総務委員会

平成三十一年四月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　和田　義明君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡島　一正君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　稲富　修二君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　國重　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　佐藤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁総務部長）　　横尾　洋一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　内藤　敏也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田畑　一雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　度山　　徹君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　諫山　　親君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨樫　博之君　　　　　福山　　守君
　　鳩山　二郎君　　　　　和田　義明君
　　福田　達夫君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　福田　達夫君
　　福山　　守君　　　　　冨樫　博之君
　　和田　義明君　　　　　鳩山　二郎君
　　　　—————————————
四月二十二日
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————

○江田委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事木田幸紀君及び日本郵政株式会社常務執行役諫山親君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長林崎理君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君、統計局長千野雅人君、出入国在留管理庁審議官佐藤淳君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、公安調査庁総務部長横尾洋一君、文部科学省大臣官房総括審議官瀧本寛君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、文化庁審議官内藤敏也君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省大臣官房審議官田畑一雄君及び厚生労働省大臣官房審議官度山徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。

○務台委員　おはようございます。自由民主党の務台俊介です。
　あと一週間で平成の御代が幕を閉じます。令和の時代の幕あけにふさわしい、めり張りがあり、麗しい質疑となることを期待しております。
　本日は、日本人の名前のローマ字表記における姓と名の順番の問題について質問したいと思います。過日、四月十六日の参議院外交防衛委員会で少し話題になっておりましたが、改めて政府の考え方について伺いたいと思います。
　まず初めに、事実関係でございますが、石田総務大臣に伺いたいと思います。
　大臣は、御自身のお名前が総務省のホームページの英語版でどのように表記されているか、あるいは大臣室のネームプレートでどのように表記されているか、御存じでしょうか。

○石田国務大臣　おはようございます。
　お答えをさせていただきます。
　確認をいたしましたところ、「Ｍａｓａｔｏｓｈｉ ＩＳＨＩＤＡ」と名、姓の順で表記されておりました。また、名刺につきましても、名、姓の順でございます。

○務台委員　そうなんです。「Ｍａｓａｔｏｓｈｉ」という名前が先で、次に「ＩＳＨＩＤＡ」という姓の方が大文字で書かれているということでございます。大臣も私も、学校ではそういう順番で書くことが当然のように教わってきたということでございます。
　次に、本日はＮＨＫの関係者にも来ていただいておりますが、最近のオリンピック、パラリンピックにおいて、日本人選手の姓名のローマ字表記をどのように取り扱っているのか、伺いたいと思います。

○木田参考人　お答えいたします。
　オリンピック・パラリンピック競技映像における日本人選手のローマ字表記は、全世界向けの競技映像を作成しているオリンピック放送機構、略してＯＢＳと言いますが、こちらの組織が提供しております。
　ＮＨＫは、ローマ字表記については、競技映像にあらかじめ載せられているＯＢＳの表示をそのまま放送しております。
　なお、ＮＨＫでは、オリンピック、パラリンピックともに国内向けの放送権のみを有しておりまして、ＯＢＳが提供する映像に国内向けの日本語表記を独自に追加して放送しております。

○務台委員　今、ＯＢＳの表記に従っているというお話がございましたが、なぜＯＢＳがそういう表記にしているのか、理由を御存じだったら教えていただきたいと思います。

○木田参考人　ＯＢＳが制作する映像は、日本向けにつくられるものではなく、全世界向けの国際映像であります。ＯＢＳがどういう理由で国際映像における姓名表記の方法を決めているかについては、ＮＨＫとしては承知しておりません。
　先ほども言いましたように、日本国内向けの放送権を持つＮＨＫとしては、ＯＢＳが提供する国際映像に国内向けの日本語表記を独自に追加して放送しているところであります。

○務台委員　ＯＢＳも誰かが決めているというふうに思うんですが、ＯＢＳがなぜそういうことにしているのか、これはしっかりとＮＨＫとしても確認していく必要があると思います。
　私は、以前、親しい友人から、日本を代表して出場する選手の名前のローマ字表記が、西洋流に名前が先で姓が後になっているのがおかしいという指摘を受けてまいりました。そして、何とかしたいなと思っておりましたが、このたび、改めて、東京オリンピック・パラリンピックの開催の機会に何とかしてもらえないかという相談がございました。
　この理由は、多文化共生の時代には、元来名前の表記はおのおのの人名固有の形式が生きる形で記述されるのが望ましいという考え方に基づくものなんです。
　同じアジアの国でも、中国、韓国は姓が先で名前が後になっております。平昌オリンピックのスピードスケート女子五百メートルで金メダルの小平奈緒さんは、ローマ字表記はＮＡＯ ＫＯＤＡＩＲＡ、銀メダルの李相花さんはそのままＬＥＥ ＳＡＮＧ—ＨＷＡと報道されておりまして、その差については合理的な説明に窮すると私も思っております。
　先般も、海外で有名な日本人は誰かというテレビの番組があり、上位に作家の村上春樹さんが出てまいりましたが、番組の中で、外国人が村上さんの名前を呼ぶときに、ハルキ・ムラカミと呼ぶ人もいれば、きちんとムラカミ・ハルキと呼ぶ人もいたということでございます。
　ヨーロッパにおきましては一九九〇年代に欧米の多くの出版社で日本人の名前の順番を日本式にしてきている、そういう解説もありました。ある意味では、ヨーロッパの方の方が日本流の呼び方に敬意を表しているということにもなるのではないかというふうに思います。
　実は、こういう問題意識は我が国にもあり、今から十九年前の平成十二年の第二十二期国語審議会の答申で、日本人の姓名については、ローマ字表記においても姓、名の順とすることが望ましいとされております。
　この国語審議会の答申について、どのように周知を図ったのか、文化庁の見解を伺いたいと思います。

