総務委員会

平成二十六年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　原口　一博君　理事　三宅　　博君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大西　英男君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　小林　史明君
　　　　　　清水　誠一君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福井　　照君
　　　　　　藤井比早之君　　　　松本　文明君
　　　　　　山口　俊一君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　上西小百合君
　　　　　　新原　秀人君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　濱村　　進君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会監査委員会委員）　　　　　　　　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　堂元　　光君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　石田　研一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　久保田啓一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　福井　　敬君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　森永　公紀君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　湯川　一行君　　　　　藤井比早之君
　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　湯川　一行君
　　佐藤　正夫君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　情報通信及び電波に関する件（公共放送のあり方）
　　　　　————◇—————

○高木委員長　これより会議を開きます。
　情報通信及び電波に関する件、特に公共放送のあり方について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、副会長堂元光君、専務理事塚田祐之君、専務理事吉国浩二君、専務理事石田研一君、理事・技師長久保田啓一君、理事福井敬君及び理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長福岡徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○高木委員長　この際、日本放送協会会長籾井勝人君から発言を求められておりますので、これを許します。日本放送協会会長籾井勝人君。

○籾井参考人　おはようございます。
　冒頭、お時間をいただき、総務委員会の皆様に一言申し上げたいと思います。
　就任会見で私が個人的な見解を発言してしまったことにより、視聴者の皆様、各方面に御迷惑をかけてしまったことにつきまして、改めて深くおわび申し上げます。
　前回の委員会では個別の問題については明確にお答えできませんでしたが、私の就任会見での発言のうち、国会で御指摘のありました慰安婦の問題と特定秘密保護法、靖国参拝、番組編集権、国際放送の五項目について取り消させていただきました。
　今後は、これまで以上に信頼されるＮＨＫとなりますよう努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。

○橋本（岳）委員　皆さん、おはようございます。
　本日は、情報通信及び電波に関する件、公共放送のあり方ということで質疑をさせていただきます。
　まず、籾井会長にお尋ねをします。
　先ほど御発言をいただきました一月二十五日の就任記者会見について、そういうような形で発言があったわけでありますけれども、取り消しをしておわびをされた、そのことは既に承知をしておりますし、先ほどもされました。
　ただ、誤解を多く与えた会見だったと私は率直に思っておりますし、また、その後、例えば一月三十一日に、この場、衆議院の予算委員会でしたけれども、この場所で原口委員が籾井会長に対して質疑をされた、その様子を見ておりましたが、ちょっとちぐはぐな答弁だよなと思うところもありまして、そんなことも積み重なっておりましたし、誤解を完全に解いたというふうには至っていないと思っています。
　発言を取り消された、それはわかりました。ただ、取り消した上で、今おっしゃった、特に歴史的なことについてどうのこうのではなくて、国際放送だとかあるいは番組の編成に関することについて取り消したのはわかりましたけれども、その後はどうするのかという話が十分に説明されているとは思えませんし、その誤解を払拭するに至っていない。
　どんな誤解があったかというと、それは、ＮＨＫがまるで政府見解に沿った放送しかしなくなるような、どこかの国の国営放送みたいになっちゃうんじゃないかとか、例えば、そういうような印象を私は与えたんだと思います。
　公共放送としての役割というのを認識しておられるのかどうかということが懸念をされて、それで、るる、さまざま、国会のいろいろな委員会でもお話をいただくようなことになってしまっている。それは十分払拭されていないと思います。
　放送法を守りますということは、あちらこちらでよくおっしゃっていただいておりますから、それも十分に承知をしておりますけれども、では、放送法の不偏不党あるいは番組の政治的な中立などの規定というのをどのように守るのかということをなかなかきちんとお答えされていないのかなという印象がありますので、ちょっと具体的に、こういう場合はどうなんですかという御質問をしたいと思います。
　それは、例えば、放送法の第四条第四項、番組の編集は、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」というふうになっております。
　したがって、この法律に基づけば、会長が、ある特定のテーマについて私はこう思うんだということを思っていらっしゃっても、ＮＨＫの放送内容としては、もちろんその視点を取り上げちゃいけないというわけではないけれども、いろいろな、ほかの人の思いの視点、ほかの視点からのことも取り上げていかなければ、それが、この放送法の第四条第四項を満足しないということになります。
　きのう、例えば原口委員の質疑でも、理事の方の辞表をお預かりになっている、まあ、これは抽象的、比喩的な表現で、そういう権限を会長は持っていらっしゃるという意味だと思っていますけれども。例えば、そういう形で、必ずしも自分の見解とは異なる内容を含む番組が放送された、あるいはつくろうとした、そのことをもって、会長はその人事権を行使して、職員の人に不利益なことをするとか首にするとか、もしそんなことをされるようなおつもりがあるのであれば、それは、この放送法に照らしてどうなのかということになりかねないことなんだと思います。
　ですから、そうした形で、自分の見解と異なる、あるいは政府の見解と異なる番組をつくられた、そのことをもって、例えば、番組をつくった職員の方を処分するとか人事上不利益なことをするとか、そんなことはされませんよね。そのことについてお答えください。

