外務委員会

平成二十七年五月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　島田　佳和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大塚　高司君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中根　一幸君
　　　　　　長坂　康正君　　　　星野　剛士君
　　　　　　松島みどり君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　長島　昭久君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　岡本　三成君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北村　茂男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室次長）　　　成瀬　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　尾池　厚之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷　　明人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　坂口　利彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　木村　弥生君
　　薗浦健太郎君　　　　　長坂　康正君
　　穀田　恵二君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　鈴木　隼人君
　　長坂　康正君　　　　　薗浦健太郎君
　　田村　貴昭君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　　　　　————◇—————

○土屋委員長　これより会議を開きます。
　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官尾池厚之君、大臣官房審議官鈴木哲君、大臣官房参事官滝崎成樹君、大臣官房参事官吉田朋之君、内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室次長成瀬茂夫君、経済産業省大臣官房審議官谷明人君、大臣官房審議官吉野恭司君、貿易経済協力局貿易管理部長坂口利彦君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君、水・大気環境局長三好信俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○土屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉良州司君。

○吉良委員　おはようございます。吉良州司です。
　二年間のブランクがあって、久しぶりの外務委員会での質問となります。与党を経験した人間として、野党的な追及、また、時に揚げ足取りということではなくて、自分が、また我々が与党であったならば、政府の人間であったならば、どう考えるか、どう行動するか、そういう観点に立っていろいろと質問を、また議論をさせていただきたいというふうに思っていますので、岸田外務大臣におかれても、本当に揚げ足をとったりする気はありませんので、大臣の本音のところを、閣僚という立場はありましょうけれども、本音で議論をさせていただければというふうに思っています。
　きょうは、委員長からもありましたように、水銀に関する水俣条約についての議論の場ではありますけれども、連休後初めての外務委員会でありますので、これは質問通告はしておりませんけれども、２プラス２、日米首脳会談、それから、岸田外務大臣はフィデル・カストロ議長との会談にも臨まれたと思いますので、その意義、成果について、大臣の口から説明をいただければと思っています。

○岸田国務大臣　御指摘のように、私自身、連休中、国会のお許しをいただきまして、アメリカ、そしてキューバを訪問してまいりました。
　アメリカにおきましては、日米２プラス２に出席をし、十八年ぶりの改定となります日米のガイドラインについて議論をしてまいりました。そして、ＮＰＴ運用検討会議に日本の外務大臣として十年ぶりに出席をし、演説をしてまいりました。そして、その後、日米首脳会談に同席をし、そして、アメリカ議会での総理演説、池田勇人総理から数えますと五十四年ぶり、上下院合同会議における演説としては歴史上初めての総理演説の場にも出席をしてまいりました。
　改めて、日米同盟の意義に思いをめぐらし、そして日米同盟の力強い関係を内外に示すことができたと振り返っております。
　そして、その後、日本の外務大臣として初めてキューバを訪問させていただきました。そして、フィデル・カストロ前議長、ラウル・カストロ現議長を初め、要人と会談をする機会がありました。日本とキューバの関係について、本格的な無償資金協力を再開するということ、あるいは経済関係につきましても官民合同会議を立ち上げるということ、そして、キューバは国際場裏におきまして大きな外交力を持っております、キューバとの間において日・キューバ国連対話を立ち上げるというようなこと、こうしたことを確認してまいりました。
　今、米国とキューバの関係が国際社会から大きな注目を集めています。米国との国交回復に向けて議論が進んでいるわけですが、こうした議論が進みますならば、より一層キューバは国際社会から大きな注目を集めることになります。ぜひ、日本としましても、このキューバとの関係をしっかり構築するべく努力をしていかなければならない、こういったことを感じて帰ってきた次第であります。

