農林水産委員会

平成三十年五月三十日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　次郎君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　繁本　　護君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　美樹君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石川　香織君
　　　　　　大河原雅子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　川内　博史君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　近藤　和也君　　　　関　健一郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　寺田　　学君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　大杉　武博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　別所　智博君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沖　　修司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　近藤　智洋君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　神谷　　昇君
　　細田　健一君　　　　　山田　美樹君
　　石川　香織君　　　　　岡本あき子君
　　神谷　　裕君　　　　　川内　博史君
　　後藤　祐一君　　　　　近藤　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　繁本　　護君
　　山田　美樹君　　　　　石川　昭政君
　　岡本あき子君　　　　　石川　香織君
　　川内　博史君　　　　　神谷　　裕君
　　近藤　和也君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　細田　健一君
　　繁本　　護君　　　　　泉田　裕彦君
　　　　—————————————
五月二十九日
　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○伊東委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官塩川白良君、大臣官房統計部長大杉武博君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長荒川隆君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、林野庁長官沖修司君、水産庁長官長谷成人君、消費者庁審議官橋本次郎君、環境省大臣官房審議官近藤智洋君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○伊東委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田憲次君。

○神田（憲）委員　おはようございます。自由民主党の神田憲次でございます。
　本日は、農水委員会の方で発言の機会をいただきました。私の担当する、承っているお時間は二十分ということなので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　我が地元は、名古屋駅を中心として、北東部に延伸する地域でございます。何分にも、農業と申しますと都市型農業ということになります。
　現状の都市型農業というと種々の問題を抱えておるところで、やはり地元の農協等からは、この都市型農業の未来への展望、こういったものをよくお伺いするわけなんですが、しかしながら、その中にある大きなやはり問題点は、担い手不足、どうしても兼業農家というような形で、農業がという主語がなかなか出にくい。逆に、担い手にとっては、やはり現金収入ということになりますから、どちらかというと農業に主が置かれることはなく、平日、やはりサラリーマン生活を続けながら、ほんの一部だけ農業というような形になりつつあるというのが現状でございます。
　また、その土地のあり方についても、宅地化が進んで、本来、日本の根幹となるべく食の部分において、この都市型農業の今後の将来性というのが非常に危ぶまれるようなところを日々感じておるところでございます。
　そういう観点から本日の質問をさせていただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　都市農業は、新鮮で安全な農作物の供給、それから災害時の防災空間等、多様な機能を有しておるわけでございまして、その役割というのはますます重要になっていると考えております。
　都市農業がどんな課題を抱えておりまして、さらに農業政策上どのように位置づけられているか、政府の御認識をお聞かせいただきたいと存じます。

○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　都市農業に関するお尋ねでございます。
　今先生からもお話ございましたが、都市農業につきましては、その立地条件を生かしまして、都市住民等への直接販売などによりまして大変収益性の高い農業経営が行われているということがございます。
　また、都市住民の方々からも、顔が見えるところで農業が営まれているということで、食の安全に関する信頼感ですとか安心感というものにつながっておりますし、さらに、厳しい状況にございます農業、農村そのものへの理解を深めていただくということにもつながっているというふうに認識しておるところでございます。
　一方で、課題もございまして、都市農地につきましても、一般農地と同様に、農業従事者の減少ですとか高齢化の進展などによりまして、意欲のある農業者の確保がだんだん難しくなってきておりまして、農地の所有者のみではその有効な活用を図ることが困難な状況が生じているということがございますほか、都市農地は資産価値が高くて、また転用が容易でありますことから、相続などを契機といたしまして、売却などによりましてその面積が減少しているといったような状況にあるわけでございます。
　このような中で、平成二十七年の四月に議員立法で都市農業振興基本法を制定していただきまして、政府といたしましては、翌年、二十八年の五月に都市農業振興基本計画を閣議決定をさせていただいたところでございます。これによりまして、従来宅地化すべきものという位置づけでございました都市農地につきまして、都市にあるべきものということにその位置づけを大きく転換させていただいたところでございます。

