東日本大震災復興特別委員会

平成二十三年七月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　藤村　　修君
　　　理事　三日月大造君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　太田　和美君
　　　　　　笠原多見子君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　金子　健一君　　　　川口　　博君
　　　　　　川村秀三郎君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　小山　展弘君
　　　　　　郡　　和子君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　白石　洋一君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　玉城デニー君
　　　　　　玉置　公良君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　森山　浩行君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　若井　康彦君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　西村　康稔君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　参議院議員　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　参議院議員　　　　　　　　森　まさこ君
　　　参議院議員　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　参議院議員　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　参議院議員　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　法務大臣
　　　環境大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　内閣官房副長官　　　　　　仙谷　由人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　金子　健一君
　　川口　　博君　　　　　川村秀三郎君
　　近藤　洋介君　　　　　熊谷　貞俊君
　　階　　　猛君　　　　　山崎　　誠君
　　高井　美穂君　　　　　石森　久嗣君
　　中野渡詔子君　　　　　山岡　達丸君
　　村越　祐民君　　　　　山口　和之君
　　若井　康彦君　　　　　玉置　公良君
　　長島　忠美君　　　　　西村　康稔君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　高井　美穂君
　　金子　健一君　　　　　石山　敬貴君
　　川村秀三郎君　　　　　川口　　博君
　　熊谷　貞俊君　　　　　小山　展弘君
　　玉置　公良君　　　　　若井　康彦君
　　山岡　達丸君　　　　　森山　浩行君
　　山崎　　誠君　　　　　玉城デニー君
　　佐藤　茂樹君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　近藤　洋介君
　　玉城デニー君　　　　　笠原多見子君
　　森山　浩行君　　　　　中野渡詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠原多見子君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　階　　　猛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出第八四号）
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（参議院提出、参法第九号）
　　　　　————◇—————

○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。額賀福志郎君。

○額賀委員　自民党の額賀福志郎であります。
　菅総理は、御党の両院議員総会において、やるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたい、こういうことで事実上退陣を表明したわけでありますが、飛ぶ鳥跡を濁さずという言葉もありますから、これから質問をしますので、明快にお答えをいただきたいと思っております。
　総理、四面楚歌というのはどういう背景ですか。

○菅内閣総理大臣　先ほど額賀議員から御指摘をされた私の発言は、衆議院の代議士会の席で六月二日に申し上げたことであります。
　四面楚歌、このあたりは海江田大臣の方がお詳しいのでありますが、三国志でしょうか、四面から楚の歌が聞こえてくるような状況に、たしか項羽ですか、追い込まれたときの、その状況を示す言葉だと理解しております。

○額賀委員　そうですね。楚の項羽と漢の劉邦との戦い、最後の戦いの一幕だったと思いますが、やはり、周辺を敵に囲まれて、みずからの戦略、戦術の間違いをきちっと認めて、みずからの決断をしていく一幕なんだ、こう思っております。
　今、菅総理、民主党については、支持率も一〇％台に下がって、野党だけではなくて与党内からも公然と退陣せよという声が上がっております。昨日は、参議院の本会議の採決に当たって、御党の小見山幸治議員から、もはや政権の体をなしていない、こういうことが言われております。これは、もう自分の足元からそういう声が上がっているわけですね。
　国民の間も、いきなりの、党内議論もない、参議院の選挙直前でありましたが、消費税の引き上げ。それからＴＰＰ。浜岡原発もそうでしたね、突然でした。それから、原発ストレステストというのも、議論もなく、ひとりよがりの判断で、みずからも個人の思いでしたとかいろいろなことを言っておりますけれども、国民の皆さん方も政権に対して不信の念を持っているし、今やもう絶望感を抱いているんじゃないか、そんな感じがしておるわけであります。
　私は、そういう中で、七月の二十一日に岡田克也民主党幹事長が記者会見をして、マニフェストの政策の実現の見通しについて、検討不十分なところがあったし、歳入増についても見通しが甘かったと表明しました。それで総理も、マニフェストに関しまして、同じように、見通しが甘かった、不十分であった、国民の皆さん方におわびをする、基本的な認識は岡田幹事長と同じだというふうなことを申されたわけでありますね。
　私は、このマニフェストというのは政党政治の根幹だと思いますよね。それにもかかわらず、そういう発言がなされた。これは、総理、今でもその考えは変わらないですね。
　二〇〇七年に小沢代表のもとでマニフェストの子ども手当が二万六千円に引き上げられたことについて、一瞬びっくりしたということも述べておられますけれども、マニフェストについて総理はどういう認識をし、どういう位置づけをしてきたんですか。お答えください。

