内閣委員会

平成三十一年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山本　順三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　片山さつき君
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　柳　　麻理君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　向大野新治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　松本　智和君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　中村　　実君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　羽入佐和子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　諸戸　修二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　裕之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三角　育生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　源新　英明君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　植田　　浩君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　鈴木　英司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　福田　正信君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　文一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松尾　浩道君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　皇室経済主管　　　板谷　英彦君
　　　　　　　宮内庁管理部長　　坪田　眞明君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　警察庁交通局長　　北村　博文君
　　　　　　　警察庁警備局長　　大石　吉彦君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　松尾　元信君
　　　　　　　スポーツ庁スポ
　　　　　　　ーツ総括官　　　　齋藤　福栄君
　　　　　　　文化庁審議官　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福田　守雄君
　　　　　　　防衛大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　小波　　功君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、
　消費者委員会関係経費を除く）、地方創生推進
　事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦
　略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋
　政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術
　会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁
　、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会））
　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井正弘君）　去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。向大野衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（向大野新治君）　平成三十一年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百三十五億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二億二千二百万円余の増額となっております。
　これは、議員会館関係経費及び議案類印刷費等の減額がある一方、議員関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十二億七千八百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十一億二千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億五千四百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として八十一億七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成三十一年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。郷原参議院事務総長。

○事務総長（郷原悟君）　平成三十一年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百八十九億四千二百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三十億五千九百万円余の増額となっております。
　これは、主に、新議員宿舎整備関係経費が増額となること及び通常選挙の実施に伴い必要となる経費を計上したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十二億三千二百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十億六千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として四十三億七千三百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成三十一年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。羽入国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　平成三十一年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百七十二億七千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四十二億二百万円余の増額となっております。
　これは、関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の増額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百億五千七百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十四億四千七百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億三千五百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、八十六億三千八百万円余を計上いたしております。
　以上、平成三十一年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（松本智和君）　平成三十一年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千二百八十八万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七十四万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。中村裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（中村実君）　平成三十一年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千三百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百五十八万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。柳会計検査院長。

○会計検査院長（柳麻理君）　平成三十一年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成三十一年度予定経費要求額は百七十七億一千九百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十五億百万円余に比較いたしますと二億一千八百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十五億五千六百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として二十一億四千万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として二千三百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成三十一年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（石井正弘君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（石井正弘君）　速記を起こしてください。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。早速質疑に入らせていただきます。
　まず、地方創生と国家のグランドデザインについて片山大臣にお聞きをできればというふうに思っております。
　田中角栄元総理が「日本列島改造論」という本をお書きになっております。これは実は私のバイブルというか、本当に繰り返し繰り返し読んでいる本でございまして、その田中角栄先生が日本列島改造論の中で計画をお示しになった高速道路網でありますとか高速鉄道網、その他の鉄道網、道路網、こういったものが今ほとんどそのとおりに完成に向かっているということを考えますと、田中角栄先生が描かれた大構想というのは、これ物すごいことだったなというふうに思っておりますし、あの当時はいろいろ言われたわけでございますが、地方の利便性という観点からは非常にこれは良いことであったというふうに思っておりまして、地方創生にもつながったというふうに思っております。
　しかしながら、田中角栄先生以後のことを考えた場合に、どの政権も五十年先、百年先を見越した新たな国家デザインというものを描けていないのではないかなというふうに思っております。安倍政権、強力な政権であるというふうに私は思っております。今こそ五十年後、百年後に向けた国家、国土のグランドデザインを描くべきではないかというふうに思っております。
　現在においては、インフラ整備だけではなく、ＩｏＴ、ＩＴ化が進む中で、様々な観点からの国家のグランドデザイン、そして何よりもしっかり考えなくてはならないのは地方創生の観点であるというふうに思っております。これも、地方創生ということを考えた場合に、国家全体でグランドデザインを描くにしても、地方に何か押し付けるということではなく、大枠は示しながら地方がそれぞれ輝けるというような観点も必要かと思います。
　この辺りについて、大臣に答弁を求めたいというふうに思います。

