内閣委員会

平成三十一年四月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　村井　英樹君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策担当）　　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　片山さつき君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　牧野たかお君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官）　　　　　　　　　　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官）　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　諸戸　修二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　中村　　格君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　米村　　猛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　海谷　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田尻　直人君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　田中　　聡君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　宮路　拓馬君
　　高木　　啓君　　　　　木村　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　高木　　啓君
　　宮路　拓馬君　　　　　上杉謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　金子　俊平君
　　　　—————————————
四月十六日
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○牧原委員長　これより会議を開きます。
　この際、牧野内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。牧野内閣府副大臣。

○牧野副大臣　このたび内閣府副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。
　特定複合観光施設区域の整備に関する事務を担当いたします。
　石井大臣を支えて全力で取り組んでまいりますので、牧原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○牧原委員長　牧野副大臣はどうぞ御退室をください。
　　　　　————◇—————

○牧原委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官時澤忠君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣審議官諸戸修二君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府知的財産戦略推進事務局次長川嶋貴樹君、警察庁長官官房長中村格君、警察庁交通局長北村博文君、復興庁統括官小山智君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、総務省大臣官房審議官赤澤公省君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、外務省大臣官房審議官塚田玉樹君、外務省大臣官房参事官安藤俊英君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、文化庁審議官杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、農林水産省大臣官房審議官小川良介君、水産庁漁政部長森健君、特許庁総務部長米村猛君、国土交通省大臣官房審議官海谷厚志君、国土交通省大臣官房審議官寺田吉道君、国土交通省大臣官房審議官田尻直人君、観光庁審議官秡川直也君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省地方協力局次長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。

○西田委員　おはようございます。自由民主党、石川三区の西田昭二でございます。
　本日は、平井、そしてまた宮腰大臣にお越しいただき、内閣委員会において質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　先ほど、たくさんの参考人の方々の御列席のもとでありますが、私自身も幅広い形で質問をさせていただきたいと思いますし、全国では春らんまんの中で統一地方選挙が行われているところでございます。私も、地方議員出身者として、地域の思いを少しでもつなげられるように質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、今月、四月一日に、菅官房長官より、新元号が令和と発表がございました。今日までに、さまざまなお祝いの行事や、天皇皇后両陛下への感謝の思いを込めた行事が国内で行われているところでございます。
　そして、四月三十日には今上陛下の御退位、そしてまた五月一日には皇太子殿下の御即位が行われるわけでございます。このたびの御退位と御即位というのは、我が国にとっても約二百六十年ぶりのことでありますとともに、日本人にとって大変おめでたい、国を挙げたお祝いの日となります。
　また、菅官房長官から発表がありました新元号の令和は、既に国民に受け入れられ、翌日四月二日の報道では、七三・四％の国民が新元号に対して好感が持てると答え、一週間後の四月八日には、八七％の国民が新元号について支持しているとの報道がございました。まさにこの報道を見ても、このような短い期間で既に大変多くの国民に新元号、令和は浸透し、愛されております。
　そのような我が国、我が国民の思い、そしてまた我が国の歴史に水を差すような話が報道をされております。
　報道によりますと、日本の新しい元号が令和となることが一日に発表された、発表後、多くの企業が新しい元号にちなんだ商品やサービスを打ち出したが、元号にちなんだ商品名やサービス名は広く使用できるよう商標登録は基本的に不可能となっている、一方、中国国内では新元号の発表前から既に令和という商標が登録されていたことが判明をしている、これについて、中国メディア捜狐は七日、中国で令和を商標登録していた権利保持者が値段次第では売却する意向を示していることを伝えた、中国ではこれまで日本企業の商標が勝手に登録されトラブルになるケースが多発していたが、今回の場合は、記事も指摘しているとおり、元号の発表前に取得されたものであるため、悪意のあるものではないと言えるとありますが、このことについてしっかりと事実確認、現状把握はできているのか、また今後の対応等についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○米村政府参考人　お答えを申し上げます。
　第三者が日本の地名、地域ブランド名、著名商標等を出願、登録する、いわゆる冒認商標出願と言われる問題は、現地での日本企業のビジネスに支障を来す大きな問題だと認識をしております。
　御指摘の中国の令和の商標登録につきましては、一昨年に出願がされまして、昨年十月に登録されております。新元号の公表以前に手続が行われたことを踏まえますと、冒認商標出願ではないと考えられるところではありますが、いずれにいたしましても、特許庁は、先ほど申し上げた冒認商標出願への対策として企業支援の施策などを実施しております。
　例えば、まず、ジェトロ北京事務所に知財の専門家を配置いたしまして、現地での情報収集、日本企業支援を行っております。特に冒認商標出願に関しましては、特別の相談窓口を設置いたしまして、現地法の専門家が個別相談に応じております。さらに、法的な対応策を紹介するマニュアルなどを提供するなど、企業への情報発信に努めております。
　また、冒認出願への対策としては、ユーザーが現地で商標の権利をきちんと取得することがまずもって重要でありますことから、中小企業に対しまして、海外での出願に要する費用の補助、さらには海外での権利侵害への対策に要する費用の補助も行っているところでございます。
　引き続き、これらの支援を実施いたしまして、冒認商標対策に取り組んでまいりたいと思います。

