外交防衛委員会

平成三十年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　徳茂　雅之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　中根　一幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　大野敬太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　笠原　俊彦君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　高田　修三君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松浦　博司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　奥島　高弘君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　小波　　功君
　　　　　　　防衛大臣官房文
　　　　　　　書課長　　　　　　三原　祐和君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　鈴木　良之君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（「イラク日報」に関する調査チーム報告書等
　に関する件）
　（情報収集衛星の整備に関する件）
　（中国の軍事情勢に関する件）
　（日中防衛当局間の海空連絡メカニズムに関す
　る件）
　（防衛省における文書管理に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境保
　全措置に関する件）
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○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
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○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長笠原俊彦君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三宅伸吾君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、イラク日報に関する調査チーム報告書等について政府から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。

○国務大臣（小野寺五典君）　今般、大野防衛大臣政務官を長とする調査チーム報告書及び統合幕僚監部等によるイラクの日報に係る大臣報告の経緯などに関する報告書が取りまとめられましたので、昨日公表いたしました。
　今回明らかになった事実関係を踏まえ、関係者に対する厳重な処分を行い、また、防衛省・自衛隊が国民の信頼を回復するための再発防止策も併せ公表いたしました。
　まず、大野政務官のチームにつきましては、陸上自衛隊研究本部においてイラクの日報が昨年三月二十七日に発見されていたにもかかわらず、当時の稲田防衛大臣に対し報告が上がっていなかった理由及びその情報が共有されていた範囲についての事実関係を調査してまいりました。
　調査の結果、研究本部教訓課においては、南スーダンＰＫＯの日報問題に関する特別防衛監察が実施されていた状況において、イラクの日報の存在が昨年三月二十七日に確認されましたが、当時の稲田防衛大臣の再探索指示を伝えるメールの意図が必ずしも明確に読み取れるものではなかったことや情報公開請求に対して十分な探索が行われなかったこと、適切な事務処理が行われなかったことなどから、当時の稲田防衛大臣に対しイラクの日報の存在が報告されなかったことが明らかとなりました。
　結果として、防衛省・自衛隊が防衛大臣の指示に対し組織として適切に応えておらず、また、国会議員からの質問、資料要求や情報公開請求に対し不適切な対応をし、それを速やかに正すことができなかったものであり、反省すべき問題と認識をしております。
　次に、イラクの日報の存在を統幕が確認してから私に報告するまでに一か月を要した経緯について調査を行いました。これについては、三月二日に日報の存在を確認して以降、統幕参事官等の関係部署は、確認された日報の精査、大臣報告に係る関係部署との調整、日報の探索漏れがないかの再確認、国会議員からの資料要求や情報公開請求への対応状況の確認等の必要な作業を行っていたことが改めて確認されましたが、やはりこのような事案を認知したのであれば、私への報告には時間を掛けずに直ちに一報するべきであり、適切とは言い難い対応であったと認識をしております。
　次に、陸上自衛隊国際活動教育隊において保管していないとしていた日報が確認された経緯についても調査を行いました。これについては、国会議員からの資料要求に対し、十分な探索を行わず、日報を保有していない旨の回答をしたことは適切とは言えず、また、特別防衛監察や情報公開請求により日報を発見したが、資料要求に対する回答や国会答弁を改めるための必要な取組を実施しなかったことも適切とは言えないと認識をしております。
　最後に、航空自衛隊においてイラクの日報が確認された経緯についても調査を行いました。空自では、昨年二月、八月及び本年三月の探索では日報は確認されませんでしたが、四月になって三日分の日報を確認するに至っており、これは保有する日報の把握が不十分であったと言わざるを得ないと認識をしております。
　私としては、このような事実関係を踏まえると、今般のイラクの日報等をめぐる事案は、防衛省・自衛隊が組織として防衛大臣の指示に適切に応えられず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたところがあり、また、行政文書管理、情報公開に関し、隊員による不適切な事務処理があったことは否定できないものと認識をしております。同時に、こうしたことが、当時の国会議員からの資料要求や情報公開請求等についての不適切な対応につながり、防衛省として適切な対外説明責任を果たす機会を損なわしめたものと認識をしております。
　このように明らかになった事実関係を踏まえ、昨日、防衛事務次官以下関係者十七名に対する処分を行いました。
　今般のような事案の再発を防止するため、防衛省・自衛隊全体として、指示、命令を履行する体制の強化や、行政文書管理や情報公開が適切になされるための新たな取組等を盛り込んだ再発防止策をまとめたところであります。
　総理からは、実力組織である防衛省・自衛隊においては、防衛大臣の指示がしっかりと末端の部隊まで行き渡ることが特に重要であり、組織文化や職員の意識を改革していくため、再発防止に全力を挙げるよう指示がありました。このような御指示も踏まえ、私としては、防衛省・自衛隊の二十五万人の先頭に立って、再発防止策を推進し、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼回復に全力を注いでまいりたいと思います。

