総務委員会

平成三十年六月十二日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
　　　理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　史明君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　谷　　公一君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　百武　公親君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　岡島　一正君
　　　　　　高井　崇志君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　原口　一博君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　本村　伸子君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　吉川　　元君　　　　井上　一徳君
　　　　　　小川　淳也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小林　史明君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　堀川　義一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　坂本　忠宣君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松坂　千尋君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　百武　公親君
　　谷　　公一君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　谷　　公一君
　　百武　公親君　　　　　小倉　將信君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　　————◇—————

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書の両件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、総務省行政評価局長讃岐建君、情報流通行政局長山田真貴子君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君及び経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長堀川義一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古屋委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。野田総務大臣。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○野田国務大臣　日本放送協会平成二十四年度及び平成二十五年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、平成二十四年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十五年三月三十一日現在、資産合計は九千三百億円、負債合計は三千二百十四億円、純資産合計は六千八十六億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百九十一億円、経常事業支出は六千四百六十九億円となっており、経常事業収支差金は百二十一億円となっております。
　次に、平成二十五年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十六年三月三十一日現在、資産合計は九千三百四十二億円、負債合計は三千七十三億円、純資産合計は六千二百六十九億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百五十二億円、経常事業支出は六千四百九十六億円となっており、経常事業収支差金は五十六億円となっております。
　何とぞ慎重御審議のほどお願いいたします。

○古屋委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長上田良一君。

○上田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十四年度及び二十五年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、平成二十四年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は九千三百億円、一方、これに対する負債総額は三千二百十四億円、また、純資産総額は六千八十六億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千五百九十一億円、経常事業支出は六千四百六十九億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百二十一億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百九十五億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、平成二十五年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は九千三百四十二億円、一方、これに対する負債総額は三千七十三億円、また、純資産総額は六千二百六十九億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千五百五十二億円、経常事業支出は六千四百九十六億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は五十六億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百八十二億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、平成二十四年度及び二十五年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされており、また、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認めるとされております。
　以上をもちまして概要説明とさせていただきますが、今後の協会運営に当たりましては、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく公平公正で正確、迅速な放送をお届けしてまいります。さらに、視聴者の皆様から一層信頼される公共放送を目指し、ＮＨＫグループの経営改革を断行し、コンプライアンスの徹底と効率的な経営の推進に取り組んでまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○古屋委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局第五局長堀川義一君。

○堀川会計検査院当局者　日本放送協会の平成二十四年度及び二十五年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の平成二十四年度及び二十五年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、二十四年度につきましては二十五年七月九日、二十五年度につきましては二十六年六月三十日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ二十五年十一月七日、二十六年十一月七日に内閣に回付いたしました。
　協会の二十四年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　また、二十五年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
　これらは、いずれも職員の不正行為による損害が生じたものでありまして、検査報告番号三九九号は、放送技術研究所の職員が、工事を行わせたように装い、技術調査研究費を領得したものであります。
　検査報告番号四〇〇号は、旭川、釧路両放送局の職員が、虚偽の航空賃で支払い請求を行って旅費を領得したものであります。
　なお、これら二件につきましては、損害額の全てが補填済みとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。

○古屋委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————

○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷公一君。

○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　また、きょう十時から歴史的な米朝首脳会談が行われているということで、会議の成功といいますか、中身があるのと同様、きょうの質疑が実り多いものでありますことを願っております。できる限り、短い時間でございますので、端的にわかりやすい答弁をお願いをしたいと思います。
　質問に入る前に、実は先週の日曜日、全国植樹祭で私は福島に行ってまいりました。森林・林業に自分としては力を入れているということと、被災地で三・一一以来初めての植樹祭ということ、また、今上陛下も、両陛下も最後の植樹祭ということで、行かせていただきました。大変すばらしい植樹祭でございました。
　その植樹祭をＮＨＫは全国中継をされています。いろいろお尋ねしますと、植樹祭とか、豊かな海づくりとか、国体とか、全国中継されている。正直なところ、その開催地以外はほとんど無関心というか余り関心がないということで、視聴率もそう高いとは思えません。ただ、順繰りに全国各地を回る大きなイベント、しかも、スポーツであるとか、森林を守るということ、あるいは海を守り育てるということ、そういう大きなイベントは、引き続き、ＮＨＫの方でも、国民の皆さんに喚起する意味でも全国放送を続けていただきたいと思いますが、上田会長、御所見がありましたら、この点についてちょっと一言お願いしたいと思います。

