外交防衛委員会

平成二十七年八月二十七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　小坂　憲次君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　宇都　隆史君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　岡田　直樹君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　豊田　俊郎君
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　石井　準一君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　松山　政司君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　大塚　耕平君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　藤田　幸久君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　溝手　顕正君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　高野光二郎君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　豊田　俊郎君
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　松山　政司君
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　馬場　成志君
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　江口　克彦君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江口　克彦君　　　　　浜田　和幸君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　江口　克彦君
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　田中　直紀君
　　　　　江口　克彦君　　　　　浜田　和幸君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際文化交流審議
　　　　　　　官　　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梨田　和也君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省欧州局長　　林　　　肇君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（平和安全法制に関する件）
　（在沖縄米軍基地問題に関する件）
　（戦後七十年談話に関する件）
　（普天間飛行場移設に関する件）
　（在沖縄米軍ヘリ墜落事故に関する件）
　（朝鮮半島情勢に関する件）
　（日露関係に関する件）
　（我が国を取り巻く安全保障環境に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松下新平君、舞立昇治君、浜田和幸君及び北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として小坂憲次君、石田昌宏君、江口克彦君及び礒崎哲史君が選任されました。
　また、本日、江口克彦君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として浜田和幸君及び白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　久々の外交防衛委員会の開会でございますが、外務、防衛両大臣におかれましては、特別委員会を始め、毎日本当に御苦労さまでございます。
　ただ、当委員会の方でも外務省提出案件の条約等がまだ残っておりますので、引き続き、この委員会の方で多くの条約が成立できるごとく、理事としても務めを果たしていきたいと思います。
　先般の党首討論におきまして、安倍総理と民主党の岡田代表のやり取りの中で、私自身一つ気になったことがございます。それは、米艦防護に関するやり取りでございます。朝鮮半島などの近隣有事で集団的自衛権の行使の必要はないという主張で、邦人の輸送に当たっている米艦の護衛は海上警備行動で対応すればよいという意見が述べられました。
　私は非常に驚いたんですが、例えば、既に米国が武力紛争の当事者となっている状況下で、武力紛争の相手国から米艦が武力攻撃を受けた場合に、この武力攻撃に対して海上警備行動によって自衛隊が対応することは、現実問題として、安倍総理が言われたように、ミサイルに対してピストルで対応するものだと一つの例え話をされましたけれども、これは自衛隊の対応能力との関係でも非現実的でありますし、また、それだけではなく、法制上、憲法上も問題もあると考えます。
　防衛大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　米国が国際的な武力紛争の当事者となっている場合に、我が国がこの武力紛争の相手国による武力攻撃から米国艦船、これを防護するために実力を行使することは、武力の行使、これに当たります。すなわち、警察活動である海上警備行動によって対応することはできません。
　このような場合に自衛隊に米国艦船の防護を実施させるためには、新三要件、これが満たされている状況でなければならず、手続としては、事態対処法及び自衛隊法の規定に従って防衛出動を下令することが必要です。仮にこれを海上警備行動として行うこととすれば、国会の承認を含むシビリアンコントロールを逸脱して、違法な武力の行使を行うことになってしまいます。
　なお、従前の憲法の解釈では集団的自衛権の行使を一切認めていなかったことから、我が国に対する武力攻撃の発生を待たなければ、我が国が武力の行使に当たる米国艦船の防護を行うことはできないとされていたところでございます。