○西田委員　今御説明いただいたわけであります。
　まさに、元号は、我が国の根幹とも言える、国民にとっても大切なものでありますし、日本の企業の不利益にならないように、政府として今後とも引き続きしっかりとした対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、地方創生の関連で質問させていただきたいと思います。
　昨今の報道でもよく取り上げられておりますが、ふるさと納税の返礼品のあり方について伺いたいと思います。
　ふるさと納税の定義については詳しく述べませんが、ふるさと納税は、納税者と自治体が互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと、自治体は納税者の志に応えられる施策の向上を、一方で納税者は地方行政への関心と参加意義を高める、いわば自治体と納税者の両者がともに高め合う関係でございます。一人一人の貢献が地方を変え、そして、よりよい未来をつくる。全国のさまざまな地域に活力が生まれることを期待しております。
　ただ、一方で、ふるさと納税に係る返礼品について、通知に従わず、返礼割合を三割超えとしている地方団体、地場産品以外の返礼品を送付している地方団体をめぐる問題がございます。とある自治体の返礼品の件においても、昨日も報道等で大きく取り上げられております。
　予算委員会の分科会でも質問をさせていただきましたが、改めて地方創生の観点からお伺いをさせていただきます。
　返礼品の割合を三割とした理由についてと、また、その時々で相場が変動する地場産品、特産品を返礼品として自治体が定めた場合に、時期により三割を超えてしまうことがあると思いますが、その対応はどのようになるのか。あわせて、温かい対応をお願いしたいと思います。

○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　返礼割合につきましては、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出する際に検討し、ふるさと納税の募集に際して、過度な返礼品を送付せず平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合がおおむね三割であったこと等を踏まえ、少なくとも三割以下という基準を設定したところでございます。
　その後、累次にわたり、返礼割合を三割以下とするよう、地方団体に対して良識のある対応を要請してきた結果、現在、ほとんどの団体の返礼割合が三割以下となっております。
　また、それに加えまして、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきと考えており、返礼品の調達以外の送付料等の費用が平均で二割弱であることを踏まえ、返礼割合三割以下としたものであります。
　今回のふるさと納税の見直しは、各地方団体が行う募集の方法について、法律上、一定の客観的なルールを設けることで、制度趣旨に沿った運用を実現しようとするものであり、これにより、ふるさと納税制度が健全に発展をする、こういったことを期待しております。
　それから、相場が変動する特産品を返礼品とした場合に、時期により返礼割合が三割を超えてしまう場合ということでございますが、この返礼割合三割のいわゆる分子に当たる返礼品の調達費用について、今国会における改正後の地方税法においては、個別の寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額としております。この調達に要する費用の額とは、基本的に、個別の返礼品に対して地方団体が支出した額となるものでございまして、御理解をいただきたいと思います。
　したがいまして、一件一件の寄附に対する返礼品の返礼割合を三割以下にしていただく必要があるものでございますが、地方団体における具体的な返礼品の調達の一例として、一定の数量をまとめて調達することで調達に要する経費を安定させることや、価格変動により数量や内容に変更があり得る旨をあらかじめ寄附者に周知すること、こういったことに取り組んでいる地方団体もあると聞いているところでございます。

