予算委員会第六分科会

本分科会は平成二十九年二月二十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小倉　將信君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福島　伸享君　　　　高橋千鶴子君
二月二十一日
　野中厚君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十九年二月二十二日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　野中　　厚君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小倉　將信君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　福山　　守君　　　　前田　一男君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　福島　伸享君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　真島　省三君
　　　兼務　長坂　康正君　兼務　井出　庸生君
　　　兼務　本村賢太郎君　兼務　鷲尾英一郎君
　　　兼務　輿水　恵一君　兼務　中野　洋昌君
　　　兼務　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　環境副大臣　　　　　　　　関　　芳弘君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局次長）　　　　　　北本　政行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中井川　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（林野庁国有林野部長）　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　福山　　守君
　　鈴木　俊一君　　　　　岩田　和親君
　　福島　伸享君　　　　　村岡　敏英君
　　高橋千鶴子君　　　　　畠山　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　前田　一男君
　　福山　　守君　　　　　勝沼　栄明君
　　村岡　敏英君　　　　　小熊　慎司君
　　畠山　和也君　　　　　清水　忠史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　斎藤　洋明君
　　前田　一男君　　　　　鈴木　俊一君
　　小熊　慎司君　　　　　福島　伸享君
　　清水　忠史君　　　　　池内さおり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　江藤　　拓君
　　池内さおり君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋千鶴子君　　　　　真島　省三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　真島　省三君　　　　　斉藤　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　和子君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　第一分科員本村賢太郎君、第二分科員長坂康正君、第五分科員鷲尾英一郎君、輿水恵一君、中野洋昌君、第七分科員井出庸生君及び第八分科員足立康史君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　――――◇―――――

○野中主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。

○山本（有）国務大臣　初めに、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明を申し上げます。
　農業の競争力強化につきましては、昨年十一月、農業競争力強化プログラムを取りまとめました。このプログラムは、農業者の所得の向上を図るため、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決しようとするものでございます。
　本年は、この農業競争力強化プログラムの実行元年であり、プログラムに示された施策を着実に実行に移してまいります。
　森林・林業政策の改革につきましては、林業成長産業化の動きを、点から線、線から面へと広げてまいります。地域の森林資源を循環利用する中で、地元に利益が還元され、地域の活性化に結びつく取り組みなどを重点的に支援いたします。
　水産施策の改革につきましては、本年、新たな水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画を策定し、意欲ある担い手に対する政策支援を今まで以上に強化するなど、水産業の構造改革を図ってまいります。
　次に、平成二十九年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十九年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めまして二兆三千七十一億円、その内訳は、公共事業費が六千八百三十三億円、非公共事業費が一兆六千二百三十八億円となっております。
　農林水産予算の編成に当たりましては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして、農林水産業の成長産業化に向けて、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現していくための施策の展開に必要な予算を重点的に措置したところでございます。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。

○野中主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま山本農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○野中主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○野中主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。

○岩田分科員　おはようございます。自由民主党の岩田和親でございます。
　本日は、この第六分科会で質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいというように思います。
　本日、一番目の質問者ということで、すがすがしい気持ちでここに立たせていただいておりますが、実は昨年も農水関係の質問をしまして、一番目の質問だったんですね。どういうめぐり合わせかよくわかりませんが、やはり心身ともに清らかな形で質問できるということを重ねて感謝を申し上げたいというように思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、生産調整の廃止についてお伺いをしていきたいと思います。
　私は、農家の皆さんの声に耳を傾け、その不安な気持ちに寄り添って、大事な農業を次の世代に引き継ぐために一緒に頑張っていきたいという気持ちを伝えていくために、継続して農業の現場を回っているところであります。
　最近ではＴＰＰに関する話題は聞かなくはなりましたが、特に不安の声が上がっているのが米政策の転換、生産調整の廃止についてであります。
　私の地元である佐賀平野は、整備された豊かな農地が広がる地域で、米を中心に麦、大豆などを効率的に作付しており、水田フル活用の先進地域と言えます。それでも、主食用米の直接支払い交付金、十アール当たり七千五百円がなくなることについて、不安の声が大きいというのがまさに実情であると感じております。
　平成三十年産からの生産調整の廃止により、米を中心とした営農による収益が悪化して、結果的に農業を続けられなくなり、耕作放棄地が拡大してしまうという心配の声があります。この一番率直な、素直な意見に対してどのように考えるのか、お聞かせください。

