資源エネルギーに関する調査会

平成三十一年二月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　文一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制技監　　櫻田　道夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　山形　浩史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　青木　昌浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　片岡　　洋君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　文挾　誠一君
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　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「原子力問題に関する件」のうち、原子力規
　制委員会の活動状況）
　（原子力問題に関する件）
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○会長（鶴保庸介君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。
　まず、「原子力問題に関する件」のうち、「原子力規制委員会の活動状況」について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。更田原子力規制委員会委員長。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。
　参議院資源エネルギーに関する調査会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、様々な課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設などに係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
　これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、玄海原子力発電所三号炉及び四号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉、大飯発電所三号炉及び四号炉、四国電力伊方発電所三号炉、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計十五基に対して設置変更許可を行いました。
　また、関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所について、運転期間延長の認可を行いました。
　このほか、九州電力玄海原子力発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉、中国電力島根原子力発電所一号炉並びに四国電力伊方発電所一号炉の計六基について、廃止措置計画の認可を行いました。
　核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
　試験研究炉については、国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置、原子炉安全性研究炉及びＪＲＲ３の設置変更許可を行いました。
　また、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構のＪＲＲ４、過渡臨界実験装置及び高速増殖原型炉「もんじゅ」について、廃止措置計画の認可を行いました。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、有毒ガスからの防護、高エネルギーアーク損傷対策、降下火砕物対策等に係る改正を行い、継続的に改善を図っております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。
　引き続き、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを廃炉作業の進捗に応じて改定し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示するなどして、処理した水の処分や使用済燃料プールからの燃料の取り出しなどの対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れるなど、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に適正なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図るとともに、原子力災害拠点病院の指定促進の支援など、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置などにより、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じた環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続して国際原子力機関より得ております。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　第百九十三回国会において、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッションによる勧告などを踏まえた原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化などを内容とする関係法律の改正が成立しました。原子力規制委員会としては、法改正の趣旨を実現すべく、順次、関係政令、規則などの整備や、新たな検査制度の試運用などを行ってきたところです。来年四月の全面施行に向け、透明性を確保しつつ様々な関係者の意見等を踏まえて関係政令、規則などを整備するとともに、更なる組織体制の強化と人材育成に取り組むことにより、新たな制度の運用が円滑に進むよう万全を期してまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○会長（鶴保庸介君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　ありがとうございます。自由民主党の青山繁晴でございます。党利党略でなく、国益のために質問いたします。
　原子力規制委員会は、西暦二〇一二年の発足から七年目に入りました。今回、質問するに当たって準備をいたし、実は改めて被災者の方ともお話をいたしました。正直、胸潰れる思いであります。足掛け七年の間お会いしてきた村長さんから、漁家漁民の方々、農家の方々、それからサラリーマンの方々、子供たち、被災地の苦しみは全く終わっていないです。あるいは、変わっていないです。この審議もどういうお気持ちで御覧になるかと思えば苦しい気持ちがありますけれども、それを踏まえて、あえて幾つかお聞きしたいと思います。
　今日、私は、ありがとうございます、質問時間を四十五分もいただいていますけれども、前半は原子力で、後半は私たちの自前資源のメタンハイドレートのことをお聞きしたいと思います。
　話を戻しまして、原子力規制委員会の発足は二〇一一年三月の福島原子力災害を受けてのことであるというのは周知のことであります。それは、まさしく緊急に行われた発足でもあったと思います。
　二〇一一年当時、不肖私は、二〇一一年の四月の十五日に、許可を得て警戒区域の中の被災地、一人で回りまして、余り余談をしている時間はないですけれども、全く無人で、食べかけの御飯が残ったおうちの台所が見えたり、誰もいない中で、牛に豚に猫に犬、いっぱい動物が僕に寄ってきまして、既にがりがりに痩せていました。その一週間後に、これも許可をいただきまして、吉田昌郎、１Ｆの所長だった吉田さんの許可を得て、四月二十二日に作業員以外では初めて１Ｆの中に入りました。
　当時は、例えば二号機、三号機の間のところに一シーベルトの箇所もありました。一ミリではなくて一シーベルトです。したがって、これも吉田当時の所長との話合いの結果ですけれども、作業員の方々が入っていないところも、専門家の端くれの責任としてつぶさに見てまいりました。
　今日はそれを踏まえて改めてお聞きしたいんですが、まず、その原子力規制委員会が緊急の状態でつくられたということについて、そろそろ地元のためにも体制と実績について謙虚な見直しが必要な時期ではないかと感じております。冒頭あえて余談も含めて申し上げたのは、強い危機感は絶対に維持しないといけないです、決して風化させることがあってはいけない。同時に、言わば冷静な平常運転になるべき時期だと考えています。
　この原子力規制委員会ができるときに、霞が関との癒着を避けると称してわざわざ六本木の民間ビルにつくりまして、当時、不肖私の専門分野のうちの一つが危機管理で、そのうちの一つが原発テロ防止でしたから、発足したての原子力規制委員会行くために、まあ遠いのでコストと時間ばっかり掛かって、はっきり言うと、これ一種の虚栄で格好付けで、まるで違うビルに行ったら。霞が関との癒着は本当にありましたから、原子力安全・保安院には。学者の方々もたくさん癒着されていました。それをごまかすかのように六本木のビルに行ったというのは何たることかと思って、ビルに入るとき受付でもめたのを覚えているんですが。
　それがようやく、平成三十二年度以降に霞が関に移転することになった。政府の公式な説明では、前は場所が足りなかったんだという説明になっていますけど、実態はイメージを変えるためであったと思います。しかし、これも含めて冷静に見直す時期に入っていると思います。
　例えば、この後いろいろ議論があることにあえて触れますけれども、癒着をしていないという証拠を見せるかのように全部の議論を公開で行うということもやってきました。本当は全部ではないけれども、大半の議論を公開でやって、ネットで中継するということをやってきたわけですけど、実はこれはテロリストに情報を与えるような部分もあります、ありましたじゃなくて。私は、そのネット中継を見ていてぎょっとすることも何度もあったわけです。
　したがって、これはまだ一例ですけれども、無原則な情報公開じゃなくて、情報のあるべき公開について改めてきちんと議論をいたし、ルールを議論して作り、国民に問い、何よりも国会で審議すべきだと思いますけれども、委員長の御見解をお願いします。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会の運営に当たりましては、透明性を確保することが規制行政の信頼性確保の観点から極めて重要なことであります。同時に、核物質防護に関わる情報などを厳格に管理することも極めて重要であります。原子力規制委員会では、業務運営の透明性の確保に関する方針を策定し、これに基づいて会議及び文書の公開を行っています。この方針の中で、核物質防護に関わる情報など、情報公開法の規定する不開示情報は公開しないことを明記しております。
　今後とも、この方針に基づき、公開すべき情報は積極的に公開し、非公開とすべき情報は厳格に管理してまいりたいと考えております。