○菅内閣総理大臣　まず、額賀議員から四面楚歌ということを言われて、今の私の状況をそういう例えで言われたんだと思います。しかし、私は全くそうは思っておりません。
　今、国民が一番求めておられるのは、震災に対する復旧復興とそして原子力事故に対する収束でありまして、それについて私は、私の内閣で最もその二つのことを集中的に進めている。きょうの審議もそうでありますけれども、その二つの点で、確かにまだまだ被災者の皆さんからすれば、もっと早くとかいろいろな希望があることはもちろんよくわかります、しかし、それらについて着実に進行していることは明らかであります。特に、ステップ１が事実上予定どおり終了して、安全な方向に進んでいることも極めて大きいわけでありまして、私は国民の皆さんはそういうことについては喜んでおられると思います。
　また、先ほどお話がありました、例えば浜岡の問題にしてもストレステストの問題についても……（額賀委員「マニフェストについて答えればいいんだよ」と呼ぶ）これは指摘をされたから答えているんです。指摘をされたことについては答えます。
　ですから、そういうことについても、説明が不十分であったりいろいろなことはありますけれども、国民的には、理解をしていただければ賛成をしていただけることが多い、現実にそういう結果も出ております。
　マニフェストについて申し上げれば、もちろんマニフェストは、政権を担当することに向かっての選挙での公約という位置づけだと理解をいたしております。そういった意味で、国民の皆さんとの約束という意味では極めて重要な約束だ、このように認識しております。
　その点について、先日、岡田幹事長、あるいは私自身が予算委員会で発言したことについては、その発言のことについてはそのとおりでありまして、つまりは、お約束をしたことを、かなりの部分は進行いたしました、子ども手当も前進し、あるいは農業の所得補償も前進しました。しかし、暫定税率の問題や幾つかの問題で、財源的になかなか十分に賄えなかったことで実現できなかったことがあることについておわびを申し上げました。
　また、その中で生じた三月十一日の大震災というものに遭遇しまして、今後のあり方については、大震災に必要な財源とマニフェストに必要な財源とを考えたときに、これは必ずしもすべてがマニフェストが優先ということで考えるのはちょっと無理ではないか、こういう趣旨のことをたしか岡田幹事長も言われましたし、私もそういう趣旨で申し上げたところであります。

○額賀委員　ステップ１、ステップ２においても、安定的な冷水システムというのはでき上がっていませんよ。当初の考え方からやはり十分ではなくて、今は水をぶっかけて、高濃度の水を、汚染を垂れ流している中でやっと維持しているだけなんですよ。安定的にきちっと冷水のシステムができ上がっている状況ではありません。みんな心配の中でこれを見守っているんですよ、しっかりやってくれと。だから、あなたたちが言うほど完璧にでき上がっているとはだれも思っていない。ただ、我々も、それはしっかりとやってもらいたいと思っている。
　ただ、菅総理、あなたはマニフェストについて、かつてこういうことを言っているんですよ。マニフェストは、口先だけでごまかしてしまって、選挙で勝ちさえすればいいという、そういう公約だとすれば、マニフェストに盛り込むには値しない、しっかりと与党の衆議院候補者すべてがサインをした、そして、参議院も認めた公約でなければマニフェストにはならないということを、改めてこの場で申し上げておく、どうすればそのことを実行できるのか、改めて総理にお尋ねしますと言って、これは、かつて、平成十五年の本会議場か何かで小泉総理に質問をしているんですよ。
　今度、あなたがおっしゃるように謝罪をしましたよ。謝罪をしただけで、具体的に何が反省点で、どういうふうに改善をしていくのか、そういうことについて何も話しておりません。謝罪をして申しわけなかったというのであれば、国民の皆さん方にきちっとそれを説明する必要があるのではありませんか。
　あなたは、いかにも財源不足を、今度の大震災の財源手当てが必要だから、そういう優先順位を考えたいと。それは間違っています。あなたたちのマニフェストは、向こう四年間で歳出削減だとか無駄の削減で十六・八兆円の財源を捻出すると言ったんですよ。しかし、たかだか三兆円しかできていないですよ。本来ならば、来年度十二・八兆円の財源の確保ができていたはずなんです。みんなうそっぱちなんですよ。
　きちっと、そういう何が間違っておって今後どうすべきかということを考えていかなければ、政党政治の原点が失われていくことになります。答えてください。