○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　二十七年産、二十八年産の状況を見てみますと、各産地におきまして、主食用米から飼料米を初めとする作物への転換が進みました。このことで、二年連続で全国の過剰作付が解消されるといったようなことで、需要に応じた生産が進められてきております。米の需給及び価格も安定してきているというふうに認識しております。
　こうした取り組みが自主的に行われることは、三十年産以降の姿そのもの、いわば予行演習だというふうに認識しておりまして、三十年産以降におきましても、引き続き、このような取り組みを進めることとしておるところでございます。
　したがいまして、三十年産以降、今委員から御指摘がございましたような状況になるとは考えておらないところでございます。国としましては、三十年産以降も、きめ細かな情報提供や水田フル活用のための支援などを行っていくとともに、各産地におきましても、このようなことを丁寧に御説明するということで、生産現場の不安を払拭してまいる所存でございます。

○岩田分科員　今、幾つか答弁をいただいた部分もあるかもしれませんけれども、その取り組みを少し具体的に聞いていきたい、そのように思っております。
　今ちょっとお話にもありましたが、平成二十六年産で下落をしました米価格が、二十七年産、二十八年産と着実に持ち直してきておりまして、ほっとしているところでございます。
　近年の米価格の上昇について、どのように国が取り組んできた結果としてこのような上昇につながったと分析をされておられるのか、この点をお示しください。

○柄澤政府参考人　国といたしましては、需要に応じた生産に向けた環境整備といたしまして、二十七年産から、生産数量目標に加えまして、いわゆる自主的取り組み参考値というものを付記しております。また、麦、大豆、飼料米等の戦略作物の生産に対して支援するための水田活用の直接支払い交付金の予算をしっかり確保する。さらには、都道府県、市町村、ＪＡなどを対象として、需要に応じた生産推進キャラバンということで、各地に出向いて御説明をしているところでございます。
　このような中で、各産地におきまして、需要に応じた生産に向けた機運が醸成されまして、二十七年産、二十八年産において、各産地における主食用米から飼料米を初めとする作物への転換が行われた結果、二年連続で全国の過剰作付が解消される、こういう需給環境の改善が図られたことが、御指摘のような米価、価格に反映されてきているというふうに認識しております。

○岩田分科員　過剰作付が解消されて、実際、グラフ等を見ても、その結果として在庫が減っていく、いわゆる需給が締まっていくというふうなことは目に見えて明らかだったわけでありまして、やはりこれをしっかりしていくということがまずは大事な取り組みであろう、そのように私も認識をしておるところであります。
　平成三十年産へと農業者が不安なくスムーズに移行していくためには、平成二十九年産、まさにこの取り組みというのが重要であるというように考えております。特に、交付金がなくなるということを考えますと、こうすれば米の価格が維持できるというような方策を説得力を持って示していかなければならないわけでありますが、現行制度の最後の生産となります平成二十九年産において国はどのような取り組みをしていくのか、お聞かせください。

○細田大臣政務官　御質問いただきまして、ありがとうございました。
　御指摘のように、平成三十年産からいわゆる戸別所得補償が廃止をされて、それに伴いまして、各産地産地でそれぞれ必要な生産量を自分の頭で考えて決めていただくというような形になるわけでございますが、国といたしましては、ことしはそのための環境整備を行う非常に大切な年であるというふうに考えております。
　一つは、私どもとして非常にきめの細かい情報提供を行うということ、それから、今、柄澤統括官から御説明を差し上げましたとおり、餌米を初めとする戦略作物への転換をしっかりと進めていくということかと思っております。
　特に、私も、米どころの選挙区でございまして、農林水産省の若手の諸君と議論をいろいろしているんですけれども、農水省の諸君は、必要があれば、各産地に直接出向いて、各産地ごとの取り組みの議論の中にきっちり入って直接説明をしたり、あるいは産地の方と一緒に知恵を出してまいります、こういうことを言ってくれているので、ぜひ、先生の御地元でも、必要に応じて農水省の役人を呼んでもらって、一緒にいろいろな取り組みを考えていっていただきたいというふうに思っております。

