農林水産委員会

平成二十九年十二月十二日（火曜日）
　　　午後一時四十分開会
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　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　中野　正志君
　　　　　藤木　眞也君　　　　三原じゅん子君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　山本　太郎君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　　　進藤金日子君
　　　　三原じゅん子君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　山本　太郎君　　　　　森　ゆうこ君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　儀間　光男君　　　　　石井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮川　典子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小泉　　勉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　大野　高志君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沖　　修司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
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○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、儀間光男君が委員を辞任され、その補欠として石井章君が選任されました。
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○委員長（岩井茂樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（岩井茂樹君）　農林水産に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤木眞也君　自民党の藤木眞也でございます。
　私も、家に帰れば一畜産農家として、今の畜産の情勢について、本当に農家の気持ちを大臣、また役所の皆さんに分かっていただきたいというような思いで今日は質問をさせていただきたいと思います。ちょうど昼飯を食べているときにも、私の息子から、今日はおやじ、日本の畜産農家の代表として頑張れよという電話が掛かってまいりました。やらせていただきたいと思います。
　まず最初に、加工原料乳の生産者補給金並びに集送乳調整金についての御質問をさせていただきたいと思います。
　先般の畜安法の改正に伴いまして、来年から新たな制度の中でこの乳業の関係の仕事が進められていくわけですが、今回、昨今議論をされております補給金の単価であったり調整金の単価であったりという議論が、今まさに私たちの党内でも行われているところでございます。
　そういう中で、私たちとしてはこの畜安法の改正のときに相当な議論は尽くしてきたかというふうに思っておりますし、今回政省令等々で落とし込みを行っていただいた結果、私たちの中ではほぼほぼ担保できたのかなというような気持ちがございましたけれども、やはり畜産農家の方には、今回の畜安法の改正によりまして相当な不安が現場の方に根強いなというのを感じております。
　そういう中で、我々農林水産の政策に携わる者として、現場の皆さん方のやはり不安を払拭する部分であったり、やはり中長期的な展望に立った夢や希望、そしてまた後継者の皆さん方がしっかりと酪農をやりたいと言っていただけるような政策づくりといいますか環境づくりを進めるべきだというふうに思ってございます。
　そういったいろいろな農家の皆さん方の今後の生産意欲といいますか、そういうことを考えますと、やはり今年の価格決定というのは本当に私は大事な決定だろうというふうに思ってございます。その点を今回、齋藤大臣がどのような御所見の中で対策に、進めていこうという気持ちがあられるのかというところをお聞かせいただければというふうに思います。

○国務大臣（齋藤健君）　近年、我が国の飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリームやチーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれておりまして、消費者ニーズに対応すれば酪農経営が発展の可能性があるということ。そのためにも、特色ある牛乳、乳製品の生産による付加価値の向上など、酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備が重要な課題になっているというこの近年の傾向を踏まえまして、新制度におきましては、これまでの暫定措置法に基づく制度を恒久措置として畜産経営安定法に位置付け直すとともに、補給金の交付対象を拡大するということとしたわけであります。
　新制度は四月一日から施行されるということになりますけれども、これまで五十年以上続いてきた制度が変わるということになるわけでありますので、新制度への移行に当たりましては、現場の疑問に丁寧に対応をしていって、制度を適切に運用していくということが極めて大事だと思っております。私も副大臣としてこの新制度の企画立案に携わってきましたので、とにかくこの新しい制度の下で生乳の需給の安定等を通じた酪農経営の安定が図られるよう、農林水産省として全力を尽くしていきたいと思います。

○藤木眞也君　ありがとうございます。力強いお言葉をいただきまして、酪農家の皆さんも幾分かの安心は持たれたのかなというふうに思います。是非、本当に農家の皆さんが安心していただけるような結果を、私たちも全力でお手伝いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、肉用牛肥育経営安定特別対策事業についての御質問をさせていただければというふうに思います。
　現場には、やはりＴＰＰであったり日ＥＵのＥＰＡであったりというグローバル化の進展に伴って、やはり将来どうなるんだろうという不安が相当農家の皆さんには根強くあるというふうに思ってございます。
　そういう中で、昨今、本当に畜産の相場というのが高値で推移をしているというところがございます。我が家も繁殖経営をやっています。子牛の値段が高いというのは本当にうれしいことではあるんですけれども、ただ、今の状況を考えると手放しで喜んでばかりはいられないというのが、本当に今、子牛を生産する農家の皆さん方、ほぼほぼ皆さん同じ言葉を発言されております。
　やはり繁殖と肥育という車の両輪が共に成り立って初めてこの肉用牛という産業というのは回るんだなというのを実感をしているところでございますけれども、そういった中で、やはり今、農家の皆さん、特に肥育農家の皆さんが、非常に高い素牛のときの牛が今出荷されている中で、相当経営的に厳しい状況に置かれております。こうした中で、牛マルキンを含む経営安定対策の拡充は喫緊の課題だというふうに思ってございますが、今の現状をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

