外務委員会

平成三十年三月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　泰秀君
　　　理事　小田原　潔君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　山口　　壯君　理事　末松　義規君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小渕　優子君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　辻　　清人君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　山田　賢司君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　山川百合子君　　　　関　健一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　岡本　三成君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　岡田　克也君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川村　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小泉　　勉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　岡　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　相星　孝一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　高木　　啓君
　　辻　　清人君　　　　　三浦　　靖君
　　岡本　三成君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　高村　正大君
　　三浦　　靖君　　　　　辻　　清人君
　　鰐淵　洋子君　　　　　岡本　三成君
　　　　—————————————
三月二十二日
　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○中山委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　去る九日及び十四日の委員会におきまして、政党間の協議がまとまらず、やむを得ず開会に至ったことについて、まことに不本意でありましたこと、そして、今後は、このたびの出来事を委員会運営に十二分に生かしていく所存であることを申し上げておきたい、かように思う次第であります。
　　　　　————◇—————

○中山委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君、大臣官房審議官大鷹正人君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官川村博司君、大臣官房審議官増島稔君、大臣官房参事官鯰博行君、大臣官房参事官船越健裕君、大臣官房参事官小泉勉君、大臣官房参事官塚田玉樹君、中東アフリカ局長岡浩君、領事局長相星孝一君、内閣官房内閣審議官横田真二君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君、水産庁資源管理部長神谷崇君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。末松義規君。

○末松委員　立憲民主党の末松でございます。
　きょうは、ちょっと矢継ぎ早に何問か質問をさせていただきます。
　まず、冒頭ですけれども、今、財務省の方で文書の改ざんというものが出てきて、これが国民にも大きな衝撃を与えております。これは全省庁的に関係する問題なので、外務省におきましても大臣にお伺いしたいんですが、まさか外務省で、組織的、意図的な文書の改ざん、こういうことはないと思いますが、念のため確認をしたいと思います。

○河野国務大臣　おはようございます。
　外務省につきましては、外交文書、機密文書が大変多い役所でございます。また、外務省、外交においては、文書の果たす役割というのは非常に大きいものがございます。
　そういう中で、機密文書の取扱いを含め、外務省の中で文書がしっかりと適切に取り扱われていきますよう、外務大臣としてしっかりと外務省を指導してまいりたいと思っております。

○末松委員　そこはよろしくお願いを申し上げます。
　では、まず、しょっぱなの質問ですけれども、今シリアで拘束をされているフリージャーナリストである安田純平さん、この方が、今、シリアで二〇一五年の六月から拘束されていますから、三年近くになるんですね。
　大臣は、所信表明で、在外日本人の安全確保にも万全を期す、そういうふうに言われておりますが、この安田さんのケースについてはほとんど進展がないと言われています。
　私も関係者の方とお話をする機会が何度かあったんですけれども、私に入ってくる情報では、シリアの某所でまだ拘束をされておられるということなんですけれども、これは、現状、今どうなのか、そして、救出の道のりというのはどういうふうに考えておられるのか、まずそこを質問したいと思います。

○河野国務大臣　政府といたしましては、邦人の安全確保は政府の重要な責務との認識のもと、引き続き、この案件につきましても、さまざまな情報網を駆使して全力で対応に努めているところでございます。
　事柄の性質上、これ以上のお答えは差し控えたいと思います。

○末松委員　事柄の性質上差し控えるということは、私も立場は理解するんですけれども、そこは、その言葉だけでやるんじゃなくて、もう本当に実質的に進展をしてもらいたい、それを強く申し上げておきます。
　次に、Ｅビザというんですかね、電子情報で、ネットでビザがとれるということ、世界でも、ブラジルとか豪州、アメリカなんかはやり始めているというのを聞いておりますけれども。日本も、観光立国ということで、今後四千万人を目途に観光客を呼び集める、あるいは六千万人だとか、非常に野心的な計画が今出てきております。
　そういった意味で、私が所属している財務金融委員会でも、国際観光旅客税法というのを今審議をしていまして、出国時に税金として千円、みんな取られるということになりそうでございますけれども。
　このＥビザというのも、これはもう不可避だなと思うんですね。そこについて、今二〇二〇年からＥビザというのが始まるという話も聞いておりますけれども、その点はいかがなんでしょうか。