○内藤（敏）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、平成十二年十二月、第二十二期の国語審議会において、「国際社会に対応する日本語の在り方」について答申されました。
　この答申においては、日本人の姓名については、ローマ字表記においても姓、名の順にすることが望ましいとし、官公庁や報道機関等における表記及び学校教育における英語等の指導において、その趣旨が生かされることを希望するとしております。
　文化庁では、これを踏まえまして、国の行政機関、都道府県及び都道府県教育委員会、国公私立大学、放送、新聞、出版業界等、関係団体などに宛てて通知文を発出し、この答弁の趣旨に沿って対応するよう配慮をお願いしたところです。

○務台委員　趣旨の徹底を図ったということでございますが、それでは、これを受けて、例えば文部科学省では大臣の名前のローマ字をどのように表記しているのか、伺いたいと思います。

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、お尋ねの大臣の名刺ないしは英語版の文部科学省のホームページにおきましても、大臣名をローマ字で「Ｍａｓａｈｉｋｏ ＳＨＩＢＡＹＡＭＡ」と表記しております。
　以上でございます。

○務台委員　すると、文化庁の答申を文科省では無視したということでよろしいんでしょうか。

○内藤（敏）政府参考人　文化庁では、先ほどの答申の趣旨に沿って対応するよう配慮をお願いしているところでございまして、日本人の姓名のローマ字表記の順について周知が行き届いていないという状況があるのであれば、当時の依頼通知文の趣旨を再度周知することも含め、検討してまいりたいと思います。

○務台委員　ぜひそうしていただきたいと思います。文化庁の要請にもかかわらず、お膝元の文科省ですら答申の趣旨を理解していないということが明らかになってしまいました。
　ところで、英語の教科書について見ると、一九八七年に三省堂の英語教科書のニュークラウンが姓、名の順を取り入れ、その後、国語審議会答申を受ける形で、中学校では二〇〇二年版から六種類の英語の教科書で姓、名の表記が採用されたということでございます。
　念のため、文科省に、明治以来、英語の教科書で日本人の名前の表記についてどのように教えてきたのか、伺いたいと思います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　明治以降の変遷につきましては、昔の教科書が保存されていないため確認ができていないところでございますが、先ほど委員から御指摘のございましたとおり、平成十四年度、二〇〇二年度以降現在にかけて使用されている中学校の教科書六社において、日本人の名前が姓、名の順で表記されているところでございます。

○務台委員　ぜひ、文科省においても、明治以来の変遷をしっかり調査していただきたいというふうに思います。
　日本人の名前でも、明治以前の歴史上の人名は、西洋においても姓、名の順に表記されているのが一般的だと思います。徳川家康をイエヤス・トクガワとは言わない。ヒデヨシ・トヨトミとも言わない。明治以降の近代化の過程で、西洋人の流儀に合わせた欧化思想があったと考えるのが第一感でございます。
　なぜそういう取扱いになったかということについて、例えば、ＮＨＫの「チコちゃんに叱られる」という番組がありますが、この話題を「チコちゃんに叱られる」で取り上げていただけないかななんて思っております。
　私がチコちゃんに最初に問われるとしたら、明治維新の時代、欧州使節団が帰国後、姓、名を名、姓にローマ字表記したのが最初ではないかと答えるつもりですが、その際のチコちゃんの答えはどうでしょうか。ＮＨＫに聞きたいと思います。

○木田参考人　お答えいたします。
　氏名表記の歴史的な経緯については、ＮＨＫとしては承知しておりませんが、ＮＨＫは、報道機関として、放送の自主自律を確保しつつ、視聴者の皆様に情報を正確でわかりやすく伝えていくことが重要であると考えております。今後もこのような方針でしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○務台委員　話をオリンピックに戻しますと、テレビの画面では、日本人選手は西洋流の名、姓で、中国、韓国の選手は姓、名で表記されております。しかし、オリンピック会場における正式の順位表示は、日本人を含め、実は全て姓、名で表記されております。
　となると、ＩＯＣの側で報道発表の際にかえているのか、報道の側でかえているのか、そこのブラックボックスがよくわからないというふうに私は感じます。
　そこで、オリパラ事務局に伺います。
　こうしたオリンピックの報道の取扱いは誰が決めているのか、また、それぞれの会場において選手名をどのようにアナウンスしているのか、伺いたいと思います。