○吉良委員　２プラス２、日米首脳会談、また日米同盟の意義ということについて、今話をされました。この点については、今後、私自身も含めた同僚議員も、回を重ねて議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　きょうも、水銀にかかわる条約の質問の後、時間が許せば、日米同盟というものも踏まえて、安倍総理談話というのが今政府内で検討されていると思いますけれども、その来るべき安倍総理談話もにらみながら、その辺の議論もさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、きょうは、今言った２プラス２、日米首脳会談等についてはあえて踏み込まないまま、水銀に関する水俣条約の締結についてということで話をさせていただきます。
　まず、この条約についてでありますけれども、世界的規模で、有害物質である水銀についての規制について取り組むということになっているわけであります。一方で、零細小規模金採掘における水銀使用等、必ずしも使用が禁止されていない、また、附属書に記載がされていない水銀添加製品についての規制もないということから、一方で目的、意義というものは十分評価できるものの、規制内容、その実施における観点からすると不十分ではないか、こういうような指摘もあるわけであります。
　日本政府として、そういう不十分という指摘がある中でこの条約を締結する、批准するという意義についてどう考えておられるのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。

○中根大臣政務官　ありがとうございます。
　本条約は、御案内のとおりですが、水銀が人の健康及び環境に及ぼす危険を低減するための包括的な規制を求めたものでございます。その上で、世界規模での実効的な水銀の規制を行うためには、途上国を含む多くの国々の参加を得ることが不可欠となってまいります。このために、本条約は一定の柔軟性を持って交渉が進められ、その結果、段階的に水銀の使用を削減するという内容になっているわけでございます。
　一方で、議員も御指摘のように、規制内容が不十分であるとの御指摘については、本条約は将来的に追加的な規制を検討するための規定が置かれております。また、条約実施のための措置等についての報告や、本条約の有効性を定期的に評価するための規定も置かれております。このように、本条約は、条約の目的を実現するために、現実的かつ効果的な枠組みを定めるものとなっております。
　このような条約を締結することにより、我が国としては、水銀から人の健康と環境を保護するための国際的取り組みの推進に積極的に貢献することができると考えております。

○吉良委員　今政務官御指摘のように、柔軟性を持った条約だということでありますけれども、それぞれの参加国の発展段階に応じて政府の対応能力にむらがあるということを感じております。
　そういう中で、特に、先ほど言いました途上国における零細小規模金採掘にかかわる水銀使用の削減、使用量を減らしていくということについて、この条約がどれだけの強制力を持っているのかということについては疑問があります。その点についてはどう考えておられるのか、再度お答えいただきたいと思います。

○尾池政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘がありましたように、途上国において十分な条約実施能力がないのではないかということは確かにあるかと思います。
　それを踏まえまして、本条約におきましては、一定の柔軟性を持って交渉が進められまして、その結果、段階的に水銀の使用を削減するような内容の条約となってございます。また同時に、途上国を中心とする締約国における条約の実施を促進するために、資金供与のための制度でありますとか、あるいは能力形成、技術援助等に関する規定も置かれてございます。
　我が国といたしましては、水俣病の経験及び教訓を踏まえまして、また、これまでも世界における水銀対策のための調査や技術移転に協力をしてきたということでございます。
　今後とも、途上国を含む各国に対して締結の働きかけを行いますとともに、日本が培ってきた環境技術を生かしまして、途上国による本条約の実施を支援していきたいと考えております。