○岩田分科員　細田政務官、ありがとうございます。
　まさに、不安な気持ちにしっかりと向き合う、そのことが今回の質問の大事なテーマとして私も質問させていただいておりますが、やはりこの取り組みを、本当に省を挙げてしっかり頑張っていただきたい、そのように強く思うところでございます。
　それでは、直接支払い交付金、主食用米の直接支払い交付金の廃止に伴いまして、これが一つの財源というふうな考え方をしていきたいと私は思っております。
　この交付金は、平成二十九年度予算で七百十四億円あるということでございますが、やはりこれは、水田農業へのさらなる対策にしっかりと活用すべきではないか、私はそのように考えております。いかがでしょうか。

○細田大臣政務官　ありがとうございました。
　まず、先生御指摘のとおり、主食用米の直接支払い交付金、これがことしを最後に廃止されるということで、七百億円超の財源が出てくるわけでございますが、これをどのように活用するかというのはまだ決まっておりません。今、省内外でさまざまな御意見があるところでございます。
　先生まさにおっしゃるように、さらなる水田農業の発展に使うべきであるとか、あるいは、御存じのとおり、前政権がいわゆる土地改良事業の予算を大幅に削減しましたから、それに回すべきであるとか、あるいは、三十一年からいわゆる収入保険が始まりますので、その収入保険の支援に回すべきであるとか、さまざまな御意見がございます。また、財政当局との折衝というものもございます。
　したがって、私どもは、さまざまな御意見、先生からいただいた御意見もまた踏まえまして、その時々の状況に応じて農林水産政策が最も効率的に行われるように、その財源の活用については十分に考えてまいりたい、こういうふうに考えております。

○岩田分科員　さまざまな議論があるということは、当然私も承知をしておるわけでありまして、しっかりといい形でまとめていただきたいというように思います。
　ただ、現場の声を聞いている私の立場といたしましては、この交付金というのは直接農業者の懐に入っていた、そういうふうなお金なわけでございますので、それがどういうふうに使われていくのかというのはやはりきちんと説明ができなければならない、私はそのように強く思っているわけでありまして、ぜひ、いい形での財源の活用を重ねてお願い申し上げておきたいというように思います。
　それでは、続きまして、米の販売に関して質問をしてまいりたいというように思います。
　三十年産からの政策転換といいますのは、自由に、主体的に生産をするだけではなくて、主体的に売ることも求められている、このように考えております。
　この点に関する地元で聞きます不安の声として、次のような意見があります。
　北海道、東北、関東と西南暖地とは生産条件が違うことがそのまま格差となりまして、特に市場に出回るのが遅い地域にとって不利になるのではないかという意見。また、国が適時提供すると言っている需給状況などのマーケット情報が有効に使えるのかという意見。また、今まで米の流通の各段階がそれぞれ機能別役割を担っていたわけですが、それらの垣根が希薄になって互いに競争相手となることで、価格競争が激化するのではないか、そして、その影響として、安定供給を望むところに適正な商品調達を担保することが難しくなるのではないかという不安。
　こういった意見もある中で、各地で長期計画販売などの取り組みが本格的になってきているとも聞いております。
　この米の販売に関する取り組みに対する支援、これはどのようになっていますでしょうか。