○青山繁晴君　委員長が様々な努力されていることはよく承知しております。ただ、私としては、今の御答弁にとどまるのではなくて、まさしく公開の討論も含めて、もう一度情報公開について整理していただきたいと思います。
　次の質問に入りますけれども、もう一度申します。更田委員長は隠れもない専門家でありますし、誠実に努力されていることを私は信じています。ただ同時に、原子力規制委員会が発揮すべき役割を発揮できていない面はあると思います。その典型例をあえて挙げれば、福島第一原発から出る汚染水の問題です。
　この汚染水の問題、もちろんこの例えば調査会の中でもいろんなお考えの先生いらっしゃると思いますし、いろんな議論ありますけれども、放射性物質を除去してトリチウム、三重水素。三重水素は、あえて申せば、この今僕が手にしたお水の中にも量は少ないですけれどもあります。この三重水素だけになった水であっても、つまり処理を終えた処理水であっても海洋放出が一切できませんから。
　最近も１Ｆには行っておりますけれども、日々良くなっている面もあります。例えば、防護服は大体九割方はもう着なくても大丈夫です。マスクと簡易な服があれば大丈夫ですけれども、しかし、その一番見える変化というのは、行くたびにタンクがどんどん増えていて、大体一週間に一個ぐらいのペースで巨大なタンクが増えていて、そこに、もう一度申しますが、日本の原発と世界の原発で海洋に普通に出している処理後の水も、そのタンクに入れてどんどん増やしているだけです。
　小委員会その他でいろいろ議論はしているといっても全くこれ変わることがなくて、これ一体どうするつもりなのか。廃炉が進んでいけば当然核物質取り出して、それをどこに置くんですか。まさか１Ｆの場所じゃないところに置くんじゃないでしょうね。ということは、置き場所をつくらなきゃいけないのにタンクがどんどん増えていって、一体誰もどうするつもりか分からないというのがもう信じ難い気持ちです。
　したがって、これ原子力規制委員会に全部の責任があるとはまさか言いませんけれども、大事なことは、更田委員長御自身が、トリチウムだけとなってそれが一定量以下になれば排水については海洋放出してよしという、安全宣言と言っちゃいけないかもしれないけど、言わばその宣言は出されていますね、やるやらないは規制委員会の責任じゃないということは分かりますけれども。しかし、あえて申せば、規制委員会の委員長がこれ出していいと言っても風評被害すら何も止められないんだったら、何のためにＮＲＡ、原子力規制委員会があるのか分からなくなってしまうと思いますので、厳しいことを申すようですけれども、この更田委員長自ら出された宣言について、もう一度御説明願えますでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　規制基準を満足する形での放射性液体廃棄物の環境への放出については、ほかの原子力施設についても従来より計画的に行われているものであります。
　原子力規制委員会としましては、東京電力福島第一原子力発電所における処理済水についても、規制基準を満足する形での海洋への放出については、科学的、技術的観点から環境への影響は考えられないと認識をしております。

○青山繁晴君　この議論は、今のやり取りだけではとても国民に納得していただけない、あるいは、納得じゃなくて現状を理解していただくのは難しいと思いますから、あえて具体的にもう一度お聞きします、政府参考人で結構ですから。
　まず、日本には三・一一後に再稼働した原子力発電所が現にあるわけです、川内や玄海や大飯や高浜や。そこから実はトリチウムを含んだ排水が今日も出ております。そのことを具体的に具体例を挙げて説明していただけますか。

○政府参考人（片岡洋君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所から放出されます放射性廃棄物の管理状況につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、事業者から半年ごとに報告を受けまして、取りまとめた結果をホームページに公開しているところでございます。
　現在稼働しております原子力発電所のうち、例として、九州電力川内原子力発電所から放出された放射性液体廃棄物で見てみますと、平成二十八年度の実績で、トリチウムにつきましては年間六・五掛ける十の十三乗ベクレルというものが放出されているということでございます。