○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　政府は、今し方お話がありました農業従事者の減少、高齢化が進む中で、都市農地の有効利用を図り、都市農業の機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資するために、今国会に都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を提出されておられますが、この法律案の大きな特徴は、その対象を、市街化区域内農地のうち生産緑地地域に限定しているところであるということです。
　そこで、同法律案の対象となる農地を生産緑地に限定する理由について、説明をお願いしたいと存じます。

○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　都市農地の借り手の方が安心して農業投資を行いまして、継続して農業を営んでいただくためには、貸借の対象となります農地が容易に転用されず、将来にわたって農地として保全されているという必要があるんだろうと考えておるところでございます。
　それで、私ども、今先生から御紹介がございました都市農地の貸借の円滑化に関する法律案をこの国会に出させていただいているわけでございますけれども、その対象農地といたしまして、生産緑地という概念に着目をしたところでございます。
　生産緑地につきましては、指定をされた後、原則三十年間の開発規制がかかっているということ、それから、昨年の通常国会におきまして生産緑地法の改正がございまして、三十年経過した後の生産緑地につきましても十年ごとに延長が可能になるような制度が導入されておるところでございまして、生産緑地に指定をされれば、長期間にわたって農地として管理されることが法制的に担保されるということでございます。
　したがいまして、借り手の農業者の方が安心して農業投資を行って営農を継続していただくためには、この生産緑地というところの中の農地を対象にさせていただいたというところでございます。

○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　都市農地の貸借の円滑化を図る上で実質的な問題と申しますのは、相続税の納税猶予制度の適用を受けている農地について、貸借を行うことでその納税猶予が打ち切られて、過大な、大きな税負担が生じることであろうかと存じます。しかしながら、この課題については、今年度の税制改正で特例措置が講じられることとなったものと承知しております。
　そこで、改めて、今般の都市農地の貸借の円滑化の措置とあわせて講じられることとなっております都市農業に関する税制改正の内容についてお聞かせ願いたいと存じます。

○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話ございました、まさに都市農地につきましては、相続税の納税猶予の適用が切れるかどうかというところが大変重大な課題になっておったというふうに認識をしております。
　そのような中で、今年度の税制改正事項といたしまして、今先生からお話ございました都市農地の貸借の円滑化に関する法律案に基づきまして、認定を受けた計画に基づいて貸付けを受ける場合、それから、同じくこの法律案に基づきまして、特定農地貸付けの方法によりまして市民農園の用地として貸し付けられる場合などにつきまして、生産緑地内の農地について相続税の納税猶予が継続をするという措置を講ずることとされたところでございます。
　これらの税制改正事項につきましては、既にこの国会で成立をされました租税特別措置法により措置されておるところでございますけれども、その施行の時期といたしましては、今私どもが提案をさせていただいております都市農地の貸借の円滑化に関する法律案の施行に合わせてということになっておるところでございます。

○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　都市農業が多様な機能を発揮していくためには、都市における限られた貴重な資源でありますところの都市農地を適正に保全して、その有効利用を図っていくことが今後ますます重要になるかと思います。そのために、農林水産省と国交省との間で、さらには農業団体等の間で相互に連携協力して取り組むことが不可欠であるかと思っております。
　都市農業の振興に向けた取組に対する政府の考えをお伺いしたいと存じます。