○菅内閣総理大臣　まず、ステップ１の注水について言われましたけれども、確かに幾つかのトラブルは生じておりますけれども、基本的に、水の循環ができ始めることによって汚染水がこれ以上ふえることがなくなったという意味では、大変重要なステップであります。
　もともと、こういった事故が起きたことは、もちろん我が内閣も責任がありますけれども、従来から自民党を含めて原子力行政を進めてきたということもあるわけですから。つまりは、批判をされることは結構ですけれども、少なくとも、前進していることについてはきちんと評価をいただかないと、国民の皆さんに間違ったことを伝えることになるので、あえて申し上げているところであります。
　それから、マニフェストに関して言えば、どの場面で申し上げた言葉かわかりませんが、従来の自民党の、かつての政権公約というのは、多くは例えば具体的な数値目標とか日程目標が入らない、そういう政権公約といいましょうか、公約が多かったということは、これは私だけが指摘しているのではなくて一般的にも指摘があったわけでありまして、そういうものから我が党としてはそういう数値目標や日程も含めてきちんと約束をする、それをマニフェストという言葉で申し上げてきたわけであります。
　そういった意味で、今御指摘がありましたように、確かに私たちが四年間でやろうとしていることについて、かなりのところは初年度の予定は暫定税率を除けば進行いたしました。しかし、二年目において、それをさらに進めるに当たって、大変、埋蔵金等の活用を図って進めているわけですけれども、確かに十分な財源が捻出できないということで、いろいろと難しい状況に立ち至っていることは御指摘のとおりであります。
　そういった意味で、できたところも数多くあるわけですけれども、できなかった点については、国民の皆さんにその理由も申し上げて、おわびを申し上げたところであります。
　そういった意味で、それに加えて今、額賀さんからは、震災とは関係ないんだというような趣旨の御指摘がありましたが、私はそうは思いません。まさに千年に一回というようなこれだけの大震災が起きた中でいえば、そのことに対する財政的なことも当然念頭に置いて、今後のマニフェストのあり方について場合によっては見直すことがあるというのは私は当然の考え方であろう、こう思っております。

○額賀委員　全く問題をすり違えているだけでありまして、基本法とか復興基本計画は、復興財源はやはり復興債を発行して、しかも、なおかつその財源も手当てをする。従来の予算とは、関係があるとすれば、あなたたちの言う無駄とか余分な不要不急のお金を削減してそちらに充てるということが正論なんですよ。そういうことの筋道をきちっとやりなさいという意味で言っているわけですよ。だから、あなたの言うことは、その場その場で何とか言い繕いをするという程度の話なんですね。
　こういう政党政治の原点であるマニフェストについて、謝罪しました、ごめんなさい、そんな程度で済む程度の責任感なんですよ、菅さんの、あなたの政治姿勢というのは。やはり具体的に、ここをこうします、そしてこういう財源を手当てします、この政策はあきらめます、そういうことをはっきりと言うべきじゃないですか。それがこれから若い世代に責任を譲っていく人の、最高の権力者としての責任ではないですか。
　もう一回、そこのところをきちっと明確に、どういうところを改善していくのか、言ってください。

○菅内閣総理大臣　御党からは四Ｋという言い方で、私たちのマニフェストの主要政策についていろいろと御意見をいただいております。
　その中で最大の案件は子ども手当であると認識しておりますが、その点については自民、公明両党の皆さんともいろいろとお話をさせていただいて、まだ最終的な合意には至ってはおりませんが、かなり歩み寄っている、このように聞いております。
　また、他の問題についてもそれぞれ協議を行っていると聞いておりまして、今具体的な中身にということを言われましたが、まさに具体的な中身について、そういう形で与野党間あるいは自民党、公明党の皆さんとの間で議論が進んでいる、こう私は理解しております。

○額賀委員　今子ども手当に言及されましたけれども、上乗せ法案を撤回なさいましたよね。そして、あとはつなぎ法案です。このままいけば、あなたたちの根拠法はなくなります。
　これから議論することは、この子ども手当法案を取り下げて、そして従来の児童手当の問題で事を処置していくというふうに解釈していいですね。