○青山繁晴君　今の巨大な数字を聞かれてもすぐにはぴんとこられない方の方がむしろ普通ですけれども、要は排出されているわけです。どうして福島だけそれができなくて、タンクに留めて、まるで問題の先送りしているだけ。マスメディア、僕はオールドメディアと呼んでいますが、これは全然報じないですよね。
　それで、今、日本の例を挙げていただいたんですけれども、例えば世界の原子力発電についても同様ですが、これもあえて説明をお願いします、例えばフランスのラアーグであったり。お願いします。

○政府参考人（片岡洋君）　お答え申し上げます。
　フランスのラアーグ再処理工場でございますが、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の国別報告書によりますと、二〇一六年のトリチウムの液体放出量は、一・二三掛ける十の十六乗ベクレルでございました。

○青山繁晴君　今フランスのラアーグをあえて僕からお尋ねしたのは、これはドーバー海峡に面していて、潮流にもよりますけど、普通で言うとロンドンの足下にやってくるわけですね、この排水が。で、英国側からこれ苦情が出たことないんです、英国の原発も普通にこれトリチウム含んだ水というのは排出していますから。
　そうすると、福島は当然動いていないわけですけれども、福島だけ出しちゃいけないというのが、当然、さっき申したとおり、お会いしている漁家の方々からすれば、風評被害を受けてもっと大変なことになるからというのは、漁家の方々としては全く当然のことです。でも、それが、福島だけ出しちゃいけない、タンクがどんどん目に見えて膨らんでいくというのが、より新しい風評被害を生んで、漁家の方々やあるいは農家の方々のお仕事と生活の再建に悪影響を及ぼしているのは事実だと思うんですね。
　それで、今日ずっと厳しいこと聞いているわけですけれども、やっぱり原子力規制委員会は、委員長が見解をお出しになればそれでよしとなさっているんじゃないかということを非常に心配しています。元々原子力規制委員会ってそういう役割だと言われればそれまでですけれども、あえて申せば、あの緊急時に参考にしたのはアメリカのＮＲＣですよね、ニュークリア・レギュラトリー・コミッティー。そのコミッティーと日本はＡがオーソリティーを変えているだけで、参考にして失敗したわけですけど。
　アメリカのＮＲＣ、僕は長い付き合いですけれども、見解出したらそれでいいということではなくて、事業者と議論すべきは議論し、国民と議論すべきは議論し、議会議員とも激しい議論をしているというのがＮＲＣのふだんの仕事であって、果たして原子力規制委員会、七年たって、七年目の歩みがそうだったかというと、僕はとてもそう思えないです。
　さっきオールドメディアと申して、報道ぶりもおかしいよ、おかしいんですけれども、ただ、情報も取りにくいというのも事実だと思うんですね、伝わるべき情報がです。したがって、一般用語で言うと広報ですけれども、原子力規制委員会の成り立ち考えれば、世論にきちんと議論していただく材料をもっとお出しになっていただかないと、原子力規制委員長として、このレベルであれば、あるいはこの量であれば安全と言うだけでは話にならないと思います。
　したがって、新たな広報体制について、これは広報担当の方じゃなくてやっぱり委員長、申し訳ございませんが、委員長から御見解をお願いできますでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　まず、原子力規制委員会としましては、先ほど申し上げた処理済水の放出に係る見解につきましては、機会あるごとに繰り返し申し上げたいと考えております。
　これに加えまして、今後、実施主体によって処理済水の具体的な処理方法が選択されましたら、その選択に関する原子力規制委員会の見解等について、透明性のある情報発信に努めてまいりたいと考えております。

○青山繁晴君　時間の制約で次に移らざるを得ません。
　原子力規制委員会の本来の仕事というのはまさしく規制でありまして、これは先ほどの委員長の活動状況の中にもきちんと含まれていたわけです。
　問題の一つは原子力規制委員会の規制委員のメンバーですが、これについても、さっき僕は学者で癒着している人はたくさんいましたと申し上げました。癒着の現場も見ています、民間の時代にですね。それがあるから、その専門家を外して、申し訳ないけど、原子力の中でもすごく限られた部分の学者さんであったり、専門家を外すということも、実はこれやらざるを得なかったと思うんですけれども。
　しかし、七年たった今、委員がずっと学者ばっかりで、学者ばっかりって大島賢三さんのように外交官もいらっしゃるけれども、基本的には学者中心で、何を言っているかというと、現場を知っている、現場経験の豊かな技術者と言える方がいない。あるいは、先ほどテロリズムに対する危機管理の問題申しましたが、そういう危機管理の専門家もいないです。これ本来は委員の構成というのは、五年の任期終わっていったらどういう人にするかというのは、原子力規制委員会というよりも政府の責任ですけれども。
　しかし、これもあえて委員長の見解お伺いしたいのは、例えばその規制の中身が、これはいろんな議論もちろんあるんですけれども、日本は火山国です、火山国で、噴火は当然考えなきゃいけない。その中に破局噴火というものがあります。一々解説しなくてもお分かりになると思います、破局的な噴火ですよね。これは元々は学術用語じゃないんですけれども、一応みんな知っています。大体、日本では、七千年から一万年の間に一回ぐらいの割合で破局噴火が起きているわけです。もう一回言いますが、七千年から一万年に一回ほどの破局噴火です。
　それから、ずっと報道も多い活断層ですが、これもいろんな見解がばらばらですけれども、十数年前に一度活動したというようなところを含めて活断層が大問題ということになっていて、それが事実上、原子力規制委員会の新しい規制のメーンになっている印象はあります。メーンじゃないと言われるかもしれないけれども、少なくともそれに多大なコストと時間が使われているのは間違いなくて、そのコストというのは結局電気代に跳ね返っている懸念もというか現状もあります。
　そういうことを考えれば、この火山の噴火とか活断層とか、日本はまあ日本列島中活断層ですから本当は空港であっても新幹線であってもみんなその問題があるわけですけれども、世の空気に引きずられて目立つ規制をなさることに神経が行っているんじゃないか。それを漠然と僕は批判しているんじゃなくて、こういう議論をもっと実務的な議論にするために委員の構成をこう考えるということを、これも委員長の御見解として政府側に訴えることがあっていいんじゃないでしょうか。政府を通じて、あるいは国会を通じて国民にお諮りするということがあっていいんじゃないでしょうか。委員長、いかがでしょう。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会の委員の構成につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえて、国会における議論の末決められたものと認識をしております。成り立ちから考えまして、原子力規制委員会設置法によって任命された者として、委員の構成に対して見解を述べることはふさわしくないというふうに考えております。
　現状、原子力規制委員会設置法の趣旨にのっとり、原子炉等規制法に基づく原子力発電所やその他原子力施設の規制に係る業務、その他放射線障害防止、保障措置、原子力災害対策に係る業務等に誠実に取り組んでおり、各業務を適切に遂行しているものと認識をしております。