○礒崎副大臣　お答えいたします。
　都市農業の振興につきましては、平成二十七年四月に議員立法で都市農業振興基本法が制定され、本年五月に、当該法律に基づきまして、都市農業振興基本計画が閣議決定されたところでございます。
　本基本計画におきましては、従来宅地化すべきものとされていた都市農地を、都市にあるべきものへとその位置づけを大きく転換するとともに、都市農業の安定的な継続に向けた施策を充実することとされたところでございます。
　そうした中、今回、都市農業の喫緊の課題である都市農地の貸借に関して、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を提出し、都市農地の貸し借りを円滑にすることにより、都市農地の有効な活用と都市農業の健全な発展を図ることとしているところでございます。
　今後とも、都市農業の振興を図るため、地方公共団体、農協等を始めとした農業団体等関係者、さらには国土交通省とも連携をいたしまして、しっかりと施策を展開してまいりたいと思います。
　先ほど、閣議決定は二十八年の五月でございますので、ちょっと失礼いたしました。

○神田（憲）委員　副大臣、ありがとうございます。
　農業だけにとどまらずですが、日本の人口動態を考えますと、もう皆さん御承知のように、少子高齢ということ、それから人口減少に伴う消滅都市の問題なんかも出ておるわけです。
　我が国においては、やはり現状では農業全体での担い手の確保が難しい状況があるかと存じます。それから、地域別の特異性にもあるんですが、担い手がいないというような状況が発生しておるわけです。
　こうした状況の中で、どういう形で農業の担い手を育成し、確保を図っていくのか、政府の取組について御説明を願いたいと存じます。

○大澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、農業者の高齢化あるいは減少が進む中で、我が国農業を持続的に発展させていくためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成、確保しまして、こうした経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を構築するということが必要だと考えております。
　このため行っております施策といたしましては、まずは、経営改善に取り組む認定農業者、認定新規就農者などの担い手が主体性と創意工夫を発揮して経営発展できるようにするために、融資、税制上のメリット措置を通しまして、重点的に支援をしております。
　そのほか、例えば農地に関しては、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を推進しているところでございますし、法人化あるいは経営継承、こういうことを円滑化させるために、経営相談体制を今年度から県単位で整備することにいたしております。
　また、来年早々に始まるわけですけれども、担い手のさまざまなチャレンジに伴うリスクに対するセーフティーネットとしての収入保険制度の創設等を推進してございます。
　また、新しい青年層の新規就農の促進も必要だと思っておりまして、これにつきましては、就農に向けた研修を受けている就農希望者あるいは経営開始直後の青年就農者への所得確保のための資金の交付でありますとか、法人の雇用就農者の研修に対する支援などを実施しているところでございます。
　こうした取組を更に総合的に推進しながら、担い手の育成、確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　担い手ということなんですが、この担い手がなかなかいないことで、今後、日本の食料の自給ということが非常に危惧されるところでございます。政府におかれましては、この辺、非常にこれから日本が岐路に立つ状況が予想されますので、ますます力を入れていただければと思っております。
　次に、社会問題化しております所有者不明の農地についてのお尋ねでございます。
　これは、現状、宅地でも同様の状況が見られるわけですが、やはり、後継者、農業従事者の高齢化に伴いまして、当然リタイアする農家が増加することが見込まれる中で、所有者不明農地は農業の現場で深刻な問題となっております。
　宅地においても、やはり相続が発生し、宅地の相続をしていただこうということで相続人を探すわけですが、その相続人がなかなか見つからない、戸籍上には名前が書かれておっても、どこに転居しているのかわからない、こうしたことで、宅地の相続も思うように進まない。また、建物が建っておる場合などにおいては、今後の防災上の観点とか保全、維持の観点からも非常に困難が発生しているところでございます。
　所有者不明土地におきましても、農業の現場では深刻な問題になっておるかと思います。当面の措置としては、所有者不明農地を簡易な手続で農地中間管理機構に貸し付けることを可能とする農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律を提出いたしまして、先般成立したところでございますが、本改正法の狙いと、今後の所有者不明農地の抜本的な解決のための政府の取組について、説明をお願い申し上げます。