○大臣政務官（上月良祐君）　牛マルキンを始めマルキンの制度は、畜産経営安定対策に大変重要な施策だと思っております。牛マルキンにつきましては、特に肉専用種において、子牛価格が高い時期に購入した牛が出荷時期を迎える一方で、枝肉卸売価格が今年度に入りまして軟調に推移いたしておりますことから、直近では地域ごとに補填金の算定を行っている一部の県において既に発動をいたしておりまして、経営の下支えを行っているところであります。
　牛マルキン等の経営安定対策につきましては、セーフティーネットとしての機能が十分に果たされるということが大変重要だと思っております。まずは必要な予算の確保をしっかりやる、これが重要だと思っております。そして、その上で、生産者の経営安定が図られるよう、それに資するように適切に運用してまいる、このことが必要だと思っておりますので、これからも現場の声をよく聞きながらしっかり運用してまいりたいと思います。

○藤木眞也君　今、随分幅を持たせたといいますか、幅を持った形で政務官の方から御答弁いただきましたけれども、やはり今しっかりと対策を打たないと私は、ＴＰＰであったりＥＰＡの発効を待ってうんすんという、今マルキンの制度は御決定をいただいておりますけれども、肥育農家の皆さんは恐らくもたないんじゃないかなという心配をいたします。
　私も過去にＢＳＥを経験したわけですが、あの当時、大体三十万の赤字が出たなというふうに記憶をします。その三十万という数字が見えたときに、国からあのときは緊急に特別対策を打っていただいたなという記憶があるわけですけれども、恐らく来年の夏以降、夏以降というか夏前後から出荷が始まります肥育牛というのは、七十万に近い数字の子牛を買われた牛が出荷につながってきます。通常の子牛の値段というのは四十万前後でこれまで推移をしてきたかと思いますが、子牛の値段だけでも三十万の差が出てくるということは、本当にこれ、ＢＳＥの発生当時と変わらないような状況が私は現場には生まれるんじゃないかなというふうに思います。
　是非ともこれは国の方で何とか考えていただきながら肥育農家の皆さん方を守っていただく、また私たちも守っていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。本当にこれ、極めて危険な状況が日に日に近づいてきているんだというふうに思います。
　是非、特別対策、これを打っていただけるような考えで今後御検討いただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　さきの十一月に改訂されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、ＴＰＰ又は日ＥＵ・ＥＰＡ発効に合わせまして、法制化された牛マルキンについての補填率を引き上げるということにされてございますので、それに従って対応してまいりたいと存じます。

