外務委員会

令和二年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　大西　健介君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　木村　次郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　岡田　克也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　岡本　三成君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　野村　　護君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　椿　百合子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大隅　　洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　久島　直人君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神井　弘之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　出倉　功一君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　黒萩　真悟君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　木村　次郎君
　　岡本　三成君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　杉田　水脈君
　　伊佐　進一君　　　　　岡本　三成君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）
　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　これより会議を開きます。
　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長垂秀夫君、大臣官房地球規模課題審議官塚田玉樹君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官赤堀毅君、大臣官房参事官大隅洋君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官御巫智洋君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長久島直人君、アジア大洋州局南部アジア部長石川浩司君、北米局長鈴木量博君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長野村護君、法務省大臣官房審議官椿百合子君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房審議官神井弘之君、大臣官房参事官出倉功一君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○松本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西健介君。

○大西（健）委員　おはようございます。立国社会派、国民民主党、大西健介です。
　きょうは、条約とそれに関すること、また新型コロナウイルス関連の質問をしていきたいと思います。
　まず、今回、ベトナムとの間で受刑者の移送に関する条約が審議をされておりますけれども、お手元に資料を配らせていただきましたけれども、海外で拘禁をされている日本人の数ということでありますが、ベトナムは、この資料でいうと三名、わずか三名だけであります。そういう意味では、むしろ、日本で刑に服しているベトナム人の方は数が多いけれども、ベトナムで刑に服している日本人の数というのは少ない。
　そして、二ページ目を見ていただきたいんですけれども、大変残念なことですけれども、近年、ベトナムの方の犯罪というのがふえております。この資料を見ると、国籍別の検挙状況を見ると、ベトナムは、中国を抜いて、残念ながら一位ということになっております。特に特別法犯の伸びが大きい。
　この背景には、ベトナム人の留学生や技能実習生が大変増加をしている、そしてまた、留学や技能実習をあっせんする業者にベトナムの人たちが多額の借金を負わされて日本にやってきている、あるいは日本語能力が不十分なまま来ている例が見られる。こうした悪質な日本語学校やあっせん業者の問題というのが指摘をされております。
　もちろん、日本側、受入れ側にも問題はあるんですけれども、この技能実習等については二国間の取決めというものがありますので、送り出し側のベトナム政府に対して、こうした日本人学校の問題やあるいはブローカーの問題に対して改善を、しっかり外務省として外交ルートを通じて求めているのかどうかについて、まず御質問したいと思います。

○大隅政府参考人　お答えいたします。
　ベトナムからの留学生や技能実習生については、ブローカーや送り出し機関に高額な手数料等を支払うために借金をして訪日する事例がございます。また、留学生については、日本語能力証明書の偽造の問題もあると承知しています。
　このような状況に対処するため、二〇一八年十月に、日本で学ぶベトナム人留学生に関する協力覚書を日・ベトナム間で作成し、これに基づき、問題がある留学あっせん業者や日本語学校の情報を相互に通報しております。また、日本語面接を行うなど査証審査を強化し、不適格な者が一定割合を超える留学あっせん業者からの査証代理申請の受け付けを停止する措置をとっております。
　技能実習生については、二〇一七年六月に日・ベトナム間で作成した協力覚書に基づき、当局間で協議を行うとともに、我が国が不適切な事案を把握した場合には、ベトナム側に通報し、事実関係の調査や必要な指導監督を求めております。
　さらに、外交ルートにおいても、首脳及び外務大臣、また大使を含む在ベトナム大使館のハイレベルからベトナム側の大臣を始めとする要路に対し、不適切な送り出し機関やブローカーの取締りを要請しております。
　留学生や技能実習生の適正な受入れは、日越関係のさらなる強化に資するものであるところ、外務省としても引き続きこれらの取組に努めてまいりたいと存じます。

○大西（健）委員　せっかく夢を持って日本に働きに来た、あるいは勉強に来た人が犯罪に陥ってしまうということがないように、その背景にあるこうした問題について、しっかりと二国間で改善をしていくということが私は必要だというふうに思います。
　次に、先ほどの一ページ目の資料を見ていただくと、日本人で海外で拘禁されている数が一番多いのは、これは明らかに中国です。
　中国に関して言いますと、実は、これはたびたび問題になっていることでありますが、スパイ容疑ということで日本人が拘束される事例というのが相次いでおります。スパイ防止法や国家安全法ができた二〇一五年以降、拘束された日本人というのは、資料の四ページ目に表をつけておりますけれども、これは「選択」という雑誌に載っている表ですが、いろいろなメディアが同じようなデータを載せています。この表によりますと、これまで十五人の方が拘束をされたということでありますけれども、こういうことで間違いないのか、二〇一五年以降拘束された日本人の数とその状況について、御説明をいただきたいと思います。