○菅内閣総理大臣　私は、まずは基本的には、従来社会保障というものが比較的高い年齢層の皆さんにいろいろと手当てをしてきたわけですが、どちらかというと子供を含めた若年層に対する対応が不十分であったという認識のもとで、この部分に力を入れようというのが我が党の基本的な考え方であります。
　そういった意味で、それまで公明党を中心に進められてきた児童手当について、私たちとしては、少し仕組みは違いますけれども、それをさらに充実させるという方向でマニフェストに掲げたところであります。
　現在の状況の中で、先ほど申し上げましたように自民党、公明党の皆さんと協議をさせていただいておりますが、その段取りとして既に、たしか政府の今年度の法案は取り下げる中で、次のつなぎ法案で昨年の分をつないで、そして、つなぎですから期限が来るわけですが、できることなら、そのつなぎ法案の期限が来るまでに何とか合意を得たい、あるいは自民、公明の皆さんとのそういう話し合いの中で、子ども手当全体を、それは名前が子ども手当であるか児童手当であるかは別として、全体としてどうあるべきかということで合意を得たい、このように考えております。

○額賀委員　今の菅総理のお話は、子ども手当の考え方を取り下げてでも何とか合意を得たいというような考え方と受けとめました。これは、撤退三条件の補正予算が通りました。そして、これから海江田大臣のもとで買い取り法案が審議されていきます。最後のとりでは特例公債法ですよね。特例公債法の下準備をしようという意味で、従来のマニフェストはすべてもう撤回してもいいということですよね。
　民主党の政策というのは、そういうふうに、その場その場を間に合わせるために本来の原則は踏みにじってもいい、そういう感じで国民の皆さん方は受け取っているわけであります。だから、マニフェストは撤回してもいい、そのかわり公債法は通してほしいというのが見え見えの状況でございました。
　しかし、我々はきちっとした、日本のこれからの景気をどうするのか、そしてまた財政再建はどうするのか、そしてばらまきはどうなっていくのか、そういうことについてしっかりと三党合意もしておりますので、そういうことが全部きれいに議論をされていけばいろいろと考える余地はあるかと思いますが、ただ、今のような状況では皆さん方の声を聞くというわけにはいかないというのが現実でございます。
　私は、そういう意味におきまして、謝罪の言葉だとか、マニフェスト、子ども手当なんかは撤回してもいいということでありますが、マニフェストを撤回するということであれば、その前に、国民の前にきちっと、あなたたちが総辞職をするか解散に打って出て、もう一度自分たちが約束した国民との契約をやり直すことが筋だ、こう思います。
　菅総理、どう思いますか。

○黄川田委員長　額賀委員の時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

○菅内閣総理大臣　私は、三月十一日の大震災が発災して確かに四カ月は経過しましたが、この段階で、確かにマニフェストは重要でありますが、そのことの見直しということを提起したら、見直しするのなら、撤回という言葉を使われましたが、私たちは見直しと言っていますが、それならば解散しろと本当に言われるんですか。こんな状況の中で、まだ震災の復興もやらなきゃいけないということをこれだけ皆さんが言われ、まさに原子力事故もまだ完全に収束していない中で、この子ども手当なりマニフェストが、確かに十分なところがありませんから見直しをするということで申し上げているときに、見直しをするのなら解散しろ、そういうことを言われるのは私には理解できません。
　まずやるべきことは震災の復旧復興と原子力事故の収束であって、それがある段階まで来たときに、私はダブル選挙でいいと思っておりますけれども、その段階で四年間の政権がやったことをきちんと国民に判断してもらう時期は必ず来るわけですから、ぜひ、そういった形で国民の皆さんに問うときは来るわけですから、それを何が何でも早く解散、解散というようなことを言っていただくのは、私は国民の皆さんの気持ちとはかなり離反していると思います。

○額賀委員　我々は、復旧復興については全面的に賛成をしてきましたよ。一次補正、二次補正、三次補正も、それから基本法も復興計画も、我々はこの問題にはきちっとしたい。しかし、民主党の政党の原点はもう破綻しているんですよ。そのことについて何の責任もとらない。あなたが本当はそういう筋道をつけて、このマニフェストを変えます、したがって、いついつか、この復旧復興がある程度めどが立ったら国民に信を問う、そういうことをきちっとしておくことが政治家の務め、最高責任者の務めではないか、そういうことを申し上げて、質問を終わります。