○西田委員　一定の割合で数をそろえられる返礼品であったり、そしてまた、地方自治体も、大きなところであれば幅広い返礼品を用意できると思いますし、また、財政が脆弱な小さい自治体であれば特産品も大変極めて少ないわけでありますが、本当に真面目に取り組んでいる、そしてまた真摯に取り組んでいる、そういったところをしっかりと見きわめていただいて、数少ない中の返礼品を用意している自治体には少なからずの配慮や温情をいただければ、決して悪意なものでない限り、そういったものの判断を少しでもしていただきたいと思いますし、温かい対応をぜひともこれからもお願いしたいと思います。
　次に、地場産品の定義についてでありますが、地場産品については、豊富な特産品を持つ自治体、そうでない自治体の格差が生じる懸念があるという意見も先ほども申し上げさせていただきました。私の地元、石川県では、多くの地場産品や特産品がございます。そのおかげで、ふるさと納税は比較的に好調だと聞いているところもあります。
　返礼品の中で、特に加工品について、全国的に小さな自治体では心配している事案があると聞いております。
　その一つの例として、原材料は自治体で生産をしているが、加工する工場が自治体ではなく、隣接する自治体や少し離れたところで加工し、商品となるといったような品物は地場産品として認めてもらえるのかどうなのか、そういう心配もございます。また、それが認められない場合において何らかの対応策があるのか、伺いたいと思います。

○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆる地場産品につきましては、今国会における改正後の地方税法におきまして、当該地方団体の「区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するもの」と規定しており、この総務大臣が定める基準として、四月一日に総務省告示を定めたところでございます。
　この告示の中で、「当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたもの」についても規定をしておりまして、委員御指摘の、原材料の主要な部分が地元産のものであれば、隣接する他の地方団体にある工場で加工したものであっても、地場産品に該当することになるものでございます。