○佐藤正久君　明確なる御答弁、ありがとうございます。
　武力紛争が発生している、そういう場合に自衛隊がその武力紛争に対して武力の行使を行うという場合は、やっぱり新三要件の下で行う、これは当然でございますが、これを警察権で行う、国際紛争を解決するための一つの手段として警察権を使う、これはやはり憲法上も大きな問題があるというふうな今御答弁だったと思います。
　やはり、違法行為を現場にさせるということは、当然、我々立法府にいる人間としてもやらせてはいけないはずですし、しかも、それを向こうは武力行使、自衛権等基づいてか分かりませんけれども、武力行使をやっている、それに対してこちらが警察権と、これは余りにも非現実的だと思います。しっかりこういう部分についてもこの委員会の方でもただしていきたいと思います。
　次に、今日は沖縄問題、これについていろいろ議論をするという一部の委員からも要望がございましたのを受けて、今日は一般質疑となりました。という関係で、沖縄問題について、今日はこれから残りの時間、お話をしていきたいと思います。
　実は、配付しました資料の一を御覧いただきたいと思います。これは白黒のユーチューブから取り出した写真なんですが、これは、中国の海軍が兵員を募集する際に動画を作りました、その中の一つのシーンです。これは日本のメディアでも取り上げられましたけれども、これは尖閣諸島です。沖縄県の石垣市の一部である尖閣諸島、これは誰が見ても北小島、南小島の映像です。
　しかも、そこの部分に中国語でテロップが出ています。何て書いてあるか。これを分かる人に訳してもらったら、ただし、辺境の僅かな地域でさえ彼らの占領を許してはならないと。しっかりと我が国の領土の尖閣を引き合いに出して、我が国の、中国としては彼らの占領を許してはならないと、こういうことを訴えて海軍の兵員の募集をやっている。これは、まさに中国の軍事目標の一つとしてこの尖閣諸島の防衛があるということを如実に表したものだと思います。
　さらに、この動画の締めくくりは、四方の海を縦横せよ、勇者に境界線なしと。つまり、力さえあれば領海線などの境界線はどうでもいいと。元々中国の一つの発想であります、国境は国力に応じて変わるものだという、非常に日本政府の立場、外務大臣がよく言われている力による現状変更は認めないというものにも真っ向から対峙する内容の募集の動画です。我が国の領土、主権を保持する意味でも、これは看過できないものだと思います。
　外務大臣にお伺いします。
　この動画に対して外務省はどのような対応を取られたんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の兵員募集広告の動画については、そうした動画の存在、承知をしております。
　尖閣諸島は、言うまでもなく、国際法上も、そして歴史的にも我が国固有の領土であり、現に我が国がこれを有効に支配をしております。その中にあって、中国公船が領海侵入を繰り返していること、これは極めて遺憾に思っております。そして、御指摘の動画につきましても、既に中国側に対しまして、外交ルートを通じて東京及び北京で抗議を行っております。
　我が国としましては、引き続き、我が国の領土、領海、領空、断固として守り抜く決意で、毅然かつ冷静に対応していきたいと考えています。

○佐藤正久君　抗議は当然なんですけれども、これは今までになかったレベルなんですよ。今までになかったレベルのこういう動画を作っている。まさに、尖閣を自分の軍事目標の一つとして明示をしながら募集をやっていると。彼らに占領を許してはならないと、明確なメッセージ付きです。しかも、力による現状変更を是とするような内容、こういう形で募集をしているという、これは今までには極めてない形です。
　こういう状況、やはり今までと加えて、法律戦とか世論戦、あるいはそういう広報戦、いろいろありますけれども、いろんな形で来ている。そういう上においては、我々はしっかりといろんな形で対処、抑止力を図っていかないといけないと。まさに今回の平和安全法制も、こういうような動きに対応する意味でも、しっかりと我が国の領土を平時から有事まであらゆる事態に切れ目なく対応していくという上においては非常に大事な、私は今回の中国のこの動画、これに応じて、我々はしっかり対応するということを改めて肝に銘じないといけないというふうに思います。
　次に、沖縄で今、この前、防衛大臣も知事にお会いになったようですけれども、一か月間の辺野古沖での工事を止めて集中的な協議を行っている。その中で、やはりなかなか沖縄との認識の溝が埋まらないものの一つに抑止力というものがあると言われています。なかなか抑止力の観点で認識の開きがあるというふうな報道もございます。
　防衛大臣に伺います。
　基本的な話ですけれども、沖縄の地政学的な価値、これについて簡潔に御答弁をお願いします。

○国務大臣（中谷元君）　沖縄は、米国本土、ハワイと比較しまして、東アジア、この各地に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有しております。また、南西諸島のほぼ中央にありまして、我が国のシーレーンにも近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあるというふうに認識をしております。