○藤木眞也君　いや、それじゃ私は厳しいと思います。やはり、今後三十万、四十万という素牛の差が、本当にこれは肥育農家の皆さん方には大きくのしかかってくる問題です。是非これは、特別対策でもいいです、現場の皆さんは発効を待たずにというお言葉、よく耳にします。是非その辺は前向きに検討していただければというふうにお願いをいたします。
　続きまして、今日配付をしてあると思います、先般、進藤先生の方から使われた資料によく似た資料を見付け出してきました。これを基に、この黄色の部分のところを、畜産農家も努力はしたいという気持ちは持っているんだということから、私の持論ですけれども、皆さん方に是非聞いていただければというふうに思います。
　これはどちらかというと、畜産サイドの話ではなくて米の政策につながってくるところなんですけれども、やはり国産の粗飼料であったり国産の餌というのを増やしていく必要があるんだということを考えると、一番今国の政策に乗っかっていくには、水田の対策にこの餌を作っていただくというのが一番理想的で早道なのかなということを常日頃感じているわけですが。
　やはり、これまで米政策の中で戦略作物という品目がありますけれども、その中で飼料米、またホールクロップ用の、飼料用の稲であったりという助成は相当な金額を付けていただいて、農業現場では作付けが拡大をされているというのはもう皆さん方も御案内のとおりでございますけれども、今この政策は、しっかり需給のバランスとしてがっちりマッチをしたいい形が今はできているというふうに思いますけれども、これは今国からよく言われる毎年八万トンずつの需要が減っていくということを考えると、今後ますますこの転作田というのが広がってくるということが、もう必然的に私たちは計画をしていなければいけない話なんですけれども、十年もしないうちにあと一割増えるんだと。じゃ、そこに何を作るんだといったときに、やはり私は飼料米では若干これ、恐らく使うサイドからいけばもう要りませんよという話が出てくるんじゃないかなというような心配をいたします。
　そこで、やはりそこに行き着く手前で、私はほかの品目辺りも取り組みながら政策誘導をしていく必要があるのかなということを考えると、これまでの戦略作物というのは耕種サイドの考え方によって決められてきた品目かなと思いますけれども、やはりこの戦略作物の中でも餌に係る部分というのは、畜産サイドの方々が使って初めて成り立つ話であります。
　そういった中で、是非、畜産サイドの意見としては飼料米よりもトウモロコシがいいんだという声が非常に大きいということを是非皆さん方に御認識いただければと思いますし、畜産部の方では当然その取組は相当頑張ってここ近年行っていただいているという情報はいただいておりますけれども、やはり畜産だけでそれに取り組もうとすると予算的にも厳しいものがあるのかなというふうに思います。
　ただ一方で、現行の制度でいきますとトウモロコシは飼料作物扱いになります。年間の助成金が三万五千円ということですけれども、やはり私の知り合いにも今何人かが、取り組んでいる人であったり取組をお願いされている人がいますけれども、もう少し交付金があればなということをそれぞれの方が口にされることを考えると、その戦略作物の枠から一つトウモロコシだけは出して、別枠で予算措置をする必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　本当に、飼料米であったり飼料稲は八万円という基準のベースがありますけれども、私は、そこに向かってはそこまでの金を国が出す必要はないんじゃないかなというのがトウモロコシです。単価が幾らが一番適当なのかというのは私も分かりませんけれども、トウモロコシだったら畜産農家の人もお金を出してもいいよと言われるような品目であります。農家の皆さん、畜産農家の皆さんの出し前と国の助成金によって八万円が担保できる、そういう私は作物であるトウモロコシを是非国の方でも本当に精力的にお取り組みいただければというふうに思いますが、その点をお考えをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（柄澤彰君）　我が国におきましては、主食用米の需要が減少しております中で、食料自給率あるいは自給力の向上を図るためには、主食用米から飼料作物など主食用米以外の作物への転換によりましていわゆる水田のフル活用を進めていくということが極めて重要だというふうに考えております。
　このような中で、今御指摘ございました飼料用トウモロコシの作物全体を言わばサイレージとして密封、貯蔵し発酵させて利用する青刈りトウモロコシにつきましては、現在、戦略作物の一つとしまして、十アール当たり三万五千円の御支援を申し上げているところでございます。
　これを例えば飼料米と比べてみますと、単収がもう非常に高いということで、それに伴いまして販売収入も高い。単収を見てみますと、飼料米は大体十アール当たり五百三十キロ程度でございますけれども、この青刈りトウモロコシにつきましては十アール当たり三千六百キロ取れるということでございます。また、コストの面を見ましても、ほとんど農薬を使わないというようなことで経営費も低いということでございますので、十アール当たりの所得で見ますと飼料米などほかの戦略作物とおおむね同水準ということで、既に十分な支援単価となっているというふうに認識をしております。
　他方、この青刈りトウモロコシにつきましては、排水性の良くない水田ではなかなか難しいと、生育不良になってしまうというようなことですとか、秋の長雨や台風などの影響を受けた場合には品質が低下しやすいというような課題もございます。全国のあらゆる水田で幅広く作付けできるというものではございませんけれども、栽培条件が整った地域におきましては今後とも一層の生産拡大が期待できるというふうに私どもも考えているところでございます。
　こういった中で、この青刈りトウモロコシの増産につきましては、平成三十年度予算におきましても、飼料増産総合対策事業の中でコントラクター等による作付け、利用拡大等の取組に対する支援なども現在要求しているところでございまして、今後更に積極的に生産拡大を進めてまいりたいと存じます。