○吉良委員　私、若いころブラジルに実は住んでいた、留学していたことがありまして、その際、二つの思い出深い経験があります。
　一つは、ブラジルの友人に対して、アマゾンの乱開発をやめろという話をしました。それに対してそのブラジルの友人がどう答えたかといいますと、おまえたち、勝手なことを言うな、アマゾンというのは自分たちの国土だ、自分たちの資源だ、おまえたち先進国の人間は、自分たちが発展する段階においては、自国の資源はもちろん、他国の資源までさんざん使って、むさぼっていながら、いざ自分たちがまさに自分の国の資源である森林資源を使おうということになれば、途端に、やめろ、こういうふうに言うと。
　私の方では、アマゾン地域というのは地球の酸素の三分の一を生産しているんだ、おまえたちは国土だけで地球に貢献しているんだという話をしたんですけれども、もし、おまえがそういうふうに言うのであれば、我々が自国の資源を開発する、いわば得べかりし期待利益について、きちっと補填する、補償する用意があるのかということを言われたことがあります。
　そういう意味で、今の話にもありますように、先進国としていろいろ、資金的な支援だとか、その能力に応じて、能力向上に対する支援というのはありますけれども、これにある程度強制力を持っていかせようとすれば、今私が申し上げたような議論が浮上してくる、これは当然この条約締結の中でも議論されてきたことだというふうには思いますけれども。
　私のこの経験を踏まえて、先進国としてのある程度の責任を果たす、また、今御指摘があったように、水俣病を初め公害に苦しみ、それを克服してきた、またその過程において技術を磨いてきた、その日本としてどういう貢献ができるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○岸田国務大臣　日本としての貢献、どんなような貢献ができるかという御質問ですが、我が国としましては、これまでも、水銀による環境汚染対策あるいは健康被害対策、あるいは代替技術の開発など、世界における水銀対策のための調査あるいは技術移転等の協力を行ってまいりました。
　具体的には、例えば国立水俣病研究センターは、海外での水銀汚染の現地調査あるいは水銀モニタリング技術指導、あるいは海外研修生の受け入れ、こういったものを実施してまいりました。
　また、平成二十五年に水俣条約外交会議が開催されましたが、その際に発表しました水銀汚染の防止に特化した人材育成支援プログラム、このプログラムも既に開始をしています。昨年十一月ですが、七カ国、十名の研修を行ったということであります。
　ぜひ、今後とも、各国からの要請に基づきながら、我が国としまして、我が国の持つ環境技術、これをしっかり生かしながら、各国の水銀被害軽減に支援を続けていきたいと考えます。

○吉良委員　先ほど言いましたように、途上国からしてみれば、得べかりし利益を失いつつも世界的な取り組みに協力をするということでありますので、日本として得意とするところで途上国への協力をしていただきたいというふうに思っています。
　そのことは理解した上で、先ほど、ブラジルで二つ経験をしたということを申し上げましたけれども、二つ目の経験としては、私、ブラジルを初め南米南部を、地球の半周分に当たる二万キロぐらいをバスで冒険旅行していったわけであります。その際に、ブラジルのカラジャス、カラジャスというのは鉄鉱石または金鉱山で有名でありますけれども、そのカラジャスの金鉱山のそばの金鉱城下町とでも言われるような町に行った経験があります。
　そのときの経験、余りこのような場で言うべきことではないかもしれませんけれども、正直言って、目つきの悪い方々の集まりの町でありました。いろいろな事業で失敗した方、それから、時には、罪を犯して刑期を終えた後出てこられた方、そういう方々を初め、一発屋、これで一発金を当てて、もう一回大金持ちになってやろう、もう一回この元手で事業を再興してやろうとか、そういう方々の集まりの場でありました。
　個人事業主たちなんですね、全て。チリにおけるコデルコのチュキカマタ鉱山みたいな近代的な設備とは全く違って、まさに個人で金を採掘している、また少人数の仲間で採掘をしている。そのような人たちが水銀を使用しながら金をとっている、純度の高い金にしていっている、こういうことであります。
　先ほど聞いた質問と重複するんですけれども、そのような個人事業主的な零細小規模金採掘の人たちは、まさにこれによって生計を立てているということであります。恐らく途上国というのは、先ほど言った政府の対応能力の問題もありますけれども、実際は、対応能力という以前に、やはり多くの人たちがそういう小規模な金採掘で生計を立てている、まさにそれが雇用の場であるというところから、この条約の意義、意味はわかっていながらも、そこに対して切り込むことができないということが予見されるわけであります。
　先ほど、この条約が持つ強制力というのはいかんという話をさせていただきましたけれども、内政干渉にならない範囲で、日本政府として、または日本を中心とした先進国、この条約を主導する国々の間で、今言った、それぞれの国のこの金採掘で生計を営んでいるという人たちに対する対策を、間接的ではありますけれども、どのように考えているのか、その辺についても見解をお聞きできればと思います。

