総務委員会

平成二十九年四月六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　新谷　正義君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　展宏君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福山　　守君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　武正　公一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　政府参考人
　　　（警察庁情報通信局長）　　村田　利見君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　和田　浩一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・技師長）　　　　　　　　　森永　公紀君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　八木　哲也君
　　金子めぐみ君　　　　　福山　　守君
　　菅家　一郎君　　　　　中川　郁子君
　　田畑　裕明君　　　　　新谷　正義君
　　谷　　公一君　　　　　鳩山　二郎君
　　山口　俊一君　　　　　大隈　和英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　山口　俊一君
　　新谷　正義君　　　　　佐々木　紀君
　　中川　郁子君　　　　　菅家　一郎君
　　鳩山　二郎君　　　　　助田　重義君
　　福山　　守君　　　　　若狭　　勝君
　　八木　哲也君　　　　　小島　敏文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　池田　道孝君
　　佐々木　紀君　　　　　田畑　裕明君
　　助田　重義君　　　　　谷　　公一君
　　若狭　　勝君　　　　　中山　展宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　金子めぐみ君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事・技師長森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁情報通信局長村田利見君、総務省情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君、総合通信基盤局長富永昌彦君、政策統括官今林顯一君及び国土交通省航空局航空ネットワーク部長和田浩一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林史明君。

○小林（史）委員　皆さん、おはようございます。自民党の小林史明です。
　きょうは、質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　前回も大臣に、図らずも電波利用料の件で、サイバーセキュリティーをもっと追加するべきではないかということを質疑させていただきましたし、それに加えて、マイナンバーの健康保険証との一体化、これをやはりお尻を決めてしっかりやって、マイナンバーの普及をしっかりやるべきではないか、こういう質疑をさせていただきました。
　今回の電波利用料の改定の中で、私は、まず申し上げたいのは、総務省の方々は、地デジ化、これを本当に頑張られたな、こういうふうに思っています。これのやはりよかったところは、ちゃんと勇気を持って何年までに終わりますと言い切った、それに向かって全力を挙げて補助もして、広報も頑張ってやり切った、こういうことだと思っていまして、この御努力には本当に心から敬意を申し上げたいと思います。
　そういう意味では、その成功体験を今度はマイナンバーカードで、ぜひ覚悟を示していただいてしっかりやっていく、そういうこともやっていただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。
　それでは、今回の質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の法改正では、使い道を変えていくということ、そして利用料を幾らいただくかというのを変えるということで、ここで重要なのは、これまでは地デジ対策に大変なお金を使ってきました。これが無事終えられた。そして、これからの時代というのは、オリンピック・パラリンピック、そしてその前のラグビーワールドカップを迎えて多くの外国人観光客がこの日本にやってくる中で、どう電波を有効に使っていくか、ここが大変重要になってくると思っていまして、集中利用期間がこの三年間に当たるだろうと私は思っています。
　そういう意味で、その電波利用の予算を活用した具体的な対策、取り組みについてお伺いをしたいと思います。

○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年に向けまして、電波の利用環境を整備していくことは非常に重要だと認識しております。
　平成二十九年度予算におきまして、電波利用料を活用した各種の施策をお認めいただいております。
　具体的には、多数来訪される観光客を含めまして、携帯電話やＷｉＦｉの通信を支障なく利用可能とするための環境整備、本格的なＩｏＴ時代を支えるＩＣＴ基盤としての５Ｇを二〇二〇年に実現するための研究開発、周波数が逼迫する中、競技大会の運営で利用する多数の無線システムが混信を起こさないようにするための技術試験、競技会場を中心として、このような電波利用が円滑に行われるようにするとともに、重要無線通信に支障が出ないようにするための電波監視などがありまして、これらの取り組みを総合的に実施することで、二〇二〇年に向けて電波の利用環境を整備してまいります。
　以上でございます。