○委員長（三宅伸吾君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中西哲君　おはようございます。自民党の中西哲でございます。
　まず初めに、先ほど小野寺防衛大臣から日報問題について報告がございました。再発防止に全力を挙げるということでございます。組織としてたるんでいるんじゃないかと言われても仕方のない状況でございます。緊張感を持って臨んでもらいたいと要請しておきます。
　それでは、先週の質問で通告しながらやり足りていなかった部分も含めて質問させていただきます。
　初めに、情報収集衛星の配備計画についてお伺いいたします。
　ここ数年来、北朝鮮が日本のＥＥＺ内に弾道ミサイルを試験発射として撃ち込む事例が何度かありました。そういう場合にも日本独自でなかなか情報が取れていないという状況があります。私は、この問題について以前別の委員会でも取り上げたんですが、このように日本を取り巻く状況が急激に変化している中で、日本独自で衛星から情報を獲得できる体制を早急に整備する必要があるんではないかと考えております。
　まず初めに、この情報収集衛星、現状何機体制で、どのような目的を持っているのか、お聞きいたします。

○政府参考人（笠原俊彦君）　お答え申し上げます。
　情報収集衛星でございますが、平成十年十二月の閣議決定におきまして、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を行うことを目的としてその導入が決定をされたものでございます。内閣衛星情報センターでは、当初四機体制の確立を目指しまして取り組んできております。設計寿命を超えて運用できている衛星を含めると、現在は光学衛星二機及びレーダー衛星四機の計六機を運用中でございます。

○中西哲君　六機体制ということでございます。
　将来十機体制にする計画があるんですが、何年を目標としているのか、また十機体制になると現在の六機体制とどう変わっていくのか、御説明願います。

○政府参考人（笠原俊彦君）　情報収集衛星の十機体制でございますが、これは平成二十九年十二月に宇宙開発戦略本部で決定をされました宇宙基本計画工程表におきまして、財源確保策と併せて検討するということとされているところでありまして、同工程表に基づきますと、その確立は平成三十八年度以降となっております。
　十機体制の整備によりまして、関心対象の撮像機会の増加や情報収集の即時性の大幅な向上といった効果が期待でき、我が国の情報収集能力の強化に大きく資するものと考えております。

○中西哲君　この情報収集衛星に関する当初予算、ここ十年ほどでどの程度予算化されているんでしょうか。

○政府参考人（笠原俊彦君）　情報収集衛星に関する当初の予算額でございますが、この十年は毎年度おおむね六百数十億円で推移をしてきているところであり、今年度、平成三十年度は当初予算といたしまして約六百二十億円を計上しているところでございます。

○中西哲君　安倍内閣になってから、補正予算が平成二十五年度からですが百億前後付くという状況もありますが、業務の継続性などを考えると、やっぱり当初予算を少しずつ増やしていくべきだと思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（笠原俊彦君）　今委員の方からお話がありましたとおり、例えば平成二十九年度につきましては補正予算といたしまして約百三十五億円をいただいているところではございますが、やはり当初予算の方で確実に確保してまいりたいというふうに考えております。