○青山繁晴君　まあ、やむを得ない答弁かもしれませんが、誠実に仕事をなさっているということは承知した上で申し上げているんです。
　これでもう原子力の質問の時間は大体尽きてしまいますけれども、あえて申せば、危機管理の専門家のごく端っこの端くれとして申せば、危機管理の一番大事な点は、完璧主義が一番怖い。あえて世界共通の専門用語で言うとミティゲーション、つまり緩和するということが一番大事なので、最大でも六十年しかもたない原子炉を、なぜ十数万年に一度の活断層や七千年から一万年に一回ほどの破局噴火が中心になるのかというのは、これは誰がどう見ても不可思議な話なんです。
　こういうことを例えば政府のどこが理解しているかというのは、これがまあ日本のひどいところであって、かつて福島が起きるまでは五十数基も原子炉を動かしながら、こういうイロハのイも分かっていない役所や、あるいは一部しか分からない学者がずっと携わってきたということが問題なので、更田委員長におかれては、現場で苦労されているからこそ、様々な法が許す機会を捉えて発信していただきたいと願います、祈ります。
　じゃ、次のテーマのメタンハイドレートに入りたいと思います。
　これは、先日、鶴保会長のリーダーシップの下で、つくばの産業技術総合研究所、産総研に私たち行くことができまして、ぱっと目に付いた人でいえば、山本太郎先生を始め行けなかった人もいるので余りそこに依拠した話はしたくないんですけど、でも、正直、産総研行ったときに僕申したんですけれども、これも僕の専門分野の一つで、エネルギーやって自前資源があるということを言っていて、最初は政府全然相手にしてくれなかった、国会も全然言うこと聞いてくれなかった。それが今や産総研で、もうメタハイ、メタハイ、メタンハイドレートの話をいっぱいするというのは隔世の感があって、非常に感激いたしました。
　その上でまた厳しいことを申して申し訳ないんですけれども、実は世界の重大な変化というのを、産総研あるいは、産総研のもう上にあると言っちゃいけないけど、産総研にも責任を持つところの経産省エネ庁について遅れがあるんじゃないかということをお聞きしたいと思います。
　実は今世界の最前線では、メタンハイドレートについて三つの類型にしているんですね。三つの類型というのは、対照的に日本は二つの類型で太平洋側に多いとされる砂層型と日本海側に多いとされる表層型の二類型にしているわけです。元々はこの表層型は全然認めてくれなかったのでそれ自体進歩なんですが、もう世界はその先に行っていて、本当は、砂層型、表層型に加えて、メタンプルームの一つを加えて三類型になっているわけです。
　それを、お手元の資料、済みません、今日傍聴の方に資料が見えなくて、あそこに映してもらおうと思ったらこの部屋の構造上無理だということでありましたから、やむを得ず配付資料にいたしました。これ、余りこういう発言はすべきではないと思いますが、後で国民の方々に見ていただけるように工夫はいたしたいと思います。
　委員の方々におかれては、資料の一枚目、まず御覧いただけますでしょうか。これは、その一番下に出所のところで書いていますように、先日、ブータン国民のために現地で厳しい山岳調査をなさっていてハートアタックで急逝された福岡浩新潟大学教授が編集なさったデータなんですけれども、ここにありますとおり、一九七〇年代、八〇年代には全然論文がなかったのが急激に、ここに学術用語をあえて書いたんですけれども、エクスポネンシャル、つまり幾何級的に増えている、爆発的に増えているという意味なんですけれども、その論文、メタンハイドレートに関する論文増えているというのは非常に重要な兆候ですけど、その中でメタンプルームについての論文が資源として扱うものとして増えているということをまずこの一ページで見ていただきます。
　メタンプルームというのは、前もこの調査会で説明したと思うんですけれども、砂層型も表層型もいずれも海底にあるものですけど、そこから音響探査をすると、つまり超音波を当てると柱のように見えるものが立ち上がっていて、これをプルーム、プルームは直訳すると煙突ですけれども、つまり、下に大きなメタンの存在するところがあって、そこからガスが、ガスですから元々軽いので、比重が軽いですから上に上がってくる、それが音響を当てると柱に見えるというものをメタンプルームと呼んでいます。