○藤木眞也君　実情、今お話では青刈りトウモロコシの話がほぼほぼだったかなというふうに思います。稲に置き換えれば、飼料米があって、ホールクロップという二つの種類があります。トウモロコシでも是非、子実のトウモロコシ、これを飼料米と同じ位置付けでお願いできればと思いますし、青刈りは飼料稲と同じ位置付けで考えればいいのかなというふうに思います。
　是非、これ本当に畜産農家の皆さんからいけば喉から手が出るくらい欲しい私は餌だというふうに考えます。是非この辺は、なぜ今転作田でその面積が拡大していかないのかということも併せて役所の方には考えていただければというふうに思います。相当ハードルは高いというふうには思いますけれども、本当に今後、米の需給バランスのことも考えて今のうちから私は取り組んでいくべき問題ではないかな、課題ではないかなというふうに思いますので、前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、生産基盤強化の対策についてであります。
　今回、ＴＰＰの関連対策として畜産クラスターという事業が、本当に現場の皆さん方に喜ばれている事業が出していただくことができたなというふうに思います。ただ、現場を回ってみますと、なかなか家族農業、小規模農家の方にこの事業が当たらないんだということを口々に言われます。大規模農家に取り組みやすくて、なかなかこれ小さい農家には活用しにくいといった運用上の課題をよく聞くわけですが、この実態、役所としてどのように把握をされているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　畜産クラスター事業におきましては、事業の採択時に地域全体への波及効果等を評価いたしまして都道府県又はクラスター協議会が優先順位を付けるということになっていることから、小規模な経営は相対的に採択されづらいのではないかという声があることは承知をしております。
　他方、これまで、平成二十七年度の補正予算におきましては、法人だけでなく家族経営についても、規模のいかんを問わず、クラスター計画に中心的な経営体として位置付けられ、地域の平均規模以上に拡大する場合には支援対象といたしました。また、平成二十八年度補正予算からは、中山間地域の優先枠を新たに設けまして、土地条件に制約があります中山間地域の中小規模の畜産農家の方々が活用しやすいように、地域の平均規模以上に拡大しなくても事業の対象にするなど、現場の声を聞きながら対応してきたところでございます。
　したがいまして、中小規模の家族経営が事業を活用するに当たりましては、その経営が地域でどのような役割を果たすのか、また、その経営が継続、発展するために地域とどのように連携するのかなどにつきまして関係者間でよく話し合っていただいて、クラスター計画に位置付けていただくことが重要だというふうに考えてございます。
　こういう事業の仕組みですとか、中小規模の家族経営の方々が畜産クラスター事業によりまして成果を上げている事例などをしっかりと周知いたしますとともに、中小規模の家族経営を含めた地域の畜産、酪農の収益向上の取組を進めるために、今後とも必要な予算の確保に努め、また適切な運用を図ってまいりたいと存じます。