○佐藤正久君　よく言われるグアムとの比較があります。グアムと沖縄を比べて、何が沖縄の方がグアムよりもそういう地政学的な観点、我が国防衛という観点でもいいと思いますけど、グアムと比べて何が沖縄の地政学的な観点として勝っているか、これについて防衛大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（中谷元君）　まず、朝鮮半島、また台湾海峡といったこういった地域に非常に近いということ、そして、これらの地域との間にいたずらに緊張関係、軍事的な緊張を高めない程度の一定の距離を置いていたということ、先ほど申し上げましたが、非常に広い我が国の国土を有する南西諸島、これ全長約千二百キロに及ぶ南西諸島のほぼ中央に位置しておりまして、全貿易量の九九％を海上輸送に依存する我が国のシーレーンに隣接するということで、我が国の安全保障上極めて重要な位置にあると。
　さらに、周辺国から見ますと、沖縄は、大陸から太平洋にアクセスするにせよ太平洋から大陸へアクセスを拒否するにせよ、戦略的に重要な目標となるということでございまして、こういった点におきまして、沖縄の地理的な意義というのは我が国の安全保障上非常に有意義なものであると認識しております。

○佐藤正久君　やっぱり、なぜ沖縄なんだ、なぜグアムでは駄目なんだという部分をもう少し分かりやすく沖縄県民の方に説明しないといけないと思うんですよ。これ、地図を使ってもいいと思います。なぜグアムではなくて沖縄なんだという部分から入らないと、一般の県民の方々、我々国民も、今大臣が説明されましたが、すとんとはなかなか入りにくいと思います。
　今言われたように、なぜ朝鮮半島、なぜ台湾海峡かというと、これは我が国の近くで潜在的な紛争が発生する可能性がある地域なんです。あえて大臣は言われませんでしたけれども、我が国の周辺において潜在的に紛争が発生する可能性がある地域というのは、これは朝鮮半島であり台湾海峡です。沖縄から朝鮮半島、沖縄から台湾海峡の距離、グアムから朝鮮半島までの距離、グアムから台湾海峡までの距離、これを地図で並べるというだけで、やはり今何かあったときに即応性というのは大事です。即応性の観点から考えても、ここはやっぱりグアムではなくて、沖縄という部分はこういう位置にあるんですよということを分かりやすく説明しないといけないと思います。
　しかも、海兵隊の場合は、運用からいって近過ぎず遠過ぎずという原則があると言われています。ファースト・イン、ファースト・アウト、特にファースト・インのときには遠過ぎては当然駄目です。でも、近過ぎると、それは奇襲効果がもう発揮できません。近くにいたら、例えば朝鮮半島に行くときに、東から行くのか、あるいは西から行くのか、全部ばれてしまいます。だから、在韓米軍には海兵隊の基地はありません。司令部だけです。韓国に海兵隊がいても、それは全部ばれてしまいますから、やっぱりある程度即応性ということも考えながらも、ある程度離れないといけない。
　近過ぎず、遠過ぎずという部分において、まさに朝鮮半島あるいは台湾海峡、場合によっては災害が発生しやすいフィリピンや東南アジアへの距離ということを考えた場合、グアムよりもこの沖縄のやっぱりメリットという部分についてまず地政学的な部分で押さえないと、やっぱり多くの方々は、もうグアムの方に行ったらいいんじゃないかというふうに思う方もいっぱいいると思うんですよね。その辺り、これをなぜ沖縄か、グアムかハワイじゃないという部分を、何かうまい絵を描いて県民あるいは国民の方に知らしめるということも大事かなというふうに思います。
　じゃ、次に質問として、沖縄の中で、米軍の中で、どうしても、海軍は一部、小さいんですけれども、空軍とあるいはこの海兵隊を比べたときに、やっぱり批判が集中しやすいのは海兵隊です。じゃ、なぜ海兵隊は在日米軍の中にいないといけないのか。在日米軍におけるまず海兵隊の抑止力、在日米軍に海兵隊がいないとなぜ抑止力が担保できないのか、これについて簡潔に御答弁を願えればと思います。

○国務大臣（中谷元君）　まず、海兵隊といいますと、司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊、これを統合した組織構造を有して、その優れた機動性また即応性によりまして幅広い任務に対応可能なのが海兵隊でありまして、沖縄にこの海兵隊が駐留するということにつきましては、緊急事態等に対する機動性、即応性にも対応できるわけでありますし、また、パワーバランスを維持する上におきましても、沖縄を含む我が国の平和と安全を確保する上で不可欠であると。
　先ほど、グアムの御指摘がございましたが、グアムといいますと沖縄から二千キロ以上離れておりまして、我が国の安全保障上、沖縄と同様の地理的な優位性、これは有しておらず、やはり沖縄の海兵隊を一括してグアムに移転するということは我が国の平和と安全に資するものであるとは私は思っておりません。