○西田委員　そういう御意見も聞いて少し安心したところでもありますし、また、それを進めていくことによってさまざまな課題や要件が出てくると思いますので、引き続き、温かい制度になるよう、御指導をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、東京オリンピック・パラリンピック大会で来日している選手や関係者に対して振る舞う食事で、もちろん競技前などは、体調管理も含め、管理された食事になるのかもしれませんが、競技が終わった選手などに、日本各地の特産物を食べてもらうことや伝統工芸品などに触れてもらうことにより、我が国の農産物を始めとした特産品を、選手や関係者を通して自国を始めさまざまな国に広めてもらう大きなチャンスとして、各地方の特産品を選手村等で提供できるようなことも考えていただきたいと思っておりますが、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○諸戸政府参考人　お答えを申し上げます。
　東京大会では世界各国から多くの選手や関係者が来航することが見込まれており、委員御指摘もございましたが、日本の食文化はもちろんのこと、我が国の高品質な食材をアピールする絶好の機会だと考えております。
　組織委員会が作成をいたしました飲食提供に係る基本戦略、これでは、地域性豊かな食文化を体感していただくため、メニューとのマッチングを考慮しながら地域特産物を活用する旨が明記をされております。
　昨年十二月の、東京大会における食材提供に関する意向調査結果では、組織委員会の調達基準を満たした地域の食材がかなりたくさん生産されていることを確認いたしております。
　選手村のダイニングなどで大会初となります産地名等の表示が可能となるということを組織委員会に対し確認いたしておりまして、大会関係施設に食材を提供したいという意欲をお持ちの産地の取組の励みとなるような環境整備を進めてまいります。
　現在、組織委員会で選手村のメニュー検討に入っております。全国津々浦々の地域特産物が大会の関係施設で少しでも多く活用されるよう、引き続き、関係省庁と連携しつつ、組織委員会に協力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○西田委員　ただいま御説明いただいて、本当にありがとうございます。
　私ども、地方の各自治体は、やはりスローガンとして、オリンピックに少しでも協力したい、そしてまた、オリンピックに少しでもそういう地域の特産物を提供したい、そういうことが目標でもあり、お題目でもありますので、こういう大会を通じて、選手はもちろんのことでありますけれども、大会に来場していただいた方々に少しでも自国のＰＲ、そしてまた世界に我が国の魅力が発信できるように、何よりも効果的なＰＲや対策につながることを心からお願いさせていただきたいと思います。
　次に、ＩＲ整備推進とインバウンドについて質問させていただきたいと思います。
　ＩＲ整備について、特定複合観光施設には、カジノ施設以外に、我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演等による観光の魅力増進施設や、我が国における各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、あわせて各地域への観光旅行に必要な運送、宿泊等のサービスの提供を一元的に行うことにより、国内における観光旅行の促進に資する施設が必置とされております。
　国内における観光旅行の促進に資する施設、いわゆる送客機能施設については、外国人観光客の観光先が大都市だけに偏ることのないよう、ＩＲ施設から地方都市への観光客を送り出すような機能を持たせる必要があります。
　全国各地の魅力的な観光地や観光ルートを紹介し、ＩＲを拠点にして旅行者が全国に旅立つことができ、全国津々浦々にインバウンドの消費効果が波及することが期待をされておりますが、政府として送客機能の意義と具体的なイメージについてどのように考えているのか、伺いたいと思います。

○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備に当たりましては、その効果を全国各地に波及させることが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、ＩＲ整備法におきましては、各地域の観光の魅力等に関する情報をバーチャルリアリティー等の最先端技術を活用して効果的に提供し、あわせて、チケット手配などのサービスを一元的に提供する送客施設の設置、運営が義務づけられているところでございます。
　今後、国土交通省におきまして区域整備計画の認定を行うに当たりましても、この送客施設の活用によってＩＲへの来訪客が全国各地の観光地を訪れることを促す内容になっているかをしっかり確認してまいりたいと思います。

○西田委員　法案審議の際にもありましたけれども、ぜひとも、設置自治体のみならず、全国にその恩恵が広がるように対策をお願いしたいと思います。
　それに関連して、日本国内に既に入国している旅行者だけではなく、日本に興味を持っている外国の方々や、まだ日本を知らないという方々に対し、日本の魅力、すばらしい文化などを発信し、日本に興味を持ってもらい、未来の日本への観光客になってもらうというような努力が必要と考えますが、政府として、現在どのような方法で海外において広報やＰＲ活動をされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○秡川政府参考人　二〇二〇年、訪日外国人旅行者四千万人の目標を達成するためには、今委員から御指摘いただきましたように、我が国の多様な魅力を効果的に海外に発信していくことが重要だと考えてございます。
　このため、海外現地にネットワークを持っております日本政府観光局を中心に、四季折々の国内の魅力につきましてウエブサイトやＳＮＳを使って情報発信をすること、それから、現地の旅行会社による訪日ツアーをつくってもらうように促すための、その旅行会社を日本に招いたり、あと商談会を実施したりすること、それから、日本の観光についての情報発信を働きかけるために海外のメディアを日本に招聘すること、それから、比較的人数が少ない欧米豪の旅行者が好むようなアクティビティーや自然に着目したコンテンツなど、日本の旅行先としてのさまざまな魅力を発信するグローバルキャンペーンを展開すること等の取組をやっているところでございます。