○大隅政府参考人　お答えいたします。
　政府として、一連の邦人拘束事案として十五名の邦人が中国側に拘束されていることを確認しております。そのうち五名は帰国済みであり、十名は帰国に至っていないものでございます。

○大西（健）委員　その具体的な中身、あるいは、どういうことをやったからということで拘束をされているということは、外務省としてしっかり把握をされているんでしょうか。

○大隅政府参考人　お答えいたします。
　帰国に至っていない十名のうち、九名については既に公判が行われ、七名は刑が確定、二名は上訴中、残り一名は拘束中でございます。判決の出ている九名については、いずれも国家秘密の窃取等国家の安全に危害を与えた罪で既に有罪判決を受けているところでございます。
　以上でございます。

○大西（健）委員　今御答弁の中で、国家安全に対するとか機密に対する罪ということでありますが、参議院での答弁によりますと、各公判について、実は判決文を書面で入手することができないという状況でございますというふうになっています。
　日本国憲法にも理由なく拘禁されないということが書かれているにもかかわらず、判決文もないのにまさに理由なく拘束されている、これはまさに不当な拘束だというふうに思いますが、せめて判決文を入手して、どうして拘束されているのかというのを明らかにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○大隅政府参考人　お答えいたします。
　かかる事案についての判決文は、中国において公表されておらず、入手が困難な状況でありますけれども、我が方から入手できるよう引き続き中国当局に申入れをしていきたいと存じております。
　なお、判決公判の際には、邦人保護の観点から、在外公館職員を派遣して判決公判を傍聴しており、判決内容については把握しております。
　政府としては、邦人保護の観点から、今後も領事面会あるいは御家族との連絡など、できる限り支援をしていくとともに、判決文についても入手できるよう引き続き中国当局に対し申入れをしていきたいと存じます。

○大西（健）委員　先ほどの一覧表の一番下のところですけれども、北海道大学の男性教授、この方は、昨年の十一月十五日に超法規的措置ということで釈放され、帰国をされています。背景には、習近平国家主席の国賓訪日が迫っていたこととか、あるいは日本側から強い要請があった、また、この教授は、防衛研究所の教官や、あるいは外務省の国際文化協力室勤務の経歴を有しているという、外務省と密接な関係があったからじゃないかということが指摘をされていますが、外務省は、この岩谷氏以外の十人についても強く釈放を求めているんでしょうか。
　この委員会でも繰り返し大臣は、例えば、帰国を希望して帰れない日本人、海外にいる日本人の安全を保護するというのは外務省の最大の任務なんだということをおっしゃっていますが、まさに、先ほど来言っているように、判決文も明らかにされないまま、よくわからない理由で拘束されている日本人について、その解放を強く求めるというのは外務省の最も重要な仕事だというふうに思いますが、これを真剣に外務省はこれまでやってきているのかどうなのか、大臣に御答弁いただきたいと思います。

○茂木国務大臣　一連の邦人拘束事案につきましては、政府として、日中間の首脳会談や外相会談等、これまでさまざまなレベル、機会で、早期解放に向け、中国側に働きかけを行ってきているところであります。
　例えば、今大西議員の方から御紹介がありました、昨年九月に北京市で北海道大学の教授が拘束されたわけでありますが、その後、十月に王岐山副主席が訪日しまして、その際、総理からも私からも直接働きかけを行い、十一月には解放に至っているわけであります。その後、十二月に私がまた改めて日中韓サミットの際に訪中いたしまして、王毅国務委員・外相と会談した際も、残る拘束事案について速やかな解決を求めたい、そういう話もさせていただいているところでありまして、今後も引き続き、さまざまなレベル、機会を捉えて、中国側に対して前向きな対応を求め、早期の解放に向けて努力を進めていく考えであります。