○佐藤正久君　私の質問は、在日米軍の中でなぜ海兵隊がいないといけないのか、海軍、空軍だけではなぜ駄目なのかと。そこの辺りからやっぱり説明しないと、在日米軍で、第七艦隊とあるいは第五空軍だけでいいんじゃないか、海兵隊いなくてもいいんじゃないかと。でも、それはそうじゃないんだよ、抑止力の観点から在日米軍の上に海兵隊はこういう意味で必要なんだよということを言った上で、その上で、じゃ、海兵隊をなぜ沖縄に置くんだというふうに説明していかないと、いきなり海兵隊の沖縄の重要性を言っても、なかなかすとんと落ちないと思うんですよね、県民の方々には。まず、在日米軍の中でなぜ日本に海兵隊がいないといけないのか、これを説明した上で、じゃ、海兵隊を置く上において、なぜそこに、沖縄じゃないといけないのかというふうに説明しないといけないと思うんですよ。
　在日米軍における海兵隊の必要性、海兵隊がいないとなぜ在日米軍の抑止力が十分でないのか、これについて改めて御答弁を求めたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　日本の海兵隊の存在意義につきましては、在日米軍の中で唯一、地上戦闘部隊を有しております。また、抑止力を構成する重要な要素であるとともに、敵地での偵察、監視、来援部隊の受入れの基盤の確保、重要目標の制圧、また人質の奪還などの特殊作戦、また危機発生時の民間人の救出活動、さらに自然災害発生時における捜索救難活動、物資の輸送など、陸上兵力を必要とする様々な作戦任務、これで主力として活動するということとなります。
　防衛省といたしましては、沖縄にこうした特性を有する海兵隊が駐留することは、米軍の軍事的プレゼンスの重要な要素であり、我が国の安全を確保する上で不可欠であると認識をいたしております。
　また、近年生じた地域紛争において、陸上部隊を一切投入をすることなく紛争状態が終結をし、平和と安定が創造された例は承知しておりません。
　また、かつて、フィリピンからの駐留米軍の撤退が南シナ海における地域の安全保障環境に負の影響を及ぼしたという見方があるとおり、戦略的要衝たる沖縄に米軍のプレゼンスを維持し、力の空白をつくらないということが地域の平和、そして安全の確保のためにも重要であると認識をいたしております。