○相星政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、訪日外国人の一層の拡大、そして観光立国推進を目指すとともに、査証申請者の利便性の向上、さらには、査証発給に係る経費の削減、セキュリティー対策強化のために、現在、次世代の査証発給システムを開発中でございます。
　新しい査証発給システムは、オンラインによる申請の受け付けや結果通知を行うとともに、紙のシールに加えて電子的にも査証を発給するものでございまして、二〇二〇年度、まずは査証発給数の非常に多い中国の観光一次査証を対象に導入する予定でございます。
　中国の観光一次査証は、二〇一六年の実績ではございますけれども、約三百四十万件の実績がございます。これがまずは電子査証の形で発給することになる予定でございます。

○末松委員　これは、予算的にはどのくらいのものがあるんでしょうか。

○相星政府参考人　予算といたしましては、平成二十九年度は千六百万円の予算をお認めいただきまして、現在御審議いただいています平成三十年度予算においては、約五億円を計上しております。

○末松委員　このシステム、これから何千万人という形になる可能性があるわけですけれども、アメリカなんか数百億円とかかけて非常に精緻なシステムをつくり上げようとしているというんです。
　先ほど五億円という話でしたか、システムそのものは三億円という話もありますけれども、そういうのはちょっと少ないのかなという気がするんですけれども。まず中国人からという話なんですけれども、これは、今の予算で何千万人というふうな、対応できるようなこういう仕組みにもなっているんでしょうか。

○相星政府参考人　委員が御指摘の点で、まず、査証免除の国がございますので、査証免除の国に対して、一部、事前登録管理システムといったような制度もあわせて、これは平成三十二年から導入する予定で今準備も進めておりますけれども、その他の査証免除の国に対してはこのような新しい査証発給システムの対象とはなりませんし、ほかの国の例を見てみましても、オーストラリアの場合、これは電子査証ではございませんけれども、事前登録を行うためのシステムのために開発経費が、日本円に直して約五億円弱というふうに聞いております。
　ということで、我々といたしましても、中国のこの観光一次査証をまずは新しいシステムに変えて、その状況を見ながら徐々に他の国に対しても適用していきたいと考えております。

○末松委員　そこは本当に頑張っていただいて、もちろん、予算的に足りないということであればしっかりとまた要求をしていくということで、よろしくお願いしたいと思います。
　次は、二月八日の予算委員会での外務大臣とのやりとりの中で、外務大臣の答弁について看過できない点がございましたので、そこを御指摘させていただきたいと思います。
　皆様に、資料の一と二がございますけれども。実は何かというと、これは言葉尻を捉えるという低いレベルの話ではなくて、北朝鮮に対するアメリカの立場という、特に核戦略の立場ということなんですけれども、これは外務大臣にちょっと認識を問うておかなければなりませんので、質問させていただきます。
　資料一に書いてございますように、線が引っ張ってありますけれども、私の方でＮＰＲについて議論をしているときに、北朝鮮の脅威に対して、アメリカが小型核というものもこれから開発をするということを踏まえて、小型核を北朝鮮についても使うのではないかという、そこに書いてあるような質問をしたら、河野外務大臣の方から、線を引っ張っていますけれども、アメリカは小型の核の開発をするのは北朝鮮に対して使おうとしているわけではありません、それは今回のＮＰＲでも明確にそううたっているわけでございますと、アメリカが北朝鮮に対してはこの小型核を使わないというふうに、ＮＰＲでも明確にそう書いてあるんだということで答弁をされたと思うんですけれども、これに対して、私の方で、そういうことがＮＰＲに書いていたかなと思って、そこをチェックをいたしました。
　そうすると、この裏に資料の二というのがあります、英文で書いてございますけれども。そこで、これは原文の方でＮＰＲの三十三ページなんですけれども、ここは、ア・テーラード・ストラテジー・フォー・ノースコリアという、対北朝鮮戦略の一項目の中でこの文章が出てくるわけでございますけれども、資料にもあるように、意訳すれば、結論的には、米国は北朝鮮の軍事施設を攻撃するための一連の通常兵器と核兵器を配備し続けることになると明確に言い切っております。
　ということは、小型核の開発の場合であっても、その対象を北朝鮮には使わないということにはならない。北朝鮮を核攻撃の対象にもし得るのだというふうに私は認識をしているわけでございますが、その辺、ちょっと河野外務大臣との答弁にずれがあると思いますので、そこのところは河野大臣のこの御認識を伺いたいと思います。