○小林（史）委員　これは与党の私が言うことじゃないかもしれませんが、重要だというふうにお答えをいただいた、でも、なぜか予算は前回の七百億から今回は六百二十億に減っているんですね。これは何で減るのか、これだけ重要なのに。おかしいわけですよ。説得力がない。足立先生ちょっとうなずいていただいたので、私はうれしいなと思いますが。
　これは何でかというと、結局、シーリングの枠内におさまっちゃっているからなんですね。
　私、これはおかしいと思っていまして、受益者と負担者が全く一致をしていて、納めている金額が納められる、それをその人たちのために使うよということで法整備をしてある、なのに、集めるときはしっかり集めて、使うときは、シーリングの枠内ですからもちろんちゃんと下げてくださいねと言われる範囲に入ってしまう。それによってどうなるかというと、毎年の通常予算では、ちゃんと下げていかなきゃいけないということになっているわけです。
　結果、どうなるかというと、補正で何とかしよう、こういう話になっちゃうので、結果的には、将来を見据えた予算として使いづらい状況になっちゃっているし、それによって総務省の方々の施策の頭の範囲というのが限られてしまって自由に使えない、こういう状況になっちゃっているんじゃないか、私はこういうふうに思うんですね。
　そもそも何でこれはシーリングの範囲内に入っちゃっているのかというのを、財務省からお伺いしたいと思います。

○三木大臣政務官　小林委員の御質問にお答えしたいと思います。
　安倍政権発足以降、御指摘の電波利用共益費につきましては、施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化するとの考え方が重要との考え方のもと、所管省庁ごとに、対前年度比プラス一七％増の要求、要望が認められる裁量的経費の一部として取り扱うこととしておりまして、その上で、予算編成過程において、予算全体のめり張りづけを行う中でその措置額を決定しているというところでございます。

○小林（史）委員　余り、理由がちょっとわからないんですけれども、更問いするわけにもいかないんでしょうから、そうしますが。
　これは、払う側と受ける側が全く一致しているんだったら、それを枠にひっかけて抑えるというのはやはりちょっとおかしいんじゃないかな、こういうふうに思うわけです。
　ぜひ、これはもう少し考えていただきたいと思いますが、一方で、配慮ということなんだと思いますが、法律上、それで上限として決められたとしても、残った分は別のタイミングでちゃんと使えるよということで用意してくれる、こういうふうになっているというふうに確認をしています。
　これは何でこんなことが起きるかというと、今回六百二十億ということで決める。その裏づけになるのは、利用料として納めてもらう金額を今回決めているわけですから、それでもってお金が入ってくるんですけれども、これは毎年シーリングがかかるわけですから、今回は六百二十億です、そこからまた毎年下がっていく。でも、決めた利用額は、これは三年間変わりませんから、利用額はむしろ伸びていく方向に上がるわけです。どんどん利用者数がふえていくわけですから、携帯の端末がふえる、利用者数がふえる、そうすると電波利用料の収入がふえる、そうすると収入と出の差が、どんどんたまっていく、こういう構造になっているわけです。
　今では、端末の上限も決まって、この差額、少なくなるようにはなっていると思いますが、これはこれまでもずっと発生をしていて、たまっているというふうに認識をしていますが、どういった差額がたまった状況になっているのか。これまでの、近年の状況を総務省にお伺いしたいと思います。

○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の電波利用料の収支の状況ということでございますけれども、直近十年間ということで、決算の平均ということにいたしますと、歳入が七百十二億円でございます。それから、歳出が六百五十六円でございます。したがって、歳入と歳出の差額は約五十六円というようなのが直近十年の平均でございます。
　以上でございます。

○竹内委員長　富永局長、五十六億円ですね。（富永政府参考人「はい、五十六億円です。失礼いたしました」と呼ぶ）よろしいですか。（小林（史）委員「大丈夫です」と呼ぶ）
　小林君。

○小林（史）委員　ありがとうございます。
　この十年の平均が五十六億円です。ですから、五十六億掛け十で五百億以上のお金が差額として生まれているということなんですよね。
　この金額、では、どうするんですか、このようになっているわけで、これは基本的には、法律のたてつけでは、たまった分は必要になったらちゃんと使えます、こういうことになっているわけなんですけれども、お答えをいただけなかったのでもう一回基盤局長にお伺いしたいと思いますが、これは本当に必要なときに使えるのかというところが我々心配なんですけれども、使えた事例が過去あったのか教えていただきたいと思います。

○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　歳入と歳出の差額につきましては、電波法にその取り扱いが明記されております。予算で定めるところによりまして、電波利用共益費用の財源に充てることができるとされております。
　実際に、平成二十一年度でございますけれども、その差額を利用して、地上デジタル放送への移行支援ですとか携帯電話等エリア整備事業のために約二百四十四億円の補正予算を計上させていただいております。
　以上でございます。

