外交防衛委員会

平成三十年十二月六日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
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　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　滝沢　　求君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　小里　泰弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　審議官　　　　　　行松　泰弘君
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　佐竹　洋一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　加藤　晃久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務省欧州局長　　正木　　靖君
　　　　　　　外務省経済局長　　山上　信吾君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡村　直子君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房輸出促進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　富田　育稔君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　水野　政義君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　洋二君
　　　　　　　海上保安庁次長　　一見　勝之君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　齋藤　雅一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
○日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の
　戦略的パートナーシップ協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官増田和夫君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（渡邉美樹君）　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高瀬弘美君　おはようございます。公明党の高瀬弘美です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　日ＥＵ・ＥＰＡについての質問の前に、日ロ関係について少しお伺いをしたいと思います。
　大臣からも、繰り返しの御答弁の中で、平和条約の締結に向けて交渉を加速化するというふうに力強い御答弁いただいておりますけれども、交渉の加速化のためには交渉に必要な情報を、これまでも外務省としてためてきているものあると思いますが、今後は更なるスピードで情報収集というのが必要になってくるのではないかと思います。
　そこで、外務省にお聞きをいたします。
　北方領土における日本でもロシアでもない第三国による経済活動、北方領土に対する投資の状況、四島それぞれの島で今どのように把握をしていらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（正木靖君）　政府としまして、御質問の事項についてもちろん網羅的にお答えすることは困難でございますが、例を挙げますと、北方四島における第三国の経済活動につきまして、例えば今年の六月に、ロシアの企業ロステレコム及び中国企業ファーウェイが、サハリンと北方領土、これは国後島、択捉島、色丹島でございますが、そちらと結ぶ光ファイバー回線の海底敷設作業を開始したと承知しております。加えて、今年の二月に、アイスランド企業による色丹島への魚加工設備の導入に関する報道などがあったと承知しております。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　なかなか網羅的に言っていただくには件数が多いということかと思いますけれども、報道ベースでも各種出ておりますとおり、アメリカ、韓国、中国、そして今御答弁にありましたアイスランド等、様々な国の投資が進んでいる状況にあるかと思います。
　外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　領土交渉を行う際には、それぞれの島で今どういう状況になっているか、できる限り正確に把握をした上で臨む必要があるというふうに思いますし、大臣にはあらゆる交渉カードを持って交渉に臨んでいただきたいと思っております。
　先ほどお話がありましたけれども、それぞれの島で投資が進んでおりまして、第三国が契約を結んでいろんな事業を行っております。領土交渉の結果というのが、これらの島が日本に返ってくる際に、これまで経済活動していたことを継続できる環境というのを求めてくることも想定がされると思います。こうしたことも想定をしながら交渉に臨まれることと思いますが、他国がこれだけ、今御答弁は数は今年のものに限られておりましたけれども、過去数年遡りますとかなり経済活動進んでいるという状況、報道ベースだけでも分かってくる部分がございますので、他国がこれだけ経済活動している現状についての御感想と、そして、北方領土内での他国も含めた経済活動の状況を正確に把握することが、先ほど申しましたとおり、交渉の際に切れるカードを増やすことにつながるというふうに思いますけれども、この点につきまして、大臣のリーダーシップの下で政府一丸となってより一層の情報戦を展開すべきと思いますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　政府として、こうした動向をしっかり注視してまいりたいと思います。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　是非とも、政府一丸となってしっかり情報戦のために備えていただきたいというふうに思います。先ほど申しましたとおり、それぞれの島でどういう状況になっているのか、なかなか情報が入りにくいところもあるかと思いますが、交渉に臨む際大変大事な点になってくると思っておりますので、引き続き、どうぞこの点、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、日ＥＵ・ＥＰＡに関する質問に戻らせていただきます。
　ＷＴＯが停滞をしており、先行きが不透明な中で、日本が自由貿易体制の維持のために主導権を担っていくことの重要性につきましては、火曜日の本委員会の質疑の中でも指摘をされていたとおりだと私も思っております。特にＷＴＯにつきましては、アメリカのトランプ政権が、二審制であるＷＴＯにおきまして上級審に当たる上級委員会の委員の再任を現在拒否をしておりまして、既存のシステムが機能不全に陥っている状況というふうに伺っております。こうした中で、米中の貿易摩擦がますますエスカレートをしていきますと、米国のＷＴＯ脱退ということも現実に起こり得る可能性高まってくると思いますし、多国間の自由貿易秩序が危機にさらされていくことになるかと思います。
　そうした中で、基本的な価値を共有する日本とＥＵは、ＷＴＯ改革といったグローバルな問題にも協力して立ち向かうべきというふうに考えますが、日本政府としては具体的にＷＴＯ改革に向けてＥＵとともにはどういうふうに進めていくお考えでありますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ＷＴＯが引き続き多角的貿易体制の中核であるということは、これは言うまでもないことだと思っております。しかし、残念ながら、現代の国際貿易の実態、そこに出てくる様々諸問題にＷＴＯとして十分対応できていないと言ってもよろしいかと思います。
　こういう事態を踏まえて、今年のＧ20の首脳宣言の中で、ＷＴＯの機能改善に向けて必要な改革を支持するということで一致をするなど、国際社会の中でもこのＷＴＯ改革に関する必要性、ここは認識され、ＷＴＯの改革への機運というものは高まってきていると言っていいかと思います。
　日本とＥＵはこうした問題意識を共有しておりまして、共にＷＴＯ改革の議論に参加、参加するだけでなく貢献し、自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化ということを積極的に推進をしていこう、そういう立場でございます。
　このＥＵとのＥＰＡ、この協定が早期に締結できるということは、我が国とＥＵの間のこうした取組を推進していこうという観点からも非常に有益だというふうに思っております。