○河野国務大臣　議事録を見ても、北朝鮮の脅威に対して小型核を使うことがあなたはいいと思っているんですかという御質問でございましたので、このＮＰＲにおいて米国が低出力核の選択肢に言及した一義的な目的は、敵対国による戦術核兵器の使用を抑止することであって、使うことが目的ではないということを申し上げているわけでございます。
　特に、この今回のＮＰＲでは、北朝鮮との関係では、北朝鮮が戦略、非戦略の核兵器を使用して紛争を有利に進めることができると思って誤って認識している可能性を指摘した上で、それに対処するために柔軟な抑止力が必要であるとして、低出力核が抑止を目的としたものであることは明らかだと思います。

○末松委員　ということは、抑止を目的としているということと、北朝鮮がアメリカの核戦略の中で別に対象外になっているという認識ではない、こういうことですね。

○河野国務大臣　もちろん、抑止の対象であるというのはそのとおりなんだろうと思いますが、それは、巷間言われているような、北朝鮮を攻撃をするためではないということを明確にこのＮＰＲでは言っているんだろう、あくまでも抑止が目的だということだろうと思います。

○末松委員　抑止が目的というのはわかるんですけれども、このＮＰＲで、私が指し示したように、アメリカは、北朝鮮も核攻撃の対象として除外はしていないよということについても、ここに、ＮＰＲに書いてあるわけですけれども、そこはその認識ですよねということをお伺いしているんです。

○河野国務大臣　抑止の対象であるというのはそのとおりだと思います。

○末松委員　大臣が答えないので、これ以上言っても無駄のような気がしますから、そこはまた伺うときがあるかもしれません。
　次は、中東外交について御指摘をさせていただきます。
　所信表明では、「対中東政策を抜本的に強化します。」、こううたっているわけですね。
　外務省で、私の方はアラビア語を学ばされて、通訳までさせられた経験があるわけですけれども、その意味からいっても、大いに頑張ってくださいという立場ではございます。
　ただ、委員会に示された外務省の予算を見ると、ちょっと、本当かなという、一瞬不安がよぎったわけでございます。
　といいますのは、資料の三と四をちょっと見ていただきたいんですけれども、資料の三で、本省の所管の地域別外交経費について、アジア地域は、ここに書いていますように二十七億円つけられていて、北米地域は二・六億円、欧州地域は十三億円、アフリカ地域でさえ三・三億円に対して、中東地域が一・二億円しかないんですね。
　また、裏ですけれども、資料の四を見てみますと、これは在外公館の地域別外交費ということなんです。これを見てみると、欧州地域では十二億円、北米地域では四億円、アフリカ地域では四千二百万円に対して、中東地域はたった四百八十七万円しかついておりません。
　人的な交流というのはやはり外交の力になるわけですから、河野大臣が、中東政策を抜本的に強化をする、河野四箇条とかいろいろ、あと、日本のサミットのときに、いろいろな形のプログラムが示されたということも聞いてはおりますけれども、ここはもっと、中東への外交の派遣人数、こういったものをきちんとふやすべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　御指摘ありがとうございます。
　さまざまな外交課題や地域ごとの需要がある中で、各地域の重要性を地域別のこの一般経費の多寡のみで単純比較するというのは困難だろうというふうに思いますが、中東の外交に力を入れてまいりたい、特に政治的な取組について少しずつ強化をしていきたいということを申し上げました。
　それがだんだんと効果を発揮するようになった場合には、当然、おっしゃるように、人の行き来というのもふえていくことになるんだろうというふうに思います。そのような状況になれば、もちろん、こうした予算についてもふやしていかなければならなくなるというふうに思っておりますので、中東関係のこうした一般経費がほかの地域と比べても大きくふえる、そういうような状況がつくり出せるように、まずしっかり下準備をしてまいりたいというふうに思っております。