○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさに最初に言われたように、やっぱり地上打撃力なんですね。抑止力というのは、やったらもっとやられるか、やっても意味がないと相手が思わないと抑止力ってやっぱり効かないわけで、そういうときに、日本にある地上兵力のうち、海外で地上打撃力として行けるというものは海兵隊しかないんです。
　陸軍は、残念ながら兵たん部隊が主体です。在韓米軍には陸軍の戦闘部隊がいますが、日本の在日米軍の陸軍は兵たん部隊が主体なんです。よって、地上打撃力、ファースト・イン、友軍において最初に投入できる地上打撃力は海兵隊しかないんです。
　これが日本にあるとないというのではまさに大きな違いであって、空軍と海軍だけではできない地上打撃力という部分が海兵隊が持っている、これが日本にあるということは、極めて抑止力上大きな意義があると思います。
　さらに、大臣が言われたように、それが沖縄にあることによって様々なメリットが出てくると。ましてや、南西諸島の中心に沖縄本島があると言われました。ちょうど本州がすっぽり入るのが南西諸島──薩南諸島、沖縄本島、先島です。この真ん中に沖縄本島がある。
　そこに、自衛隊の今そういう地上兵力の配備が非常に薄い。航空自衛隊も、Ｆ15の基地は沖縄本島にしかありません。本州がずっぽり入るところにおいて、航空自衛隊のＦ15の基地も沖縄本島しかない。日本の一番西の与那国島までも約五百キロあるという中で、やはり地上兵力として、何かあったら島の方に上陸できる、何かあったら災害対応でもすぐ入れるという部隊が沖縄本島にあるということは極めていろんな面でそれはメリットがあるということは言えると思います。
　じゃ、次に、沖縄の方々の疑問の一つとして、海兵隊の沖縄の重要性は分かりました、としても、じゃ、なぜ普天間基地が県内移設じゃないと駄目なんですかと。ほかの海兵隊もいろいろありますけれども、普天間の海兵隊一つだけ、グアムとかあるいは岩国の方に持っていっては駄目なんですか。
　実際に、空中給油機とか、あるいは緊急機の着陸の代替機能は沖縄本島から外に移しました。なぜこの残りの機能の、ヘリコプター等のそういう輸送力の機能を沖縄本島じゃないといけないんですか。ほかの海兵隊は残ってもいい、歩兵部隊、特科部隊、そういうのは残ってもいい。なぜ普天間の部隊を沖縄本島に残さないといけないのか。これについての明確な簡潔な答弁を求めたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　海兵隊というのは、司令部、陸上、航空、後方支援部隊を統合した総合的な組織構造を有しておりまして、その点で優れた機動性、即応性がございますので、武力紛争から自然災害に至るまでの種々の特殊事態に迅速に対応できるという組織でございます。
　先ほど申し上げましたが、地理的な重要性をする沖縄にこのような非常に優れた機動性、即応性の幅広い任務を迅速に対応可能な米海兵隊が駐留しているということは、日米同盟、これの抑止力を構成する極めて重要な要素となっております。
　また、島嶼の多い南西地域の防衛におきましても、沖縄の米海兵隊の機動性、即応性及び水陸両用作戦能力、これは重要な役割を果たし得るものでございまして、これらのことから明らかなように、戦略的要衝たる沖縄への米海兵隊の駐留、これは沖縄を含む我が国の平和、安全を確保する上で不可欠なものでございます。
　かつてのフィリピンから駐留米軍の撤退が南シナ海における地域の安全保障環境に負の影響を及ぼしたとの見方があるとおり、戦略的要衝たる沖縄に米軍のプレゼンスを維持をし、力の空白、これをつくらないことが地域の平和、安全の確保のためにも重要なことであるというのが理由でございます。

○佐藤正久君　ありがとうございます。
　沖縄に海兵隊が必要だというのは、まさに一体性という観点、即応性という観点が大事だというのは分かります。そのうちで、なぜ普天間の機能だけがほかに移しては駄目なんだという部分の説明はもう少し具体的にされた方がいいのかと思います。
　海兵隊のヘリコプター部隊というのは空身で飛んでいっても意味がないわけで、やっぱり物を積んでいくか人を積んでいくかしないと意味がないわけで、ヘリコプターが即応性を持って人と兵隊さんとあるいは物資を積んですぐ動くためには、そういう兵たんの倉庫やあるいはそういう人員がいるところに、近くにいないと意味がないわけで、私が今東京に住んでいて自分の車や駐車場を札幌に置いたら即応性が保てないのと一緒で、やはり運ぶ人や運ぶもののそばにいないと実際その運用の面で問題があるということから、やっぱり沖縄県内の方に置く必要があると。全てをどこかにまとめて持っていけば別ですよ、兵員とかあるいは訓練場、弾薬庫全て。そうではなくて、単体に普天間の飛行場だけ、輸送だけ切り離しても、これは今大臣が言われた一体性という観点では非常に問題だと思います。
　それでは、よく言われるのに、すぐ動くというときに、一体性の話で、極端な場合、海兵隊が使う揚陸艦は佐世保にあります。また、航空戦力のハリアーは岩国にあります。だったら、沖縄の海兵隊もそういう佐世保、あるいは岩国とか、向こうの方に持っていった方が一体性の観点でいいのではないかという議論をする方がおられます。これは私は間違いだと思っていますけれども、これに対する具体的な明確な反論、これを大臣の方からお願いしたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　先ほど佐藤委員が御指摘されたように、アメリカの海兵隊が機動性、即応性といった特性を維持していくためには、その構成要素である陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊等が相互に近傍に所在をし、平素から合同で効率的、効果的に訓練を実施する必要がございます。
　そのため、沖縄の海兵隊は、北部訓練場等におきまして、主に海兵隊の各部隊が相互の連携を深め即応性を維持することを主眼とした実戦的かつ総合的な訓練を実施をしていると認識をしておりますが、こうした訓練においては、大規模な部隊を遠隔地の作戦地域に投入するための海軍所属の強襲揚陸艦が海兵隊の部隊と常に一体となって訓練、運用されているわけではございません。
　こうした観点から、防衛省といたしましては、海兵隊の各部隊は相互に近傍に所在する必要があるものの、これと比較すれば必ずしも海軍所属の強襲揚陸艦が常時海兵隊の部隊の近傍に所在しなければならないわけではなく、したがって、強襲揚陸艦が米海兵隊の配備に関する決定的な要素になり得ないと考えております。
　また、岩国のＡＶ８ハリアーにつきましては、基本的に強襲揚陸艦とともに運用されるものと承知をいたしておりまして、強襲揚陸艦が米海兵隊の配備に関する決定的な要素になり得ないのと同様に、ハリアーもアメリカの海兵隊の配備に関する決定的な要素になり得ないと考えているわけでございます。