○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先生、宅地を例にされて御指摘いただきましたとおり、同じような問題は農地にも出ておりまして、相続したけれども登記がされていないとか、そのおそれがある農地というものは、全国で約九十三・四万ヘクタール、全農地の約二割も占めているところでございます。
　そのうち大部分の八十八万ヘクタールにつきましては、誰かが耕作をしている、事実上の管理者がいらっしゃるわけですけれども、実際上も、その方が高齢化してリタイアしようということになりますと、権利を設定するということになります。そうなりますと、相続人を確定する作業が必要になりますが、それが、登記がされていませんと多数に及ぶということで、その探索に多大なコストを要するということでなかなか進んでいなかったところでございます。
　先生御指摘の農業経営基盤強化促進法等の一部改正につきましては、まさにこれを解消しようということを狙いにしているわけでございまして、共有農地については、一定の範囲の探索を農業委員会が行っても共有持分の半分が判明しないという場合には、農業委員会が六カ月の公示を経て、中間管理機構に最長二十年間貸し付けるということにしておりますので、この中間管理機構を介することによって、所有不明農地も含めて、機構による担い手への農地集約化が進むということが狙いでございます。
　また、さらに、この所有者不明農地問題の抜本的な解決に向けましては、登記制度、土地所有権のあり方等の根本問題について議論をしていく必要がございます。これにつきましては、今政府全体で取り組んでおりまして、法務省において検討会を開催しながら、この問題を解決すべく、本年の骨太の方針において検討の方向性を出すことということを考えております。

○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　やはり、この所有者不明農地、経済的に大きな損失を生じておりますので、更に、相続における部分、それから農地における部分の、国にとりましてこれが国家的ロスにならないような形の推進を図っていただきたいと思います。
　私の持ち時間が終了いたしましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○伊東委員長　次に、江田康幸君。

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は一般質疑ということで、本日、私の方からは、林業、木材産業の成長産業化について質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　森林経営管理法が、先週、参議院の方で成立をしたわけでございます。きょう議題としております林業の成長産業化に向けては、木材の需要拡大を図ること、そして、その拡大する需要に対して国産材を安定的に供給していく体制を整えることを車の両輪として対策を講じていかねばならないと思っております。
　まず、需要拡大についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今般の森林経営管理法案の成立によりまして、今後新たな森林管理システムが導入されていくわけでございますが、この新たな森林管理システムによりまして森林の集積、集約化が進んで原木の供給力が増大すれば、木材価格の低下を招くおそれもあるわけでございます。
　木材の利用拡大を推進すべきと考えますけれども、副大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○礒崎副大臣　お答えいたします。
　まさに御指摘のとおりだと思っておりますが、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えております。そうした中で、林業の成長産業化に向けて、国産材の安定的な供給を図ることと木材需要の拡大が極めて重要な課題であると認識しております。
　このため、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層、中大規模、非住宅など新たな分野における建築物の木造化や内装の木質化を図っていくこと、あるいは、木質バイオマスのエネルギー利用として考えること、それから、付加価値の高い木材製品の輸出の拡大、さらに、木のよさや価値を実感できる木材製品の情報発信や木育などの普及啓発活動などの施策に取り組んでいくこととしておりまして、こうした施策の推進により、新たな木材需要を創出し、国産材の需要拡大に本格的に取り組んでまいりたいと考えております。

○江田（康）委員　副大臣、ありがとうございます。
　需要拡大、これが林業、木材産業の成長産業化につながるものであろうかと思いますが、中高層建築物でのＣＬＴの活用について質問をさせていただきます。
　五月の十七日に開催されました未来投資会議の資料には、成長戦略の大臣資料でございますけれども、階層別の着工建築物の床面積のグラフが示されておりまして、三階建て以下の低層住宅分野では大半が木造となっていますが、この部分では外材が多く利用されているわけでございまして、外材から国産材へと切りかえていくということが重要かと思われます。
　また、中高層建築物と低層非住宅の分野では木造の比率が極めて低いことから、鉄、コンクリートから国産材利用を促進していくこととされております。
　我が国が人口減少時代に入って、また、今後住宅の着工数が伸び悩む中においては、木材の需要拡大を進めていく上では、これまでほとんど木材が使われてこなかったこの中高層建築分野での取組が非常に重要になってくると思われます。
　中高層建築物については、農林水産省では、木材の需要拡大を進めるために、ＣＬＴ、直交板等を活用して木材利用を推進していくとなっているわけでございますけれども、具体的な方策について確認をさせていただきたいと思います。