○尾池政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘になりましたブラジルにおける小規模金採掘の話は、まさに今回の水俣条約を交渉するきっかけにもなってございます。アマゾン流域における水銀被害の問題が深刻になっているのを見て、それが一つの契機となって今回の水俣条約の交渉が始まったという経緯もございますので、いろいろな意味で重要な位置づけのものかと考えております。
　実は、この条約自体も、そうしたまさに御指摘のような状況を考慮いたしまして、幾つかの配慮がなされてございます。
　小規模金採掘につきましては、したがって、禁止ということではなくて削減という形になっていることも、この配慮の一環でございます。また、条約の実施状況につきましても見直しを行って、途上国が果たしてちゃんとできているかどうかということも検討していくというような条文が、この条約の中にも含まれてございます。また、先ほども申し上げましたとおり、さまざまな形で途上国の能力を支援していく、そのためには、資金的な面についても技術的な面についても支援をしていくということが確保されてございます。
　このように、この条約自体、まさに御指摘いただいたいろいろな状況に配慮した構成になっているということでございまして、我が国といたしましても、具体的な協力を通じまして、この条約がより的確に実施をされていきますよう、支援をしていきたいと考えてございます。

○吉良委員　基本的に、個人的にも、属する政党としても、条約の締結について異議はありませんので、今私自身が懸念することについて種々確認をさせていただいた次第であります。
　続いて、きょうは頭出しとして、今後数回に分けて話をさせていただきたい、戦後七十年を迎えて、さきの大戦を検証するというテーマに移らせていただきたいというふうに思っています。
　今回、私自身がさきの大戦を検証するということを取り上げたいと思う理由は、大きく二つあります。
　一つは、冒頭申し上げましたように、安倍総理談話。この安倍総理談話は、日本国民はもちろんのこと、近隣諸国、そして、さきの大戦において戦った相手国、世界からもきちっと評価をされる内容にしてほしいという思いがあります。その観点から、さきの大戦というものが一体どういうものであったのかということについて検証していきたい、また、岸田大臣初め外務省と議論をしていきたいというふうに思っています。
　二点目は、私の父の世代に当たるわけですけれども、きちっと物心がついて以降、戦争というものを明確に意識したというか、体験に基づいて戦争の悲惨さも経験をし、戦争から得られる教訓というものをまさに体にしみ込ませている世代が、今、残念ながら、この世から徐々に去っていこうとしております。そういう中で、さきの大戦について、数字的なことも含めて事実を知らない人たち、世代が大変多くなっています。
　若い世代の右傾化ということが言われます。それも、大戦についてきちっと数字的なことも含めて把握しているならともかく、感情論で近隣諸国を批判することで気勢を上げているというような傾向というものに対しては、私自身大きな懸念を抱いております。
　そういう意味で、大戦の事実関係についてきちっと、この場の議論を通して、国民に対しても、再度認識をしてもらいたい、こういう思いで、さきの大戦の検証ということについて取り上げさせていただこうというふうに思っています。
　そういう意味で、特に対中関係改善を意識した話をさせていただきたいと思っています。
　とかくこの対中関係改善ということを話をしますと、ある種のレッテルを張られてしまうわけでありますけれども、それを避ける意味で、きちっとした議論をさせてもらう意味で、私自身の基本的な立場ということについて、私の演説の機会ではありませんけれども、話をさせていただきたいというふうに思っています。
　対中改善が大事だというふうに申し上げておりますけれども、日本外交の中で一番大事なことは、先ほど岸田外務大臣が、２プラス２、日米首脳会談のところでまさにおっしゃられたように、日米関係、そして日米同盟だというふうに思っています。そして、その日米同盟の強化というものは、今我が国にとって最も重要なテーマだろうというふうにも思っています。
　私自身は、実は、この隣の隣にいる長島昭久議員と一緒に、民主党政権の時代に、当時の二二防衛大綱ということについて、実務的につかさどるという立場で大綱をつくりました。
　その際の我々の問題意識というのは、もう釈迦に説法になりますけれども、今、この東アジアを中心として、大きく国際環境、特に安全保障環境が変化している、それはもう言うまでもなく中国の経済的、軍事的な台頭にあるということを明確に意識した上で、我が国を取り巻く環境の変化、これに対応していくにはどうすればいいのか。
　その第一として、やはり日米同盟の強化であるということ、それから、米国のみならず、具体名を出してオーストラリアを初めとして友好国との安全保障上の関係強化をしていくということ、そして、当時の防衛の基本思想であった基盤的防衛力、これから、今言った安全保障環境の変化を踏まえて動的防衛力という概念を持ち出して、一つには、陸自ももちろん大事なんですけれども、海、空というものをより充実させるということ、それから、島嶼防衛等を踏まえて機動的な防衛力を整備していくというようなことを、我々自身うたったというふうに思っています。
　大変手前みそながら、今、現安倍政権で進めておられる、またはさきの防衛大綱についても、大きな流れからいえば、我々がつくった防衛大綱の延長にあるというふうに思っております。
　これは、ある意味では当然のことでありまして、安全保障に関して、与党、野党とか、政党が違えど、今言った大きな安全保障環境の変化、それに対してどう対処していかなければいけないのか、普通に考えれば当たり前のことでありまして、これは政党によって変化があろうはずがないというふうに思っています。
　大事なことは、脅威となり得るのは、その脅威となり得る潜在国、潜在集団が意思と能力を持つということであります。名指しはしませんけれども、近隣諸国の中で、かつてとは違って十分な能力を持つ国が存在している。だから、その国に対して意思を持たせないということが最も大事だろうというふうに思います。
　そういう意味で、先ほど、二二大綱のときの基本的な考え方だというふうに申し上げましたように、一方では、自主防衛力も踏まえて日米同盟を強化していく、そして一方では、きちっと、にこにこ笑いながらかたい握手を求めていくということが求められているんだろうというふうに思っています。
　そういう観点からすると、今の安倍総理の対応というのは、一方では、日米同盟の強化ということは、我々が望む以上にかもしれませんけれども、必死に取り組んでおられますけれども、一方で、かたい握手を求めていく、もちろん、先日も日中首脳会談というのが行われましたけれども、まだまだ私はその誠意が足りないのではないかというふうに思っています。
　そういう意味で、来るべき安倍総理談話については、先ほど言いましたように、日本国民はもちろんのこと、近隣諸国、さきの大戦で争った国からも評価してもらえる、そういう談話を期待したいというふうに思っております。
　そういう中で、この前の日米首脳会談でも言われたことでありますけれども、安倍総理が、未来志向、過去は過去として反省はしているけれども、もう未来志向でいこう、いつまでも過去にとらわれていないで先を見ていこうよ、こういう、気持ちはわからぬでもないんですけれども、なぜここまで、侵略またおわびということについて、ある意味、拒否をしていくのかということについて、ちょっと理解ができないんですね。
　今言いましたように、レッテルを張られるような立場ではない私のような立場の人間からしても、安倍総理の対応については大きな疑問を持っています。
　この点について、これまでも寺田議員それから緒方林太郎議員が何回も質問をして、なかなか、閣僚の一人として答えには限界があるとは思いますけれども、岸田大臣が侵略またおわびということについてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