○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のとおり、まさに地方が輝く、まさに自立の精神で総合的に想像力を持って輝くという理念によって立って地方創生を二〇一四年以来進めているわけですが、人口減少克服、将来にわたって成長力を確保する、安倍総理の言葉で申し上げれば、世界のど真ん中でもう一度輝く日本であるためには、やはり地方創生が必要であり、それは大きな国家ビジョン、中長期の大きな国家ビジョンでなければならないというふうに考えております。
　現在、地方創生の次のステージに向けて、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に関する有識者会議を立ち上げ、この五月中までに次のステージの基本方針を作るべく検討をしておりますが、この検討においても、近視眼的な問題のみならず、二〇四〇年の高齢化のピーク時ですとか二〇六〇年といった中長期の視点で日本の将来像を大きく見据えて、そこからのバックキャスティングで考えてまいりたいと考えております。
　例えば、中長期を見据えた国土の構造という観点からは、地震や災害に対応する国土強靱化の概念も必要ですし、それから有人国境離島、あるいは水源地といった国土保全の関係もこれは非常に必要でございますし、超高齢社会を迎えることはもう逃れられない事実でございますから、これに寄与するような社会保障ができる地域づくり、さらにソサエティー五・〇、先般委員からも御質問いただいた未来のありたき都市であるスーパーシティの構想も含めてイノベーション社会の実現、さらに時間的や地理的の制約、これがもう変わってまいりますから、これを超えるようなインフラの構築、こういったことを課題として想定して進めております。
　ですから、昨年閣議決定した総合戦略二〇一八の改訂版にありましたことを、またさらに今年の夏までに大きなグランドデザインとして昇華され、ステージの違う、次元の違う地方創生を進めてまいりたいと考えております。

○和田政宗君　次元の違う地方創生という言葉が大臣から出ました。我々もしっかりと、今スーパーシティというような話もございましたけれども、地方創生、真の地方創生につながるこういった取組を支援をしていかなくてはならないと思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　そのスーパーシティ構想にも絡むことでございますけれども、自動走行についてお聞きをしたいというふうに思います。
　この自動走行については、例えば福井県永平寺町などにおける最寄り駅と最終目的地を自動運転移動サービスで結ぶラストマイル自動運転実証実験、そして戦略的イノベーション創造プログラムでは沖縄県で大型路線バスでは日本初となる公道における自動運転バスの実証実験が行われるなど、様々な省庁が実現に向けた動きを見せています。
　これ自体は良いことであり、各自治体も積極的に取り組んでおりますが、自治体にとっては次の段階の実証実験にどう進めばよいのかですとか、またどの省庁の予算獲得を目指せばいいのかなど、手探りのところがあるわけです。各自治体にいろいろお話を聞きますと、必ずこれを自分のところで実現をしたいというような意思もおありであるわけでございますけれども、じゃ、最終的にその到達点に、ゴールに行き着くにはどの省庁の予算を取ったらいいのかですね、こういったところで正直悩むというような声を聞いております。
　こうした自治体の窓口は政府のどこになるのか、また政府として自動走行についてしっかりと将来のビジョンを示せばそうした自治体もビジョンを持って実証実験に取り組めると思いますけれども、自動走行実現に向けての全体的なビジョン、どの省庁が示すのか、その辺りをお願いいたします。

