申し上げるということはできませんけれども、少なくとも、その他の毒ガス被害者の方々と同等に、安心して治療に取り組んでいただける施策をきちんと打ってまいりたいと思います。

○岡崎トミ子君　今後とも、恒久的な支援が行われるまで私たちは申し上げていかなければならないと思っておりますが、被害住民の皆さんたちが様々な不安、現実の生活の困難を抱えて生きているその身体的なあるいは精神的な、あるいは経済的な生活、そういう面も含めて大変な被害なんだなというふうに思っております。
　小学校一年生の子供にも直接お話を伺えるということで参りましたけれども、まずは普通学校に行きたいというところで、あなたは養護学校に行かなければいけないということでありますけれども、実は学校教育法施行令でもって保護者の意見をしっかりと聴くという意味では、発達障害支援法におきましても特別指導員というものを置いて、そして、そういう人たちの地方交付税での計上もできるというふうになっておりますので、直接環境省でなくても、被害者の声を聴けばそういうアドバイスができる。先ほど斉藤大臣が、助言をしっかりしていくんだと、自治体と連携をしながらそういう関係をしっかりとつくっていきたいと、やっていくことのお約束をしてくださいましたけれども、情報提供や知恵出しなど日常的に、関係省庁と連絡するだけでない、地方に対しての助言というものは大変大事だというふうに思っておりまして、その子供の問題についても是非やっていただきたいなというふうに思いますし。
　お父さんは、ちょうど結婚適齢期の二十代のお嬢さんが二人いたけれども、結局はそれを、結婚も断念せざるを得ない状況になっていますよと。それから、せっかくお店を開いて仕事をして、飲食業を行っていたけれども、そのことによってお店を閉めなければならなくなったし、この病気を契機として離婚もしなければならない状況になったと。水田を一生懸命やっていた人は、汚染米ということで二年間休耕田になって、やってはいけないということになって、今行っているのは、地下水の上の方を水田に引いて、ビニールを敷いてビニール水田という形でやっているので、どうしても水が足りなくなってくる状況があって、おいしいお米がなかなか作れないというような訴えなどもございました。
　様々な問題を抱えているということについて、もう一回しっかり斉藤大臣の方から、そうした関係省庁との連携を環境省は行うということ、自治体に対しての助言、情報提供もしっかり行うということのお約束をここでもしていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、岡崎委員おっしゃったこと、そのとおりだと思います。
　毒ガス被害のひどさというのは私もよく実感をしておりますので、特に小さいお子さんの被害は、まさに涙なしでは聞けないそういう被害であるということもよく分かっております。そういう意味で、環境省といたしましても、各省庁と連携し、また地方自治体と連携してしっかりと対応していきたいと思っております。

○岡崎トミ子君　斉藤大臣の御決意を聞かせていただきましたが、民主党としても、これからもこの問題については引き続き取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、地球温暖化問題ですが、同じく先週の金曜日にＥＵトロイカの一行と意見交換をする機会を与えていただきました。日本には十分に野心的な中期目標を設定することが求められました。未曾有の経済金融危機の中で温暖化対策に取り組んでいくということが経済のあるいは雇用の、環境の面から大変重要であるということの認識も一致したというふうに思っております。大臣もたしかこのＥＵトロイカの御一行の皆さんと会われて、この中期目標の問題については私たちのような意見交換をされたのではないかというふうに想像いたします。
　その中期目標の設定でありますけれども、年末のコペンハーゲンに向けてすべての国々を巻き込む、そういう目的を達成するために日本がリーダーシップを発揮するという上でも大変重要な問題だと思っておりますが、麻生総理が遅くとも六月までにこの中期目標を示すということを言われたと思います。今月二十九日から京都議定書の京都議定書特別作業部会が行われて、先進各国が中期目標の検討状況を報告することになっている、そういう中での政府の地球温暖化問題に関する懇談会に事務局案として排出増の選択肢を含む目標案が出てきたというのは非常に不可解だと思った人が非常に多い、そして私自身もそのように思いました。
　まず、それをお聞きしたいと思いますけれども、その前に、六月に中期目標を出すという方針は変わっていないでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい、変わっておりません。