○岸田国務大臣　総理のこれまでの発言、さらにはこれから予定されております戦後七十年談話、こうした機会においてどのような言葉を選び、どのような発言をするかということにつきましては、まず前提として、これはもう再三申し上げてきていることですが、安倍内閣として、村山談話あるいは小泉談話を初めとする歴代内閣の歴史認識を全体としてしっかり引き継いでいます。こうした歴代内閣の歴史認識を引き継いでいるということが大前提であると認識をしています。
　そして、その上で、総理としましては、これもたびたび発言されているわけですが、例えば戦後七十年談話にしましても、まずは、さきの大戦における反省を述べ、そして、戦後七十年間、平和国家として今日まで歩んできた歩みについて振り返り、そして、これからも平和国家として国際社会にどう貢献していくのか、どのような国であるべきなのか、こういったことについてしっかり発信していくということを基本にこの談話についても考えていくことを表明しております。
　具体的な言葉遣い等につきましては、今、二十一世紀構想懇談会においても議論が行われています。こうした議論を踏まえて、政府としてどのような談話を発するのか、これを検討していかなければならないと思います。
　具体的な言葉遣いはこれから詰めていくことになるとは思いますが、今申し上げましたような基本的な考え方をしっかりと踏まえながら、それぞれの談話、あるいはさまざまな場における発言、これを考えていくべきであると考えます。