　かつてはたまたまこれが漏れたものだと思われていたのが、実はこのメタンプルームは私たちが言わば先駆的に世界の中でも研究してきたんですけど、単なる漏れだと思われていたものが、そうではなくて巨大な資源じゃないかというふうに今世界で、特に中国、アメリカ、ドイツなどで取り上げられています。それが資料の二ページ目ですね。二ページ目はまず中国語です。中国語は僕も分かりません。
　それをめくっていただくと、三ページ目。この英文のアブストラクトという部分を見ていただきたいんですが、調査会で英文を読むというのをやっていいのかどうか分かりませんが、会長がどうぞということですので。そこに、一言だけ言うと、その一行目のところにオブ・グレート・シグニフィカンス・ツー・ザ・リソース・アンド・エンバイロンメント・リサーチと書いてあるんですね。これがもうポイント中のポイントであって、そのちょっと前見ていただくと、メタン・バブル・プルームと書いてあるんです。メタンプルームのことです。メタンプルームは、環境に対しての研究と、それから資源としてシグニフィカンス、非常に重要だということを中国が認めているという論文です。
　次にめくっていただきますと、四ページ目、今度は英文ですけれども、これは四ページ目ちょこっと見ていただいて、下に青い海がありますが、これ大西洋です。大西洋に面しているアメリカのノースカロライナで今調査研究が行われていまして、めくっていただいて、五ページです。
　五ページのところ、上の写真ちょっとだけ見ていただいて、下に論文概要と書いていますが、水深千七百メートルまでの範囲、つまりそんな深くないところで五百七十もの、実はその後が重要で、帯状のメタンプルームを確認したと。帯状というのは地層のところに広くあるという意味ですから、単に柱が何本か海底から立っているだけではなくて、そういうのもあるけれども、帯状に、つまり在来型の資源と変わらないような状態で存在しているものをたくさん発見したということを実は、アメリカのＤＯＥ、その下にＤＯＥという文字があります、これはザ・デパートメント・オブ・エナジー、米国エネルギー省、それからＵＳＧＳというのはアメリカ地質調査所が合意して、それをサポートしてこの研究が行われていまして、この論文概要の黒丸の三つ目見ていただくと幾つかは千年以上続いている可能性とありまして、これが極めて重要なんです。
　ちょっとここで、僕が話してばかりですとあれですから質問に移りますと、ちょっと予定の順番変えますけれども。
　エネ庁と産総研は頑張って三年間、表層型メタンハイドレートの賦存量、賦存量というのは原始的に存在しているやつです、それだけでは済まなくて、そこからどれぐらい取り出せるかが重要なんですけれども。まずは原始資源量を調べなきゃいけませんが、それは産総研とエネ庁、経産省が最近努力してくれて三年間の調査を行ったんですけれども、その調査でわざわざメタンプルームを全部無視したんですね。無視したために何が起きたかというと、ガスチムニー構造といいまして空洞みたいになっているところがあって、そこだけ調べて、そこの中は空のところもある。詰まっているところだけ探して、そこに六億立米あるからといいまして、この間の視察のときに六億立米というのは多いのかと立憲民主の先生が聞いてくださって、これは日本が使っている天然ガスの二日分しかないですと。二日使ったらなくなっちゃうものをお金出して調査もできませんよね、それだったら。
　ところが、今の資料を見ていただくと、このメタンプルーム、しかもその量が多いというのは上にちゃんと書いてあって、千年以上続いている。だから調査が、済みませんが、産総研と経産省がやった調査がいかにおかしいかというのは、これ取り切りの話ですよね。つまり、今その塊であるやつだけを見て賦存量を考えるんだったら、在来型と同じでもう新たにそんな簡単にできないでしょうと、何十万年たたないとという話でしょう。ところが、千年以上ぽこぽここれ出ているわけですから、そうじゃない、もう少し下に、あるいはもっと下にもっと大きな貯蔵がないと、あるはずがないわけです。そうすると、はっきり言えば、我々が自費、私費も投じてやってきた調査に比べると、莫大な国民の予算を使ってやった調査というのは一体なんだったのかということになります。
　済みません、非常に厳しい、与党とは思えない質問ですけれども、政府参考人か経産副大臣か、お答えいただけますか。