○柄澤政府参考人　生産者みずからが、その経営判断によりまして、需要に応じた生産、販売が行われるように、国としましては、全国の需要見通しに加えまして、各産地ごとの販売、在庫をめぐる状況等についてのきめ細かな情報提供を行っております。
　生産現場におきましては、このような国からの情報発信に加えまして、みずからが実需者のニーズを把握して、今御指摘ございましたが、事前契約ですとか、あるいは複数年契約などを含めまして、安定的に販売していくということが極めて重要だと認識しております。
　国としましては、こうした生産現場の取り組みを後押しする目的のために、いわゆる米穀周年供給・需要拡大支援事業という事業がございます、この事業におきまして、今後とも堅調な需要が期待される業務用などのニーズに応じた安定取引の推進ですとか、産地が自主的に行う年間を通じた安定販売、需要拡大などの取り組みの支援などを行っているところでございます。
　今後とも、需要に応じた生産、販売が行われるよう、国として努めてまいる所存でございます。

○岩田分科員　価格をしっかりと維持していくというふうな大きな方針の中で、できるだけ産地や銘柄ごとに需給の情報がきちんと提供をされて、そしてまた、それに合わせて生産をしていくことが大きな方針だというふうに認識をしているわけでありますが、ブランドが確立している産地や銘柄、こういったものは計画的に生産、販売をして価格を維持していくということは努力次第で可能なんだろう、そのように私も感じております。しかし一方で、そこまで訴求力がないような産地では、ほかの産地との厳しい販売競争となって、購入側から足元を見られてしまうんではないか、そのような不安があるということは、私はやはり理解ができるわけであります。
　答弁のようにうまくいくことをもちろん期待するわけでありますけれども、ぜひ、このような心配の声があることをしっかり注意して、取り組みを進めていただきたいということを要望しておきます。
　次に、米生産に関するコスト削減について申し上げておきます。
　私も地元で農業者と話をするときに、価格を上げていくことも頑張りますが、コスト削減も必要ですね、そういう話をすると、これ以上にまだ何か経費削減せぬといかぬのですか、そういうふうなことを言われるわけであります。まさに空雑巾を絞るかのような、そういう努力を農業者に強いるというふうな話ではありませんで、やはり私は、構造的なコスト削減というふうなものが米の生産にも必要なんだということを感じております。
　価格の維持はもちろんのこと、構造的なコスト削減に関しまして、どのように取り組んでいるのか、お示しください。

○柄澤政府参考人　今御指摘ございましたように、担い手の米の生産コストを削減するということは極めて重要な政策課題と認識しているところでございます。
　このため、日本再興戦略におきましては、担い手の米の生産コストを平成三十五年までに、平成二十三年の全国平均、これは六十キロ当たり一万六千一円でございますけれども、これを四割削減するという目標を掲げております。
　直近の平成二十七年の担い手の米の生産コストを見てみますと、個別経営で六十キロ当たり一万一千三百九十七円、組織法人経営で六十キロ当たり一万一千九百九十六円となっておるところでございます。平成二十三年の全国平均である六十キロ当たり一万六千一円から、おおむね三割程度低くなっている状況でございます。
　さらなるコスト削減に向けまして、担い手への農地集積、省力栽培技術の導入、農業競争力強化プログラムに基づく生産資材価格の引き下げなどの取り組みを進めているところでございます。

○岩田分科員　それでは、最後に大臣に伺いたいというふうに思います。
　今回の生産調整廃止というのは、安倍政権が進めてまいりました農林水産業・地域の活力創造プランの推進においても大事な節目である、そのように考えております。
　生産調整という四十年以上続いてきた米政策の転換をスムーズに進めていくことは、今後、農業が持続可能な産業として次の世代に引き継がれていくために極めて重要であります。
　さまざま述べた現場の声に加えて、根本的な不安として、今の水田フル活用を中心とした政策がずっと続いていくのか、また、ころころと変わるのではないかというような不安の声があります。
　国として、農業者の不安の声に正面から向き合い、現在の米政策を今後ともしっかりと推進していくということを力強く訴えていただき、具体的には、目の前に来ました生産調整廃止を円滑に行っていただきたい、そのような思いでございます。
　大臣の総括的な決意をお聞きします。