○沖政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおりでございまして、木材需要の拡大を図っていくためには、一つとしては、三階建て以下の低層の住宅におきましては国産材の比率を向上していくということ、それからもう一つとしては、これまで余り木材が使われてこなかった非住宅建築物及び中高層建築物の木造化の推進を図っていくことが大変重要だと認識してございます。
　このうち中高層建築物につきましては、具体的には、これらの建築物に活用可能なＣＬＴや木質耐火部材などの新たな木質建築部材の開発、普及を図ること、それから、これらの木造建築物に携わります設計者それから施工者等の技術者の育成や、設計、施工マニュアルの整備を図ること、それと、ＣＬＴを用いました先駆的な建築や部材調達への支援を行うことなどによりまして、鉄やコンクリートから木材への転換に取り組むこととしてございます。
　引き続き、新たな木材需要の創出、拡大に向けまして、非住宅や中高層建築物分野での木材利用を推進してまいります。

○江田（康）委員　ありがとうございました。
　さらに、続けてでございますけれども、木質耐火部材等の開発、普及についてお伺いをさせていただきます。
　中高層建築物については、建築基準法の規定によりまして、耐火建築物であることが求められるわけでありますが、近年開発、普及が進められている木質耐火部材を活用することによって、耐火建築物でも木造化することが可能となってきているわけであります。
　この中高層建築分野での木材の需要拡大を進めるためには、この木質耐火部材等の新たな木質部材の開発、普及を図るべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○沖政府参考人　お答えいたします。
　これまで林野庁では、中高層建築物等の木造化などを推進するために、中高層建築物等に求められます耐火性や強度等の性能を満たします木質部材の実用化に向けまして、一つとしては、一般製材を積層接着、重ねてくっつけるという、積層接着いたしまして強度を高めました大断面木質部材、それから、不燃薬剤やモルタルなどの無機材料を利用しました木質耐火部材などの開発を行います民間事業者に対しまして支援を行ってきているところでございます。
　これまで以上に他資材からの代替需要を喚起するためには、このような動きを更に加速する必要があると考えておりまして、新たな木材需要の創出に向けて、引き続き木質部材の開発、普及に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○江田（康）委員　これまで木材が使用されてこなかった中高層建築物について、今非常に期待が大きく膨らんでいるわけでございますけれども、やはりそういう技術開発、木質耐火部材の開発が成功裏にいっているわけでございますけれども、しっかりと進めていくことが必要であろうかと思いますので、強力に支えていきたいと思います。
　そして、次に、やはり木質バイオマス利用の促進が重要になってまいりますが、木材の需要拡大、利用促進に関しては、建築分野に限らず、バイオマス利用の促進と輸出促進が位置づけられているところであります。
　木質バイオマスをエネルギーとして活用していくことは、木材の需要拡大のみならず、地球温暖化防止や循環型社会という課題の解決にも資するものであるわけであります。
　そこで、木質バイオマスの利活用に対する今後の取組の方向性を教えていただきたいと思います。