○政府参考人（南亮君）　お答えいたします。
　今御質問のありました三年間の調査ですが、これは表層型メタンハイドレートにつきまして、平成二十五年度から二十七年度にかけて我が国周辺海域の資源量把握に向けた調査を実施したものであります。
　その結果でありますが、ガスチムニー構造と呼ばれる表層型メタンハイドレートの分布が見込まれる地質構造が千七百四十二か所存在することを確認しまして、その上で、このうちの一か所である海鷹海脚と呼ばれる上越沖のガスチムニー構造を対象として委託先である産業総合研究所が資源量の試算を行ったところ、今先生の御指摘のとおり、メタンガス換算で約六億立米が見込まれるという結果を得たものであります。
　なお、この試算につきましては限られた情報から試算を行ったものでありまして、実際のメタンハイドレートの形状や分布の連続性、地質構造についてはいまだ不透明な面があること、加えて地域によりメタンハイドレートの分布の特徴が不均一であることなどから、ガスチムニー構造全体に一般化して適用することは適切ではないという認識がありまして、このため、表層型メタンハイドレートの賦存量全体については現時点においては試算をしていないという状況でございます。

○青山繁晴君　今の南さんの御答弁は、さすが専門家であって、前進した意味はあると思います。
　つまり、僕も今までの調査が意味がなかったと申しているんじゃなくて、その表層型をずっと無視してきた、今はメタンプルームを無視している、そういう偏った姿勢から偏った結論を出す、今までの政府のやってきたことは正しかったんだということを強調したいという、そういう姿勢はおかしいと。与党からすればもっとおかしいということなので、それを今あえてこの調査で分かったとは思えないと。手法に課題もあったということをお認めになったというふうに私は受け止めましたので、非常に意義のある答弁だと思います。
　その上で、ちょっと資料の五ページに戻っていただくと、その黒丸の一番下のところに、ＤＯＥ、アメリカ・エネルギー省が一千六百万ドル、百十円で換算すると大体十八億近いお金を出したということを書いておりますが、その証拠がその次のページ、六ページに英文ですけれども出ております。それは後で見ていただければいいと思うんですが。
　これ、多いか少ないかですけれども、僕のお付き合いしている限り、アメリカのエネルギー省というのは実際資源に使えないものについてはびた一文出さないです。それはどうしてかというと、残念ながら私たちの日本の国会よりも議会のチェックがはるかに厳しくて、それから専門的知識を持っている方もいっぱいいて、さっき言ったとおり、アメリカの元々の原子力規制委員会であるＮＲＣは情報公開もたくさんしなきゃいけないので、チェックが厳しいから、資源にもならないのに、ただのお勉強で十八億円近くも出すということはあり得ないわけですよ。でも、逆に言うと、これはアメリカはどうも手応えをつかんでいるなということであって、しかもこの資料の続き見ていただきますと、七ページ見ていただくと、七ページからは実はこれドイツの話なんですね。
　七ページは一目見ていただいて、八ページ。八ページはちょっとじっくり見ていただくと、これは島の地図ですが、これスピッツベルゲンといいまして、これは観光にも行く人いますけれども、北極海の島で、これ実はノルウェー領なんですよね。ノルウェー領にドイツ政府が着目をして、この島を拠点にして、周りの海でやっぱりメタンプルームの調査をしているわけです。
　その八ページの下の黒丸の一つ目見ていただくと、メタンプルーム、もう一度言いますが、砂層型、表層型という区別じゃなくて、第三のメタンハイドレートとしてメタンプルームが数百キロにわたって帯状に存在しているというのは、これは論文を見た人はみんなひっくり返ったわけですね。
　これは何を言っているかというと、実はメタンプルームは、先ほどちらっと申しましたが、政府は全然やってくれなかったけれども、何とか僅かな私費も投じて研究して日本はトップランナーだったんですけど、もう今や政府の無関心のためにドイツや中国やアメリカに追い抜かれつつあるということを実は物語っているわけで、同時に、今日は悲しい話をしているんじゃなくて、これだけ可能性のあるものが日本の周りの海にたくさん出ているということに着目すれば、誰が悪かったかという話じゃなくて、前に向かって進むだけではないのかと。まさしくこの調査会らしく超党派で取り組める話じゃないかと思って、これを今申し上げています。
　八ページの一番下のところに、これはＤＯＥ、アメリカ・エネルギー省、厳しいエネルギー省が、その次のページにあるんですけど、それも後で見ていただいて、将来のエネルギー資源の可能性を調査するためと明記した上で、アメリカ国立エネルギー技術研究所を通じて七千二百万円をドイツの研究に出しているわけです。
　これちょっと質問じゃないことを言いますと、韓国がまた竹島で海洋調査船を不法に動かしてしかも泥を取ったらしいと、採泥したらしいというのも、表層型メタハイだけだとどうもコストに見合わないんじゃないかということを韓国は考えていてしばらく動き止まっていたんですけれども、メタンプルームというものが実は日本海側にたくさん出ているので、それに新たに着目して採泥を始めたおそれもあります。そうすると、単に今までのように抗議しているだけでは韓国の動きというのは止まらないということも、ここは資源エネルギー調査会ですから深入りしませんけれども、最新の問題としては当然政府に認識していただきたいんですね。
　今までのきつい話を踏まえて、私が申し上げているのは、この日本も三類型にあるいは踏み出して、エネルギーはベストミックスが必要です。僕の意見は原子力もその中に入ります。だから原子力のこともお聞きしたわけですが、そのベストミックスはメタンハイドレートの中のベストミックスもあって、そうすると、プルームは、今まで政府はやっていなかったから、格好悪いから取り組まないんじゃなくて、格好悪いからとは言い過ぎですけれども、要は、言い訳しなくても済むように取り組まないんじゃなくて、ここぞというばかりに取り組んでいただきたい。
　副大臣、お答え願えますか。

○副大臣（磯崎仁彦君）　青山委員には、これまでの経験を踏まえて、この資源エネルギー政策につきましても貴重な御助言をいただいておりますことを感謝申し上げます。
　今御質問ございましたとおり、このメタンハイドレートにつきまして、特にこのメタンプルーム、非常に遅れがあるのではないかという非常に厳しい御指摘をいただきました。
　このメタンハイドレートにつきましては、平成二十五年、海洋基本計画の中でその開発を進めることを明記して以来、まさにおっしゃるとおり、賦存の状況であるとか開発の方法、こういったものの観点から、表層型と砂層型、この二つに分けて研究を進めているというのはまさにおっしゃるとおりでございます。このメタンプルームにつきましては、海底面からメタンガスが噴出をしている、そういう特色を踏まえて表層型に含めているということでございます。
　今後、メタンプルームにつきましての調査研究、これが進展していくというふうに思っておりますが、事業を効率化に実施するという観点から新たな分類を設定する必要があるのかどうなのかということも含めて、改めて事業の在り方は検討してまいりたいというふうに思っております。
　ちなみに、昨年、平成三十年の五月に閣議決定をされました海洋基本計画、これに基づきまして今月の十五日に経産省で改定を公表したのが、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画というのがございます。この中ではこのメタンプルームを新たに海洋調査の対象とすることを明記をしておりますので、そういった意味では、非常に遅れがあるという御指摘をいただきましたけれども、この中で明記をしてこれから調査をしていくということは是非御理解をいただきたいというふうに思っております。

