予算委員会

平成二十一年五月二十八日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　相原久美子君
　　　　　古川　俊治君　　　　　佐藤　信秋君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　北川イッセイ君　　　　　西島　英利君
　　　　　紙　　智子君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　浅野　勝人君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福島　克臣君
　　　　　　　消防庁次長　　　　株丹　達也君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣木　重之君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　徳永　　保君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岸田　修一君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　石塚　正敏君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩崎　貞二君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　参考人
　　　　　　　国立感染症研究
　　　　　　　所感染症情報セ
　　　　　　　ンター主任研究
　　　　　　　官　　　　　　　　森兼　啓太君
　　　　　　　東京検疫所東京
　　　　　　　空港検疫所支所
　　　　　　　検疫衛生・食品
　　　　　　　監視課検疫医療
　　　　　　　専門職　　　　　　木村もりよ君
　　　　　　　自治医科大学地
　　　　　　　域医療学センタ
　　　　　　　ー教授
　　　　　　　新型インフルエ
　　　　　　　ンザ対策本部専
　　　　　　　門家諮問委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　尾身　　茂君
　　　　　　　国立感染症研究
　　　　　　　所感染症情報セ
　　　　　　　ンター長　　　　　岡部　信彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官森兼啓太君、東京検疫所東京空港検疫所支所検疫衛生・食品監視課検疫医療専門職木村もりよ君、自治医科大学地域医療学センター教授・新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会委員長尾身茂君及び国立感染症研究所感染症情報センター長岡部信彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、新型インフルエンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。犬塚直史君。

○犬塚直史君　おはようございます。民主党の犬塚直史でございます。
　今日は、新型インフルエンザ、そして北朝鮮の核実験等を踏まえまして、我が国の危機管理の体制が本当にこれでいいのかと、国民が安心して安全な環境を政治の立場からしっかり守っていくための実のある集中審議にしたいと思いますので御協力をお願いを申し上げます。
　まず、その本題に入る前に、今補正予算の審議ですので、今回の補正に国土交通省が海賊対策に十分な装備予算、つまり、新しい「しきしま」クラスの艦船が一隻では足りないと言われておりますけれども、これを補正に組まなかった理由を教えてください。

○国務大臣（金子一義君）　まず、「しきしま」級を更に増やしていく前に、我が国が昭和五十年初めに非常に急に海上保安庁艦艇を整備いたしました。漁業海域が昭和五十二年に一気に広がった、これに対応する必要がありましたので、五十四年にかけまして整備を非常に増やしました。その耐用年数が、航空機二十年、船舶で二十五年でありますけれども、今来ておりまして、持っております装備の四〇％耐用年数が来ているという状況になっておりまして、現在これを緊急整備していく、あと二、三年でこれを緊急整備させたいという計画の下に今進めております。
　そういう中で、今回の補正はこの緊急整備、ソマリアだけではなくて周辺海域、あるいは大陸棚も今広がってきている、大陸棚が広がってきて、その中には海底熱帯鉱床と言われるような非常に貴金属を含んだ、あるいはメタンハイドレートといったようなものも含んでいるという科学的な調査も今行われてきまして、そういう意味で、これから我々としてはそういう、海上保安庁の重要性というのは、こういう海賊問題と同時に、この域内あるいはＥＥＺにおける哨戒体制というようなものも見直していく必要があると。現在ある哨戒体制をもう一遍見直しながら、今の「しきしま」級の新たな予算というのは国民の理解を得られる形で何とか来年度予算で進めていくことができればと今思っているところであります。
　そういう意味で、そういう哨戒体制の見直しを前提として「しきしま」を要求したいという意味で今度の補正には間に合わなかった。補正には、今行っている緊急整備の方に使わせていただいたということであります。

○犬塚直史君　今ソマリア沖まで、地球の反対側までこれ、とらの子の「しきしま」を送ろうとしているわけでありますけれども、これ国交省の資料ですが、日本のＥＥＺ、排他的経済水域は国土の十二倍、世界第六位の広さなんですね。朝鮮半島がこれだけ我々に脅威を与えている中で、何も国の危機管理をするのは防衛省だけではない、国交省も行うわけでありますね。その中で、こうして「しきしま」を反対側まで出していいのか、一体この海賊対策に対しては近海の危機対策とどういう形でバランスを取るべきなのかという趣旨の質問なんでありますけれども。
　ちなみに、この「しきしま」、一体これからこのソマリア沖まで恒常的といいますか、少し中長期的に考えるとしたら何隻購入をしなければならないのか、ついては幾ら掛かるのか、これは事務方で結構ですから教えてください。

○政府参考人（岩崎貞二君）　ソマリア沖に「しきしま」級の巡視船を派遣するとした場合の建造費でございますけれども、船が定常的に年間通じて行こうと思えば六隻必要になってまいります。今「しきしま」一隻ございますので、あと五隻の追加の建造が必要になります。
　この「しきしま」級の船は、今の価格で申しますと一隻当たり、ヘリコプター二機搭載をしておりますので、それも含めますと三百五十億円掛かりますので、建造費だけで申し上げますと、三百五十億掛ける五隻分、千七百五十億の予算が必要となります。