○中西哲君　予算を集中投資して計画の完成を前倒しにする必要が今の状況ではあると思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（笠原俊彦君）　昨今の厳しい国際情勢の中で、外交、防衛等の安全保障や大規模災害等への対応等の危機管理のために情報収集衛星の役割はますます重要になっているというふうに我々も認識をしております。十機体制の確立は、今委員御指摘のとおり、我が国の情報収集体制の強化に資する大変重要なものと考えております。
　当センターでは、今年二月に光学六号機を打ち上げに成功し、この六月にはレーダー六号機の打ち上げも予定をしているところであります。また、来年度にはデータ中継衛星の一号機の打ち上げも予定するなど、衛星の開発及び打ち上げを着実に進めているところではありますが、可能な限り早期の十機体制が確立できるよう、更に努力してまいりたいと考えております。

○中西哲君　是非、早く十機体制整えて、国民が安心できる体制を整えていただきたいと思います。
　次に、同じ衛星から情報を得るという点で、準天頂衛星「みちびき」についてお伺いします。
　今、我々アメリカのＧＰＳから情報をもらっていまして、カーナビ含めて様々な分野で使われております。日本の「みちびき」は昨年十月に四号機が打ち上げられまして、平成三十年度から四機体制での運用が開始されることとなりました。
　この衛星はＧＰＳの補完機能として稼働すると聞いておりますが、将来的に何を目指しているのか、お聞きいたします。

○政府参考人（高田修三君）　準天頂衛星システムは、我が国独自に整備を進めている日本版ＧＰＳと呼ばれる衛星測位システムで、主な役割は三つございます。一点目は、日本のほぼ真上にある準天頂に位置することでＧＰＳ信号の届きにくい都市部のビルの谷間や山間部にも位置情報を提供できるようになります。
　また、二つ目は、センチメーターレベルでの精度の高い位置情報を提供することで、自動車や農業機械の自動走行などへの利用が期待されております。
　三つ目は、防災・減災に役立つよう避難所からの安否情報などを収集、通信する機能の提供でございます。この準天頂衛星システムにつきましては、持続測位が可能となる七機体制を平成三十五年度をめどに運用を開始すると宇宙基本計画にありまして、この宇宙基本計画に沿って着実な構築を目指してまいりたいと思います。

○中西哲君　今、七機体制の話が出ました。七機体制になると、日本周辺に限ると「みちびき」だけでアメリカのＧＰＳに代替し得ると聞いておりますが、どうなんでしょうか。

○政府参考人（高田修三君）　おっしゃるとおりでございます。
　平成三十五年度めどで構築され七機体制ができますれば、ＧＰＳに頼ることなく準天頂衛星システムのみでも持続測位が可能となります。

○中西哲君　アメリカのＧＰＳに限らず、ヨーロッパ、ヨーロッパはガリレオということですかね、そしてロシア、中国も独自の位置情報の衛星システムをつくろうとしております。是非、日本も早急にこの体制を整えていただきたいと思います。
　次に、小野寺防衛大臣に、前回、私は次期戦闘機開発について日本を中心とした共同開発を提案して、装備庁長官からお答えをいただきました。
　次期戦闘機を日本が中心として開発できるかどうかは、日本の自衛隊の航空機開発に関わる、国内航空機産業の浮沈に関わる問題でございます。是非、小野寺防衛大臣が最終判断をされるものでありましょう。そこで、改めて小野寺防衛大臣の所見をお伺いいたします。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、中西委員におかれましては、今週月曜日でありますが、二十一日、横須賀でありました練習航海の見送り、出港式に御参加いただきまして、ありがとうございました。
　今御質問がございましたが、Ｆ２の後継機、将来戦闘機でありますが、これについては、現在、国内開発、国際共同開発、既存機の能力向上等といった選択肢を含め、防衛省内で議論を重ねながら様々に検討しているところであります。
　こうした検討においては、急速に進展する技術動向を踏まえながら、将来戦闘機に求められる機能、性能を探求していくこと、同盟国たる米国との相互運用性をしっかりと確保すること、開発経費や取得単価も含めたライフサイクルコストを抑制していくこと、国内の防衛生産・技術基盤に寄与することも重要な視点であり、その他様々な要素を総合的に勘案していく必要があると考えております。
　いずれにしても、将来戦闘機については、委員の御指摘の視点も含め、将来の戦闘機体系全体のあるべき姿の中で位置付けながら、引き続き関係部署が連携して検討を進めてまいりたいと考えております。