○吉良委員　これまでもさんざんやりとりをして、それ以上の答弁はないというふうに思っていますので、そこについて突っ込んでいく気はありません。
　先ほど、私、今の人たちが、さきの大戦について、数字的なことについても理解をしていない方が多いという話をしました。きょうは先ほど言いました頭出しで、これから数回にわたってやっていきたいというふうに思っていますけれども、おっしゃるように、全体として引き継ぐ、だけれども、いろいろな数字を見たときに、先ほど言った、何回謝っておわびをしたってし切れるものではないというぐらいの数字というものがあるというふうに思っています。
　そういう意味で、お聞きしたいと思いますけれども、第二次世界大戦において、幅はあることはもう十分承知していますけれども、世界全体でどれぐらいの方々が犠牲になられたか、亡くなられたのか、そしてまた、大戦を通じてどういう国の人たちがどれぐらいたくさん亡くなっているのか、それらについてちょっと、事務方で結構ですから、外務省として公表できる数字を述べていただきたいと思います。

○中山副大臣　恐れ入ります。
　今御質問を賜りました、いわゆる第二次世界大戦におきます犠牲者数につきましては、対象といたします戦争それから戦闘の範囲等に差異があることを考えますと、さまざまな推計が存在をしておるという現実がございます。正確な数というものを具体にお答えすることは、ある意味で非常に困難であるというふうに考えてございます。

○吉良委員　おっしゃるとおりで、これはもう正確な数字が出るはずがないんですね。だけれども、ある程度の幅を持っての数字は答えられるんだろうというふうに思っています。
　私も、国会図書館から膨大な資料を入手して、いろいろ調べてまいりました。はっきり言って、正確な数字と思われるような犠牲者数を公表できているのは、実際は米国とイギリスぐらい。あとは、戦火で国土が灰じんに帰しているような国がほとんどですので、その当時、政府としての機能もない、当然、犠牲者数を把握できるような能力を持ち合わせていなかったということがあり、また、ヨーロッパ戦線では、御承知のとおり、大戦中にナチが、いわゆる強制労働として何百万人単位で、特に東欧諸国、またはソ連の人たちを移動させている。戦争が終わったときには、その方々が難民化している。
　おっしゃるように、どういう戦争なのか、どこからどこまでをとるのか、どういう人たちまでその戦争の犠牲者とするのか、この辺の幅もあることは十分にわかっているんですね。
　そういう意味で、例えば百科事典的な数字でいうと、大戦で亡くなられた方というのは三千五百万人から六千万人。ただ、これだけの幅があるんですよね。
　私が言いたいのは、幅があっても結構なんです。ただ、一つのマグニチュードをきちっと把握していないと、さっき言った、さきの大戦、それはヨーロッパ戦線も、それからこの太平洋戦争も、どれだけの規模であったか、悲惨な戦争であったのかということについての把握ができないというふうに思っているんですね。
　そういう意味では、では、私が把握する、今言った、幅がある、統計上必ずしも正確なものではないということを前提として言わせていただくと、世界全体では、今申し上げました、三千五百万から六千万と言われている。一番多く亡くなった国というのはソ連、二千万人と言われています。次が中国、一千二百万人と言われています。
　もちろん、中国の場合は、ほかの国と同じように、直接的に戦闘等で亡くなった方のみならず、戦争がきっかけとなって、住む地域社会がある意味では崩壊をしたり、その当時の政府の機能が低下したりしたことによる、疾病であったり、災害があったときに適切な救助ができなかったりというようなことで亡くなられた方もいらっしゃいます。そういうことも含めて一千二百万人の方が亡くなられたというふうに言われています。
　それから、ドイツの七百万人。ポーランドの六百万人。ポーランドとユダヤの方々というのは重なるということもありますけれども、ユダヤの方々が五百数十万人。そして、日本は三百十五万人と言われています。
　この数字を見たときに、中国の方々に対して、一千二百万人もの方が結果的に亡くなられている、この方々に対する言葉というものは、おのずと出てくるのではないかというふうに思っています。
　もう時間が来ましたので、これは、先ほど言いましたように、シリーズでやっていきたいというふうに思っていますけれども、今私が申し上げたところで、もし大臣なり副大臣なり一言コメントがあれば、伺った上で質問を終了したいと思います。