○政府参考人（三角育生君）　お答え申し上げます。
　自動運転の実現に向けましては、官民ＩＴＳ構想・ロードマップにおきまして、自動運転の実現目標とそれに向けた取組を定めております。
　具体的には、高齢化社会における、それから地方における移動手段減少などの社会的課題を解決するために、二〇二〇年までに限定地域における自動運転の移動サービスの実用化を実現し、また二〇二五年以降、このようなサービスの全国展開を図ること、これによりまして全国の各地域で高齢者等が自由に移動できる社会を実現することを目指すとしております。この実現に向けまして、関連する法令の整備を進めるとともに、車両性能やサービス内容、社会的受容性など、様々な検証を行う実証実験を全国で実施しているところでございます。
　実証実験の例といたしましては、御指摘がありました内閣府のＳＩＰの枠組みにおけます内閣府の自動運転バスの実証実験、それから国土交通省の道の駅等を拠点とした自動運転サービスなどのほか、経済産業省と国土交通省のラストワンマイル自動運転などがございます。
　現在、このような実証実験は、このロードマップに基づきまして関係省庁の予算などを用いて実施されているところでございまして、内閣官房ＩＴ総合戦略室で全体を取りまとめております。今後、このＩＴ総合戦略室のホームページなどで内閣官房で取りまとめた内容を発信してまいりたいと考えております。また、自治体から問合せをいただけますと、国として自動運転の実装に向けた戦略や現在行われている実証実験の情報を提供することもできると考えております。さらに、各府省におきましても丁寧な情報提供が行われるよう連携を図ってまいります。
　こうした取組を通じまして、今後の社会実装に向けて更に関係省庁と各自治体との連携を密にいたしまして、自動運転の実現に取り組んでまいります。

○和田政宗君　各自治体、本当に積極的にこういったものに取り組もうとしておりますので、そういったことの周知を何とぞお願いをしたいというふうに思います。
　次に、内閣府に持ち込まれている規制改革要望のことについてお聞きをしたいというふうに思います。
　銀行等の不動産業の参入についてお聞きをしたいというふうに思います。
　これは、公正な競争という観点を考えた場合に、私ちょっと問題があるかなというふうに思っておりまして、今もう社会問題にもなって、いわゆる、例えばアパートローンなどに銀行が、本来は審査では下りないものを審査として認めて、また数字を改ざんするなどして融資をしているというような事例もございますけれども、これ、銀行業が不動産業に参入をするということになりますと、不動産仲介業などに参入をするということになりますと、これ審査をして融資するところが幾らでも、幾らでもということではないんだと思うんですけれども、数字をいじってしまう場合、本来は融資対象にならないものに対しても融資をしたりですとか、そういったようなことも起きてしまう、何でもありというか、公正な競争が阻害されるのではないかというふうに思っております。
　おととし、第二地方銀行協会が内閣府に対して銀行の不動産仲介業務への参入を求める要望を行っていますけれども、これに対する回答というのはどうなっているでしょうか。

○政府参考人（松尾元信君）　お答えいたします。
　第二地方銀行協会より、平成二十九年度の規制改革ホットラインにおいて、事業承継や再開発等に限定した不動産仲介業務の解禁についての要望が内閣府に対して提出されております。
　この要望に対しまして、金融庁としては、銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは困難との回答を行ったところでございます。

○和田政宗君　さらに、昨年九月には、全国地方銀行協会が同様の要望を内閣府に提出をしております。
　繰り返しになりますけれども、これ、銀行は中小の宅建業者に比べますと極めて有利な立場にありますけれども、その辺りの対応について、政府、どのように今行っているでしょうか。

○政府参考人（松尾元信君）　お答えいたします。
　全国地方銀行協会より、平成三十年度の規制改革ホットラインにおいて、事業承継や事業再生等に限定した不動産仲介業務の解禁についての要望が内閣府に対して提出されております。
　この要望につきましては、昨年度の先ほどお答えいたしました第二地方銀行協会に対する回答と同様、銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは困難と考えております。

○和田政宗君　規制改革というのは、やはり公正な競争のために行うものであるというふうに思っております。大が小を食うというような形がいたずらに進んだりですとか、もうそもそも競争力が違うような形でそれを規制緩和をしてしまいますと、もう全く成り立たなくなるということもございます。
　銀行と不動産業、不動産の宅建業者ということを考えた場合に、これまでも非常にいい付き合いをしてきたわけでございまして、経済をしっかり良くしていけば、両者がウイン・ウインの立場でやることができ、また銀行業界もそういった宅建業界も活性化をするというような形になっていくというふうに思いますので、この辺りしっかりと金融庁におかれても見ていただければというふうに思います。
　次に、今年は御代替わりでございますが、そのことについてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　様々な式典や行事が御代替わりに関して行われます。また、Ｇ20などの外交の大イベントも行われます。警備体制の充実についてどう構築するのか、また、そのために平成三十一年度予算ではどのような措置がなされているのか、答弁を願います。