○青山繁晴君　今の磯崎副大臣の御発言は、僕としては非常に意を強くしました。なれ合いで申し上げているんじゃなくて、ふだんからいかに勉強されているかは存じ上げていますので、しかも、心にもないことを今答弁だからおっしゃったんじゃなくて、よく調べられた上でおっしゃったということを理解していますので。
　その上で、副大臣があえて遅れているという指摘だとおっしゃったのは、これも与党質問じゃないみたいですけど、政府の取組が遅れているので、研究レベルは辛うじてまだトップランナーです。
　その証拠が、証拠の一つにもなるのが十一ページ、十二ページでありまして、これ十一ページの方は大学や民間の調査に基づいて新潟県に出された資料から不肖私が整理しましたけれども、これだけたくさん日本の海、これはどこかというと、佐渡島のずっと北とかいう話じゃなくて、基本的には新潟の浜辺と佐渡島の間です。したがって、ここに調査船で行くと、振り返ると新潟の明かりが見えます。いかに近いかということですが、そこにこれだけ大量のメタンプルームが出ているということがもう確認されています。
　それから、その次の十二ページ見ていただきたいんですが、これは和歌山県の潮岬沖なんです。和歌山県の仁坂知事の御努力があって民間に委託した研究が続いているんですけれども、これは研究者にとっては大変重大な話であって、すなわち、日本海側じゃなくて太平洋側にもメタンプルームがこうやって、まだ、つまり県だけの予算ですから、範囲は少ないから、ここの立っているように見えるのがメタンプルームです。緑の上に青く立って見えるのが、済みません、国民には後で見ていただきますが、メタンプルームなんですけれども。これは、数は少なくても、表層型でなくてもメタンプルームが立つということが事実上初めて立証されたこれは研究であります。
　磯崎副大臣におかれては、この研究成果をうまく生かせるような政府の積極的な取組をお願いしたいと思います。もう一度よろしいですか、副大臣。

○副大臣（磯崎仁彦君）　今この資料を見せていただきまして、まさにそういう可能性があるということのあかしではないかというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、まさに新しい計画の中でメタンプルームというものを明記をしてこれから研究をしていくということでございますので、是非その進捗を待っていただければというふうに思います。

○青山繁晴君　あと四分ぐらいですけれども、あと二点お聞きしたいと思います。
　実はこのメタンプルーム、先ほど中国の論文の中に環境にとっても重要だという表現がありましたが、ここはまさしくポイントであります。
　なぜかというと、今、政府側の御答弁の中にも、メタンプルームのうち海面に届いているものもあるという答弁が正確にあってちょっとうれしかったんですけれども、海面に届いているということは、メタンプルーム、名前のとおりメタンですから、メタンガスというのは御承知のとおりＣＯ２、二酸化炭素の温暖化効果のおよそ二十五倍前後ですから、だから、それが海面に出ているということは、ほっておけばそれはずっと地球温暖化の促進をしていたんであろうということはよく分かるわけです。この調査研究は世界でもまだなかなかできていませんが、大気中に漏れ出ていることは間違いがないです。
　そうすると、今までの在来型の資源と一番違うところは、これを取って、例えばこれは取ったらそのままにしておけば天然ガスとなりますから、つまり凍ってメタンハイドレートになっているだけですから。ハイドレートというのは、要は天然ガスの主成分のメタンがこの海底下やあるいは水の圧力で凍って固体になっているだけのことですから、上に来ればそれは解けます。それを、その天然ガスを火力発電所で燃やせばＣＯ２は出ます。出ますが、まずオイルより少ない上に、実は単純計算でいうと、その局面だけでいうと温暖化効果が二十五分の一ぐらいになるということですから、こういう資源があったのかというのは、不肖私も参加している国際学会、特にＡＧＵ、世界最高権威のアメリカ地球物理学連合で我々がこの発表をしたときもどよめきが起きたわけです、もう何年も前ですけれども。
　したがって、この点も非常に大事な点なんですけれども、これを政府は認識としてお持ちなのかという、聞き方がきついですが、副大臣、お願いできますか。

○副大臣（磯崎仁彦君）　ありがとうございます。
　今委員おっしゃったように、このメタンは二酸化炭素の約二十五倍の温室効果を持つということは我々も承知をいたしております。
　ただ、このメタンプルームの利用につきましては、現時点で実用化されるものがないため、温暖化への影響というのはなかなか不透明であるというふうに思っております。ただ、理論的には、二つの意味で温暖化の抑制につながるというふうに理解をしております。
　一つは、今まさに委員おっしゃいましたように、自然状態では海中から大気中に放出されるということでございますので、そのまま放置しておけば当然温暖化の効果を持つということでございます。ただ、これが回収をして燃料として活用すれば、当然のことながら小さいＣＯ２の排出になると、これが一点目でございます。
　もう一点は、このメタンプルームの利用が実用化された場合には、石油であるとか天然ガスとか石炭といったような、こういった他のエネルギー資源と代替をされる、そういう意味で温室効果の抑制につながるということでございますので、こういった二つの意味で温室効果の抑制効果がある、そのように認識をいたしております。