○大西（健）委員　ぜひ大臣には努力をしていただきたいと思います。特に、既に訴訟プロセスが始まっている方が多いですけれども、表の下から二番目の五十代の男性、昨年の七月に湖南省で拘束されたということですけれども、十一月二十七日に公表されているということでありますが、この方についてもしっかり解放を求めていただきたいというふうに思っております。
　先ほど、ベトナムで拘禁されている日本人は三名しかいないということですけれども、中国は同じ表でいうと百九名ということでありますので、この受刑者移送条約というのは私は日中間が一番意味があるんだろうなと思っているんですけれども、これは二〇一〇年から実は交渉が始まっているというふうに聞いていますが、中国との間の受刑者移送条約が締結されれば、こうしたスパイ容疑で拘禁をされている日本人もその対象になるのか。
　それから、二〇一〇年からということでいいますと、もう十年もたっているわけですけれども、何がネックになって、こんなに長い時間かかっているのか。まさに、先ほど来言っているように、中国とやるのが一番早くやるべきだというふうに思いますし、そうすることによって、こうして拘禁されている日本人に対しても日本で刑に服してもらうということもできるんじゃないかというふうに思いますが、そもそも対象になるのかどうなのか、また、何でこんなに時間がかかっているのかについて教えてください。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御質問ございました日中間の受刑者移送条約につきましては、御指摘のとおり二〇一〇年六月以降六回の交渉を行ってきておりまして、昨年六月に行われた日中首脳会談では、早期の妥結を目指すということを確認しておるという次第でございます。
　現在交渉中でございまして、その要件、手続等をまさに交渉しておるというところでございますので、詳細についてお答えを申し上げるということは差し控えさせていただきたいとは思いますが、引き続き、同条約の早期締結を目指して中国側と交渉してまいるという考えでございます。

○大西（健）委員　先ほど申し上げたように、例えばスパイ容疑で今拘禁されている、刑に服しているような日本人も対象になるんでしょうか。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、現在まさに交渉中の日中の間の受刑者移送条約でございますので、その詳細についてお答え申し上げるということは差し控えさせていただければと存じます。

○大西（健）委員　繰り返しになりますけれども、一番多く日本人が海外で拘禁されているのは中国でありますから、できるだけ条約の締結を急いでいただきたいと思いますし、今申し上げたような皆さんが日本に帰ってこられるような形でぜひ条約を締結していただきたいというふうに思います。
　次に、特権・免除の関係で、今回、国際獣疫事務局、ＯＩＥについてこの特権・免除の協定がかかっておりますけれども、ＣＯＶＩＤ―19、新型コロナウイルスも人獣共通感染症ということでありますし、昨年は豚コレラの流行というのもありました。そういう意味では、このＯＩＥの重要性というのは大変増してきているというふうに思います。
　ＯＩＥで事務局次長を務めた宮城島一明氏は、講演で、ＯＩＥ本部で働く日本人の数は非常に少なく、ＯＩＥはＥＵ圏、特にフランスが主体になっている機関である、そのため、日本は資金を拠出するが物言わぬ国になってしまっていると述べています。
　我が国は三つのカテゴリーのうち最も高い分担金を払っていますけれども、ぜひこのパリのＯＩＥ本部に、高いレベルに日本人をしっかり送り込むべきじゃないかというふうに思いますが、この点について政府からの御答弁をいただきたいと思います。

○神井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、パリにあるＯＩＥ本部には、農林水産省が派遣した一名の日本人職員が勤務しております。
　先生御指摘のとおり、ＯＩＥにおける我が国のプレゼンスを高めるためには、ＯＩＥ本部の日本人職員の数をふやしていくことが重要であると考えております。このためには、農林水産省からの派遣に加えまして、より多くの日本人の獣医師や専門家にＯＩＥへの関心を高めてもらい、積極的にポストへの応募を行ってもらう必要があります。
　このため、農林水産省では、外務省やＯＩＥアジア太平洋地域代表事務所に働きかけて、日本でのキャリアセミナーの開催、幹部職員を含むＯＩＥの求人情報のウエブサイトでの提供などを実現し、応募を促しております。
　このような取組を通じて、ＯＩＥにおける日本人職員の増加とより高いポストの獲得に向けて努力してまいります。

○大西（健）委員　ぜひお願いしたいというふうに思います。
　ちょっとさっきの受刑者移送で、済みません、もう一問聞こうと思って忘れていました。
　けさのニュースで、これは韓国メディアが報じているんですが、韓国の保健当局が自主隔離を命じた日本人男性が無断外出したということで、感染症予防容疑で逮捕されたということであります。
　事実だとしたら非常に残念なことだというふうに思いますけれども、この件について、事実関係、今外務省はどのように把握をしているのか、今後、接見等する御予定があるのか、この点についてお聞きしたいと思います。