○中西哲君　ありがとうございました。小野寺大臣の決断に期待をしております。
　続いて、前回も西南諸島防衛の話をしたんですが、その中で、ヘリによる攻撃そして輸送、これは大きな要素を占めると思っております。
　そこで、陸上自衛隊のヘリコプター部隊の活用なんですが、攻撃型ヘリ、輸送型ヘリの現状についてお聞きするんですが、特に攻撃型ヘリ、まあアパッチは十三機しかないのがこの間不幸な事故で十二機になりました。それで、メーンになっているのがコブラと言われるＡＨ１、これ約五十九機あるんですが、非常に老朽化しているということで、この現状についてまずお伺いいたします。

○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　島嶼防衛におきまして、部隊の迅速な展開のための航空輸送力や、万一島嶼部が占拠された場合の奪還等のための対地攻撃力を自衛隊が保有していくことは重要な課題でございます。
　こうした航空輸送、対地攻撃、統合運用により実施をすることになりますが、委員御指摘の陸上自衛隊が保有する輸送ヘリあるいは戦闘ヘリも必要に応じてこうした任務に投入されることとなります。
　現中期防におきます整備について御説明を申し上げますと、輸送ヘリＣＨ47ＪＡは、現中期防で計画数六機を平成二十九年度予算で取得をしております。また、Ｖ22オスプレイは、中期防の計画数十七機を二十七年度から三十年度予算で取得をしております。一方、戦闘ヘリにつきましては、現中期防におきます取得はございません。
　お尋ねのありました戦闘ヘリの状況でございますけれども、戦闘ヘリにつきましては、平成十年に取得を終了したＡＨ１Ｓコブラの減勢が始まっております。また、その後継として取得を開始したＡＨ64Ｄアパッチについては、十三機で調達を打ち切ったことに加えて、御指摘のありました本年二月の佐賀県での事故によりまして、現在十二機の保有となっているところでございます。

○中西哲君　次期ヘリコプター、ＵＨＸと言われているんですが、ほぼ機種も決まりました。そして、自衛隊で一番数の多いのが多用途ヘリ、ＵＨ１ＨそしてＪなんですが、これに代わるＵＨＸ、そしてまたこれを攻撃型に変えていくということなんですが、まだ数も決まっていない。一方で、島嶼防衛については非常に大きなこれウエートを占めていますよ、攻撃型ヘリ。そこのところがどうも私から見ていてちょっとたるいなと、何を考えているんですかという話です。
　以前、私、自衛隊のＯＢの方とお話ししたときに、例えば島嶼のどこそこがもし攻撃されたという場合、攻撃型ヘリが何十機いって、輸送ヘリがどの程度いってという数字も聞かされたことがあります。それからすると、今は本当にコブラは古くなってもう可動率が下がっている、そういう中でまだ次の機種も決まっていない。これ、しっかりしてくださいよ。それを指摘しておきます。
　次に、航空優勢を取るときのＦ２戦闘機、今福岡県の築城基地に二個飛行隊があるんですが、例えばもし有事となったときにもうちょっと近いところにいないと、青森の三沢から飛んでくる、本当に大丈夫かというような心配があるんですが、どうお考えでしょうか。