○西田委員　ありがとうございます。
　また、例えば、総務省、５Ｇ実証実験でも使用した、持ち運びができる、簡単に分解や設置ができ、電気さえあればどこにでも、特殊な器具を使わなくても、モニターを見るだけで大勢の人々がリアルな映像を見て体感できる、スフィア五・二やドームワークスなどのような日本のすぐれた技術を活用した海外での広報やＰＲは非常に有効だと考えます。
　クールジャパン戦略を推進していく一つの手段として有効ではないかと思いますが、また、このほかにも我が国が誇る科学技術を活用したすばらしい製品があると思いますが、あわせてお伺いをさせていただきます。

○平井国務大臣　先ほど観光庁さんがお話しになったことも、総務省が進めているいろいろなことも、全て含めてこのクールジャパン戦略とつながってくるというふうに思っています。
　先生が先ほどお話しになったような新しい日本の製品自体も実はもうクールジャパンのコンテンツであり、そういうものを使って海外の方々にＰＲするというようなことも、そのやり方次第によってはまさに効果があるというふうに思っています。
　今、我々、クールジャパン戦略をこのグローバル化とデジタル化の時代にちょっと見直そうということで、戦略強化のために、外国人の有識者の皆さんを招いてずっと議論を積み重ねてきてまいりました。
　そういう中で、外国人から見た地域の魅力とか祭りとか、そういうものは実はあるんですね。彼らが発見してくれて、彼らがいいと言うもの。中には、みこしの担ぎ手が少なくなっているのを心配していただくような海外の方々もいらっしゃる。
　そういうものをどうやって知るかということに関して言うと、我々が伝えようというより、そういうものに興味を持った方々が自国に伝える、そういうふうに、いわばいろいろな形のインフルエンサーの皆さんのお力というのが大きいと思います。
　その上で、これはもう全て、全般に言えることだと思うんですが、さりとて、やはり海外の検索でひっかかるためには、英語の要するにメタデータを全部つけておくというのは最低な必要条件だなとつくづく思いました。
　そういう意味で、先生の考えておられる新しい技術やデジタル化に対応したいろいろなやはりアイデアというものを、本来の日本が持っている悠久の歴史やすばらしい自然や地域の伝統文化や、そういうものにつなげられていくというようにすることが今後の戦略に重要な点だと考えています。

○西田委員　平井大臣、ありがとうございます。
　本当に、このすばらしい映像を直接海外の方々に伝えるということも、日本を知ってもらう大きな手だてになると思いますし、私どもは地域をぜひとも知っていただきたい。先ほど大臣が言われました祭り文化、それは現地に行かなければなかなか体験できないものでもありますが、海外などで、そういう装置で海外の方々に直接臨場感を持って体験していただくということが、日本や日本の地方を思っていただく、大変、一番身近な手だてだと思っておりますので、引き続き、このことがクールジャパンの戦略として、地域の文化遺産やまた祭りを通じて地方の活性化につながるものと思っておりますので、これからも御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、海洋政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは本当に、私ども地元、私にとってもライフワークの一つでありますけれども、私の地元の石川県の能登半島では、間もなくイカ釣り漁のシーズンを迎えるわけでございます。本年も、六月から漁期の始まる前に、大和堆やＥＥＺ付近で、北朝鮮船籍とも思われる不法操業船の取締りなど、海上の警備を実行していただきたいと思います。
　昨年は、水産庁、海上保安庁の精力的な取締りにより、一昨年に比べて、北朝鮮船籍とも思われる漁船の違法操業に対して非常に大きな成果があったと、地元漁業関係者から感謝の声を聞いているところでございます。
　しかしながら、現状では、外国船籍によるイカやカニなどの乱獲により水産資源が年々著しく低下しており、水産資源の枯渇と、このままでは水産業者の経営が成り立たず廃業との現場の声も聞こえてまいりますし、また、北朝鮮船籍とも思われる木造船が日本海側に大量に漂着し、特に能登半島では多くが漂着し、その処理に各地方自治体が困難をきわめているのが現状でございます。
　政府として、海洋政策の観点から、引き続き力強い御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げるところでございます。
　最後に、宮腰大臣から答弁をお願いしたいと思います。