○岡崎トミ子君　その上で、排出増というこのシナリオですね、選択肢があるということは私はあり得ないと思いますけれども、この六つの選択肢の出された意味についてまずお聞きしたいと思います。
　続いて、二〇五〇年までに六〇％ないし八〇％削減という低炭素社会づくりということについて、行動計画の閣議決定や、それからバリ、ポズナニでのこれはＩＰＣＣ報告書を引用してのものでありますけれども、二五％から四〇％必要だという認識について、合意を捨てるものじゃないということを改めて聞いておかなければなりませんけれども、これ温暖化を防ぐためにはこうした数字をしっかり押さえておくということが大前提だということで、排出増の選択肢は一体何かというふうに思いますけれども、この二つについてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　中期目標検討委員会、官邸の中にあります福井前日銀総裁を座長とするこの検討委員会で六つの選択肢が示されて、今後その六つについてシミュレーションを行っていくというふうに聞いております。
　その中にいわゆる長期需給見通し、余り何も努力をしない選択肢というものも入っている。これはまあ当然プラスになる、目標がプラスに、二酸化炭素排出量増というものでございますが、なぜこんなものが入ったかという御質問かと思いますけれども、これは、当然そういう選択はあり得ないんだろうと思っておりますが、エネ庁が出した長期エネルギー需給見通しのこの線に沿って行えばこういうものになるという一つの参考資料、レファレンスというふうに認識をしております。
　そして、六つの選択肢の中には、ＩＰＣＣの報告書、二五ないし四〇％の削減が必要であるというシナリオに沿った選択肢も六つのうち三つ入っているわけでございまして、そういうことも考慮されるかと思いますが、最終的には政府が責任を持って決断をするということでございますので、このプラスのものについては私はレファレンス、一つの参考ということかと思います。
　それから、二番目の御質問でございますが、ＣＯＰ14、ポーランドのポズナンでの会議では、ＩＰＣＣの先進国は二五ないし四〇％の削減が必要であるということを改めて認識するということが確認をされました。先ほど岡崎委員おっしゃいましたように、主要排出国、特に中国、インド、アメリカという主要排出国が参加をする枠組みになるために、また科学の要請にこたえるために、私はこのＩＰＣＣの報告書を尊重して決めなければならないと私自身は認識をしております。

○岡崎トミ子君　それでは、経済産業省にもお伺いしたいと思いますけれども、これは、温暖化を抑えるためには必要十分な目標を持たなきゃいけないというふうに思います。そのためには、大気中の温室効果ガスの濃度というものを安定させるということが大事なわけですけれども、その必要十分な中期目標を設定すべきということでよろしいかどうかがまず一つですね。そうであれば、当然二〇％かあるいは二五％というこの数字になると思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（西本淳哉君）　先月十二日に開催されました温暖化問題に関する懇談会でございますけれども、これまでの中期目標検討委員会による検討を踏まえまして、最先端の技術、これを最大導入するケースなども含めまして、本格的に分析を行っていくべき複数の選択肢が示されたところでございます。これらの選択肢につきましては、現在、中期目標検討委員会におきまして、国際的な公平性の確保、それから国民生活や経済への影響等の観点から更に精緻な分析が科学的に進められていると承知いたしております。
　このため、検討されている個々の選択肢、これが、我が国の中期目標の水準につきまして現時点で評価を下すことは適切ではないと認識しておりますけれども、今後、国際交渉の推移を見極めつつ、遅くとも本年六月までに中期目標を公表して、すべての主要国が参加する国際枠組みづくりにつなげていくべきと考えております。
　以上でございます。