○犬塚直史君　ということは、「しきしま」クラスが一艇当たり三百五十億円、現在一隻持っているものは、ソマリア沖まで視野に入れるとすれば六隻は必要であろうと、六隻掛ける三百五十億、耐用年数が二十五年、メンテが年間九億から十億、そして百名から八十名搭乗するとすると大変な経費が掛かってくるわけですね。
　喜望峰回った方が安いんじゃないですか。国交大臣、どうですか。

○国務大臣（金子一義君）　今手元にちょっと資料ありませんけど、ほかの船が喜望峰を回りますと、燃費で約三割増、十日以上の航行日程が掛かるようであります。これは我が国のコストというよりも民間商船のコストになりますけれども。これは、本当に喜望峰を回るだけで済むのかということは、これは我々そんなに簡単には決められません。

○犬塚直史君　今、燃費が何割かというお話、まあ時間のこともあるでしょう。しかし、初期投資だけでこれ本気でやるとしたら一千五、六百億円、それプラス、メンテ、人数、そして耐用年数等々を考えると膨大な費用が掛かるわけです。
　掛けちゃいけないと言っているんではないんです。しかし、旗を見せろとか、靴を地面に着けろとかいう形で付き合いで出すのではなくて、日本の本当に安全保障体制を行うためにこれをソマリア沖まで出すことが必要かどうかという判断を政府はしなければいけないと思うんですけど、どうですか。

○国務大臣（金子一義君）　冒頭に、今回ソマリアに出すのに「しきしま」級を直ちに造るという考え方は政府の中にはありません。「しきしま」級を造るということは、今おっしゃられたような、我が国の、竹島もそう、尖閣もそう、大陸棚、ＥＥＺも広がってきた、不審船も出てきている、こういう我が国のこれはまさに周辺海域となりましょうか、これと、それから海賊対策という意味では、ソマリアのこともそう、ありますけれども、マレーシアの海峡もあると。こういう地域に限定はありませんが、「しきしま」を今何隻も造ってソマリアまで持っていくという考え方はありません。
　しかし、我が国の海上保安庁の全体の戦力として、今現在課題になってきているソマリア以外にも多くの課題が出てきている、そういうものに対して、今「しきしま」級は一隻しかありませんので、それでは足らない。将来いろいろなことが出てきますから、これから「しきしま」を要求していこうと。
　先ほど申し上げましたように、そのためにも、今の我が国周辺における哨戒体制で十分なのか、北朝鮮問題も出てきている、そういう意味で申し上げているので、五、六隻要求してソマリアに持っていくという考え方は、ソマリアを海上保安庁がやるという考え方は今の政府にはありません。

○犬塚直史君　もうこの件はこれで終わりにいたしますが、私が申し上げたいのは、例えば東南アジアの海賊対策、これは日本が長年主導してやってきたわけでありますが、二〇〇三年の七十件という海賊の発生件数が、二〇〇八年、昨年は五十四件と激減をしているわけですね。これは別に艦艇を送ったわけではなくて、周辺国のエンパワーメントを日本が海保とＪＩＣＡが中心になって行ったという海外的にも大変高く評価されている事例であります。
　ですから、この海外の付き合い、あるいは少しは手伝ってやらなきゃいけないという気持ちは分かります。海賊対策は絶対しなきゃいけないということも分かります。しかし、それをやるんであれば、日本らしい、本当に日本が得意とする分野で行うべきではないかということを申し上げて、北朝鮮の問題に移りたいと思います。
　まず、今回、北朝鮮の核実験が行われましたが、まず官房長官に伺います。これが核実験と断定をしたのはいつなんでしょうか。

○国務大臣（河村建夫君）　この断定の時期につきましてでございます。若干その前段を申し上げますが、五月二十五日に、午前九時五十五分ころであります、通常の波形と異なる北朝鮮の核実験によるものである可能性のある地震波を気象庁が探知をいたしました。そしてまた、その日、同じ、その後、朝鮮中央通信を通じまして、北朝鮮から、地下核実験を実施して成功させたと、こういう旨の公表がございました。
　政府といたしましては、同日正午に開きました情報集約関係省庁会議におきまして、以上の諸情報を総合的に勘案をした結果、核実験の実施によるキセノン等の放射性物質の状況の確認を念のために行う必要がある、確定させるにはその必要があるが、しかし北朝鮮による核実験が実施されたとの前提に立ってこの問題に対応する必要がある、かつそれが可能であると、このような判断がなされたことを踏まえまして、五月二十五日の本委員会、参議院の予算委員会でございます、私から、北朝鮮による核実験が行われたものだという断定をいたしたと、このような答弁を申し上げたわけでございます。
　なお、この二十五日、その後開きました安全保障会議におきまして、北朝鮮による核実験が行われたことを前提とする内閣総理大臣声明を審議し、了承され、同会議後の記者会見におきましても、私から、北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難すると、このような声明を公表いたしたところでございます。