○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねのＦ２戦闘機についてでございます。現在の航空自衛隊の戦闘機体制におきましては、Ｆ２戦闘機が精密誘導爆弾等を用いまして陸自部隊等への航空支援を行うこととしております。Ｆ２の飛行隊につきましては、御指摘のように、築城基地に配備した二個飛行隊のほか、三沢基地に一個飛行隊を配備をしております。また、事態対処時におきましては、これらの戦闘機につきまして、必要に応じて平素の配備先から別の基地へ機動的に展開をさせ、航空支援任務を行うことを想定をしておりまして、築城基地に配備されている飛行隊のみで対応するわけではございません。
　また、現在防衛省では、対地・対艦攻撃能力も有する最新鋭の戦闘機でありますＦ35Ａの導入も進めており、この機体の高いステルス性等を活用しまして、航空支援任務にも従事させることが可能でございます。さらに、今後スタンドオフミサイルの導入が行われれば、一層航空支援能力が向上すると考えてございます。
　いずれにいたしましても、島嶼防衛における航空支援任務の実施も含めまして、将来の戦闘機部隊の在り方については、防衛大綱の見直し、あるいは次期中期防の策定に向けた検討の中においてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○中西哲君　Ｆ35の話も出ましたけど、Ｆ35もこれ、今のところは三沢配置ですよね。それで、やっぱり北と南にバランスよく配置できるくらいの数がありゃいいんですけど、なかなかないもので、そこも含めてしっかりとした対応をお願いいたします。
　続いて、自衛隊員の定員の確保についてお伺いいたします。
　これまで景気が良くなると自衛隊の志願者が減少しておりました。しかし、最近は少子化によって自衛隊員の募集対象者人口、十八歳から二十六歳までなんですが、この対象人口が急激に減っております。平成六年に約千七百万人おったのが、平成二十七年には約千百万人と四割減少しております。これらの状況に対して防衛省としてはどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、自衛官等の採用は有効求人倍率と強い相関関係がございます。具体的に申し上げれば、平成二十五年度の有効求人倍率は〇・九七ですが、二十六年度は一・一一、二十七年度は一・二三、二十八年度は一・三九と上昇する一方で、応募者数は、二十五年度は十一万四千八百三十四人、二十六年度は十万五千九百八十四人、二十七年度は九万三千百五十五人、二十八年度は九万二千百二十九人と減少をしており、有効求人倍率が上昇すると応募者数は年々減少しております。
　また、委員御指摘のとおり、少子化に伴い十八歳から二十六歳である自衛官等の採用対象者人口は減少傾向にあり、今後十年ごとに約百万人ずつ減少する見込みであります。また、大学進学率が向上し、さらに先ほど申し上げたように有効求人倍率が高い状況にあることから、自衛官の採用をめぐる環境はますます厳しさを増していると認識しております。
　こうした状況の下、どのように優秀な自衛官等を確保していくかは喫緊の課題でございます。防衛省といたしましては、自衛官の採用については、全国五十か所の地方協力本部が広報官を中心に都道府県、市町村、学校、募集相談員等の協力を得ながら、きめ細やかにかつ粘り強く実施しております。また、女性自衛官の更なる活用、再任用を含む人材を有効に活用するための施策も推進しているところでございます。
　今後ますます厳しさを増す募集環境の中、優秀な人材の安定的な確保を図るため、防衛省といたしましては、中央と地元の地方協力本部が連携し、かつ地元自治体、学校、募集相談員等の御理解と御協力を得ながら、それぞれの地域においてできる限りきめ細やかで効果的な募集・採用活動を行うことが必要であると考えており、具体的な方策について不断に検討し、施策化できるものから実施するなど、このための取組に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○中西哲君　時間がないんで、最後に、海上自衛隊の船乗り、艦船勤務の希望者が非常に減っておりまして、これ自衛隊だけじゃなしに民間の内航海運なんかもそうなんですよ。基本、船に乗って、携帯が使えない、アイフォンが、アイパッドが使えないとかいうことに対する不満で減っているんですが、今でも本当にいろんな対策を打っているんですが、海上自衛隊ではどんな対策をこれからは打とうとされているのか、最後にお聞かせください。