○岡崎トミ子君　麻生総理も斉藤環境大臣も日本のリーダーシップをこの面で取っていきたいというときに、目先のことでできるかできないかというところでまだ立ち止まっているというふうに思うわけなんですけれども、この星がこれからも本当に人間が住める、そういう地球を残していくためにはまずどういうことが必要なのであるかというそこを見据えて、そしてその達成目標は何が何でも達成していくんだと、そしてその次に、公平にしていくためにはどうするかというのが順序だというふうに私は思うわけなので、是非その知恵を絞っていくというのが私は順序ではないかというふうに思っておりますが、この中期目標の設定に当たって、なぜＮＧＯの関与を求めていないのかということなんですね。
　もちろん、この中期目標検討委員会をつくったときに、設置の趣旨を見ますと、検討に当たって、産業界、有識者、ＮＧＯからのヒアリング、国民へのアンケートなど幅広く意見も聴取するということなんですが、この優先順位というのがあるんでしょうか。麻生総理で官邸に持っていってしまってから、ＮＧＯの皆さんたちが非常に遠いところでこれを行っているという印象を持っております。もう少し、今の段階から諸外国のようにＮＧＯの皆さんたちの意見がしっかりと入っていくんだと。ある程度決まってからＮＧＯの皆さんお聴きしますよ、国民の皆さんにお聴きしますよという、そういうことではなくて、是非ここの検討委員会で聴こうという態度であれば、そういう姿勢をお持ちであるならば、是非とも早い段階でＮＧＯの意見も聴いていただきたい。彼ら彼女たちは専門家である、それに大変近いものを持っていると、そして世界の皆さんたちとも共通の認識を持ってやっているというふうに思いますけれども、その点についていかがでしょうか。優先順位ではなくて、しっかりと最初から入れてお話を聴くという、そういう姿勢はないでしょうか。

○政府参考人（寺田達志君）　まず、この中期目標検討委員会の親の委員会でございますところの地球温暖化問題に関する懇談会につきましては、環境問題に関する市民活動を主催されている方や環境情報公開に向けた活動を行っている方に委員として御参加をいただいているところでございます。
　また、中期目標検討委員会は、検討結果を内外に積極的に発信できるよう、モデル分析を中心として科学的、理論的に検討を進めることとされているところでございます。こうした観点から、この検討委員会につきましては、実際にモデル分析を行います環境、エネルギー、経済に関する国内の研究機関の長、あるいはそれに準ずる方々に御参加をいただいているというところでございます。
　今後、同検討委員会にて複数の選択肢を提示するわけでございますけれども、先ほど先生から御指摘ありましたように、昨年十月二十日付け地球温暖化問題に関する懇談会でまとめられました「中期目標検討委員会の設置について」というペーパーでございますけれども、ここに、ＮＧＯからのヒアリングや国民へのアンケートなど広く関係者の意見も聴くことにすると明記されておりますので、当然今後、具体的な手順についてはまだ定まっておりませんけれども、ＮＧＯの意見というのは努めて聴いてまいるということになろうかと存じます。

○岡崎トミ子君　今までにそのメンバーに入っていなかったということとヒアリングも行われていないというのが実情であります。こうした問題に市民参加の、そういうことが必要とされているのは世界の常識だというふうに思いますので、どうしても現状から出発して何ができるかという議論で、私は、こういう問題について是非ＮＧＯの皆さんたちが積極的に参加できるように、市民参加が必要だという発想でこれからもお取り組みをいただきたいということで、それはＮＧＯからのインプットが欠かせないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、泡瀬干潟についてお伺いいたします。
　日本の生物多様性に関する意識あるいは取組というものが疑われかねない破壊が今沖縄の泡瀬干潟で行われているというふうに思っております。
　この泡瀬干潟の問題でありますけれども、環境省の場合は日本の重要な湿地としてリストアップしております。そして、この泡瀬干潟は大変重要だということが分かりながら、なかなか現状にアクセスできない状況になっているなということを、この間、視察に行きながら、あるいは環境省の皆さんにもお話を伺いながらそのことを感じてまいりましたので、まず、泡瀬干潟の価値をどのように見出しているのか、大臣にお伺いしたいと思います。評価をお聞かせください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　泡瀬干潟は沖縄本島の中では最大規模の干潟でございまして、渡り鳥であるシギやチドリ類の重要な飛来地でございます。それとともに、トカゲハゼや海藻のクビレミドロなど絶滅のおそれのある種の生育地としても重要な場所であると認識をしております。