○籾井参考人　お答えします。
　まず、いろいろな誤解を与えたことについては、本当に、自分としては大いに反省しているところでございますが、私としましては、何回も申し上げておりますけれども、自分の考えを番組に持ち込むということは全くするつもりはございません。
　それから、ＮＨＫにおきましては、会長は私でございますし、会長なりに与えられた権限もございますが、実際の仕事につきましては、分掌という形で、各部署でそれぞれやっております。
　したがいまして、私が、最初から自分の考えを出して、それを番組に影響させようなんという気持ちは全くございません。今までどおり、みんなが分担している役職に従って仕事がされるように進めていくことが私の任務だと思っております。
　放送法も随分申し上げておりますけれども、私は、放送法というものをきちんと守っていかなければいけないというふうにも思っております。そのためにどうするかということについては、やはり放送法というものをきっちりとみんなで見直すような習慣をつけて、常に放送法に回帰できるような経営、並びに、いわゆる社風というのは言葉がまずいですが、ＮＨＫの中の文化をつくり上げていきたいというふうに思っております。
　本当に、今から、私としては、そういう考えでＮＨＫの経営を推進させていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　それから、済みません、答弁していませんでした。よって、いろいろな担当者を首にするとか処分するとか、そういうことはございません。

○橋本（岳）委員　ちょっと後ろから違う声が飛んでおりますが。
　お答えをいただいてよかったです。後のお答えがなかったら、もう一回問い直さないといけないところでした。
　もちろん、人事上の権限はお持ちですから、非行に該当する職員の服務規定みたいなものはあると思います。それに抵触することがあれば、当然不利益な処分、そういうことをする、それは会長の仕事。だけれども、放送法を守ろうとしたことをもって職員の人が不利益をこうむるようなことがあってはいけないということで、そのようにはっきりとお答えをいただきましたので、それを守るということが会長のお仕事でもありますから、ぜひそこのところを引き続き持って、今のお答えでよしとしたいと思います。
　きのうの予算委員会で、石原信雄元官房副長官がお越しになりました。これは質問じゃありませんから大丈夫ですよ。
　あの答弁の後、拍手が起きましたね。あれは参考人としての態度が物すごく立派だったからですよ。本当に姿勢正しく、真面目に丁寧に質問に答えられた、しかも、私の倍ぐらいのお年の方が紙も読まずに。お隣におられたので見ていらっしゃったと思います。ぜひ見習うべきところもあるのではないかと、これは私も皆さんも含めてだと思いますが、含みおきいただきたいと思います。
　ただ、今回、ＮＨＫの取り上げ方で、いろいろな報道がたくさん出ました。国会でもいろいろ取り上げられました。報道の方もどうなのかなと思うところがちょっとあったということも、私は申し上げたいと思います。
　例えば、長谷川委員について、二月五日付の毎日新聞に記事が出ました。拳銃自殺を礼賛したとかメディアへの暴力には触れなかったとかいう非難もございます。ただ、追悼文の全文、私も読みました。全文の方です。新聞にも要約は出ておりますが、その全文の最後の一節というのが実は省略をされております、新聞の記事の方は。それは何が書いてあったかというと、野村秋介の死を追悼することの意味はそこにあると私は思う、そして、それ以外のところにはないと思っているという言葉が実はついていて、それを省かれていました。
　そう思っている、故人を追悼するに当たって、私は、内心、中で思索を深めて検討した結果そういうふうに感じているという、まさに思想、信条のことをおっしゃったのであって、まさに表現の、それをもって、これが書いていない、あれが書いていないというのは、まさに思想、信条の強制ではないかとも思うのであります。