○小林（史）委員　ありがとうございます。
　それぐらいのたまったお金があって、ちゃんと使い道が決まれば、それだけ引き出して補正では出せます、こういうことだと思っています。
　そこで、総務大臣にお伺いをしたいと思っています。
　これからの東京オリパラ、そして、この間、ソサエティー五・〇を目指す、それに向かって総務省としても新しい政策を打ち出していくんだという方針を打ち出されています。
　これからの時代において、やはりデータの利活用というのが圧倒的にこの国を動かすエンジンになることは明白でありまして、それを上手に集めるということと、その成果を届けるという意味でも、電波をどう使っていくかというのは大変重要だ、こういうふうに思っています。
　加えて、オリンピック・パラリンピック、そしてラグビー、このスポーツをどう楽しませるかというところでいっても、スタジアムをどうＩＴ化していくかというのも実はすごく重要で、海外の有名スポーツスタジアムなんかは、圧倒的にＩＴ投資があって、それでかなり資金を回収しているということがもう明白になってきています。
　なのにもかかわらず、今のオリパラスタジアムには、実はＩＴ投資が明確には予算化されていないという問題があったり、別の地方のスポーツのアリーナや競技場では、全くＩＴ化が進んでいない、こういう問題があると思っています。
　この三年間だからこそ、これまでたまっている数百億、しっかり使って、地域も含めてＩＴ化を進める、私は大変重要な取り組みだと思いますが、大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。

○高市国務大臣　まさにＩｏＴ時代の到来に向けて、電波というのは社会基盤を支える上で不可欠なものでございます。特に、使い勝手のよい周波数帯を中心に、必要な電波利用環境の確保というのは喫緊の課題になってきております。
　こういう状況に対応するために、電波利用料を活用しながら、電波の有効利用を進める技術の研究開発ですとか導入を加速するための技術試験、それから周波数の再編や共用の促進、携帯電話エリアや無線公衆ＬＡＮの拡充、また大切な不法電波等の監視実施といった施策に取り組んでおります。委員会でも多くの御要望をいただきました、電波遮蔽エリア対策も進めてきております。
　今後、二〇二〇年に向けましては、電波利用のニーズがさらに高まるということが見込まれますので、今委員からも御提案ございましたさまざまな御意見を参考にさせていただきながら、電波利用料を活用した施策を一層強力に進めてまいります。