○末松委員　河野大臣も、大臣になられる前から、中東に対してはしっかりとしたいろいろなイニシアチブもやっておられますから、そこはぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、これも予算委員会の積み残しの質問なんですけれども、数年前に、スノーデンとか、あとウィキリークスという、世界の政治に激震が走ったことがございました。
　昨年でしたか、私も「スノーデン」という映画を見てショックを受けたわけです。それにはどんなことが内容としてあったかというと、スノーデンが横田基地に派遣されているときに、日本の発電所とかダムとか大病院とか公的施設に対して、サイバーの世界で、マルウエアとか、あるいはウイルスを埋め込んだ。これは、日本とアメリカが関係がいいときは当然それは作動しないんですけれども、もし日本がアメリカに敵対するような、そういった状況になったら、そのウイルスを作動させて機能停止をするんだというようなことが映画にもあったわけですし、また、いろいろなそのスノーデンに関する文献を調べてみても、それがあったわけですね。
　そこで私が一番ちょっと問題と思ったのは、この前のあの原発の事故が福島であった、電源がなくなったときに、爆発をする、そういう恐ろしい事態になるということがあったわけですけれども、これは、政府の方として、原発のサイバーセキュリティー、これについてはどういうふうに対応していますか。

○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所についてのサイバーテロ対策は、原子炉等規制法に基づきまして、ＩＡＥＡの最新の基準を取り入れた規則に基づいて実施をしているところでございます。
　具体的には、発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システム、これが、電気通信回線を通じて妨害破壊行為を受けることがないように、外部からのアクセスを遮断することを求めております。
　また、情報システムに対する妨害破壊行為が行われるおそれがある場合又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように、情報システムセキュリティ計画を作成することも求めているところでございます。
　これに加えまして、先般、事業者自身がセキュリティー対策を継続的に改善していくということを促すべく、原子力施設情報システムセキュリティ対策ガイドラインを作成したところでございます。
　事業者が行う防護措置の内容や体制の有効性について、原子力規制委員会といたしまして、原子炉等規制法に基づき定期的に検査し、確認をしていきたいというふうに考えてございます。

○末松委員　そういうことで、体制もきちんと整ってやってきているというのはよくわかったんですけれども。
　ちょっと、これは別に突然の質問というわけじゃないんですが、その議論の延長なんですけれども、「スノーデン」とかそういうのを見たときに、映画見られましたか、見たときに、実際に原発のところにそういうウイルスとかマルウエアが仕組まれていたのかどうか、こういうのは確認されましたか。

○片山政府参考人　お答えいたします。
　原子力発電所の情報システムというもののセキュリティー対策というのは事業者が一義的に行うというのが事業者の務めでございます。
　そういう意味で、みずからの情報システムというのが今どういう状況にあるのか、セキュリティー上のチェックというものを日常的に行うというのは、事業者が責任を持って行っているというふうに理解をしております。

○末松委員　できましたら、ちょっとこの御報告をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に移ります。
　河野大臣が今回アメリカに出張されたということで、トランプ政権がティラーソン国務長官なんかを更迭をしたというような、ある意味では異常な時期にはなったわけですけれども。ここで北朝鮮の問題について、ティラーソン氏なんかはかなり話合いあるいは平和的解決について尽力をされてこられたわけですけれども、こういった動向がどうなるのか、ちょっと懸念をされているのでございます。これについてどんな、北朝鮮の問題について突っ込んだ話合いを行ったと私も聞いていますけれども、それはどういうふうな形なのか、そこをお聞かせいただきたいということと、それからもう一点。
　自由貿易に反して鉄鋼とかアルミニウムの輸入制限措置をトランプ政権がやり始めたということで、これは日本も対象に入っているわけですけれども、この除外を大臣の方で働きかけたということですけれども、これについてもどうなったのか、それをお聞きしたいと思います。