○藤木眞也君　今言われるような答えが返ってくるのかなというふうに思いました。
　クラスターには二つの大きく分類分けができるわけですが、確かに、私が思うに、やはり牛舎を建てていくという方の事業に関して考えると、この制度上、やはり大規模農家が有利なのかなというような考えが起きるわけですけれども、ただ一方、もう一つある機械導入ですよね、こちらを考えると、ほぼほぼ全ての農家の方々はそちらに取り組まれる方が多いのかなということがあります。
　実際、熊本県のＦ牧場も申請は上げております。若干大規模農家なんですけれども、やはり大規模農家であっても漏れるというのが実態としてはございます。小規模農家だけが漏れるんじゃないんだということが私は感じているわけですけれども。
　先般、南九州を、畜産地帯を視察をしてきた際に、やはり同じような声が意見交換の中から出てきたときに、採択率を聞いたときに、熊本県で、県酪連が最初に言われたんですけれども、二五％ちょっとだということでした。畜連であったり経済連に聞いてみても、やはりそれ前後の数字を言われました。二五％前後の採択率ということは、四分の一の人しかやはりその事業が今のところ取り組めていないと言うことが見方を変えればできるのかなというふうに思います。やはりそれだけ、何というかな、声が大きい、要望が大きい事業なんだということを是非役所の皆さん方には御理解いただいて、やはり採択率を上げることによってそういう声が私は少しずつ小さくなってくるんじゃないかなというふうに思いますので、是非とも、今後、この畜産クラスターについてはしっかりと予算確保をお願いしたいというふうにお願いをいたします。
　時間が本当に少ないんで、もう次々行かせていただきますけれども、あと一枚、今日、私、資料をお配りしているかと思います。
　これは、前回の委員会で競馬法の日切れの法案の審議がございました。その中で、軽種馬の話というのは相当この委員会の中でも話が出てきたわけですが、私の出身地であります熊本県というのは、馬刺しといえば熊本県というほどの一大産地でありますが、やはり熊本でも一年間では百頭ほどしかこの農耕馬が生まれていないというのが現状です。
　今年七月に、私は久しぶりに帯広の馬の競りに出向きました。十年ぶりぐらいに行ったわけですけれども、本当に馬の上場頭数が減っているのに驚きました。もう市場の半分ぐらいしか馬がつながっていないという状況を見たときに、うわあっと思って数字を調べてみて本当にびっくりしたんですけれども、まあ今日この表を見ていただくと本当にこの減少というのが皆さん方にも御理解していただけるんじゃないかなと思いますが。
　やはり補助というのが、今まで助成というのが、前回の議論の中でもありました、ＪＲＡの予算の中から馬に関しては補助金が出ていたという話を聞きますけれども、やはり馬農家の方で本当に後継者が少ないんだなというのを感じるわけですが、やはり規模拡大をしようと思って厩舎を建てるときの事業がありませんと、そういうことを本当にいろいろな農家の方が言われます。今回のクラスターに関しては、これがおかげさまで組み込んでいただくことができたということでありますけれども、これまでそういったハード面の事業がなかなか馬の方までは手が届いていなかったんだなということを感じております。
　是非、ここは役所として早急に対応をしていただく必要があるのかなと思いますし、北海道でさえ本当に少ない頭数に減っております。もうこれ、言葉を換えれば、絶滅危惧種に近いんじゃないかなという状況まで、私は、この二十年間で減っているんだということを皆さん方に御認識をいただいて、今後、是非ともこの肥育につながる馬、これはもう軽種馬も含めて全ての馬が肥育につながっていく馬でありますけれども、農耕馬であったりの、肉にほぼほぼ向いた馬の振興というのを役所の方でどのように今後お考えなのかということをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　農用馬の飼養頭数でございますが、農作業の機械化の進展、それからばんえい競馬の縮小、生産者の方々の高齢化、こういった理由により、これまで一貫して減少傾向で推移してまいりました。
　こういった中で、農林水産省としましては、独立行政法人家畜改良センター十勝牧場、委員も御訪問されたとお伺いしておりますけれども、優秀な種牡馬の貸付け、繁殖牝馬の譲渡、人工授精用精液の配付を行い、農用馬の生産振興を図っているところでございます。また、地方競馬全国協会におきまして、繁殖牝馬の導入支援あるいは子馬の生産奨励、こういった対策を実施させていただいております。
　こういった取組によりまして最近では、一貫して減少を続けてきた農用馬の生産頭数、二十七年が千百一頭と一年の生産頭数が底でございましたが、二十八年には千百二十頭と、ようやく、増加傾向とは申しませんが、歯止めが掛かってきたかなというところで、明るい兆しも見えつつあるところでございまして、今後とも地方競馬全国協会等の関係団体とも連携しながら、我が国におけます農用馬の生産振興には努めてまいりたいと考えているところでございます。