○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　今共通の価値観というお話ございましたけれども、共通の価値観という意味におきましては、知的財産の保護につきましても日本とＥＵというのは非常に考え方が近く、今回の日ＥＵ・ＥＰＡにも高いレベルの知的財産の保護が入っていると認識をしております。
　企業が伸び伸びと技術革新を起こせる環境をつくるためには、知的財産の保護というのはもう絶対的に重要であります。例えば、中国におきましては、中国に進出する企業に対しまして、技術の強制移転など知的財産が十分に保護されていないような例も散見されます。中国等、知的財産保護が不十分な国を念頭に置きまして、日本とＥＵの間で協力をしながら、世界において我が国の知的財産の保護を図っていくためにどのようなことを今後行っていくのか、これもお答え願いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　日本とＥＵが知的財産の保護の分野でも協力をしていくことは非常に重要なことだと思っております。
　これまでも日ＥＵでＷＩＰＯを始めとする国際機関でのこの知的所有権の取組をしっかりとやってほしい、そういう申入れをしてきているところでございますし、その知的財産権の保護が不十分な国に対して日本とＥＵで申入れをしているというようなこともやってまいりました。
　今後の世界経済を考えると、この知的財産権の保護というのは極めて重要だと思っておりますので、ＥＵとも今後とも協調してこの問題にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○高瀬弘美君　続きまして、ＳＰＡについてお伺いをしたいと思います。
　先ほど来申しておりますとおり、基本的価値を共有しているということにおきまして、国際社会において様々なグローバルな協力が日本とＥＵの間ではできるというふうに考えております。
　大きな意味での外交・安全保障分野におきまして、例えば紛争予防なども今回のＳＰＡの範囲の中に入っておりますけれども、ＥＵとの間で更なる協力ができる場面があるというふうに考えますが、今回のＳＰＡに基づいて協力をしていくということはお考えでしょうか。また、想定されるような協力があれば併せて教えていただければと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　我が国は、普遍的な価値やルールに基づく国際秩序を構築し、平和で繁栄する国際社会を構築するための政策を実現していくために、ＥＵとの協力を含めヨーロッパとの関係を更に強化していくこととしております。
　ＳＰＡにおいても、平和及び安全、危機管理などの分野を規定をしてございます。これらの分野におけるＳＰＡの下での具体的な協力の在り方につきましては、これまでの実績を踏まえつつ、今後、日ＥＵ間で調整していくことになります。
　これまでに、日ＥＵ間では、日本の経済開発援助とＥＵの共通安全保障・防衛政策ミッションとの連携や、海賊対処活動における共同訓練の実施といった協力を行ってきたわけでございまして、今後とも更なる協力を追求してまいりたいと思います。
　また、このほか、ＳＰＡは、例えば大量破壊兵器の不拡散及び軍縮、小型武器及び軽兵器を含む通常兵器の移転管理、開発に関する政策、防災及び人道的活動、宇宙空間、サイバーに係る問題などの協力分野を規定をしており、日本としては、国際社会における紛争の予防のため、このＳＰＡの枠組みを活用しつつ、ＥＵとの協力を強化していく所存でございます。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今大臣から御答弁ありましたとおり、様々な分野でこのＳＰＡの枠組みを活用して更なる協働ができるというふうに考えておりますので、是非ともその推進についてお願いを申し上げたいと思います。
　日ＥＵのＥＰＡの結果が試算どおり、今内閣府の試算等出ておりますけれども、そのとおりになるかどうかというのは、日本からの農林水産物の輸出をどれくらい拡大していくことができるかにも大きく懸かってくると思います。
　現在、日本からＥＵへの輸出に関しまして、障壁となっているＥＵ側の規制や基準、様々あると思いますが、その内容について農林水産省にお伺いをしたいと思います。また、要件を満たせずに現在輸出することができない農林水産物があればその具体例をお聞きするとともに、それらの輸出促進のために政府としてはどういう支援を行っているか、この点もお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（渡邊厚夫君）　御質問いただいた中で、ＥＵ側の規制基準の内容及び輸出促進のための政府の支援措置につきましてお答え申し上げます。
　農林水産物・食品の輸出に当たりまして、その商品が輸出先国・地域の食品規制等を満たす必要がありますけれども、ＥＵにおいては、青果物及び茶における残留農薬の基準値、それから加工食品等に使用できる添加物に係る規制等が我が国と異なっており、こうした日ＥＵ間の規制基準の違いが日本からの輸出の課題になっていると認識しております。
　また、ＥＵにおける東京電力福島第一原発事故に伴う日本産食品への輸入規制につきましても、昨年十二月に福島県の米を規制対象から除外するなど大幅に緩和はされておりますが、まだ一部の規制が残っているところでございます。
　このため、我が国の意欲ある事業者がＥＵへの農産物・食品の輸出に取り組めるよう、農林水産省としては、ジェトロと連携いたしまして、残留農薬基準値など各種規制情報の収集、周知、それから輸出に関する相談窓口の設置などを行うとともに、ＥＵで使用が認められていない農薬や添加物をＥＵで登録、使用できるように、申請に必要な安全性データ収集への支援、こういった取組を行ってきているところでございます。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　ＥＵの様々な規制があるというお話でしたけれども、そうした中で情報収集して、それを周知するというようなことをされていらっしゃるということでありますが、我が国の農林水産物の輸出支援につきましては、経済産業省の方で輸出コンソーシアムという形で、また農林水産省も輸出のためのプロジェクトがあると聞いております。
　それぞれの内容とこれまでの成果、ちょっと時間がなくなってきましたので、簡潔にお答えいただければと思います。