○沖政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの木質バイオマスの利活用でございますが、委員御指摘のとおり、大変大事な課題と承知してございます。
　木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、本格的な利用期を迎えております国産材の大きな需要先となるだけではなく、雇用創出等により地域の活性化にも貢献するものであるというふうに考えてございます。
　このため、農林水産省では、木材を多段階で利用するカスケード利用を基本としつつ、未利用間伐材等のエネルギー利用を推進するため、搬出間伐や路網整備による木質バイオマスの供給体制の整備、木質チップの製造施設など関連施設の整備等に対する支援に取り組んでいるところでございます。
　特に、地域の活性化に向けては、地域の関係者の連携のもと、森林資源を熱利用等により地域内で持続的に活用する仕組みである地域内エコシステムの構築が大変重要でございまして、今後、そのための実現可能性調査や技術開発等への支援に取り組んでいく考えでございます。
　今後とも、これらの施策によりまして、未利用間伐材等の木質バイオマスのエネルギー利用の推進に取り組んでまいります。

○江田（康）委員　さらに、輸出促進でありますけれども、農林水産物の輸出一兆円目標に向けて、林産物もしっかり取り組んでいく必要があるわけであります。特に、私の地元九州では木材輸出が盛んでありまして、主に丸太が輸出されてきたわけでありますが、今後は、より付加価値の高い製品の輸出を伸ばしていくことが重要であると思います。
　木材製品の輸出促進に向けてどのように取り組んでいくのか、政府の見解をお伺いいたします。

○野中大臣政務官　木材輸出額でございますが、平成二十五年以降、五年連続で増加しておりまして、平成二十九年は、対前年比三七％増の三百二十六億ということであります。
　品目別では、先生おっしゃったとおり、丸太が大半を占め、四割でありまして、輸出先別では、中国、韓国、フィリピン、台湾、米国で九割を占めております。
　これも御発言でありましたが、今後は、付加価値の高い製品輸出への転換を推進するとともに、新たな輸出先国の開拓に取り組むこととしております。
　農水省としましては、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度予算において、主たる輸出先であります中国、韓国においては、日本産木材製品を使用したモデル住宅やモデルルームを活用した展示、ＰＲ、そしてまた、新たな輸出先国として有望であるベトナム等においては、内装材等の輸出拡大に向け、展示施設を拠点とした販売促進活動などの支援措置を行っております。また、住宅フェンス用材として杉製材の輸出が伸びている米国向けについては、日本産木材製品の認知度向上のため、シンポジウムを米国で開催する支援措置を行うこととしております。
　今後とも、輸出先の需要を踏まえた木材製品の製造に向けた企業連携の取組を推進し、ジェトロなどの輸出関連団体等と連携し、付加価値の高い木材製品の輸出促進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

○江田（康）委員　積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、中高層建築物における木材利用の取組や、これまで述べてきた木質バイオマスの利用、輸出促進等の需要を拡大するに当たっては、国産材を安定的に供給していくということが重要になってくるわけであります。そのため、川中では、加工の生産性向上を図るために、製材工場、合板工場の大規模化、高効率化等が必要となります。
　ただ、製材工場や合板工場の大規模化を進めることも重要でありますけれども、一方で、やはり地域に根づいている中小の製材工場の支援も非常に重要であるわけでありますけれども、政府の見解をお伺いいたします。

○沖政府参考人　お答えいたします。
　戦後造成しました人工林が本格的な利用期を迎える中で、豊富な森林資源の循環利用による木材産業の活性化を図るためには、委員御指摘のとおり、木材加工流通施設の整備が大変重要になってございます。
　このため、これまでも、地域における森林資源、施設の整備状況などを踏まえながら、大型工場単独での規模拡大だけではなく、地域に根づいた中小の製材工場間の連携による生産の効率化や、高生産性の機械、設備の導入によります生産性の向上を図る場合などを支援することで、木材加工流通施設の整備を進めているところでございます。
　平成二十九年度補正予算におきまして、合板・製材・集成材国際競争力強化対策、それと平成三十年度予算において、林業成長産業化総合対策を措置しておりまして、川上から川下までが連携した取組を総合的に支援する新たなスキームのもとで、中小の製材工場が生産性向上に資する機械、設備を導入する場合も含めまして、木材加工流通施設の整備を支援しているところでございます。
　今後とも、こうした取組を推進しまして、木材産業の活性化に努めてまいります。