○藤木眞也君　そろそろ時間ですので。
　本当、今まだ経営をしていらっしゃる農家の方がいらっしゃる今だからこそしっかりとした対策が必要なのかと思いますし、元々は熊本だけの文化だった馬刺しというのが、今は日本中どこに行っても食べられるぐらい消費の方は広がっているという現状もございます。やはり、しっかり国産馬で日本の皆さんに食べていただけるような環境というのも役所の方で責任を持ってお取り組みいただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○小川勝也君　民進党・新緑風会の小川勝也でございます。
　今日の畜産物価格等の質疑に当たって、今、藤木委員が質問されたわけでありますけれども、キーワードがほぼ限られております。一つは今議題となりましたクラスター事業、あるいは牛マルキン、家族経営、集送乳調整金、そして子牛価格などなどであります。テーマが限られておりますので、重複があるということを御了解をいただきながら質問させていただきます。私の出身は北海道でありますので、肉牛というよりもいわゆる酪農中心の質問となろうかというふうに思っています。
　酪農をめぐる情勢から質問させていただくわけでありますけれども、まずは質問の前提でありますけれども、今回の畜産物価格、いわゆる他国との貿易交渉をベースとしたという中身になっております。日ＥＵのＥＰＡもＴＰＰ11も、我々は十分な説明を受けておりませんし、中身がどうなっているか分かりませんので、それを前提に質問をするということは大変遺憾であります。そのことをまず御了承いただいてから質問をさせていただきたいと思います。
　キーワードを含めて質問しようとすると、大変役に立つのが日本農業新聞であります。本日の一面は、この大きく「牛マルキン「早く」」であります。見開きますと、我々の、今もう寒くなりました北海道北見、網走管内の滝上町が出てまいりました。「コスト高に悩む北海道の酪農家　集乳機能が重要」と、こういう見出しでありまして、私が質問する内容のベースとなる事柄が書いてあります。
　御案内のとおり、酪農家の戸数はどんどんどんどん減ってまいりました。私の実家は鍛冶屋でありますので、私の小さな町でも農業者がどんどん離農する話あるいは酪農家戸数が減少する話は、この委員会室で二十年にわたって何度となくお話をさせていただいてまいりました。
　まずは、後で質問させていただきますけれども、私の思いは、北海道の酪農家、本州含む、四国、九州含むでありますけれども、これ以上一戸たりとも減らしたくない、これが私の思いであります。そんな中、いわゆる加工乳生産者補給金、この単価はまずまずというふうに言われておりますし、いわゆる生乳の生産量あるいは消費量は減っておりますけれども、チーズ、バター、脱粉、あるいはヨーグルト、生クリームのいわゆる消費量はまあまあでありますので、今酪農家の皆さんの立ち位置はまあまあといったところだと思います。
　しかし、それに加えて、外的要因であります、先ほど口幅ったい言い方でありましたけれども申し上げた、他国との貿易交渉でどれだけチーズが入ってくるか分からない、これが不安材料の一であります。そして、現在の悩みは、いわゆるクラスター事業で牛舎を建てようとしても、建設費が高い、建材費が高い、建設に携わるいわゆる人材も少ないので、まずは建設費が高騰、順番待ち、こういった事柄に加えて、いわゆるガソリン価格の高騰、灯油価格の高騰、それに加えて、いわゆる集送乳調整金の話に関わってまいりますけれども、牛乳を集めていただくいわゆるドライバーの方々も不足しているということであります。ですので、まあまあという現状ではあるけれども、不安が大変大きいということをお伝えをさせていただきたいと思います。
　それから、藤木委員からもお話がございましたように、いわゆる投資をしてすぐ結果が出る事業ではありませんので、将来を見据えて、見通して、投資をしてリターンを得るというのが畜産、肉牛、酪農であります。酪農は、子牛が生まれてから牛乳に変わるまで餌をどんどん食べさせなければなりませんので、その間の投資もばかにならないわけであります。
　まずは、いわゆる現状、生乳の生産量と消費の動向について概要をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（枝元真徹君）　我が国の生乳の生産量でございますが、七百三十万から七百四十万トン前後で近年推移しておりまして、若干の減少傾向でございます。また、消費の方は、飲用乳は減少傾向にございますが、生クリーム、チーズは増加しているところでございます。

○小川勝也君　それで、これは大変ナーバスな議題ではありますけれども、前回のいわゆる畜安法の審議のときにも大変な議題となりました。都府県における生乳の生産基盤が大変厳しい状況になっているということであります。
　北海道はいわゆる加工乳向け、本州は生乳ということですみ分けているわけでありますので、先ほどのチーズの輸入と相まって、本州の生乳の生産動向が北海道の酪農家にとっても大変大きな関心事であります。本州の生乳生産量の見通しについてはどういう見通しを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　都府県酪農につきましては、新鮮な飲用牛乳を消費地に供給するという重要な役割担っておられますとともに、飼料や資材などの生産段階から加工、流通まで関連産業の裾野が非常に広い産業でございまして、地域経済社会の維持に重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。
　しかしながら、平成二十八年度、都府県の生乳生産量は対前年度比マイナス一・六％の三百四十五万トンと近年減少傾向で推移しているところでございます。これは、高齢化や後継者不足等による酪農家の経営離脱により飼養戸数や飼養頭数が減少していること、また交雑種生産の増加等により乳用後継牛の生産が減少していること、こういったことが主な要因であると考えているところでございます。