○宮腰国務大臣　日本海の大和堆周辺水域は、我が国の漁業者によるイカ釣り漁業、ベニズワイガニ漁業、それから沖合底びき網漁業が行われるなど、重要な漁場となっておりますが、近年、六月ごろより、北朝鮮籍漁船等による我が国排他的経済水域での違法操業が行われているものと認識しております。また、近年、北朝鮮からのものと見られる木造船が日本海沿岸を中心に多数漂着しているものと承知をいたしております。
　まず、違法操業に対しましては、漁業者を始めとする国民の安全、安心の確保の観点から、政府としてこれを重要な課題と認識をし、水産庁と海上保安庁が連携して取締りを行っているところでありまして、引き続き、連携の強化を図り、的確な海上法執行に取り組むこととしております。
　ちなみに、平成三十年、水産庁及び海上保安庁による退去警告件数、これは、水産庁からの退去警告が延べ五千三百十五隻、うち放水を行ったものが二千五十八隻、海上保安庁による退去警告が延べ千六百二十四隻、うち放水を行ったものが五百十三隻。退去警告、合計するとざっと七千隻近い、それから放水を行ったケースが二千六百隻近いというような状況にありまして、一定の効果は出ているものというふうに考えておりますが、これは引き続き実施していきたいと考えております。
　さらに、漂着した木造船につきましては、地方自治体が財政的な不安を伴うことなく、迅速かつ円滑に処理することができるよう、国として、地元自治体による処分の負担を軽減すべく所要の支援を行っているところであります。
　具体的には、通常の海岸漂着物等に係る補助率よりも、この確認漂着木造船等につきましては補助率をかさ上げをしております。それに加えて、地方負担に対する特別交付税の措置、これは特交の措置ですけれども、一般の海岸漂着物等につきましては八〇％、それから確認漂着木造船等については一〇〇％ということで、特別交付税で補助残の部分については全額支援をしているというような状況にあります。
　この補助金を用いて処理をされた件数が、平成二十九年度は三十件、しかし、平成三十年度は急増いたしておりまして、これはまだ暫定値でありますが、百二十二件というように、極めて急激に増加をしている状況にあります。これらの措置につきましても、引き続き実行してまいりたいと思っております。
　こうした問題の対応につきましては、昨年五月に閣議決定された第三期海洋基本計画におきましても明確に位置づけておりまして、国民の安全、安心の確保及び総合的な海洋の安全保障の観点から、引き続き、関係省庁と連携を密にして万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○西田委員　それでは、引き続き力強い御支援をよろしくお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。