○大隅政府参考人　お答えいたします。
　現地時間二十一日、在大韓民国日本国大使館は、韓国入国後の新型コロナウイルス感染症に係る十四日間の自宅隔離期間中に同措置に違反し数回にわたり無断で外出したとして、二十代邦人男性が拘束されたことを現地当局より確認しております。
　これ以上の詳細については、現地当局にて捜査中のところでありますので、回答は差し控えたいと存じますが、いずれにせよ、邦人保護は外務省の最大の責務のうちの一つでございますから、在韓国日本大使館において現地当局より引き続き情報収集を行うとともに、適切に邦人保護の対応をしていきたいと考えております。

○大西（健）委員　事実だとすれば残念なことですし、男性は否認しているということですけれども、引き続きしっかり情報収集していただきたいと思います。
　次に、先日の委員会で、海外における邦人の感染者数というのが明らかになりましたけれども、今海外で邦人保護や帰国者支援に当たっている在外公館の職員も感染リスクにさらされているというふうに思います。在外公館の職員及びその家族の感染者の数についてお聞きをしたいと思います。

○垂政府参考人　お答えいたします。
　現在、在外公館におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する邦人保護を最優先の課題として取り組んでおります。
　そうした中、現時点で報告を受けているところでは、在外公館に勤務する外務公務員、現地職員及びその家族について、これまで五カ国で十二名が新型コロナに感染したことが確認されております。そのうち、日本人は六名でございます。

○大西（健）委員　今、私も申し上げましたし、御答弁にもありましたけれども、邦人保護のために、あるいは帰国支援のために前線で頑張っていただいている職員の皆さんの安全というのもしっかり確保していただきたいというふうに思います。
　在外公館には、外務省の医務官という日本の医師資格を持っている医師がいるということでありますけれども、例えば、最近、コロナ問題でいろいろな専門家の方がテレビ等でコメントをされていますけれども、関西福祉大学の勝田教授、この方はＳＡＲＳの流行時に北京の大使館で外務省医務官として勤務をしていたそうです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、この外務省医務官がいる在外公館がどれぐらいあるのか。また、どういうところにこういう外務省医務官というのを配置しているのか。また、その医務官の数。それから、私が今申し上げましたように、今後、この今回のＣＯＶＩＤ―19、新型コロナウイルス等のことを考えると、感染症の専門家や公衆衛生の専門家というのを積極的にこの外務医務官に採用していくべきではないかというふうに思っています。というのも、現地の医師免許がないと現地で診療というのはできないわけですから、情報収集というのが非常に大きな役割になると思います。
　どういうところにこの医務官を配置していて、何人いるのか、そして、感染症の専門家や公衆衛生の専門家を積極的に採用すべきじゃないかということについて、まとめてお答えいただきたいと思います。

○垂政府参考人　お答えさせていただきます。
　現在、百七名の医務官を百四の在外公館に配置しております。
　在外公館の基準としましては、定員や予算状況、現地の医療事情等を総合的に勘案の上配置してきているところではございますが、優先的には不健康地を中心に配置してきているところでございます。
　先ほど委員御指摘のように、医務官は医療行為そのものは従事することはできておりませんが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、在外公館が全館体制で当たってきており、医務官のその知見、これをしっかりと生かしながら、現地における感染状況に関する情報収集、在留邦人及び渡航者に対する適時適切な情報提供、注意喚起などの支援を行っているところでございます。
　今後、感染症を含む専門家の医務官、これを積極的に採用すべしとの委員の御指摘につきましては、しっかりと受けとめて、医務官活動の広報をしっかり行っていくとともに、臨床医としての専門性を維持するための研修制度の充実をしっかりすることにより、医務官体制の拡充に努めてまいりたいと存じます。