　あるいは、百田委員が選挙演説をしたということで、これも報道になりました。
　私、選挙というのは、この民主主義国家において、基本的にはみんな誰でも選挙運動をしていい、よくしなければならないと思っています。ただ、その中で、例えば公務員の方、これは国家公務員法だとか人事院規則だとかによって、やってはいけないことは制限をされている。本来やっていいことを制限するんだったら、ちゃんと具体的に明文で、かつ最小限のルールがあって初めて規制されるべきです。
　ただ、例えばＮＨＫに関して言うと、経営委員会の方が守られる規則には、そのように具体的に書いていない。あと、出演者の方も、これは参議院選挙のときに、例えばあるタレントの人がこの候補者を応援するというのを書いた、そうすると、その方が出ている番組が選挙が終わった後に延期された、そんな話がありました。だけれども、そうじゃないようなケースもあった。その辺が非常に基準が曖昧で、出演する人は選挙に携わってはいけないんじゃないかみたいな萎縮をむしろさせるようなところがあると思っている。そういうルールがきちんと定まって具体的になっていないということは問題だと思っています。
　ですから、今回そういうような指摘があった、それを、改めて、要らない指摘を防ぐために、組織の中立公正あるいは不偏不党と個人の選挙運動、政治活動のできるだけの自由というのを両立させるために、そうしたルールを、出演者の方あるいは役職員、経営委員、それぞれに、持っておられれば持っておられるで結構ですし、もしなければおつくりになられるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○石田参考人　出演者の問題についてお答えさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫは、放送ガイドラインで、「選挙の応援をする学者・文化人や芸能人などの番組出演は、政治的公平性に疑念を持たれないように配慮する。」ということは公表しております。それで、こうした考えに基づいて、その人物の選挙へのかかわり方や放送での役割などを視聴者がどのように受けとめるかという観点から、総合的に判断しているということです。
　去年の参議院選挙の後、今先生から御指摘があったように、初めてのネット選挙だったということもあるんですが、ＮＨＫの対応にさまざまな御意見をいただきました。こうした御意見を踏まえて、選挙の際はふだんより一層公平公正を守る必要があるというＮＨＫの立場を出演者によく理解していただくよう努めているところです。
　選挙期間中の対応については、ケースごとに状況が異なるので、やはり個別に慎重な判断が必要になると考えておりますが、先生の御意見も含めて、今後勉強させていただきたいというぐあいに思っております。

○吉国参考人　ＮＨＫの役職員についてでございますけれども、当然のことながら、公共放送に携わる者として、高い自覚を持ってみずからを律していくことが必要となると思います。
　職員について、個人として選挙運動に参加することは制限されておりません。ただ、やはり、職員として、選挙期間中はＮＨＫの政治的公平性に疑念を持たれないようにしていかなければならないと思っております。この点に関しましては、会長、副会長及び理事、職員ともに、服務に関する準則を制定しておりまして、ＮＨＫの名誉や信用を損なうような行為をしてはならないとしております。
　公共放送の使命と……（橋本（岳）委員「選挙は信用を損なうんですか」と呼ぶ）いや、違います。選挙運動をするしないではなくて、結果としてそういう行為になってはいけないということで、ですから、そういったものを踏まえて適切に行動することが必要だというふうに考えています。選挙運動を制限するわけではありません。