○河野国務大臣　先週、ワシントンへ行きまして、ペンス副大統領、マティス国防長官、さらに、ティラソン国務長官の職務代行となりましたサリバン国務副長官、マクマスター大統領補佐官を始め、さまざまな政権内の方にお目にかかりました。けさ方、トランプ大統領のツイッターでマクマスター大統領補佐官が交代するというツイートが流れましたので、それを見てちょっとびっくりいたしましたが。
　北朝鮮の問題については、まず、米朝の首脳会談についてまだ何も北朝鮮側からアナウンスメントがないということで、意図について懸念をする声というのは多くございました。しかし、その上で、米朝の会談になるとしても、現時点では、北朝鮮の言葉のコミットメント、厳密に言うと韓国経由で聞いた北朝鮮のコミットメントだということで、これに対して何らかの対価というのは当然にないということは全ての人が一致しております。
　また、北朝鮮が、完全かつ不可逆的で検証可能な非核化、これをやらなければならない、さらに、ＩＣＢＭから短距離の射程のものまでミサイルを放棄しなければならない、日本の拉致問題、米国の拘束者、そしてそのほかの国々の拉致被害者、こうしたものが包括的に解決されなければならないという認識も、政権内のほぼ全ての方々の認識は共通でありました。
　そして、ミサイルの放棄、非核化あるいは拉致問題の解決に向けて北朝鮮が具体的な行動をとったときに初めて制裁について議論をする、それまでは国際社会挙げての圧力というものは維持されなければいけないというところで、これもアメリカ、米国政権内、一致した認識でございました。
　その後、ちょうど訪米中でした韓国の康京和外交部長官ともお目にかかって日韓の外相会談をやりましたが、韓国についても、こうした具体的な北朝鮮の動きがあるまでは圧力は継続されなければいけないという認識は韓国も共通をしていたところであります。
　そういう意味で、今この北朝鮮の問題について日米韓の認識は共通であると言ってよろしいかというふうに思います。
　また、鉄鋼、アルミにつきましては、ライトハイザー通商代表とさまざま意見交換をいたしました。
　今、さまざまな国がそれぞれの事情あるいはアメリカとの貿易の関係、そうしたもので、二三二条の対象になる、ならない、いろいろな仕分けというんでしょうか、いろいろな米国政府の対応が政権内で協議されているようでございますが、日本の輸出している、特に鉄鋼製品につきましては代替品がないというようなものが多いため、製品別の除外というのが四月の末までに申請をするということになっているようでございますので、この製品別の除外というものを申請をすることになるのではないかというふうに思っております。
　日本全体についてこの制裁、制裁というか輸入制限措置の対象にすべきでないということをそれぞれ申し上げ、日本からの輸入が安全保障上の問題にはならないのではないかという先方の一定した認識というものはあるんだろうというふうに思いますので、ここは日米間で引き続き、さまざま、これからやりとりをしてまいりたいというふうに思います。

○末松委員　確かに、北朝鮮については、北朝鮮のトップ、金正恩委員長が一言もこれについてコミットもしていないというところ、これは確かに、韓国の情報だけだという、非常にそこは懸念をするわけでございます。そこは慎重なる見きわめが一番重要だと思っていますので、そこは引き続き頑張っていただきたい。鉄鋼とか、その辺についても、そこはがんがんいっていただきたいと思います。
　それから、もう最後になりましたので、最後に、私の友人の方から得たアイデアなんですけれども、帰国大使が帰朝報告なんかをどんどん地方でやっていく。そういった回数をどんどんふやしていく。それが例えば在京のその国の大使と一緒になって、例えばいろいろな地域の小学校とか中学校、あるいはいろいろな講演会に行って、そうすると、地方で今度は姉妹都市がまたどんどんふえたり、あるいは地方で国際化の意識が起こったり、あるいは観光立国のための、自分の地域をどういうふうにすれば世界に知ってもらえるか、そういうことの大きな端緒になるんじゃないか、そういうことのアイデアを言われたんです。私も、それはいい案だと思って、推進すればいいじゃないかと思っているんですけれども、大臣、それについてどう思われますか。