○黄川田委員長　次に、梶山弘志君。

○梶山委員　自由民主党の梶山弘志でございます。額賀委員に続いて質問をさせていただきます。
　まず最初に、今拡大をし続けている汚染稲わらを与えた肉牛の扱いでありますけれども、現時点で被害の状況はどのようになっているのか、そして対策はどうなっているのかということを農水大臣にお伺いいたします。

○鹿野国務大臣　汚染稲わらの給与実態、出荷状況につきまして、七月の二十五日まででございますけれども、優先的に確認作業を行っている肥育牛におきましては、十六道県、百六十六戸で暫定許容値を上回るところの汚染があった稲わらが給与されている、また給与された可能性があるということであります。そのうち、十五道県、百二十七戸の農家から二千九百六頭の牛が出荷されておるところでございます。これは各県からの公表によって集計したものでございます。
　また、この放射性セシウムに高濃度に汚染された稲わらや、牛肉の暫定基準値を超過した牛肉が確認された後に、東京の食肉市場を初め、食肉卸売市場におけるところの牛肉の価格が大幅に下落をして推移しておるところでございまして、特に福島県産牛肉の下落は顕著でございます。
　これが今日の状況でございます。

○梶山委員　これはかなり流通しているんですね。けさのニュースでも四十六都道府県で販売をされているということでありました。
　さらにはまた、稲わらを飼料として与えた未出荷の牛もいるわけであります。ですから、生産者も、流通業者も、販売者、小売の人たちも、また消費者もパニックになりつつある状況だと思っております。
　全貌をとらえて、どういう責任のもとにどういう対策をしていくかということを政府として決めることが肝要であると思っておりますけれども、農水省がこれは周知が不徹底だった、稲わらに関して通知を出していなかったということが新聞に報道されていますけれども、これはどのような扱いになりますでしょうか。

○鹿野国務大臣　三月十九日の日に飼養管理ということにつきまして明確に農林水産省の方から通知を出させていただいたわけでありますが、結果として周知徹底されなかったというふうなことは、私ども、何遍も申し上げておりますけれども、反省の上に立って、そして直ちに措置を、飼養管理についての徹底を図らせていただいているということでございます。
　そういう中で、具体的な今後の措置につきましては、まず基本的には、消費者対策といたしましては、暫定値を超えたいわゆる肉牛というふうなものが出回らないようにする、そういうようなことがまず基本でございますので、汚染された稲わらを食べた牛の肉のうちで、既に今先生から指摘の流通されたものにつきまして、検査の結果、暫定値を超えたものにつきましては業界団体が買い上げて処分する、こういうような取り組みをしてまいりたいと思っておるところでございます。そして、独立行政法人の農畜産のいわゆる振興機構というふうなものが利子補給を行っていく、こういうようなことも考えておるところでございます。
　これは、過去の取り組みというものを参考にさせていただく、そういう中で措置を考えていきたいということでございまして、ＢＳＥの問題等に対する措置というものを参考にさせていただいて、このような考え方に立っておるところでございます。

○梶山委員　先ほどお話ししました新聞記事には、稲わらは含まれていなかった、そういうことで農水省の方の談話が出ているんですけれども、多分周知の不徹底だと思います。
　それで、そのことに関して、総理も謝罪をし、また海江田経産大臣も、これを買い上げの方針で少し検討をしてみようというような談話も出ているわけでありますけれども、政府としてどのような取り組みをしていくのか、総理そして海江田大臣にもお伺いしたいと思います。

○鹿野国務大臣　まさしく周知の徹底等々、確かに稲わらという具体的な提示が、この通知をするときには出していなかったわけでございますけれども、しかし、まあ今となれば弁明、弁解になりますので、その辺のところは私どもとしては、徹底していなかったというふうなことは反省の上に立ってやっていかなきゃならない。そういう意味で、その後の対策につきましては、飼養管理を徹底する、こういうふうなことでございます。そして、そのような措置を講じてまいりました。
　そして、具体的な措置は、まず、今申し上げましたように、流通、既に出回っておるというふうなことにおきまして、暫定値を超えたものだけはこれは何としても買い上げる措置を講ずる、そういうふうなことを具体的な措置として決めさせていただいておりまして、そして、その考え方というものは、先ほど申し上げましたとおりに、重ねて申し上げますが、過去の例というふうなもので、ＢＳＥ時にとられた考え方を参考にさせていただいたということでございます。