○橋本（岳）委員　今、ごめんなさい、不規則な発言をしましたけれども、選挙にかかわることが信用を損なうことじゃないでしょう。だけれども、そこのところ、では、選挙とのかかわりは、ＮＨＫの考え方をしっかり理解してください、それを出演者に求めます。違うでしょう。出演者の人が主体的に判断できないからおかしいんですよ。それを事前にきちんと、国家公務員の場合は、さっき言ったように、いろいろな規則が具体的にすごく書いてあります。これをやってはいけないと書いてあるんです。だからそれを守る。
　だから、ＮＨＫの立場を理解しなさいではなくて、出演者の人あるいはかかわっている人がきちんと事前に判断できるように具体的にしておきなさい、それをオープンにしておけば、社会的にそこで問題が起きなくなるでしょうと言っているんです。
　ということで、御検討いただくということですから、ぜひ、そのように御検討いただきたいと思います。
　最後になりますけれども、新藤大臣に。
　経営委員の方の人選ということで、いろいろな御議論がある、本当に物議が醸されていると思います。ただ、では物議を醸さない常識的な人ばかり経営委員になるのがいいのか、私は、そんなことはない、いろいろな人がいることに意味があると思います。そういう経営委員の構成の多様性について、ぜひ御見解を一言いただきたいと思います。

○新藤国務大臣　この経営委員会は、ＮＨＫの予算の議決、それから役員の職務の執行の監督等の職務を行うこととなっていて、ＮＨＫの最高意思決定機関です。経営委員会は、その職務の執行を個々の委員に委任することができない。ですから、経営委員会は、合議体をもって、経営委員のさまざまな意見を合議することによってＮＨＫの方針を決定していく、また審査していく、こういうことになるわけであります。そして、その委員の選任に当たっては、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業、それぞれの分野等を考慮して、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。さらに、経営委員は個別の放送番組の編集等の業務は執行できない。こういうことをみんな法律で規定しているわけであります。
　ですから、それらを踏まえて多様な人選を行って、そして、その中から、公共放送としての運営にふさわしい、そういう判断をしていただけるもの、それを私どもは期待しているわけでございます。

○橋本（岳）委員　終わります。

○高木委員長　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速内容に入りたいと思います。
　一月二十五日の就任会見以来、きょうも総務委員会、きのうは衆議院の予算委員会、さらには参議院においても、予算委員会、総務委員会、国会に毎日のように籾井会長はお出ましでございます。御苦労さま、こう申し上げたいわけでありますが、与党の一員として、大変に緊張感を我々も感じているわけであります。
　きょうも冒頭、御発言をされました。ＮＨＫ会長としての発言と個人の見解を整理し切れないまま発言をしてしまい、まことに申しわけない、あるいは、自分の発言によって、視聴者の皆様、各方面に御迷惑をかけてしまったことについて深くおわびを申し上げる、このように何度もおわびをされている、個人的発言をしたことについて謝られているわけであります。
　しかし、その一方で、今月十二日の経営委員会の場では、どこが悪いのか、素直に読めばわかるはずだ、こういう発言をされたという報道を目にしております。
　この真偽も確認しなきゃなりませんが、とても、反省している同じ人の言葉とは思えないような言動が飛び出してくる。本当に反省をされているのか、その場しのぎなのか、一体あなたの本心はどこにあるのかと、多くの国民・視聴者、我々も感じているわけであります。
　先ほどの冒頭の発言も含めて、改めて、この委員会の場であなたの御本心をもう一回御発言いただきたい。お願いいたします。

○籾井参考人　お答えいたします。
　今まで本当に何回もおわびを繰り返してまいりましたが、私の気持ちは紛れもなく本心でございます。今後、本当にＮＨＫがよりよくなるために邁進してまいりたい、本当に全身全霊を傾けて努力を重ねていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