○小林（史）委員　大臣、心強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ応援をさせていただきたいと思います。
　大臣の御答弁にあった中で、やはり有効活用、そして使い勝手のいい帯域を上手に使えるように、こういうことでありました。
　私からは二つ最後に意見を申し上げて終わりたいと思うんですが、一つは、この再編をするに当たって、今、少し注目をしているのは、警察そして防災等の無線の帯域、これは別々に使っている、こういう問題があって、このあたりをもう少し見直して有効的に使えないかという問題意識が世の中でも上がってきていると思っています。
　加えて、どの帯域を誰がどれぐらい使っているのかというのが、実は日本は物すごくクローズになっています。これはアメリカですらかなりオープンにしていて、ここが防衛で使っています、ここは警察で使っていますというのをすごくオープンにしているんですね。これをもう少しオープンにすることによって、どの帯域がどれぐらい、もう少し有効活用が可能なのかというのが外からも見えるようになっていくと思いますので、これは改めて御提案をさせていただきたいと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　そして、もう一つ。
　これからの将来を見据えていらっしゃる高市大臣だからこそ、これも頭の片隅に入れていただきたいのは、今、テレビの放送波、これがかなり帯域を持っているわけですね。もちろん利用料も払っていただいている、こういうことです。これが、４Ｋ、８Ｋ、本当に送れるのかというところでなかなか頭を悩ませているところで、一方で、インターネットだったら大丈夫だとか、ケーブルだったらもう送れるよね、こういうことになっている。なので、地上波じゃなくて、衛星か、もしくはインターネット経由で送ろう、こういうことになってきているわけです。実際にテレビ局は、ＩＩＪなんかと組んで、共通のインターネット放送の基盤のネットワークをつくって、インターネット同時再送信にももう備え始めている、こういうことだと思っています。
　ここで御提案なんですけれども、５Ｇが実現をされると、放送波は多分要らなくなると私は思います。そういう意味では、近い十年ぐらいの間に、放送波じゃなくて、映像を届ける方法は全て５Ｇのネットワークでやるということが十分考えられる。これはぜひ研究所なんかの話を聞いていただきたいと思います。
　そうするとするならば、これは放送の帯域を全部自由にまた再編で使える、こういうことですし、テレビ局にとってはその設備というのはまた別の使い方ができる、こういうことになってくると思いますので、ぜひそういった大きな枠組みでこの電波の再編を検討いただいて、この国が大変すばらしい、ＩＣＴで発展する国にできるよう、大臣にはリーダーシップを発揮していただきたい。それをお願いさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日、質問の機会をお与えいただきまして、感謝を申し上げます。
　それでは、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　今、テレビ、ラジオ、携帯電話を初め、私たちの暮らしのさまざまな場面で電波が活用されているわけでございます。携帯電話、ＰＨＳ等の契約の件数、昨年の今ごろのデータで見ますと一億六千万ということで、非常にこの利用が広がっている状況でございます。
　そんな中で、あらゆるものが、またあらゆることがインターネットにつながり、情報を相互に交換してさまざまなものの制御を行うＩｏＴが進展する中で、電波の利用の分野というのは今大きく大きく広がろうとしているわけでございます。
　このような状況の中、今後私たちの日常生活のあらゆる場面で活用されるであろう電波がより安全に、安心して、さらに安定的に利活用できる環境を構築し、また、その環境を守り抜くことがますます重要になってくると思います。そのためには、電波を利用する受益者から適切な利用料を徴収し、その原資を有効に活用していくことが大変重要であると考えます。
　そこで、まず、あかま副大臣にお伺いいたします。
　このような状況の中で、今後私たちの日常生活のあらゆる場面で活用されるであろう電波を安全に、安心して、安定的に利活用できる環境を構築する。そして、今回、平成二十九年度の電波利用料の予算の歳入と歳出におきましてちょっと聞きたいんですけれども、二十八年度までは、その歳出の約四三％、金額で約三百億円を占めていた地上デジタル放送の総合対策、こういったものがおおむね二十八年度で完了するということで、二十九年度は、今度新たに、電波を利用する環境が大きく変化するわけでございます。
　そのような状況の中で、電波利用料の予算がどのような考え方のもとで組み上げられたのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○あかま副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、電波利用料の歳出の多くを占めておりました地上デジタル放送総合対策、これについては平成二十八年度をもってほぼ終了することから、歳出予算の構成が大きく変わることとなっております。
　このため、平成二十九年度以降の電波利用料のあり方については、平成二十八年に、有識者によります懇談会、電波政策二〇二〇懇談会において検討をされたところでございます。
　また、この検討会においては、我が国の無線インフラサービスを国際競争力のある有望なビジネスとして育てていこうという方策、こういったことも検討をしながら、そうしたこととあわせて、これまで検討を行っているものと理解をしております。
　そして、この懇談会では、電波利用料の使途というものについては、無線局全体の受益を直接の目的とするといういわゆる共益費用の趣旨を遵守しつつ、電波が社会インフラとして国民生活に不可欠となっておりますことから、既存の施策に加えて、電波利用を通じた社会貢献に有効な施策についても実施していくことが適当というふうになされたところでございます。
　こうしたことを踏まえて、平成二十九年度予算は、こうした提言に基づいたものが要求されて、お認めいただいたものであるというふうに思っております。
　以上です。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　いよいよ、新しい電波を活用して社会的なあらゆる部分に貢献をしていこう、そういった中での電波の基盤をしっかり整備していく、こういった取り組みが二十九年度からまたさらに力強く進められるということがわかったわけでございます。
　いよいよ、電波関連産業というものの市場規模、今は約四十兆円と言われている規模が、二〇三〇年には八十四兆円に拡大するとも言われております。こういった市場において、電波利用料を有効に活用し、電波の利用価値を大幅に高めていく、そういったことが非常に大事だと思います。
　そんな中で、ワイヤレスに着目して成長産業として育てていく、こんな取り組みも今回考えられているのだと思うわけでございますが、特に二〇二〇年には世界の注目が集まる東京オリンピック・パラリンピック競技大会が我が国で開かれる、そんな中で、先進的な技術やサービスを世界じゅうの皆様に体感していただく、まさにショーケースとしてこれを活用していく、そういったことが非常に重要であるのかなと考えるわけでございます。
　そういった中で、ここでまず、今度は富永総合通信基盤局長に伺いますけれども、あと三年、どのような技術に着目をして電波資源の拡大を図りながら新しいサービスを東京で展開しようと考えているのか、考えをお聞かせ願えますでしょうか。