○岸田国務大臣　御指摘の中で、特に中国との間における過去の戦争についてですが、今まで、さまざまな機会に、日本の国としても認識を示しています。
　一九七二年、日中共同声明の前文の中にも、「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」と記しております。また、一九九八年、日中共同宣言にも、「過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。」と記しております。
　私、外務大臣の立場から、こうした記述につきましては同じ認識に立っていると考えております。

○吉良委員　継続して議論させていただきます。
　質問を終わります。

○土屋委員長　次に、木内孝胤君。

○木内（孝）委員　維新の党、木内孝胤でございます。
　国内は、ゴールデンウイーク、大型休暇でお休みの方もいらしたかもしれませんけれども、その間、２プラス２、日米首脳会談、そしてキューバ訪問という、非常に大きな会談を、相も変わらず強行日程で、お疲れさまでございます。
　水銀にかかわる水俣条約について質問する前に、やはり私も、日米首脳会談の成果と意義について質問させていただきたいと思います。
　戦後七十年のこの節目の年に、日米両国が世界の平和と繁栄のために主導的な役割を果たす意思を明示した意義は極めて大きいと思います。とりわけ印象的なのは、ワシントンからそのままキューバに飛んだということでございます。東西冷戦が終わって、キューバとの関係がまだこういう状態であったというのを改めて感じるわけでございます。
　そうした中で、今回、日米同盟の意義について、先ほど既に成果と意義ということで答弁いただきましたけれども、ひとつ、東西冷戦の前、それと後、こういう見方で日米関係を見ていきたいというふうに思っております。
　東西冷戦期におきましては、ある意味、非常に緊張感のある、緊張度合いの高い東西対立があった中で、緊張が高い中での安定があった。
　しかしながら、その後、東西ドイツの統合、ソ連の解体等があった後に、より平和な時代が訪れるのかなと思っていましたところ、逆に、当時封じ込められていた民族問題あるいはさまざまな問題が今表面化している。
　あるいは、技術的な面での変化。例えば、サイバー攻撃、あるいは先々週も質疑になりましたドローンとか、さまざまな化学兵器等々、世界の安全保障のリスク、これが非常に多様化している、あるいは高度化というか複雑化しているというふうに考えております。
　こうした中で、日米同盟の意義というのが以前にも増してより重要性を増している、そういう中で、今回も意義深い日米首脳会談だったと思っております。
　この東西冷戦の前と後、そういう区分けにおきましての日米関係の変化について御答弁をいただきたいと思います。

○岸田国務大臣　今回の日米首脳会談におきましては、まず、戦後七十年を振り返って、かつて日米両国は敵対しておりました。その日本とアメリカが戦後和解して、強固な同盟国となりました。そして、ともに、地域あるいは国際社会の平和、繁栄に貢献してきた。こういった歴史を振り返り、改めてその間の日米同盟の意義を確認する機会となりました。
　その七十年の中には、今委員おっしゃったように、冷戦時代もありました。そして、その後の時代もありました。しかし、そうした時代の変化の中にあっても、日米両国は和解を行い、そしてともに強固な同盟国となり、そして世界の平和や繁栄に貢献してきた、こういったことを確認できたと思っています。そして、今後も引き続き世界の平和や繁栄に貢献していく強い意思を確認する、大変有意義な機会になったと振り返っています。
　おっしゃるように、この七十年間を振り返りましても、冷戦時代、そしてその後の時代、そして今の時代、時代とともに環境は変化してきましたが、そうした国際環境の変化の中にあっても、日米同盟の果たしてきた役割はまことに大きいものがあり、そしてこれからもその役割は大変重要であるということを確認したわけですが、こういったことは、時代の変化にかかわらず、しっかりと確認し、これからも重視していかなければならない大変重要なテーマであると認識をしております。