○青山繁晴君　御答弁ありがとうございます。
　お手元の資料の残り、十三ページを、最後の一つ手前で見ていただきたいんですが、これは何かというと、国土交通省になっていますが、本当は経済産業省のデータで、国土交通省が言わば何げなく作った資料なんですよね。
　この意味するところは、実は新資源だけじゃなくて、ちょっと深くを考えたら、在来型の天然ガスやオイルもたくさんあるということなんです。これ前から経産省は分かっているんですが、はっきり言うと、まさしく利権もつながっていて海外から買えばいいんだという発想でいたから、在来型も含めて日本は資源のない国じゃないということが無視されてきたわけです。だからメタンプルーム、表層型、砂層型と在来型と併せて調査研究をすべきだと思っておりますが。
　残りあと三十秒ぐらいですから、十四ページ見ていただくと、これ実はそのメタンプルームに特化して、このプルーム、下から上がってきますから、ドームをかぶせて取ろうとする調査研究計画なんですけれども、ここにプルーム書いていないですよね。最後に申し上げますが、書いていないのは、何とこれを、研究者によれば、これを産総研あるいはエネ庁に提出するときにメタンプルームは書いちゃいけないと言われたので、掘削しないのに、掘削する必要がないわけです、言わば自立の、自噴しているから。それが言っちゃいけないということがあったということですから、この審議をきっかけにどうぞ改善していただきたいと思います。
　質問を終わりますが、副大臣、もしよろしければ。

○副大臣（磯崎仁彦君）　今おっしゃいましたように、従来型の石油、天然ガス、それとメタンハイドレートとは、どちらも海域に存在する地下資源ということでございますので、開発に当たっては当然共通点があるというふうに思っております。したがいまして、従来型の石油、天然ガス開発の知見を有するいわゆるＪＯＧＭＥＣ、ここに委託をして行っているというのは、まさにそのあかしではないかなというふうに思っております。
　それと、今お示しをいただいたこの十四ページ目の回収方法でございますが、これは今、表層型のメタンハイドレート、これの回収方法として今六つの提案がなされているというふうに聞いておりまして、その一つの提案、回収の方法であるというふうに認識をしております。
　こういったところも含めてこれから、先ほど申し上げましたように、メタンプルームについてはしっかりと明記をしてまいりましたので、回収の方法であるとか、どういう状態で存在をしているのか、そういう形状等々について研究調査を進めてまいりたいと、そのように思っております。

○青山繁晴君　終わります。

○浜野喜史君　ありがとうございます。国民民主党の浜野喜史でございます。
　まず、新規制基準への適合性審査についてお伺いいたします。
　原子力規制委員会は、原子力発電所の適合性審査につきまして精力的に取り組まれております。規制委員会は設置変更許可についての標準期間を二年とされておられますけれども、平成二十五年、二十六年に設置変更許可申請を提出をし、五年近く経過した現在におきましても、いまだ基準地震動が確定していないプラント、あるいは敷地内地盤の適合性審査中のプラントがＢＷＲを中心に数多く存在をしております。
　安全を最優先に、体制の強化はもとより、効果的な審査がなされるよう施策を講ずるべきであると考えますけれども、どのような取組を行っておられるのか、まず状況をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会としましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、審査において妥協はできず、十分な議論を行い、厳正な判断を下すことが重要であると認識をしております。
　現在、審査に時間を要しているプラントにつきましては、地震規模の想定や敷地内断層の選定などの審査過程において事業者の追加調査、検討が必要になっております。それら調査検討には時間を要しているものでありまして、これらについては事業者の対応によるところが大きいと考えております。
　原子力規制委員会としましては、審査の予見性を確保するために、適合性審査の結果をまとめた審査書や適合性審査における確認事項を作成、公表をしております。この審査書は、基準の条文ごとに、事業者の申請内容、審査過程における主な論点、審査における判断の具体的な内容を記載しており、事業者があらかじめ審査に的確に対応するための準備に資するものであると考えております。
　また、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉の審査を通じて得られた技術的知見を審査基準等に反映したり、審査過程を踏まえ要求事項を明確化するために、火災防護審査基準を改正するなどの取組を行っております。
　いずれにしましても、審査を効果的に進めるためには、私ども原子力規制委員会と事業者、申請者の双方の努力が重要であり、引き続き、事業者に審査への的確な対応を求めつつ、原子力規制委員会としても、分かりやすい審査書の作成や審査における確認事項の作成などの取組を継続してまいります。

○浜野喜史君　遅れていることについてはそれぞれ理由があるんだということ、さらには、予見可能性といいますか、そういうことを高めるための努力もそれぞれされておられるということをお伺いいたしました。
　その上でまた、厳正な審査ということを私も否定するつもりはございませんけれども、関連してお伺いしますけれども、厳正かつやはり効率的な審査ということも大事ではないかなというふうに考えております。
　昨年十一月二十九日に開催されました衆議院の原子力問題調査特別委員会で更田委員長は、審査を効率的に進めるための取組を継続してまいりたい、効率的な審査に努めてまいりたいということも答弁されておられます。全く私はそのとおりだというふうに思うんですけれども、基本的な御認識に変わりがないかどうか、関連してお伺いいたします。