○山本（有）国務大臣　二十七年、二十八年産、これを振り返りますと、各産地で行政による生産数量目標の配分に頼らない自主的な取り組みが進んでおることは御承知のとおりでございまして、特に、二年連続で全国の過剰作付が解消されました。これによって需要に応じた生産が進む、そういう結果がもたらされることになりまして、米の需給及び価格が安定してきております。このことにおいて、逆に生産現場の皆様には、この方針がよかったのではないかという実感をいただいているように把握しております。
　こうした中で、二十七年、二十八年の取り組みは三十年産以降の姿そのものを映しておりまして、三十年産以降におきましてもこうした取り組みを継続するということで、米の需給及び価格の安定というものが図られるというように考えております。
　こうした取り組みの中で、国としては、三十年産以降、きめ細かな情報提供、そして、委員御指摘のとおり、水田フル活用支援を行ってまいりたいと思っております。特に、水田フル活用支援がまた脆弱なものになっていくんじゃないかというようなお気持ち、不安があることは承知しておりますが、そういうことがないように、今後もしっかりと米生産に対して取り組んでいきまして、米農家が不安を一切持たないというような米政策に着地したいと考えております。

○岩田分科員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　やはり米は、日本の農業の一番基本、基盤でございます。これが、将来が不安であるというふうなことがあっては農業は立ち行かないということを私は強く思っておりますので、今後とも、私もしっかりとまた農業者の理解のために努力をしていきたいということを思っております。
　次に、中山間地農業についてお伺いをいたします。
　この年末年始に、私は地元の中山間地の農業者へ伺いました。この農家は、七草がゆの七草を生産しているところでありまして、東京へも十万パック以上出荷をしていた。年始の出荷最盛期には、百五十人以上ですか、そのくらいの人手で対応されていたということでありまして、一月六日には、上京されまして、首相官邸にも七草を届けられたということでございます。
　こういった元気な事例を視察し、伺うということは大変うれしく、元気づけられる話でありますが、やはり、中山間地の農業は平野部よりさらに厳しい状況に置かれていることは論をまちません。中山間地農業の衰退は、そのまま地域集落の衰退を招きます。さらには、多面的機能が失われて、平野部にまでさまざまな悪い影響を及ぼすおそれがあります。
　さらにこの取り組みを強化していくというような決意のもとでのルネッサンス事業に、強く期待をしておるところでございます。この新たな中山間地農業ルネッサンス事業でどのように振興を強化していかれるのか。特に、この説明の中であります、規模の大小にかかわらず、また、女性や高齢者を含め、多様な経営などというキーワード、これに大変期待をしているところでありますが、この点を踏まえて伺いたいと思います。

○佐藤（速）政府参考人　農林水産省におきましては、生産条件が不利な中山間地域におきましても、創意工夫を発揮いたしまして、付加価値の高い農産物の生産ですとか六次産業化に取り組む意欲と能力のある農業者の方であれば、経営規模の大小ですとか法人経営、家族経営の別にかかわらず、幅広く支援をしております。
　平成二十九年度の当初予算におきましては、委員御指摘の中山間地農業ルネッサンス事業を創設いたします。その中で、地域の特色を生かした収益性の高い農産物の生産、販売ですとか六次産業化や都市農村交流等の取り組みなどにつきまして、さまざまな経営規模の農業者、若者、女性、さらには豊富な知識と経験をお持ちの高齢者、そういった地域の方々が一丸となった取り組みを優先的に支援することとしております。
　この中山間地農業ルネッサンス事業に位置づけられます支援事業の中には、取り組みやすさといった見地から、面積要件の緩和、運用改善、さらに補助率の見直しといったことを行うものもございます。また、専門知識を有する方によるきめ細やかな営農指導ですとか地域を牽引していくリーダーの確保の取り組み、こういったものにつきまして支援するものもございます。
　そういったことによりまして、中山間地農業の振興を強化していきたいと考えてございます。