○大西（健）委員　医師の方としても、例えば熱帯地域とかで、そういうことを専門にしている人にとってはメリットはあると思いますけれども、ただ一方で、処遇の問題、医師として国内で得られる処遇に比べて、この外務医務官としての処遇というのが必ずしも恵まれているということではないということでありますので、優秀な、そういう感染症やあるいは公衆衛生の専門家をリクルートするには不十分な待遇というのもあるのかもしれませんので、そういうところも踏まえて、今後しっかり考えていただければというふうに思っております。
　続けて、コロナウイルスの関係で、今、各国が、次第に自粛を解除して経済活動を再開しようという動きがありますけれども、特に、早い段階から感染が拡大して早く終息に向かっていった中国等は立ち上がってきているということでありますけれども、そういう中で、例えば、欧州議会最大会派のトップであるドイツのウェーバー議員は、中国勢が、資金的支援も得て、コロナ危機が理由で割安になったり財務的困難に陥っている欧州企業を買収の標的にする動きが強まっているという懸念を表明しています。また、カナダ政府は、外国からのカナダ国内への投資が国民の健康と安全を含めカナダ経済や国家安全保障に新たなリスクをもたらすことを防ぐためとして、カナダ経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復するまで、一時的に外国企業による投資の審査を厳格化することを発表しております。
　自由貿易体制の大切さということは繰り返し大臣もこの委員会で御答弁されていますが、一方で、日本の優良な企業や不動産、いろいろなものが外資に買収をされるという危険も、これも防がなければならないというふうに思います。
　そういう意味で、この外国の事例も参考にしながら、我が国も同様の措置をとるべきだというふうに考えますが、外務大臣の御所見をいただければと思います。

○茂木国務大臣　現在のコロナ危機の経済への影響、今後更に大きくなることが懸念をされておりますが、二十世紀大恐慌以来の大きな影響が出るのではないかな、こういう予測もあります。
　あの当時でいいますと、世界の株価が大きく落ちて、例えば、アメリカの大企業スタンダード・オイルの株価も落ちたわけでありますが、ジョン・ロックフェラーは、かなり落ちた株を相当買い集めまして、結果的には相当資産をふやす、こういったこともやっているわけでありますが、今、国内ではなくてグローバルな形でのさまざまな投資、こういったものが進む中で、新型コロナウイルスの感染拡大による企業価値の下落というのが起こっているわけでありまして、そういった中で、幾つかの国で、自国企業が買収されないように投資審査の厳格化などさまざまな措置を導入していることと承知しております。
　我が国としても、我が国にとって重要な企業が買収されることがないように、これまでもさまざまな措置は御案内のとおりとってきているわけでありまして、例えば通信関係の産業であったりとか電力関係の産業であったりとか、今後、このコロナを踏まえて、どんな形で日本の企業を守っていくか、適切に対処していくか、このことについては所管省庁において適切に対応されるものと考えております。

○大西（健）委員　ぜひそういう観点はしっかり持っていただきたいというふうに思います。
　次に、きょう、この委員会の前の理事会で外交青書について簡単に御説明をいただきましたけれども、皆さんのお手元に配った資料の五ページ目ですけれども、これは私の方で、二〇一六年以降の外交青書の北方領土に関する記述を抜き書きをさせていただきました。
　見ていただければ明らかなように、二〇一八年までは、北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場であると書かれていたのが、二〇一九年にその記述が変わった。今回、二〇二〇年版では、北方領土は我が国が主権を有する島々でありというふうに、主権を有するということが明確に書かれた。このことは私も高く評価をしたいというふうに思います。
　ただ、繰り返し大臣も国会で御答弁されているように、我が国の立場というのは一貫して全く変わっていないんだということであれば、二〇一六年から二〇一八年は、北方四島はと、北方四島の帰属という言葉が書かれているわけですから、そうであるならば、この二〇一六年から二〇一八年と同じ記述に戻せばいいじゃないか、変にこの北方四島あるいは帰属という言葉を使わないことによって、四島の表現を用いないことによって、二島返還でいいと思っているんじゃないか、そういう余計な邪推を招いてしまうのではないかというふうに私は思いますので、なぜ二〇一六年から二〇一八年のように四島の帰属とはっきり書かないのか、このことについて、大臣からの御答弁をいただきたいと思います。

○茂木国務大臣　まず、外交青書でありますが、さまざまな読者、それは、外交に直接かかわる人間、さらには研究機関等で外交の研究、分析をされている方、又は大学で外交について勉強されている方、さらにはビジネスマンであったり、一般の方で、外交について勉強してみたいな、最近の外交について興味を持っているな、さまざまな読者の方がいらっしゃるんだと思いますが、そういった幅広い読者に対して、その時々の国際状況を踏まえて、当該年におけます我が国の外交活動の概要を紹介するために作成する、これが外交青書の大きな目的であります。
　その上で、御指摘いただきました北方領土は、我が国が主権を有する島々であります。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが、日本の一貫した立場でございます。