○政府参考人（水野政義君）　まず、経済産業省の輸出促進の取組について御説明させていただきます。
　新輸出大国コンソーシアムにおきまして、既に千五百を超える農林水産関係の事業者を支援してきているところでございます。具体的には、ＥＵ市場や農林水産物・食品分野に詳しい専門家をジェトロに配置し、輸出に取り組む事業者に対し事業計画策定から商談成立まできめ細かな事業者サポートを行っているところでございます。
　また、世界で電子商取引が急速に拡大する中、ジェトロが海外の主要通販業者のウエブサイトにジャパン・モールを設置し、日本の農産品などを販売する取組を開始しており、今後ＥＵなどにも拡大していく予定でございます。
　さらに、金融面では、日本貿易保険において、農林水産業者に対して優遇条件での貿易保険を提供する中小企業・農林水産業輸出代金保険を二〇一六年七月から開始しているところでございます。
　このような取組を通じまして、農林水産省と密接な連携の下、引き続き農林水産物・食品の輸出拡大にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。

○政府参考人（渡邊厚夫君）　経済産業省の取組に加えまして、農林水産省の取組でございます。
　ＥＵ域内での展示会、商談会への出展支援、それからＪＦＯＯＤＯによる日本酒等のプロモーション、ＧＩの相互保護によるＥＵ域内での価値の向上、こういったことに加えまして、特に生産者、産地を支援する取組として、今年八月に農産物・食品輸出プロジェクトを立ち上げたところでございまして、このプロジェクトを通じて農家に対する輸出診断であるとかマッチング、産地づくりの支援、こういったところに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、こういった取組を続けて、支援にしっかり取り組んでいきたいと思います。

○高瀬弘美君　御説明ありがとうございます。
　経産省の方では、新輸出コンソーシアムという形で、また農林水産省もこの八月に農産物の輸出のためのプロジェクトを立ち上げたということでございますが、本当にいろんな自由貿易進んでいく中で、農林水産物の輸出というのはもうまさにここからというふうに思いますので、是非ともこの点、力を入れていっていただきたいと思いますし、それぞれの省にお伺いをしましたところ、じゃ、最前線で農作物を作っている小規模の農家さんにまでこういう情報は届いているのかという点については、各省共に説明会を実施しておりますですとか、あるいは各県の農水部に周知しておりますというような形でされてはいらっしゃるんですけれども、なかなか最前線の方までまだ情報が下りていっていないのではないかと。そういう小規模農家さんが実は一番影響が出てきていて、こういう輸出できるんだったらやりたいと思っていらっしゃるのではないかなというふうに思っております。
　ちょっと質問の順番入れ替えて、副大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、今、日本政府、攻めの農業ということで、輸出をしたい農家さんを全力で応援していくというふうにやっておりますけれども、私も地元九州でございますが、先ほども申し上げたとおり、やはり経営状況が少し悪くなっている農家さん、輸出できるんだったらしたいけれども自分の力ではなかなかできないよという方は大変多くいらっしゃいます。
　そういう方までしっかりと隅々、こちら、行政の側から出向いて、こういう輸出をしませんかと、そういう細やかな気配り必要ではないかと思いますが、副大臣、御感想をいただけますでしょうか。