○牧原委員長　次に、森田俊和君。

○森田委員　国民民主党の森田でございます。
　沖縄基地の負担軽減の御担当で菅官房長官、そして、国交の政務官、工藤政務官にも同席をしていただいております。二十七分間の時間をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、米軍基地と、あるいは米軍との関係についてお伺いをしていきたいなというふうに思っております。
　戦争が終わってから七十年が経過をしておりますけれども、いろいろなところで占領状態が続いているかのような、あるいは、その後に朝鮮戦争がありましたけれども、その朝鮮戦争のときの特別な協力体制みたいなものが継続しているというような事例というものが、どうもいろいろなところに見受けられるのかなというふうに思っております。
　まず、横田空域の関係についてお尋ねをしていきたいと思っております。
　まず、横田空域ですけれども、一都八県、この東京もそうですし、それから、埼玉、栃木、群馬、神奈川、静岡、新潟、長野、山梨ということで、ざっと言うと、東京の西側の太平洋から日本海側まで、階段状に二千四百メートルから七千メートルぐらいまでの大きな空域が、今、横田基地の管制の範囲内にあるということでございまして、当然、この中には横田基地があるとか、あるいは米海軍の横須賀の施設があったりだとか、キャンプ座間があったりとかいうことで、米軍の重要な施設も複数あるわけでございます。
　せんだっての一月二十九日の、合意ということで聞いておりますけれども、この横田空域を通る羽田空港に行く新ルートが開設するということで合意をされたということで、これについては日本側が管制をするということで伺っております。
　ただ、これは空域を返還するということではなくて、あくまで発着に対する管制のところの運用上のことであるということで、空域を返還したわけではない、こういう御説明を今までも答弁の中でいただいております。
　第二次大戦の敗戦国であるドイツとかイタリアでも、こういう空域は既に今存在していないということでございまして、政府としても、これまで八回にわたってその空域を削減するということで交渉をされて、実現をされてきたということでございます。
　敗戦で制空権をもちろん失って、それから航空機等を飛ばすのを禁じられたという期間がまずありまして、その後にサンフランシスコ講和条約で主権を回復したということで、その後、昭和二十七年の日米合同委員会の決定、合意ということで、全ての航空管制をまず一旦米軍がやるということで合意をした後で、ずっとこの経過をたどって、昭和五十年に航空管制に係る日米合同委員会の合意という中でこの航空管制の問題が決定をされてきたというふうに伺っております。
　そもそも、この合同委員会の形そのものが、こちらの代表、日本側の代表は外務省の北米局長がお務めだ、アメリカ側の代表は在日米軍司令部の副司令官がお務めだということでございます。こういう大事な問題がそういう場で決められてしまうということが、果たしてこれが日本にとっていいかどうかというと、大いに疑問があるところでございまして、そこにいらっしゃる方というのは、アメリカ側の構成員というと、主に軍の関係者でいらっしゃいます。
　そういったところの中でこういった合意がなされてきているわけなんですけれども、そこでお伺いしたいのは、国同士の、トップ同士のお話の中で、こういう空域の問題が扱われたり、あるいは返還をこちらから求めたりということがあったのかどうなのかということについて、お聞かせをいただければと思っております。

○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　日米間のやりとりの詳細の一つ一つについては、お答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、可能な範囲で御説明を申し上げさせていただきますと、まず、日米合同委員会でございますが、これは日米地位協定の実施に関する国と国との正式な協議機関でございまして、もちろんそういった位置づけのものでございます。
　また、日米合同委員会につきましては、米軍の副司令官が議長ということは委員御指摘のとおりでございますが、例えばアメリカ大使館の政治部長等も構成員になっているところでございます。
　その上で申し上げますと、政治レベルにおきましては、今御指摘いただきましたように、例えば二〇〇六年五月の再編実施のための日米ロードマップにおきまして、横田の空域の一部について、二〇〇八年九月までに管制業務を一部日本に返還する、横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討するということで一致することなど、閣僚レベルを含め、ハイレベルでもやりとりを行ってきているところでございまして、その中で日本の考え方を伝えてきているところでございます。

○森田委員　確認ですが、トップ同士のお話としてはされたことはあるんでしょうか。

○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　横田の空域に関しましては、主に、まさに正式な協議機関であるところの合同委員会、さらには２プラス２の枠組みで閣僚で議論をしておるところでございますけれども、これまでも、具体的なやりとりについては控えさせていただきますが、首脳レベルにおきましても米軍再編の着実な実施については確認をしてきておるところでございます。

○森田委員　ありがとうございます。
　横田空域が今でも米軍の管制下に置かれているということなんですけれども、これまでも国会の中でもいろいろ答弁がありまして、そういうものをお伺いしておりますと、昭和二十七年の日米行政協定の中で、軍用、非軍用を含めて、航空の管制のことに関しては緊密な協調をもって発展を図るという、そういったところが根拠になっていますよということで御説明をいただいておりますが、横田空域が返還されない理由というのは一体何なんでしょうか。