○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　移動通信トラフィック、これは急激に増大していくわけでございますが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、新たな無線通信技術として、第五世代移動通信システム、５Ｇの実現を目指しております。
　この５Ｇは、３Ｇや４Ｇを発展させた超高速だけではなくて、身の回りの多数のものが同時にネットワークにつながる多数接続、遠隔地にいてもロボット等の操作をスムーズに行うことができる超低遅延といった特徴を持つ次世代の移動通信システムでございます。
　５Ｇが実現されることで、例えば、超低遅延の通信が必要となる自動運転システムの実現に寄与いたしまして、公共交通機関が利用しにくい地域でも自動運転タクシーで好きなときに好きな場所に出かけることができる、高度なモビリティー社会の実現が期待されます。
　それから、災害時には、町の中に多数設置された高精細な映像センサーによりまして収集されたデータを活用することで、被災状況を網羅的に把握するとともに、被災者に最適な避難経路情報を迅速に届けることができる、災害に強い社会の実現が期待されます。
　このほか、移動中でも高精細の映像を用いた遠隔手術などの先進医療が提供される社会ですとか、バーチャルリアリティー技術による迫力あるスポーツ観戦などの超臨場感をどこでも楽しめる社会が実現できるものと期待されます。
　このような本格的なＩｏＴ時代を支える５Ｇの実現には新たに大幅な周波数の確保が必要となることから、昨年十月より、情報通信審議会におきまして５Ｇ用の周波数の確保に向けた検討も進めております。
　総務省といたしましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年には５Ｇを確実に実現しまして、先ほど申し上げましたような新たなサービスですとかビジネスが開花していくようにしたいと考えております。
　以上でございます。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　５Ｇということで、超高速で、そして多数の同時接続が可能になって、また超低遅延ということで、自動運転にも適切に対応していく、そんな技術が今開発を進められているということでございます。
　まさに電波を利用した各種ワイヤレスサービス、今までは電話だけだったのが、あらゆるものにつながるということで、東京オリンピックのときには何と五百五十億個というちょっと考えられない数のものがつながって、それを支える電波の技術というものがまた必要になってくる。それをしっかり支えるための大きなポイントが５Ｇのそういった開発である、このように考えておるわけでございます。
　また、その５Ｇ、大容量ということで、最近はコンテンツも動画というか大容量になって、そしてそれをどうやってきちっとした形で安定的に、またストレスなく送るか、そういったこともこの技術に期待されているものと考えます。
　そういった中で、電波政策二〇二〇懇談会の報告書、私、非常におもしろかったのは、最後の方にこのサービスの社会実装のイメージが持てるようにイラストが載っていまして、例えば先ほどの質問にありました、スタジアムの中でも、東京オリンピックのときは、携帯で選手の名前とかそういうのが自動的に見られるようになるとか、いろいろなところでいろいろな施設の画像が見られる、そういった、どこでもいつでも見られるようなサービス。
　あるいは、外国の方とか、いろいろな属性に応じて、近くを通ると、デジタルサイネージというか、看板が英語になったり中国語になったり言葉を発したり、いろいろな形で、その人に合った形で案内をするとか、いろいろなことができるようになるのがこの電波だということで、このイラストにありました。
　また、今我々はドクターヘリとかいうのをやっていたんですけれども、ドクターヘリというのは、ドクターが乗って、ヘリで治療する。でも、将来は、診療室というか手術台がそのまま飛んでいって、遠隔で手術もできる、低遅延とか安定的な電波があればできる。そんなことも目指されているような絵がありまして、非常に夢が持てる、そんなことを感じているわけでございます。
　さらに、最近救急車が忙しいということで、私も非常に興味を持っているんですけれども、トイレが電波につながると、毎日自然に尿検査をしてもらって、倒れる前に携帯電話に、このまま放っておくと一カ月以内に救急車で運ばれるかもしれないので早く病院に行ってくださいと教えてくれるような、そんな人の命を守るようなシステムも電波でできるということで、ますますこの電波の利用価値、または電波への期待が非常に高まっているわけでございます。
　そんな中で、日本でちょっと残念なことは、よく、技術では勝つ、５Ｇ、しっかりやりました、こんなことができます。しかし、ビジネスで負けている。具体的にうまく総合的に皆さんが本当に必要なサービスがなかなかコーディネートできないというか、そういった欠点があるとも言われているわけでございます。
　今回、このＩｏＴの時代、また５Ｇ、日本が先頭に立って開発をしているわけでございますが、それがしっかりとビジネスに結びつくような取り組みが非常に重要かと考えているわけでございます。いよいよこの日本から新しいサービスを、東京で世界じゅうの人に実感していただいて、そしてそれを地方に、また世界に大きく広げていくチャンスであると考えるわけでございます。
　そこで、高市大臣にお伺いいたします。技術は当然やりながら、新しいサービスや製品を生み出すために電波利用料等を活用してどのような取り組みを進めようとされているのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○高市国務大臣　輿水委員今おっしゃっていただいたとおり、技術で勝ってサービスで負ける、また国際展開で負ける。一番もうかるところを他国の企業に持っていかれるという現象はたびたびこの情報通信の世界でも起きてまいりました。アーキテクチャー設計といったところ、そういう価値、また利用の姿全体を提案するような取り組みというのが必要だと思っております。
　５Ｇは、先ほど富永局長からも答弁させていただきましたとおりさまざまな分野で利活用が期待できますので、さまざまな業界と連携しながら総合的に推進することが重要です。
　総務省では、この５Ｇの実現に向けて、まず要素技術を確立するための研究開発の推進、それから、国際的な標準化、ここが非常に重要ですので、これを進める観点からの国際連携の強化、５Ｇ用に割り当てる周波数の確保に取り組んでいます。
　今年度から、電波利用料を活用して、５Ｇ実現による新たな市場の創出に向けて、具体的な利活用を想定しながら、さまざまな分野の関係者が参加する実証試験を、東京だけではなく地方でも実施することにいたしております。
　二〇二〇年に向けて、５Ｇ実現を目指してしっかりと取り組みを加速させてまいります。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさにその国際展開も考えていく中で、５Ｇの国際標準化もしっかりして、それをリードしていただいて、その製品が日本でも海外でもそうやって使える環境の整備という部分でも、非常に今大事な視点で取り組まれているということがわかったわけでございます。
　まさに、その５Ｇ、現在の百倍のものがつながる、つなげることが可能になってくる、そういったシステムであり、また、百倍速いブロードバンドサービスを提供できる５Ｇ、さらに、ＩＴＳクラウド等自動運転において低遅延ですぐ反応できる、そんな仕組み、この５Ｇが私たちの生活をしっかりと支える、また、私たちの、この日本が抱えていく社会的な課題、そういったものにも適切に対応できるような、そんな電波環境をしっかりと進めていただくことを期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　本日は、大変にありがとうございました。

