外交防衛委員会

平成二十三年八月九日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山口那津男君　　　　　石川　博崇君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　　　経済産業副大臣　　池田　元久君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鎌田　　聡君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　倉持　隆雄君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　今井　　敏君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　中村幸一郎君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　　勝君
　　　　　　　観光庁次長　　　　武藤　　浩君
　　　　　　　気象庁次長　　　　関口　幸一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　参考人
　　　　　　　内閣府本府参与
　　　　　　　東海大学国際教
　　　　　　　育センター教授　　広瀬　研吉君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（原子力安全に関する件）
　（竹島問題に関する件）
　（東日本大震災による海外における風評被害対
　策に関する件）
　（在沖縄米軍基地へのＭＶ22配備に関する件）
○東南アジアにおける友好協力条約を改正する第
　三議定書の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
○千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協
　定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修
　正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成
　された確認書の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正
　の受諾について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君が選任されました。
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○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房審議官鎌田聡君外七名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として内閣府本府参与・東海大学国際教育センター教授広瀬研吉君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤公治君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○谷岡郁子君　民主党の谷岡郁子です。おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
　去る六月二十日から二十四日、ウィーンで原子力安全に係るＩＡＥＡ閣僚会議ということで福島の事故を受けて閣僚会議が開かれ、当事国としてもたくさんの方々が行かれたという理解をしております。そして、この会議では、事故を受けて国際的に今、日本に求められていること、また世界の原子力産業に求められていることということが、主に二つの報告書を挙げて議論されたというふうに理解をしております。
　原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書、これは原子力災害対策本部が作ったものであります。そして、もう一つ、ＩＡＥＡインターナショナル・ファクト・ファインディング・エキスパート・ミッション・オブ・ザ・フクシマダイイチＮＰＰアクシデント・フォローイング・ザ・グレート・イースト・ジャパン・アースクエーク・アンド・ツナミというタイトルでＩＡＥＡのミッショングループ、これは五月の末から六月にかけて一週間余り、日本に集中的に国際的な各国のエキスパートたちがやってきてやられたと。その結果、これを受けての会議であったということを理解しておりますが、それでよろしゅうございますでしょうか。
　外務大臣でも、池田副大臣でもよろしいんですが。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議については、今谷岡理事御指摘のとおり、安全に関して議論が行われたものでありますし、また、これについては福島第一原子力発電所の事故を受けて開催の運びに至ったことは、流れとして御指摘のとおりであります。
　その意味では、二つの調査報告書が議論の大きなベースになったという意味ではそのとおりではないかというふうに思います。

○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　この中で、このミッションというものが、事故後約二か月で国際的なチームをつくって、日本政府とＩＡＥＡの正規の合意の下になされたということは、スリーマイルやチェルノブイリでも行われなかったことということで、本当に大きな知見をここから得ることができ、また世界の英知を結集できるということで非常に画期的なことだったという理解をしておりますが、これにつきましての大臣の御所見、いかがでございましょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　今回の事故を起こしてしまったことは大変遺憾であり、我が国としても反省をしなければいけないことであるというふうに思っておりますが、この事故発生以後の私どもの責務としては、この状況、そしてとっている措置を国際社会に正確かつ迅速に伝達をすること、そしてそこから得られる教訓を国際社会に共有することに資することをしっかり果たしていくことが我が国の責務であると、こう考えております。

○谷岡郁子君　ありがとうございます。大変心強く思っております。
　それで、今日はそのベースとなりました二つの報告書を取り上げたいと思っておりますが、最初に、私の資料の後ろから二枚目、順が不同になっておりますが、お許しいただきましてお開けいただきたいと思います。
　英文の資料が出ております。この七十八ページというふうに書かれておりますものは、今お見せをいたしましたこのＩＡＥＡのミッションからのリポート、僅か三週間足らずで本当に精力的に作り上げられたレポートで、この中には大変大きな示唆がたくさん含まれております。
　その七十八ページを今お見せしているわけですけれども、ここに何が書かれているかといいますと、一つには、実際には保安院というのは二〇〇二年のＩＡＥＡの警告にもかかわらずしっかりとしたガイドラインというもの、また規制の基準というものを作っていなかったということであり、東電は自主的に一応の調査を行ったけれども、それは不的確でありまた不十分なものであって、それに対してすら保安院は何のチェックもしなかったと。
　そして、独立法人原子力安全基盤機構がティピーズシステムというものを開発する。これは何かと申し上げますと、ここにあるんですが、地震、津波に対する原子力防災と一般防災に対するプロジェクトなんですね。これをＩＡＥＡに提供したと。そして、このティピーズシステムというものは今多くの加盟国が使用しているのに、これが日本では使われておらず、津波の予測システムが導入されていなかったために原発の現地オペレーターたちは津波について何も知るすべがなかったということを指摘しております。
　また、日本はその科学の知見において、また研究や経験においてこの分野のリーダーであり、そしてＩＡＥＡを含め世界に多大な貢献をする、リーダーシップを発揮するということをやっているにもかかわらず、本国のこのミッションが見た三つの原発においてはこれは何らかの組織的な阻害要因によって使われていなかったということが書かれております。すなわち、原子力安全開発機構という保安院とは切っても切れない独立法人がつくった、そして中心になって開発したシステムというものは日本国民の血税を多く導入してつくられ、そして世界の原子力発電所を地震、津波から守ることに役立ってはいるけれども、日本本国のスポンサーたる国民の安全を守るためには使われなかったのだということが指摘されております。
　この件に関しまして、一体、ＩＡＥＡのこの会議の中でもその問題が取り上げられたのかどうかということにつきまして、広瀬参考人、お伺いしたいと思います。