○小川勝也君　畜産部の担当の方とも議論させていただきましたけれども、北海道の酪農経営あるいは系統団体におかれましては、やはり複雑ないわゆる変数が少ない方が安定しているということでいうと、本州の役割と北海道の役割がはっきりしていた方が見通しが立ちやすいという前提で申し上げますけれども、御案内のとおり、後継牛を牛舎に入れようとすると、北海道からということになりますけれども、先ほど来子牛価格の話がございました。いわゆる黒毛和牛もホルスタイン種も子牛が全て高価格になっていますので、いわゆる規模拡大あるいは増頭数というのは容易ならざる状況であるというのは共通認識だろうというふうに思っています。
　それから、藤木委員の方からはトウモロコシについてのお話がございました。やはり、酪農基盤というのは、いわゆる牧草がある、そして、コントラクター含めて餌用トウモロコシ、デントコーンの生育が地域で賄えるというのは、北海道が主産地でありますけれども、大変強い競争力を持っているわけであります。ですので、日本全体の生乳生産をということであると、万が一のときには北海道が果たさなければならない役割は大きいというふうに考えています。
　仮定の話で大変申し上げにくいわけでありますけれども、いわゆる生乳の北海道から都府県への輸送が今増えています。そのいわゆる輸送経費は甚大でありますので、このことが、将来万が一そういうようなことが、もし北海道から本州等へ生乳が飲用向けでもっともっと送らなければならなくなったときに、北海道の生産者がその輸送費を全てかぶらないようにという仕組みを今から考えておいていただきたいわけでありますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（枝元真徹君）　将来の話ということではございますが、現在私どもが持っております施策は、加工原料乳に対する補給金、また今回からそれと集送乳調整金ということでございますが、今委員から御指摘ございました北海道から本州への移送というのは多分飲用のあれになろうかと思いますので、そこについての何らかの施策というのは今のところ考えてございません。

○小川勝也君　将来の仮定の話にはお答えいただけないと思うんですけれども、変数ということでありますので、いわゆる北海道の酪農家の不安を最小にしていただきたいという思いで質問をさせていただきました。
　今、やはり一番重要なキーワードであります集送乳調整金であります。畜安法改定の目玉でもあります。いわゆる補給金と併せていわゆる乳価という大事な政策決定であります。これを今後どのように決定に向かうのか、あるいは本州の単価、北海道の単価含めてどのような計算式を考えているのか。そして、あわせて、北海道の系統団体からは、当然のことではありますけれども、補給金と集送乳調整金併せて現行の価格を当然上乗せになる決定になるというふうに期待をしているわけであります。現在のところの政策決定の見通し等についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　集送乳調整金につきましては、加工原料乳につきまして、例えば酪農家の所在地が乳業工場から距離が遠い等によりまして相対的に高い集送乳経費を要する区域を含めまして、指定事業者が平準化措置をとることを前提にあまねく集送乳を行うことを確保するために交付するものでございます。
　この集送乳調整金の単価につきましては、改正畜産経営安定法第十五条第二項におきまして、「指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定める」というふうにされてございます。具体的な算定につきましては、今後、食料・農業・農村政策審議会に図った上でしっかりと対応してまいりたいと存じます。

○小川勝也君　さんざんこの法改正のときに議論をさせていただきましたけれども、今日の農業新聞にはその現場の状況がしっかり書かれています。この滝上という場所はオホーツク網走管内でありますけれども、道内には日々、約二百キロを集送乳する配送ルートや、山道を七十キロ以上走るルートもあると。あるいは、乳業工場まで約四十キロ離れている、立地条件が悪くても集乳してくれる、安心して搾れるのは指定団体があるからだと、こういうコメントもあるわけでありまして、法改正のときに与野党を問わずしっかり議論させていただきましたので、その思いを具現化させるべく、集送乳調整金の決定には御尽力をいただければというふうに思っています。
　次に、チーズをめぐる話題であります。
　先ほど、冒頭怒りをあらわにさせていただきましたけれども、ニュージーランド、オーストラリア、そして欧州、いろいろな形でチーズが輸入しやすい現状になるのではというふうに戦々恐々としているわけであります。
　しかし、先ほど農業新聞の一面の見出しに「牛マルキン「早く」」という見出しがありましたけれども、我々は、言葉を換えれば、ＴＰＰがあってもなくても、あるいは日欧州のＥＰＡがあってもなくても、いわゆる国産チーズの生産にしっかりと対策を取っていただきたいという思いは共通であります。
　そんな中で生産者の皆さんともいろんな議論をさせていただく中で、いわゆる高品質乳生産奨励対策という中で政府でも今御検討をいただいておるわけでありますけれども、例えば、体細胞数の抑制について評価をいただく、あるいは無脂乳固形分の確保というところに特筆していただくなどの国産チーズの高品質化に向けての政策課題があるわけであります。
　政策立案に向けての進捗等についてお伺いをできれば幸いであります。