○桝屋委員　今改めて、御本心ということで発言をされました。
　会長の発言で、ＮＨＫはただいま国際的な信頼が大きく傷ついたと私は思っております。
　私ども公明党は、アメリカを含め近隣諸国と友好関係を深めていくということが極めて大事だと考えております。また、公共の福祉のために、あまねく豊かでよい放送を行うＮＨＫを大事にしていきたい、こういう思いであります。会長の発言で公共放送のイメージが傷つけられているということについて、私ども与党公明党として、決して快くは思っておりません。
　これから、ＮＨＫの会長として、ただいまの発言のとおりおやりになろうとするのであれば、この事態を誠実に対応して乗り切っていただきたい。
　具体的にどうするのかということが私は大事だろう、国民・視聴者は見ている、このように思っております。これまでもＮＨＫに、受信料についても、多くの国民の皆様がさまざまな思いを持ちながら協力をしてくださっているということも、もう一回心していただきたい。
　就任以来、ほとんど平常業務ができていないのではないかと私は思っております。先ほど申し上げたように、ほとんど国会にいらっしゃっているわけで、この部屋なんかは随分もうなれられたのではないか。ここがあなたの職場ではない。であるとするならば、私も副大臣として大臣をお支えした経験もあります。大臣が、それこそ報酬を全部返上して仕事をするということもあった。多くの国民が見ております。事態が収拾するまで、あなたはＮＨＫ会長としての報酬を返上されたらいかがでしょうか。それぐらいの姿勢をお示しにならないと、国民はこの事態を納得されないと思うわけであります。
　その上で、ただいまの発言のように、あなたが、ＮＨＫ会長として誠心誠意努めていきたい、こうおっしゃるのであれば、あなたのＮＨＫの発展に向けた御決意も改めて伺いたい。会長は海外での生活も長いわけでありまして、今後のＮＨＫの国際放送をどのように発展させていくのか、こんなこともぜひこの場で語っていただきたい。どう対応するのか、対処していくのか、改めて御答弁をいただきたいと思います。

○籾井参考人　ただいまの委員の御指摘につきまして、私も本当に重く受けとめまして、ますますＮＨＫのために尽くしたいと思いますが、国際放送につきましては、いろいろな御意見があることも承知いたしております。したがいまして、二〇二〇年のオリンピックもそうですが、日本が置かれている国際的な立場から、やはり日本のプレゼンスというものをもう少し高めていかなければいけないと思います。それは、やはり国の方針であるとか、決まった政策であるとか、それから文化とか、いろいろな面におきましても日本のことを広めてまいりたいと思います。そして、日本というものを世界じゅうからよりよく理解されるように、我々ＮＨＫとしては努めてまいります。
　もちろん、こういうことをするに際しましては、何回も言ってちょっとしつこいかもしれませんが、放送法もございますし、それからＮＨＫの内部の国際放送規則というのもございますので、それに準拠することはもちろんでございますが、本当に国際放送につきましての重要性を十分に認識しておりますので、今後、ぜひ、みんな一生懸命やっていますが、さらによりよい国際放送を心がけてまいりたいというふうに思っております。

○桝屋委員　私は、先ほど、一つの思いをここで言わせていただきました。ＮＨＫは、この三カ年の事業計画の中で、大変な思いをして、職員の皆さんも給与を削減し、頑張ってきているわけであります。会長、先ほど申し上げたように、本当に、あなたの最初の発言がなければ、あそこで心する記者会見をされたのであれば、こういう事態はなかったわけでありますから、少なくともこの事態が収拾できるまで、私は、年間三千万、こうした報酬を得ておられるあなた自身がこれを返上するぐらいの気持ちが必要。
　私のところに電話が入ってきました。毎日毎日国会に来ているけれども、あれは日当が出ているんじゃないだろうなと。こんな声ですよ、国民の声は。ＮＨＫの方は、もちろん日当は出していないわけでありますけれども、こんな国民の声、視聴者の声、これに対してきちっとお応えできるような、そんなことも個人の中で、会長のお心の中で、私は、腹を決めていただくこともあるのではないか、職員の思いも含めて。
　もう一言、御発言をいただきたい。

○籾井参考人　委員のお言葉を本当に心にとどめ、私としましては、本当にＮＨＫが視聴者の皆様、国民の皆様に信頼されるように、ここで失いました信頼というものを回復できるように、全身全霊を尽くしていく所存でございます。

○桝屋委員　重ねて伺いますが、みずからの報酬を返上して責任をおとりになる、事態をおさめるまでそうした取り組みをする、こういう気持ちは個人のお気持ちの中であるのかないのか、重ねて伺います。

○籾井参考人　重ねての御意向でございますけれども、私としましては、本当にＮＨＫのために全力を尽くしてまいりますので、ぜひその辺をよく見ていただければというふうに思います。