○参考人（広瀬研吉君）　ＩＡＥＡの閣僚会議第一作業セッションに出席をいたしました。このセッションは、福島第一原子力発電所事故に関する暫定的な専門家の評価というセッションでございましたので、先生御指摘の地震、津波に関することを含めまして、技術的事項について多くの質問がございました。
　このセッションでは、津波対策としてどのような措置をとっていたのかということについて幾つかの質問を受けております。津波に対する事前の措置がどうであったのかというようなことでございます。
　これに対しまして私の方からは、津波に対しましては、二〇〇二年の基準に基づいて対応はしてきましたけれども、十分ではなかったという趣旨のことを答えているところでございます。

○谷岡郁子君　それ以外にも、本当に原子力安全基盤機構というところは大変いい仕事をしていらっしゃいます。そして、多くの解析ソフト、メッシュデータ、そういうものを作られています。
　そして、このティピーズの中に書かれていることは、ふだんの作業が必要なんであると。普通の作業をやらない限り、普通の作業がやられているということにおいて非常用のことになるのだということが何度も何度も書かれております。それを原子力安全基盤機構はセミナーなどを開いて説明をしていらっしゃると。
　なのに、なぜ、これが日本では実行されなかったのかということについて、池田副大臣、どういうふうにお考えになっていますでしょうか。

○政府参考人（中村幸一郎君）　お答え申し上げさせていただきます。
　本件、具体的なところについては、なぜそういうような事態になったかということについては、現在、私どももＪＮＥＳとよく話をしているところでございます。
　また、この件も含めまして、耐震それから耐津波との関係におきまして、安全評価それから安全審査において十分な事前の対策ができなかったというところにつきましては事故調査・検証委員会において検証それから評価されるものと思ってございます。

○谷岡郁子君　私は、これは安全神話なるものの一つの具体的な現実というものを示しているというふうに考えております。そして、その指摘は重要でありますし、ほかにも多くの重要な指摘がここでなされております。
　例えば、事故の検証として、福島第一と第二はただ地理的に違っただけではなくて、その事故対応においてのオペレーターたちの対応の作業にも違いがあった。きちっとした時系列の対応を福島第一と第二、比較検証を記憶が新しいうちに今きっちりやっていくことが必要である等々の本当に重要な指摘が、日本にとっても世界にとっても重要な指摘がなされております。
　しかし、前にも、先回の私の外交防衛委員会で指摘したことでも申し上げましたけれども、二〇〇八年三月のＩＲＲＳのＩＡＥＡのレポートはとうとう和文になっておらず、多くの人々の目に留まりませんでした。これは、私は必ず今回やっていかなければいけない文書として速やかに和訳されるべきであり、そしてこれからの立法、そして政府の仕事のチェック、世界への責任、国民への責任を国会が果たすためにもしっかりと持っておかなければならない文書だと思います。
　つきましては、委員長、この文書を可及的速やかに和訳をして、そしてそれを委員会に提出する。ＩＡＥＡの総会が九月にもあるということでございますので、それができるようにしたいというふうに考えますが、何かありましたら、どうぞ池田副大臣。

○副大臣（池田元久君）　今御指摘の点については、鋭意我々としてはしっかりと受け止めて実行に移していきたいと考えております。

○谷岡郁子君　ＩＡＥＡの総会は九月にございます。不十分でございます。私がＧＥのマークⅠは一体日本に幾つあるのかという質問をしましたが、その返答、保安院、四週間掛けてお答えいただきました。このスピードでは絶対に不可能であって、ＩＡＥＡの総会が始まる前に私たちは必要なチェックをするべきだと思いますので、それは委員長、指示をお願いしたいと思います。