○上田参考人　お答えいたします。
　ただいま谷先生から御指摘がありましたように、私も、植樹祭、豊かな海づくり大会には参加させていただいておりますけれども、ぜひ今後もしっかりと放送を続けていきたいというふうに思います。

○谷委員　それでは質問に入りたいと思います。
　きょうは、三点、一つは、放送と通信の融合の問題、二つ目は、放送センター建てかえの問題、三つ目は、防災、復興報道、時間がありましたら、その他の点についても御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、放送と通信の融合の問題です。これからの放送事業のあり方を方向づける大きな課題だと思います。
　今月の四日に規制改革推進会議が答申を出されました。多岐にわたります。多岐にわたりますが、きょうは常時同時配信に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　さて、この規制改革推進会議の答申、これを上田会長はどういうふうに受けとめられましたか、お尋ねします。

○上田参考人　お答えいたします。
　政府の規制改革推進会議の第三次答申の内容につきましては今後精査してまいりたいと考えておりますけれども、常時同時配信は、ＮＨＫが公共的な情報の社会的基盤の役割を果たしていくために実現すべきサービスであると認識いたしております。
　東京オリンピック・パラリンピックを前に、二〇一九年度に常時同時配信を開始したいという考えに変わりはございません。常時同時配信の実現には、国による法制度の整備が必要であり、ＮＨＫだけで進められることではないと承知いたしております。関係者や視聴者・国民の理解を得る努力を丁寧に行いつつ、できる準備を進めてまいりたいと考えております。

○谷委員　ＮＨＫとしての立場は、今、上田会長が御答弁されたように、従来から、東京オリンピックまでに、オリンピック・パラリンピックには常時同時配信をやりたい、そういう強い意向であろうかと思います。
　しかし一方で、民放連の方は、ＮＨＫは受信料で成り立っていて、財政基盤も大変強い、毎年七千億の受信料収入が入る、借金は、長期借入金は事実上ゼロだ、だからできるのであって、ＮＨＫだけが先行するのはいかがなものかな、そういう懸念がたびたび言われています。
　そういう民放連の懸念について、ＮＨＫ会長としてどういうふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

○上田参考人　お答えいたします。
　これまで、ＮＨＫと民放放送の二元体制の中で、お互いがさまざまなジャンルの番組で切磋琢磨することにより、視聴者の多様な要望と期待に応えるとともに、日本の放送文化の向上に努めてまいりました。今後とも、この二元体制を更に発展させられるように努めてまいりたいと考えております。
　常時同時配信は、放送と通信の融合時代に、ＮＨＫが情報の社会的基盤としての役割を果たしていくために必要であると考えております。限りある経営資源の中で公共メディアとしての役割をしっかり果たしていくため、放送サービスの経営資源の再配置などについて検討してまいりたいと考えております。