○桝屋委員　もう申し上げませんが、ＮＨＫの信頼を回復するために、あなたの就任以来、今日までの発言、これをめぐってどう対応されるのか。もう一重の取り組みがない限り国民の信頼を得ることはできないということを申し上げておきたいと思います。
　最後、大臣、私たちは、与党ということもあり、総務省の人事を信頼し、同意人事に対応してきたわけでありますが、やはり今回の一連の報道を見ておりますと、いま少し慎重な取り組みが必要だな、総務省を信頼する、政府を信頼するだけでは済まないと。
　同意人事の中に、日銀の総裁でありますとか人事官、これは議運の申し合わせで事前に所信を伺うというような取り決めをしているわけであります。野党の中では、放送法の改正まで議論されておりますが、私どもは、ぜひ、そうした同意人事に当たって、改めて、事前に所信を伺う機会を検討するというようなことも考えなければならぬ、こう思っておりますが、最後に総務大臣のお話を伺って、終わりたいと思います。

○新藤国務大臣　国会同意人事でございますけれども、所信聴取を行う対象としては、これは、昨年の二月十九日付の衆参の議院運営委員会、国会同意人事のあり方において、人事院の人事官、会計検査院の検査官、これはいずれも三名ずつであります、それから公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、そして日銀の総裁及び副総裁合計三名、この方々について所信の聴取を行う、こういうことで整理をされております。
　いずれにしても、この方たちは常勤の役職でございます。一方、ＮＨＫの経営委員は、十二名おりますけれども、常勤は監査役を兼ねる方一名でありまして、その他は全て非常勤でございます。そこに相違がございます。
　一方で、このそもそものルールにつきましては、国会での御議論がある、これが基本だというふうに思っておりますから、そういったことで我々は認識をしておるわけでございます。

○桝屋委員　その非常勤の皆さん方の発言でこれほど国民の信頼を失っているわけでありますから、我々与党として、国会の中でそうした取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　以上で終わります。

○高木委員長　次に、近藤昭一君。

○近藤（昭）委員　おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。
　きょうは質問の時間をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　ただ、私は、昨年十二月三日の総務委員会の際、三年間のＮＨＫの決算を審議したわけであります。その際にも、今問題とされている経営委員の方の発言について質問をさせていただきました。その後、松本会長もかわり、あのときに私は、大変に危惧、心配をしていた、それを表明したわけでありますが、残念な、前代未聞の事態が起きている、こういうふうに思っております。
　昨年の十二月の三日、私が二〇〇九年度、平成二十一年度から二〇一一年度、平成二十三年度までの三年間のＮＨＫ質問を行った際に、不祥事の後の課題の多い三年間であり、特に東日本大震災の発生、完全デジタル化など、またリーマン・ショックによる世界的な景気の低迷の中であったが、不祥事で大幅に落ち込んだ受信料が二〇一〇年度には不祥事以前の金額に回復するなど、三カ年とも黒字決算であったことなどから、財政的には非常に健全であったというふうに評価しておりますと、その際に経営委員長は答弁をされておるわけであります。
　今回の籾井会長の発言をめぐる問題は、私は、松本前会長が続投していれば起きなかったことである、そもそも、財政的に大きな成果を上げた、そう評価をされたわけであります、経営委員長も。そうした会長が交代した背景は何であったのか、どう思われているのか、お聞きしたいと思います。

○浜田参考人　お答えいたします。
　経営委員会では、昨年七月に指名部会を設置し、半年間にわたり審議を行ってまいりました。松本会長につきましては、十二月の指名部会で、次期会長候補の一人にするかどうかの採決を行うことにしておりました。前会長は、十二月五日の記者会見で、続投の意思がないことを表明されましたが、指名部会では、業績評価の結果、前会長を次期会長候補者とすることを決定し、その旨を本人に伝えました。しかしながら、御本人から、候補者となることを辞退する旨の意思表明がなされましたので、指名部会としては、松本前会長を候補者とせず、手続を進めることにいたしました。
　本人は多くのことは語っていらっしゃいませんけれども、今後は家族旅行をやっていきたい、そんなことをおっしゃっております。