○副大臣（小里泰弘君）　全く御指摘のとおりであると思います。
　今般の日ＥＵ・ＥＰＡによりまして、ＥＵへ輸出される日本の農産物・食品の関税はほとんどの品目で即時撤廃をされます。また、人口五億人で所得が高い、日本食レストランも多いＥＵ市場へのアクセスが改善されますことは、国内の生産者、事業者が輸出を拡大できる大変大きなチャンスと考えております。
　このチャンスを成果につなげるためには、御指摘のとおりでありまして、ＥＵ市場の可能性、ＥＵ向け輸出に必要な対策を生産の現場に丁寧に説明することが重要であると考えます。地方にネットワークを持つジェトロなどの関係機関と連携して、こうした情報が各地に伝わるように、生産者がＥＵ輸出に向け勇気を持って、自信を持って踏み出せるように応援してまいりたいと思います。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今副大臣から力強い御答弁いただきましたけれども、その点が非常に今後日ＥＵ・ＥＰＡ進めていく中で大変重要になってくると思いますので、是非とも副大臣のリーダーシップの下で、省内におかれましても、どうすれば農林水産物の輸出がより進むかという点については一層知恵を出していただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　ほかにも、今回の日ＥＵ・ＥＰＡによりまして工業製品の関税が撤廃され、日本の中小企業にとっては大変なチャンスというふうに考えております。ただ一方で、既にＥＵ企業の中には、ＥＵ域内には韓国もＦＴＡという形で入ってきておりますし、今後、日本の中小企業が競争力を持っている製品をＥＵ内でしっかり販売していくためには様々な面で支援が必要となってくるというふうに考えます。
　今日は時間がなくなりましたので、質問という形にはいたしませんが、どうかこの点も含めて、外務省におかれても、経産省におかれても、また農水省におかれても、なお一層御支援をいただけるようにお願い申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○白眞勲君　おはようございます。立憲民主党の白眞勲でございます。
　まず、冒頭、ＥＰＡ、経済連携協定に質問入る前に、今朝飛び込んでまいりましたニュースについて防衛大臣にお聞きしたいと思います。
　在日米軍の戦闘攻撃機と空中給油機が高知県沖で接触し墜落したというニュースがありました。
　現状について、防衛大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（岩屋毅君）　本日午前一時四十二分頃、高知県室戸岬の南南東約五十五マイル、約九十九キロ付近の海上におきまして、米海兵隊岩国基地所属のＦＡ18戦闘機一機とＫＣ１３０空中給油機一機が空中で接触し墜落したものと承知をしております。
　詳細についてはまだ明らかになっておりませんが、ＦＡ18には乗員二名、ＫＣ１３０には乗員五名がそれぞれ搭乗していた模様でありまして、米軍、海上自衛隊及び航空自衛隊の艦艇、航空機、さらには海上保安庁も含めて、現場海域において現在、捜索救助活動を実施していると報告を受けております。午前五時四十三分頃に海上におきまして海上自衛隊が乗員一名を救助したところ、容体は安定している模様であると承知をしております。
　一刻も早く全員が無事に救助されるように、更に捜索救助活動に全力を挙げてまいります。
　また、本件事故を受けまして、防衛省から米側に対しまして情報の提供等を申し入れるとともに、関係自治体に情報提供をしたところであります。
　なお、現時点において、民間船舶等への影響の情報は入っておりません。
　本件事故について現在も詳細を確認中ですが、新たな情報が得られた際には、関係自治体等に対して速やかにお知らせをしてまいります。

○白眞勲君　是非、全力を挙げて捜索活動をしていただきたい。特に、これは在日米軍であられて、まあ言ってみれば我が国を守ってくれている人たちがこういう事故があったということですから、やはりしっかりとそこはお願いしたいなというふうに思うんですけれども。
　ちょっと一点か二点聞きたいんですけど、ここは訓練空域なのかどうか、それは防衛省、お分かりでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　済みません、にわかに詳細は分かりません。調べてお知らせいたします。

○白眞勲君　では、そのようにお願いします。
　あと、いつ防衛省にはこの件、連絡がありましたでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　私には午前三時頃に連絡が入りました。防衛省に通報があったのは二時半過ぎだそうでございます。私には三時。二時半頃だそうです、防衛省にまず一報があったのは。

○白眞勲君　どこから通知があったんでしょうか。

○政府参考人（齋藤雅一君）　お答え申し上げます。
　国交省の方から連絡が来ております。