○木内（孝）委員　冷戦が終結してから、さまざまな形で安全保障関連の法整備がなされてまいりました。しかしながら、現時点において、いろいろな法整備上不十分な点があるということで、そうした見直しがなされているというふうに理解をしておりますが、それで今一生懸命いろいろな取り組みがなされている中で、議会演説について一つ気にかかる点がございました。
　それは、今回、安全保障の法整備をするということは極めて重要なことですし、我々も前向きに、憲法の枠組みの範囲内で何をどういうふうにして平和貢献をできるのか、こういうことを一つ一つ丁寧に党内でも議論しております。しかしながら、ある意味、法案の中身がまだ決まっていない、閣議決定もされていない、委員会も立ち上がっていない状況の中で、他国の議会でこうしたことを期限を区切って約束をする。まあ、英語を見ると、ディターミンという表現にはなっておりますけれども、全体として見ると、実質的な意味での国際公約を他国の議会でしたというふうに、印象として私は受けとめております。こうした問題というのは、我が国の国民あるいは議会、これを軽視しているという印象を私は持っております。
　大臣はこの点について、これを国際公約とみなしているのか、あるいは、これはあくまでも安倍総理の個人的な決意を米国議会で申し述べたということなのか、その点の認識をお聞かせください。

○岸田国務大臣　今、我が国としては、国民の命や暮らしを守るために、切れ目のない安全保障体制をつくらなければいけないということで、安全保障法制についても議論を行っているわけですが、これまでも安倍総理は、国会の場等におきまして、こうした安全保障法制については今国会における成立を図っていくんだということについて繰り返し述べてきたと記憶をしています。
　御指摘の米国議会における演説の部分ですが、これにつきましては、私としては、安倍総理は改めてこの課題に臨む総理自身の決意を述べたものであるというふうに認識をしております。そして、その議論において国会が重視されなければいけない、これは御指摘のとおりだと思います。
　ぜひ、こうした総理の決意のもと、政府としましては、国会の議論において、誠意を持って、そして丁寧に説明し、議論を行い、この法案の成立に向けて努力をしていかなければならない課題であると認識をしております。

○木内（孝）委員　今、大臣、決意とおっしゃいましたが、では、決意ということは、すなわち、これは国際公約ではない、そういう理解でよろしいでしょうか。

○岸田国務大臣　こうした安保法制を成立させるかどうか、これはあくまでも我が国の国会において御議論いただいた上での結果である、こう思っています。これから国会の御議論をいただくわけですので、総理の決意は示させていただきましたが、これがどのような結論を得るのか、これはもう国会の議論にかかっていると認識をしています。

○木内（孝）委員　今の答弁では、国際公約なのかそうでないのかというのがちょっと理解しづらかったわけですけれども。
　米国の議会でああいう形で発言をしたというもの自体は、恐らく、先方から見たら、実質的な意味での約束というふうに受けとめていると思います。国際間のこういう約束というのは、条約に落とされなければ法的な効力は持たないとしたとしても、ああいう公な場でああいう形の発言をしたことにおきましては、ある意味、明確な国際公約となってしまっているというふうに私は思います。
　夏までにこれを実現するという決意を述べて、そもそも国会の会期は六月ということですけれども、八月までにこれが実現しない場合、そうしたリスク、あるいは国際公約を破ったような形になるというリスクについて、大臣としてどのようにお考えでしょうか。

○岸田国務大臣　米国議会における御指摘の安倍総理の演説の部分がどう受けとめられるかということですが、民主主義国家日本において法律が成立するためには、国会において議論を行い、国会の了承を経なければならないということは、基本的に多くの方々に御理解いただいているものと思います。それを前提として、総理としては、ぜひ安保法制の法案を成立させたい、こうした強い決意を述べたものだと認識をしております。
　どのように受けとめられるかということにつきましては、そうした前提の中で総理が決意を述べたものだと受けとめられているものだと私は認識をしております。