○岡崎トミ子君　民主党は昨年の七月に沖縄ビジョンを発表しておりまして、そのビジョンの中でこの泡瀬干潟の問題については一期中断、二期中止ということを明らかにしているわけでございます。そして、国が今埋立てが始まったというところで、日本の国民の皆さんたちがテレビを通じて見ていて大変心を痛めているという状況なんですが、この埋立地への土砂注入という、この投入を続けている、これはどういう了見か、内閣府にお聞きしておきたいと思います。

○大臣政務官（岡本芳郎君）　泡瀬地区の埋立事業につきましては、沖縄市における国際交流拠点の形成を目指す東部海浜開発事業の一環を成すもので、沖縄振興計画や沖縄市総合計画にも位置付けられたものであります。この事業につきましては、地元の沖縄県及び沖縄市の要請に基づき、国としても県、市に協力する形で取り組んできたところであります。
　以上でございます。

○岡崎トミ子君　裁判所が経済的に合理性がないということを言いまして、沖縄県と沖縄市に対して公金差止めを行いました。裁判で公金差止めというのはこれはもうよほどのことだというふうに私は思いますが、この理由を見ますとなるほどということばかりなんですね。特に、厳しい経済金融情勢がありまして地元自治体も財政で大変苦しい状況であると、そして経済的合理性がないということを裁判が言ったわけなんですけれども、こうした結果をどのように受け止めておられるんでしょうか。

○大臣政務官（岡本芳郎君）　沖縄県及び沖縄市は泡瀬地区埋立事業に係る地裁判決に不服としておりまして控訴をしておるところでございます。
　今回の地裁判決で指摘を受けている土地利用計画につきましては、既に沖縄市も見直し作業を進めており、国としてはその進捗状況を踏まえつつ工事を進めるべきと考えております。

○岡崎トミ子君　私は、今内閣府の方がやっているお話を伺いましたときに、台風が来るので護岸をしっかりしてその被害が及ばないようにということで、まずは申し訳ないんですけれども、台風に逃げているというか、そちらの被害の方をまず理由として言っていることが大変気になったんですね。もちろん、それは安全のためにと言ったら、なかなかやめにくいというような状況が出てきてしまうわけなんですけれども、それでもやはりこの場合には安全ということを言うのであれば、本当に後はこれを環境の面からも、経済的な合理性の面からもきちんと見て、そして判決を大切にしていくという、そういう態度はおありになりますでしょうか。今裁判中でありますので、その裁判が決定したらばそういうふうにするということでもよろしいんですけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（岡本芳郎君）　先生おっしゃるとおり、裁判で結論が出ればそういうことになろうかと思いますが、今は不服で控訴をしている最中でございますので、計画に基づき工事は進めていきたいと思っております。

○岡崎トミ子君　ただし、沖縄市の方は、この工事、見直し検討中というふうになっているわけですよね。でありますので、実質的に土地利用計画の見直しということでいろいろ議論があるわけですから、せめてその議論をしている中で一時中断をして、そして全体計画の見直しを行うということがあってもいいんじゃないでしょうか。

○大臣政務官（岡本芳郎君）　沖縄市は土地利用計画の変更について今鋭意検討中でございますので、それでどういう結果になるかは、またそれの問題と思います。
　そして、今実際に行っている具体的な工事は、先生御指摘されましたとおり、台風襲来等に備えた護岸の補強など安全上必要な工事を中心に進めておるところでございますので、やむを得ないんではないかと思っております。