○副大臣（谷合正明君）　ただいま委員から国産チーズへの対策についてお尋ねがございました。
　ＴＰＰや日ＥＵのＥＰＡがあろうがなかろうがというお話もありましたけれども、まず、今政府の対策についてお話をさせていただきたいと思いますが、先般改訂されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきましては、体質強化対策を、実績の検証を踏まえ所要の見直しを行った上で必要な政策を実施していくと。その上で、日ＥＵ・ＥＰＡにより必要となるチーズを中心とする乳製品対策につきまして、国産チーズの競争力を高めると、そして需要を確保する、将来にわたって安定的に国産チーズの生産に取り組めるようにすること、さらに原料面での原料乳の低コスト、高品質化の取組の強化、そして製造面でのコストの低減や品質向上、ブランド化を推進することとしております。
　具体的に、委員おっしゃっていただきましたけれども、チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策、そして生産性向上対策、生産性拡大対策。この品質向上促進特別対策には、先ほど言及していただきましたチーズの味、歩留りを左右するのがまさに生乳のたんぱく質率あるいは脂肪率、細菌数、そして細胞数などでございますから、こうした点も踏まえて今後検討してまいりたいと思っています。さらに、製造設備の生産性向上、技術研修、国際コンテストの参加支援、乳製品の国内外での消費拡大対策を講じてまいります。
　こうした生乳の品質向上を含めた対策につきましては、まず平成二十九年度補正予算を含め、しっかりと実現に向けて取り組んでまいりまして、ＥＵ産等のチーズに負けない特色ある国産チーズの製造を後押ししてまいりたいと思っています。

○小川勝也君　二十年ここで議論をさせていただいておりますけれども、大手が作っているチーズもだんだんおいしくなってまいりましたし、あるいは日本人のなじみが薄かったカマンベールチーズなんかも大変メジャーな商品になりました。併せて、小さな工房でのチーズも高い評価を受けるようになりました。それから、フランスあるいはヨーロッパで修業した、チーズ作りを学んで帰ってきた方が、チーズ作りのためにいわゆる指定団体から生乳を確保して新たなチーズ作りに参入をするなど、北海道におけるチーズ文化は今まさに真っ盛りでありますし、結果も出てきております。ヨーロッパに負けないというふうに思いますので、しっかりとした支援をお願いをしたいと思います。
　次に、クラスター事業であります。藤木委員からも質問がありました。
　先に事業が採択された人が有利になって、後に採択されなかった人が不利益になるというわけにはまいりません。北海道でも大変関心と要望が高い事業であります。ですので、私の立場は、このクラスター事業は継続、あるいはしっかり予算を確保していただきたいという立場であります。
　しかしながら、生産者を含めてこんな話題もあります。牛舎、これは肉牛も酪農もクラスター事業でたくさん造ればそこに牛を入れるのが当たり前であります。クラスター事業で牛舎が増え、あるいは牛の部屋が増えれば、それは生産者は牛を入れるために買おうとすれば値段がつり上がる。すなわち、今、畜産物価格の審議の中で枢要なキーワードの一つであります子牛価格の高騰とクラスター事業はまさに無関係ではないわけであります。
　藤木委員からは、クラスター事業は牛舎だけではないと、機械や設備もあるので、もっともっとうまくバランスを取って投資をしていただくようなことができないだろうかと、こういうお話もあったわけであります。私も同感であります。クラスター事業は必要であるけれども、このまま牛舎が増えれば牛の価格が更に上がるという愚を犯してはならないわけであります。
　どういう工夫ができるのか、農林水産省の考え方をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　今の乳用初妊牛の価格の高騰の背景にあるのは、都府県の酪農家の方々中心に、北海道の市場で、北海道から初妊牛を手当てする。乳牛の雌牛については黒毛の精液を付けて交雑種をつくる、あるいは和牛の純粋種の受精卵を入れて和牛の純粋種の子牛を取る、こういったことから初妊牛のおなかの数がタイトになっていると、こういうところでございます。
　ですから、私どもとしては、性判別精液の利用を進めることによって確実に乳用の雌の後継牛を確保していく、こういうことを御支援申し上げていますし、また、これからのやはり課題として、全部北海道から買うというのではなくて、やはり自分のところの経営でお使いになられる後継牛については預託するなりしてでも自ら確保すると、こういう取組が必要なんだろうと、こういうふうに思っているところでございます。