○犬塚直史君　官房長官、今の質問に、そういうことを聞いているんではなくて、断定をしたのはいつですかということを聞いているんです。

○国務大臣（河村建夫君）　断定に至る経緯を御説明申し上げた上でと思って申し上げたわけでありまして、この中で申し上げましたように、同日の正午開きました情報集約関係者会議において、そうした諸情勢、諸情報、これを総合的に勘案した結果このように断定せざるを得ないということで断定をしたと、こういうことであります。

○犬塚直史君　こういう危機対応のときに、官房長官が一言一言、断定をしたのか、核実験があったということを前提に調査を進めるのかではこれは大きな違いなんですね。
　官房長官が当委員会で発言された速記録を手元に持っておりますが、官房長官は両方おっしゃっているんですよ。つまり、気象庁が地震波を確認をし、確たる確認ができる状況ではないが、核実験であるかどうかを調査するということを言った後で、北朝鮮側から核実験を成功させたという報道、韓国側からもそういう発表があったので、我々としてもこれは核実験が行われたものだと断定をしましたと言っているんですね。その後に、今度は断定ではなくて、核実験が行われたことを前提に調査を進めるとおっしゃっているので、こういう表現は、特に第一報ですので、もう少し気を付けて発言をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の点でございますが、私もあの答弁において、御指摘のとおり断定をしたという表現をいたしました。しかし、これはいわゆる確定的な断定ということになりますと、いわゆる技術的な……ヤジいわゆる技術的な面をもっての、いわゆる技術的な面をもって最終的な確定をするわけでございますが、しかしこれは危機管理でありますから、危機管理でありますから、このことを断定をして進めなきゃいかぬということをあのときに、行われたという前提に立ってこれは対応する必要がある、危機管理でありますから、そういうことを答弁で申し上げたわけでございまして、今もって、確実にこれが、いわゆる証拠的な、証拠を持ってやろうとすれば、証拠を持ってやろうとすれば、キセノン等の、これが出ているかどうかということを確実につかまえていく必要がまずあるわけであります。あるわけでありますが、いわゆる北朝鮮当局そのものが実験をしたと声明を出している以上、これを断定した上で対応を図っていく、こういうことが危機管理上必要であると、このように申し上げたわけです。

○犬塚直史君　お話を聞いて今日ますます分からなくなってきたんですが、日本語の断定という言葉の意味を教えてください。

○国務大臣（河村建夫君）　政府として、核実験が行われたものだと、こういう確信を持って対応する必要があるという、危機管理上断定をしたと、こう申し上げたわけです。

○犬塚直史君　こういう、官房長官、表現の一つでやっぱり非常に不安に思うわけであります。
　それでは、この話はこれぐらいにして、外務大臣に伺います。
　北朝鮮から核実験の事前の通報はあったんでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　今般の北朝鮮によります核実験に関しまして、北朝鮮から我が国に対する事前の通告はございませんでした。

○犬塚直史君　この北朝鮮の核実験の情報は、韓国そして米国はこの実験が行われる前から知っていたということが言われておりますが、今度は、では、それを事前に探知をした米国あるいは韓国から日本に対する事前通告はあったんでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　米国を始めといたします関係国との間では我が国は平素から緊密に連絡を取り合っているわけでありまして、今般の核実験に関しましても米国から情報が伝わっていたということは事実でございます。

○犬塚直史君　この米国からの事前通告がいつ行われたかということについて、当委員会で同僚の富岡委員、尾立議員が何度も質問をしたわけですが、インテリジェンスにかかわることは答えられないということだったんですけれども、今の外務大臣のお答えだと、事前通報がアメリカからあったんだということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　基本的には、これはインテリジェンスということで、いつ、どういうような形で情報が伝達されたかとか、そういうことについては、これは外交上もこれについては明らかにしないと、そういうことになっておりますが、が、今回の北朝鮮による核実験に関しましては、米国から我が国に対して情報が伝達されたということにつきましては米国政府関係者も既に明らかにしているということから、我が国としてもこれを明らかにしたということであります。

○犬塚直史君　米国からの事前の通報あったと、昨日まではインテリジェンスだから答えられないとおっしゃっていたのが、通報があったと今お認めになったわけですが、実は今朝の民主党の外交防衛の部門会議におきまして、我が党の原口議員が政府に問い合わせをしたところ米国からの情報はかなり前に伝わっていたと、こういう話があったんですが、どのぐらい前に伝わっていたんでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　事前とか事後とか、そういうことにつきましては、これは明らかにされていないわけであります。

○犬塚直史君　総理、外務大臣、別にいいんですよ、事前に来ても。いいですか、どのぐらい前に来たって構わないんですよ。我々が問題にしているのは、日本政府が知り得たできる限り早い段階で対策本部を設置すべきじゃないですか。そういうふうに対策本部をきちんと設置していれば、いきなり来た核実験に対して我が国が、当委員会で、前回の審議の中で出たように、ああいうどたばたというのは極力防げたと思うんですね。
　そこでもう一度聞きますけれども、事前通告が来たのは九時五十五分よりも前だったんでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども申し上げましたけれども、この事前事後につきましては、これは申し上げることはできません。