○佐藤正久君　ありがとうございます。
　今、辺野古沖の工事が一か月の中断をしています。ただ、その後に仮に再開する場合、かなりの今度はエネルギーが必要だと思います。一度中断したものを再開する、これはかなりのエネルギーが要ると思います。
　今回の辺野古沖への移設を賛成されている沖縄県民の方もおられます。そういうときに、やはりなぜ沖縄に海兵隊がいないといけないのか、なぜ普天間飛行場が県内じゃないといけないのか、今言ったように、揚陸艦がある佐世保やあるいはハリアーがある岩国では駄目なんだ、やっぱり辺野古沖なんですよ、グアムやハワイの方にどうせ分散をする、九千人も分散しているんだから、一体性という意味でもおかしいじゃないかと、いろんな疑問があると思います。
　そういうものに、やっぱりこういう理由で辺野古沖が必要だということを、そういう支援者、推進者の方々がいろんな面で彼らなりに活動する上においても何か分かりやすいこういうパンフレットみたいなものを、役人用語ではなくてできるだけ分かりやすい形のものを作って、そういう方々が説明しやすい、政府の方も説明するし、この推進派、容認派の方々も説明しやすいという部分について、とんとんとんとんとんと上から落としていくような、理論的に上から、なぜ在日米軍の中で海兵隊が必要なんですか、必要な海兵隊がなぜ沖縄なんですか、グアムではなくて何で沖縄なんですかという分かりやすいやつを、何かあると非常に、再開するときにも、私は、抑止力という部分から説明できますので、そういうものを準備していただければというふうに思いますが、大臣、可能な範囲で結構ですので、御見解お伺いしたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　理解をいただく上で、そのような資料や話の仕方の工夫、これは非常に大事なものだと思っております。
　私も、沖縄の知事、また名護市の市長さんには、最近の南西地域における日本の防衛の状況、特に、スクランブルが非常に急増いたしておりますし、領海侵犯の回数も非常に増えてきているというような現状、そして、先ほど佐藤委員が御指摘されたような海兵隊の意義とか役割とか、そういった日本の安全保障における南西地域の必要性等についてお話しさせていただきましたけれども、これらをまとめまして、分かりやすく説明できるように準備を検討いたしたいと思っております。

○佐藤正久君　今、集中的協議の中で抑止力についてまだ溝が埋まっていないというふうな感じがしますので、そこは知事との間だけではなくて県民に対しても分かりやすい資料というものがあると非常に効果的だと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございます。

○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　まず、岸田大臣、通告していない質問からさせていただきます。
　今日、岸田派の総会、開かれましたでしょうか、それともこれからでございますでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　私たちの政策集団宏池会の総会、昼の時間に開催をいたしました。

○藤田幸久君　自民党の総裁選がおありのようですけれども、御自身が立候補される表明をされたか、あるいは安倍総裁の再選を表明されたか、どちらでございますでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　総会の結論としましては、会長である私に対応を一任するということでありました。
　私の方からは、今、日本の政治にとって大変重要なときであり、日本の政治のためにも、我々自民党のためにも、安倍政権をしっかり支えていくときであるということを申し上げました。その上で、この会議の一任を取り付けたところであります。

○藤田幸久君　自民党の派閥の中で意思表示をされていないのは宏池会だけになるんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　私の、私のというか、宏池会という政策集団の判断、方針は今申し上げたとおりであります。