○海江田国務大臣　梶山委員にお答えをいたします。
　私はこの経済被害の賠償の担当大臣でございますので、今、鹿野農水大臣からお話がございました買い上げをしようということでございますが、私どももその考え方に同じでございまして、そして、これは幾らで買い上げるかということもまだはっきりしているわけではございませんが、牛の肥育には大変なお金がかかっておりますから、仮に買い上げ価格が肥育の費用を下回れば、これはやはりそこで何らかの損害が生じているわけでございますから、私の考え方とすれば、そうしたことも、買い上げてそれで終わりではなしに、やはりそうした損害が出ていれば、あるいは本当に牛というのは肥育の農家の方々にとっては我が子も同じというお話も当委員会で何度も聞かせていただいておりまして、私もそう思いますので、そういった損害についてもしっかり対応しなければいけない、そういう趣旨でお話を申し上げました。

○菅内閣総理大臣　もう両大臣から話があったとおりでありまして、きちっと必要なものについては買い上げるという方向で対応してまいりたいと思います。

○梶山委員　この件につきまして紛争審査会で取り上げて、七月末に本来は中間の指針が出る予定でしたけれども、この議論も踏まえて八月五日に中間の指針を出すというようなことだと思っております。
　まずは、鹿野農水大臣がお話しになりましたように、市場に出ているものをいかに買い上げる、回収をして消費者の不安をなくすかということがまず第一点。そしてさらには、このことによって価格が大幅に下落をしております。このことによっての損失を、この被害をどうとらえるかということについては紛争審査会の方でしっかりと議論をしていただくということだと思いますけれども、そういう認識でよろしいかどうか、お願いいたします。

○鹿野国務大臣　今先生から御指摘の点は、当然のことながら、私どもとしては、損害賠償というふうなことで、これからも審査会に盛り込まれるように強く働きかけていかなきゃならないと思っているところでございます。

○梶山委員　それでは、次の質問に移ります。
　先ほど額賀委員の質問においても第一ステップの達成の件が議論をされたわけでありますけれども、私どもも十九日に発表されて説明を聞いたわけであります。安定的な冷却に到達をしたということで第一ステップはほぼ達成をしただろうということなんですけれども、ここに書かれている表現では、原子炉で発生している崩壊熱を安定的に除去できていること、滞留水をふやさずに注水、循環注水冷却ができていること等を挙げて第一ステップが達成ということなんですけれども、一号炉、二号炉、三号炉、全部メルトダウンしたという認識だと思うんですけれども、炉内の状況、燃料の状況については一切触れられていないんですね。
　最初は、工程表では、水棺をする、水で全部覆い尽くすという方向で作業を進めてまいりました。しかしながら、幾ら水を入れても上までたまらない、どこかに穴があいているということでメルトダウンが発覚をして、さらには、それでは方法を変えるということだったと思っております。
　そして、この燃料の状況については、第一ステップではどの辺まで掌握しているのかをお聞かせいただきたいと思います。
　農水大臣、もう結構でございます。

○海江田国務大臣　梶山委員にお答えを申し上げます。
　今お尋ねのありました東京電力の一号炉から三号炉ですね、四号炉は燃料が炉に入っておりませんで、使用済み燃料プールでございますので、一号炉から三号炉のことについてでありますが、現時点での解析結果でございます。
　これに基づきますと、まず、原子炉の圧力容器の底部は破損をしているものと思われます。そして、その破損された箇所から燃料が、これは溶融した燃料でございます、溶融した燃料の一部が原子炉の格納容器内に堆積している可能性があるというふうに把握をしております。
　そして、温度を毎日毎日はかっております。はかれる部分とはかれない部分がございますが、一号から三号のところでは、大体、格納容器の下の温度をはかっておりますが、これが一番高いところで百度から百三十度ぐらいですね。ですから、その意味は、これは一定程度安定をしているということで、これまでの注水の効果があった、こういう認識でございます。

○梶山委員　圧力容器は破損をしている、そして水が漏れている。そうすると、格納容器は漏れていないという確実な情報はないんでしょうか。