○岩田分科員　中山間地に関して、もう一点、鳥獣被害対策について伺いたいと思います。
　中山間地の農業を取り巻く環境の厳しさは、イノシシ、鹿等の鳥獣被害に象徴される、そのように私は考えております。佐賀県の場合はなぜか鹿がまだ入ってきておりませんで、もちろん地理的な問題なんでしょうが、やはりイノシシの被害というのが一番注目をされておるわけでありますけれども、いずれにしても、まずは予算をしっかり確保していただくということ、特に、ワイヤメッシュ等による防護もいいですが、捕獲、頭数管理によって頭数を減らしていくということをより強化すべきだ、そのように考えております。
　そして、私が聞いてきた現場の声というふうなものに、やはりさまざまな、まだまだ工夫というものができるのではないか、そういう思いをしておるところであります。
　例えば、狩猟免許の取得を促進する施策等がありますが、やはりこれは生業としてされるわけではありませんので、その更新などの費用というものが負担になっているというふうに聞いております。鳥獣被害に関しては規制緩和や費用負担ができないかというふうな声がまずあります。
　また、捕獲した後の処分についても課題がございます。いわゆるジビエ料理としてのさらなる利活用を進めるべきでありますが、現状では埋設処分が多く、苦労しているというふうな話でありました。焼却施設などをさらに設置していくなど、捕獲のみならず、利活用や処分まで含めた範囲でさらに支援をしていくべきだと感じております。
　また、狩猟は、原則年間の中で期間が決まっております。鳥獣被害対策に限り緩和している例もありますが、もっと広げてもらった方が実効性があるというような意見がございます。日没後のまだ明るい数十分がイノシシ等も発生しやすいので、こういった点を緩和してほしいというような意見がありました。
　これら意見に一つ一つ、それぞれ御回答いただかなくても結構でありますけれども、こういう点を踏まえまして質問をしてまいります。
　このようなイノシシ、鹿を初めとする鳥獣被害対策について、そもそもの予算確保はもとより、狩猟免許に係る規制緩和、ジビエ振興、また、その処理等への支援、期間、時間の柔軟な対応などを含めて、取り組みをさらに拡充強化していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○佐藤（速）政府参考人　農林水産省におきましては、鳥獣被害の防止のために、侵入防止柵の整備ですとか追い払い、捕獲活動などのさまざまな取り組みを支援する鳥獣被害防止総合対策交付金につきまして、平成二十九年度予算案として九十五億円を計上いたしております。
　この交付金におきましては、さらにジビエの利活用を推進するために、処理加工施設の整備ですとか移動式の解体処理車の現場導入に向けた実証などを支援しております。
　また、今年度、初めてジビエ料理コンテストを開催いたしました。上位入賞をしました五十レシピを民間団体のウエブサイトに掲載することにしておりまして、家庭におけるジビエ料理の普及にも取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘の鳥獣の処理につきましても、焼却施設の整備ですとか埋設処理に要する経費への支援も講じているところでございます。
　鳥獣被害は生産意欲にかかわる深刻な問題でございます。被害防止、捕獲といった守りの観点に加えて、ジビエの利活用といった攻めの発想も加えまして、捕獲とジビエ利用、一体的な取り組みを加速化してまいりたいというふうに考えてございます。

○亀澤政府参考人　環境省では、農林水産省と共同で策定した、全国の鹿やイノシシの数を平成三十五年度までに半減させるという目標を踏まえまして、都道府県が鹿やイノシシの捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業に対しまして交付金により支援を行っております。
　狩猟免許の関係では、平成二十七年度から、有害鳥獣捕獲にかかわる狩猟者につきまして狩猟税の減免措置を講じているほか、都道府県によっては、免許試験の講習につきまして、受講料の助成やテキスト代の助成等について支援を行っている例がございます。
　狩猟期間につきましては、都道府県の判断により延長が可能でありまして、多くの都道府県で期間の延長が行われております。
　また、夜間の銃猟につきましては、平成二十七年に施行された鳥獣保護管理法により、指定管理鳥獣捕獲等事業において例外的に実施できるよう、規制緩和を行いました。
　なお、日の出前や日没後三十分間の銃猟につきましては、日中と同程度の安全性の確保が重要であることから、現在詳細なデータ収集を行っているところでありまして、その結果も踏まえまして、今後の規制のあり方を検討していく考えでございます。
　以上のような取り組みによりまして、鳥獣捕獲の強化を図ることとしておりますが、環境省といたしましては、今後とも、捕獲の現場の方々の意見等も十分聞きながら、また都道府県や農林水産省等関係省庁とも連携を図りながら、鳥獣被害対策の一層の充実強化に努めてまいりたいと思います。