○政府参考人（大石吉彦君）　御指摘のとおり、本年は天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴います一連の行事に加えまして、Ｇ20大阪サミット、それからアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ、ラグビーワールドカップなど、様々な国際的な行事が開催されます。警察におきましては、情報収集、分析の強化、警戒警備の徹底などの各種対策を推進しているところであります。
　これらの各種大規模行事におきましては、警備を実施すべき箇所が多数に及ぶことが予想されておりまして、必要に応じて全国からの警察官の派遣を行うなど体制の強化を図りまして、全国警察を挙げて警備の万全を期してまいりたいと考えております。
　また、これらの行事における警備諸対策のため、平成三十一年度予算案におきましては、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典等の警備対策の推進に必要な経費として約三十八億円、Ｇ20大阪サミット等の開催に伴う警備対策の推進に必要な経費として百二十四億円を計上しているところでございます。

○和田政宗君　しっかりとした予算獲得もなされたというふうに思っておりますので、より一層しっかりと対応に当たっていただければというふうに思います。
　大きなイベントが行われるということは、まさにこの警察の力をもって対処をするということとともに、民間の警備業の方々のお力も借りないといけないというふうに思っておりますけれども、警備業法において、警備業務というのは警備業の認定を有する会社への発注が必要となるわけでございます。
　ただ、この警備業の認定を有するものの実態として警備員がほとんどいないイベント会社などが一括で引き受けて再委託をしている事例があるというふうに聞いておりますけれども、それはそういうことは可能なんでしょうか。

○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。
　警備業法におきましては、警備業者が委託を受けた警備業務の提供行為の全部又は一部を他の警備業者に委託することにつきましては特段の規制はございません。
　一方、警備業務の実施の適正を図る必要があることから、警備業務を委託した警備業者に対しても、契約責任が明確化されるよう、警備業務の依頼者への書面の交付、営業所における書類の備付け等が義務付けられておりまして、警察におきましてはこうした義務の遵守をしっかり指導しているところでございます。
　今後とも、警備業務の実施の適正を図るため、警備業者に対し適切な指導を実施していく所存でございます。

○和田政宗君　これは、今私が質問した構造ですと、そのイベント会社等は一括で発注して、そこから自分たちの利益を抜いて、それで再委託をするというような形になるわけでありますけれども、これ、今、警備業の実際に現場で働く方、また警備会社にその労務単価として支払われるものというのが実は余り高くなってきていないということがあります。その中で、警備員の方々、一生懸命働いて、また警備業の方々も一生懸命やっていらっしゃるという中で、これ、そうであるならば、例えば、しっかり分離発注をして、警備業務については警備業ということで発注などをすれば、そういった警備業の方々も売上げも利益も取れ、また働く方の給料も上がっていくというふうに思いますので、この辺り、ちょっと私も警備業の方々などとも相談をしたいというふうに思いますけれども、しっかりと安心、安全を守る立場であるというふうに思いますので、そういった方々がしっかりと稼げるというか、しっかりとお金を取ってやれるような形にできればというふうに思っておりますが、またこの辺り御相談をさせていただければというふうに思います。
　大嘗祭についてお聞きをいたします。先般も質問をいたしました。
　大嘗宮の膳屋の構造が今までは総木造であったものが一部鉄骨になるということでございましたけれども、大嘗宮の主要三殿の屋根材、これがカヤぶきから板ぶきへ変更されるということでございますけれども、我が国の歴史や皇室の歴史、伝統からの検討はなされたのか、またどういった結論を経て変更がなされるのか、答弁を願います。