○谷委員　大変真面目な、模範的な答弁であったかと思います、やや抽象的ですけれども。
　さて、総務省の方はどうお考えなのか。
　規制改革推進会議答申では、同時配信は避けて通ることのできない課題であり、ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得るとあります。
　野田大臣、今後、どういう段取りで、どういう場で、恐らく有識者の検討会議ですか、そこの場であろうかと思いますが、どういうスケジュールで、これは法改正も要するかと思いますが、上田会長の御希望どおりオリンピックに間に合わせるということであれば、来年の通常国会というのが常識的に考えられるかと思いますが、その辺はどう大臣としてお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○野田国務大臣　谷委員にお答えいたします。
　規制改革推進会議の第三次答申におきまして、「ＮＨＫの常時同時配信の是非について早期に結論を得る。」と記載されていることは承知しております。
　ＮＨＫの常時同時配信については、現在、総務省の有識者検討会において取りまとめに向けた検討を進めているところです。
　公共放送としてのあるべき姿について活発な議論をしていただき、放送全体として新たな技術にも対応した発展を目指していただくことを期待しているところです。
　現時点では、常時同時配信について特段のスケジュールを決めているわけではありません。常時同時配信を含めた公共放送のあり方については、何よりも国民・視聴者の理解を得ていくことが重要であり、引き続き丁寧に総務省では議論していきたいと思っております。

○谷委員　それでは、大臣に改めて、確認の意味でお尋ねします。
　いろいろ新聞あるいはメディアを見ると、一方で、同時配信はまだ早いのではないか、あるいは、そういう放送とネットの、放送のネット化というんですか、それは国民は望んでいないよというふうに主張される有識者もおられる。あるいは、三・一一のように大規模災害や国民的関心事項が発生した場合だけ同時配信すればいいんじゃないか、そういう意見もございますが、一方で、それに対して答申は、同時配信は避けて通ることのできない課題だとはっきり言われている。
　そういう基本的な認識は、大臣としては、あるいは総務省としては、これは避けて通ることができないという問題意識はそのとおりだというふうに理解させていただいてよろしいですか。

○野田国務大臣　お答えいたします。
　放送と通信の融合という言葉がございまして、これはかれこれ二十年ぐらい前に言い出した言葉です。当時は、技術的なイノベーションによって、放送でしか見れない動画が、インフラ整備によって、通信においても同じような速度で、大容量で見れるようになるので、放送で見てもＰＣで見ても同じように見えてくる、視聴者にとって。こういう時代が来ることについて、どう、やはり、差別化なのか融合させていくのか、そういうことが問題提起された時期がありました。
　ただ、今のところまだ、今日まで、技術の方は、予言どおり、見た目はほとんど、動画については普通の視聴者でも同じように見えてきます。ただ、じゃ、今の放送のコンテンツを全て通信でカバーできるかというと、それは容量的に不可能であったり、又は放送の内容については、やはり自主自律の中で一定の、放送法四条等によって規律がつくられている中、ネット上ではそれが全くないという、似て非なるものであるわけですね。
　ですから、これは、いずれにしても、視聴者の前では同じように見えてきているものがある、だけれども、実態は全然違う、法律は全然違うものということに対してのやはり議論はしていかなきゃいけない。
　さらに、多くの人たちが、かつてなかったスマホを持つことによって、加速している、動画を見る機会がふえている。それについては、やはりきちっと今の段階で、放送と通信の融合という粗っぽい言葉ではなくて、実際に技術的にどうなっていくのか。そしてさらには、そのコンテンツについては、非常に規律のかかっている放送と、同じ動画であってもそれがない、縛りのないネット上の動画についてどういうふうにリテラシーを国民に伝えていくかということは、もう早急にやっていかなければならないというふうに私は理解しています。

○谷委員　ぜひ、技術的な面も含めてしっかりとした議論を、しかし、そうゆっくりはできないと思います。中身の濃い議論を早急に始めていただければと思います。
　この問題の最後なんですけれども、ＮＨＫにお尋ねします。
　ネット同時配信を行う場合、受信料はどうなるのか、徴収するのかということで、当面ネットだけの人からの徴収は考えていないということですが、これは当面ですか、ＮＨＫにお尋ねします。

○坂本参考人　お答え申し上げます。
　常時同時配信の開始に当たりましては、公平負担の観点も考慮して、受信契約をいただいております受信契約世帯向けに、追加負担なく利用できるサービスとして実施したいというふうに考えております。
　ただ、テレビを持たない世帯に対しても公共性のある情報や番組を常時同時配信によって広く届けるという観点はとても重要であるというふうに考えております。
　テレビを持っていない家庭への対応については、今後サービスを進める中でさまざまな御意見もいただきながら検討をしてまいりたい、そういうふうに考えております。