○岩田分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、この中山間地、いよいよこの予算でも力強い支援が期待をされるところでありますので、取り組みを期待したいと思います。
　最後に、有明海再生について質問をしてまいります。
　本年のノリ漁期も終盤となってきておりますが、御案内のように厳しい状況が続いており、特に佐賀県では、本年も西部地区の色落ちがひどい状況であります。全国的な品薄による入札価格の上昇がせめてもの救いでありますが、総じて漁業者の顔は暗いというふうな形であります。
　有明海再生に関する施策は、有明海・八代海特別措置法のもとで進められており、特に平成二十七年度から沿岸四県協調事業が追加され、よい成果も見えつつありますが、平成二十九年度で一旦終了することとなっており、漁業者を初め地元では不安に感じておられます。
　加えて、この予算が、いわゆる諫早湾訴訟における和解案とリンクするかのように言われている点も漁業者の不安を増大させております。
　これまでの取り組みの成果として、平成二十七年度以降は、一部海域においてアサリ稚貝が発生し、放流したアゲマキ稚貝の定着が見られるなど地元での期待も大きくなっており、私自身も取り組みを評価したいと思います。
　現地実証事業は、漁業者の漁獲など実感のある成果につながるものであることが重要でありまして、現在の成果はまさにその実感につながる可能性があります。今後とも、漁業者の希望をさらに反映していただき、取り組みを強化していただきたいと強く思います。
　また、覆砂、海底耕うん、作澪などの取り組みも、基礎的な事業という位置づけで継続した取り組みが不可欠であります。
　そしてまた、もう一点、和解に対してここで触れるのは差し控えたいと思いますが、これら再生の取り組みは、諫早湾訴訟において提示されている和解案よりも早くから実施をされているわけでありまして、私は、やはり切り分けて考えるべきものである、そのように思っております。
　訴訟のいかんにかかわらず、平成三十年度以降もこれまでと同じ方向性で予算を確保し、漁業者が実感できる成果を目指してさらに取り組みを強化していただきたい、そのように望みますが、いかがでしょうか。

○山本（有）国務大臣　まず、岩田委員が日ごろ地元関係者と一緒になりまして有明海の再生事業に御努力をいただいておること、心から感謝を申し上げます。
　また、御指摘の再生事業は重要な政策課題でございまして、水産資源の回復、海域環境の改善、これを待ったなしで取り組まなければなりません。
　具体的には、御指摘のように、貧酸素水塊や赤潮の発生機構の解明、また二枚貝類等の増養殖技術の開発、さらに漁業者みずからが行う漁場環境改善の現地実証、そして、覆砂、海底耕うん等による漁場環境の改善、こうしたことに着実な成果が得られているというように考えております。
　また、御指摘のように、アサリ稚貝の発生、佐賀県におけるアゲマキ稚貝の定着、漁業者が実感のある成果につなげることが重要だというように思っております。
　今後、先生の御意見も踏まえまして、現在進めている取り組みの成果などを検討し、さらなる強化ができるかどうかを考えてまいりたいというように思っております。

○岩田分科員　今後さらなる取り組みをというふうなことで、前向きな御答弁をいただいたというように受けとめ、感謝をさせていただきます。
　やはり、訴訟というふうな形で非常に厳しい状況にあることは理解をしておりますけれども、いずれの立場の方も有明海の再生を望んでおるということは間違いないわけであります。ぜひ、この取り組みを国としてもしっかり進めていただくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○野中主査　これにて岩田和親君の質疑は終了いたしました。
　次に、福山守君。