○竹内委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　４Ｋ、８Ｋの実用衛星放送の開始に伴う問題について、及びその対策について質問をいたします。
　左旋円偏波を使用する４Ｋ、８Ｋの実用放送では、旧式の設備や不適切な施工によって、電波が漏えいするとしています。漏えいによってどういう問題が生じるのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。

○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、旧式の受信設備、これは宅内配線部分のブースターでございますとか分配器、端子、心線がむき出しで直づけされているような設備から電波が漏えいをする、それによりまして、既に運用されているほかの無線局に混信を与えることが心配をされているところでございます。
　具体的な事例で申し上げますと、例えば、電波が漏えいしました場合に、既に使われているＷｉＦｉと言われるものの通信速度が低下をして、ウエブサイトの表示が遅くなったり、あるいは動画を再生しているときに動画がとまってしまうといったような実態的な影響が出てまいるというふうに考えてございます。

○田村（貴）委員　総務省からの「旧式の衛星放送用受信設備の例」という資料をお配りさせていただいています。二枚目の方が拡大しているのでわかりやすいかなというふうに思います。
　例えば、自宅で従来のこうしたコネクターそれからブースターを使って左旋放送を受信して視聴するとします。隣の家ではＷｉＦｉを使って無線ＬＡＮを利用されているとします。そうすると、その端末にフリーズが起こったり、あるいはテレビに受信障害が起こってしまう、そういうことがあり得るという理解でよろしいでしょうか。

○南政府参考人　委員御指摘のとおり、左旋の対応した中間周波数というものから、使用しますと電波が漏れ始めるということで、同じ中間周波数を使っております他の無線局ということで、今御指摘のように、ＷｉＦｉが当面想定されているものでございますけれども、そういったものに影響を及ぼすおそれがあるということでございます。
　旧式の設備が左旋の中間周波数に対応していない場合に、伝送される信号品質そのものが劣化してしまう場合がございますので、その場合は、４Ｋ、８Ｋのアンテナに取りかえたとしても信号自体が受信できない、そういう事態も起こり得るというふうに考えております。