○委員長（佐藤公治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会においてその取扱いを協議いたしたいかと思います。

○谷岡郁子君　続きまして、もう一つの報告書の方について移らせていただきたいと思います。
　今日私がお付けしました資料、実は誤りがあるのではないかということをお尋ねしたくてお付けいたしました。
　この原子力安全・保安院から出ている文書を見ていただきたいんです。資料②のｂという資料でございます。
　この資料を見ますと、保安院の方にお聞きをしたいんですけれども、三号機プールの日付はいつになっているでしょうか。保安院に。

○政府参考人（中村幸一郎君）　今お尋ねの資料四の五の八でございますでしょうか。

○谷岡郁子君　はい。

○政府参考人（中村幸一郎君）　そこの三号機の、これは三号機の使用済燃料プールでございますけれども、その時点で、燃料貯蔵体数はそこに書いてあるとおりでございまして、そのものについての三月十一日時点でのその崩壊熱がそこに記載されている〇・五四と……

○谷岡郁子君　違います。その下の日付です。プールのデータの日付です。五の八の下です。

○委員長（佐藤公治君）　五の九ですね。下の別表ですね。

○政府参考人（中村幸一郎君）　五の九の方につきましては、この記載では三号機の四月二十八日になってございます。

○谷岡郁子君　では、それを三枚戻していただきたいと思います。
　全く同じ数値が三号機については載っております。これは、東電のデータなんです。これは東電のデータからお取りになったんじゃないんですか。この数値の提供者は東電ではありませんか。

○政府参考人（中村幸一郎君）　使用済燃料プールの分析を行っているのは、これは東京電力でございますので、東京電力の方から入手した結果だというふうに思います。

○谷岡郁子君　東電のデータは公表されておりますが、全く同じ数値は五月八日採取、五月九日測定という形になっているんです。そして、このＩＡＥＡへの、保安院からの、日本からの報告につきましては四月二十八日と。これは単なる打ち間違えなんかでは起こり得ないような間違いがここにされている。その結果、もちろん沃素は八日間が半減期ですから、二週間ぐらいたちますと三分の一ぐらいの量に本来なってしまうんじゃないですか。
　そして、加えてもう一つ申し上げます。その前を見ていただきたいと思います。これは最初のページの資料を見ていただきますと、二号機のプール、①のａ、二号機についてはスキマーサージタンクの分析結果と。スキマーサージタンクというのはちょっと違うんですね。次のページを見ていただきますと、燃料プールの冷却浄化系統と。浄化系統に関するものがスキマーサージタンクで、使用済プールのすぐ近くにはございますが、完全に一致したものではございません。
　二号機と三号機のプールと称してＩＡＥＡへの報告書ではこの数値が並べられているんです。そして、四号機の数値というのは、一番これは世界が関心を持った数値でありまして、大爆発が起きたんではないかというふうに言われたわけですが、普通プールだと二号機、三号機、四号機と並べると思いますが、これだけは別のページの別のところに書いてあるんですね。そして、これは東京電力と同じ数値なんです。なぜ、こんな分かりにくいことをなさったんですか、なぜ。

○政府参考人（中村幸一郎君）　先ほど御指摘のあった点、プール水の分析結果の点、それから今の御指摘の点につきまして、直接的になぜこういうふうな形で表記をしたのかというところは、今すぐここでお答え申し上げられませんけれども、いずれにしましてもちょっと御指摘を踏まえて確認をさせていただきたいというふうに思います。

○谷岡郁子君　日付が違うということは世界が注目しているデータ、そして半減期というものを専門家が比べるということ、そして三号機や四号機、二号機のプールが比較しやすいことによって、専門家たちが何が起きたのか起きなかったのかということを推測できるということについて、これは決定的な問題だというふうに思っております。
　日本国政府の名においてＩＡＥＡに対して提出されたものにミスがあるのであるならば、これは大変なことであって、ただでさえ日本の情報公開について疑念が持たれている今、この問題は私はゆゆしき問題だというふうに思います。すぐに全てのこの報告書に対する内容、データというものを完璧に精査をして、そして世界に対してＩＡＥＡの総会が始まるまでにきちんと訂正するということをしていただきたいと思いますが、副大臣、いかがでございましょうか。

○副大臣（池田元久君）　御指摘の点、資料を比較検討すればよく分かりますので、精査をいたします。その結果によってはちゅうちょなく訂正をするということにしたいと思います。