○十時政府参考人　お答えいたします。
　大会組織委員会に問い合わせましたところ、競技映像を含むさまざまな場面における氏名表記につきましては、国際オリンピック委員会、ＩＯＣがガイドラインを定めておりまして、競技映像につきましては、オリンピック放送機構、ＯＢＳがこれに基づき判断していると考えられるとの回答を得たところでございます。
　また、各競技会場における選手名のアナウンスにつきましては、映像で確認する限り、テレビ等の放送では、姓、名の順で表示される中国や韓国の選手名が、名、姓の順でアナウンスされている例もあるようでございます。

○務台委員　いろんな取扱いがあるということでございます。
　そこで、改めてＮＨＫに伺いますが、ＮＨＫの英語ニュースでは、例えば安倍総理や習近平主席はどのように表記しているのか、その表記の取扱いの考え方はどこから来ているのか、伺いたいと思います。

○木田参考人　お答えいたします。
　テレビ国際放送の英語ニュースでは、例えば、安倍総理大臣は名前、姓の順に、習主席は姓、名前の順に表記しております。
　英語の国際放送の視聴者は、必ずしも日本人が名前を姓、名の順に表記していることに精通している方ばかりではありません。そこで、どちらが姓でどちらが名前であるかを正しく御理解いただくことが重要であると考え、英語圏の慣習に倣うとともに、日本の政府機関や国内外の主要なメディアも参考にしつつ、名前、姓の順番に表記しております。

○務台委員　同じスポーツでも、サッカーの世界では、二〇一二年より、日本人名のローマ字表記を原則として姓、名の順に統一していくことになっていると承知しております。
　今までお話しいただいたように、いろんな場面でそれぞれ、区々になった取扱いがある。これをそろそろ統一していくべき時期ではないかというふうに思います。名前のローマ字表記の徹底は、必ずしも法律による必要はないと考えます。個々人の表記方法について公が強制するということは必ずしも適当ではないかもしれませんが、少なくとも、官公庁や教育現場などにおいて、今後、閣議決定などでそうした取扱いになるように統一していく必要があるというふうに思います。
　人名のローマ字表記の問題も、明治維新百五十年を過ぎ、そろそろ抜本的に考え直した方がよいと思います。新たな御代が始まり、そして来年は東京オリンピック・パラリンピックも行われます。この転換を世界に一挙に広げていく一つのいいきっかけが訪れたというふうに思います。
　本来であれば、この問題については内閣官房の方から伺うところでございますが、きょうはちょっといらっしゃっていただけないということで、メディア行政、地方行政を全般的に所管している総務大臣の立場から、この問題についてどうお考えになられているのか、なるつもりなのか、伺いたいと思います。

○石田国務大臣　今までの議論、興味深く聞かせていただいておりまして、こういう議論がこれからなされるということであれば、その動向を見守っていきたいと思っております。
　ただ、あえて申し上げれば、やはり姓と名について、外国人の方に誤解なく理解をいただけるということが重要ではないかと考えております。

○務台委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○江田委員長　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　おはようございます。公明党の桝屋敬悟でございます。
　私も質疑に立たせていただきました。
　四月の二十一日に、平成の最後の統一地方選挙が行われたわけであります。今回の二〇一九年の統一地方選挙全体の姿が見えてまいりました。マスコミでいろんな報道がされておりますけれども、立候補者が減って、無投票当選が多くなったというような報道もあるわけでありますが。
　私が政治エリアにしております中国五県を見ましても、昭和の戦後直ちに、一九四七年あたりを見ますと、総定数、定数に対する立候補者がそれこそ二・八倍ぐらいあったわけでありますが、今回は一・二六倍ということで、無投票も三〇パーぐらい、定員に対して三〇パーぐらい無投票があった、こういうふうに報ぜられているわけであります。
　後半は、十六日に告示された町村議員の選挙、ここも無投票当選者が随分ふえておりまして、中には、やっと無投票当選で議会の構成が決まったんだけれども議会が始まる前に辞退をされた人が出てきたというような大変悩ましい報道も見ているわけであります。ただ一方で、女性の候補者については、一般の市長選、市議会あたりはふえているという報道もあるわけであります。
　今回の統一地方選挙の全体を通して、総務省としては、立候補者の動向あるいは無投票の実態、さらには女性候補者の実態について、どのようにオール・ジャパンとして把握をされておられるのか、まずは概況を御報告いただきたいと思います。