○谷委員　要は、当面は徴収しないけれども、テレビを持っていない世帯からは、今後検討するという答弁ではなかったかと思います。
　それでは二つ目に、放送センター建てかえについてお尋ねをいたします。
　東京一極集中、私も自民党で地方創生実行統合本部の事務総長という肩書をいただいているんですけれども、人口、経済、企業、政府機関の東京一極集中が言われますが、実はメディアとか出版などはそれ以上かと思います。
　ＮＨＫは、全国民から、全国各地から受信料をいただいている。もう少し地方を拠点とした番組を制作していただきたいというふうに常々思っています。
　私は兵庫ですから、いろんな制作スタジオを関西につくれなんということは言いません。そうではなくて、私は、東北、特に福島ということを前からよく言うているんです。なぜ福島でつくってあげないのか。震災復興にも資するんじゃないか。東京から大阪よりも、あるいは京都よりも、東京から福島の方がはるかに近い。ぜひその辺を考えていただきたいと思います。
　ＮＨＫ予算に対する総務大臣意見でも、「地方からの情報発信、地方創生への貢献の観点から、あるいは、災害時のバックアップ機能の充実の観点から、機能の地方分散についても積極的に検討する」、こうあるわけです。
　広島出身の小林政務官、どうですか、お尋ねします。

○小林大臣政務官　以前から谷委員が地方創生の観点から機能分散をというふうにお話をされていたことは承っておりますし、その思いも背負って出ているんだろう、こういうふうに思っております。
　そういう意味では、もう既に、御指摘いただいたように、地方活性化だけではなくて、やはり災害対策の意味でもこの分散化というのは意味があることだろう、こういうふうに思っています。
　そういう中で、御地元の関西ではなくて被災地に、こういうことでありました。我々も、そういった思いも踏まえて、この総務大臣意見で、放送センターの建てかえに合わせて機能の地方分散というのを書き込ませていただいていますので、ＮＨＫにおいては、委員御提案の地方局におけるスタジオ設備の充実も含めて、さまざまな可能性について積極的に検討いただきたいというふうに考えております。

○谷委員　大変積極的な御答弁でありました。
　イギリスのＢＢＣの例は、よく知られているように、スコットランドの分離独立を抑制するという意味合いもありますけれども、スコットランドに制作スタジオを、既に大きなものをつくっています。そういう動きを考えるならば、何も全然不可能ではないと思います。
　大きな、ビッグプロジェクト、建てかえの時期にぜひ積極的に考えていただきたいと思いますが、ＮＨＫのお考え、できる限り前向きな答弁をお願いをしたいんですけれども、よろしく頼みます。

○松坂参考人　お答えいたします。
　機能分散や地方活用は重要だと考えております。
　おととし公表しました放送センターの建てかえの基本計画でも、今後の検討課題の一つとして、「地方のさらなる活用検討」を挙げております。
　建てかえ後の放送センターについて、現在、具体的な機能やそこに入る部局などの詳細を検討しておりますけれども、本部以外に配置することが適当な機能はないのかなど、最適な機能配置を考えていきたいと考えております。
　また、放送センターの建てかえを進めるに当たりましては、番組制作を一部地域の放送局で行うなどの対応が必要になります。緊急時などに総力で情報発信できるように本部への機能集中を図る一方で、リスクを分散させる観点からも、本部以外に機能配置することを検討する必要性があると認識しております。

○谷委員　どうもやや役所的な答弁で、どう受けとめたらいいのか、あれでございますけれども、ぜひ、これから長い期間で、一期、二期というふうにあるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと災害をやりたかったんですけれども、質問、持ち時間が終了しましたというメモが参りました。これで質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、山花郁夫君。