農林水産委員会

令和二年六月九日（火曜日）
　　　　午後四時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　野中　　厚君　理事　細田　健一君
　　　理事　簗　　和生君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　青山　大人君　　　　大串　博志君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　広田　　一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　岩濱　洋海君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　塩見　英之君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　中曽根康隆君
　　古川　　康君　　　　　古田　圭一君
　　長谷川嘉一君　　　　　堀越　啓仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　谷　　公一君
　　古田　圭一君　　　　　古川　　康君
　　堀越　啓仁君　　　　　長谷川嘉一君
　　　　―――――――――――――
六月二日
　種苗法改定の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六三八号）
　同（宮本徹君紹介）（第六三九号）
　同（清水忠史君紹介）（第六五八号）
　同（本村伸子君紹介）（第六五九号）
　同（笠井亮君紹介）（第六六二号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第七二八号）
　同（宮本徹君紹介）（第七三九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七四二号）
　同（笠井亮君紹介）（第七四三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七四四号）
　同（志位和夫君紹介）（第七四五号）
　同（清水忠史君紹介）（第七四六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七四七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七四八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七四九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七五〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第七五一号）
　同（宮本徹君紹介）（第七五二号）
　同（本村伸子君紹介）（第七五三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七七四号）
　同（本村伸子君紹介）（第七七五号）
　種苗法の改正に関する請願（高木錬太郎君紹介）（第七二七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七四〇号）
　種苗法改正の継続審議又は取下げを求めることに関する請願（重徳和彦君紹介）（第七三八号）
　種苗法改定案に関する請願（篠原豪君紹介）（第七七三号）
同月八日
　種苗法改正の継続審議又は取下げを求めることに関する請願（重徳和彦君紹介）（第八六六号）
　種苗法の改定に関する請願（阿部知子君紹介）（第九五一号）
　種苗法改定の中止に関する請願（青山大人君紹介）（第九五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案起草の件
　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する件
　　　　　――――◇―――――

○吉野委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長枝元真徹君、大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君及び国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○吉野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。亀井亜紀子さん。

○亀井委員　立国社共同会派の亀井亜紀子でございます。
　今国会では最後の質問になるかと思いますけれども、きょうはお時間をいただきまして、ありがとうございます。ヤジそうですね、本来は、このコロナ禍でありますから、国会は閉じるべきではないと思いますけれども、今の雲行きだと最後ということもあるのかなと思って、申し上げました。
　それでは、貴重な時間ですので、早速質問に移らせていただきます。
　きょうの一般質疑の後で、通称ため池法案が提案される予定でございますけれども、きょう最初の質問は、根拠法をつくるということについての意義でございます。
　このため池の法案について、西日本豪雨がきっかけでため池が損壊し、そのことがきっかけで、ため池の数を数え、そして、その中で、防災重点農業用ため池というものをまた指定し、順番で補強等していくということで、このことに反対する人は誰もいないでしょうし、必要なことだと思います。
　ただ、今回、この通称ため池法案を会派の中で話し合っていたときに、防災用のいわゆる対策であれば、法案があってもなくても、必要なことには予算はつけなければいけないわけで、それをわざわざ法律をつくってやるということで、どのような違いが出てくるのかということが議論になりました。
　そこで伺いたいんですけれども、一般的に、根拠法をつくるということで、予算面ですとか、大臣から見て、それはどういう意味を持ち、どういう違いを生むのかということについてお尋ねをいたします。

○江藤国務大臣　今回、議法でございますので、議法について私の方から答弁するのはちょっと違うかなと思いますけれども、先生おっしゃるように、六万四千もあって、西日本豪雨災害では、三十二の防災重点ため池、これが決壊して、二つのため池は学校に流れ込んだり人家に流れ込んだりしておりますので、大変大事な法案だというふうに思っております。
　おっしゃるように、必要なものについては根拠法がなくても予算措置をされるということは、これは普通にあることであります。ですから、根拠法がないから予算措置ができないということではまずないということは、おっしゃるとおり。
　そして、その意義につきましては、こういう大きな災害を経験した皆様方にとっては、やはり国会でこういったものがしっかりと議論をされて、それで、法律が立法されて、そして、それに基づいて、今度の法律について読ませていただきますと、地域の実情を把握しているその都道府県、都道府県が推進計画を策定して、そしてその優先順位、六万幾つもあって、大変な数ですから、その順番についても都道府県がリーダーシップも発揮していただけるという内容であれば、国とまさに地方が一緒になって、国民の生命財産を守るために踏み出すということで、今回のため池法案は大変意義があるというふうに思っております。

○亀井委員　ありがとうございます。
　それでは、この関連で、次に、種子の関係に行きたいと思います。
　種子法が廃止されてしばらくたちます。種子法というのは種子に関する予算をつけるための根拠法であって、これがなくなっても予算はついているわけですけれども、この根拠法をやはり持つべきだ、復活させるべきだという声は現場にも強くありまして、私たちは種子法の復活法案を提出しております。
　そこで、まず、これは政府参考人の方に質問いたしますけれども、今、根拠法であった種子法にかわって各県が条例を制定しているかと思いますけれども、この条例の制定がどのくらいまで進んできているのか。また、ちょっとこれは通告していなかったですけれども、市町村レベルでも決議ですとか、もしわかることがあったら、幾つぐらいあるのかということについてお尋ねいたします。

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年四月一日の主要農作物種子法の廃止後、新たに種子に関する条例を制定した道県は、十八の道県というふうに承知をしてございます。
　それから、地方自治法第九十九条の規定に基づきまして農林水産省に提出された主要農作物種子法の廃止に対する意見書の提出状況でございますけれども、令和二年五月末の時点で、都道府県、市町村合わせて百二十六の議会から百二十八件の意見書をいただいております。

○亀井委員　かなりの数、県も十八県ですか、あると思いますし、私の地元島根県などでもそういう動きが今出てきておりまして、そういう方向に向かっておりますので、これからもふえていくのではないかと思っております。
　根拠法がなくても種子の予算はついているわけですけれども、やはり、基本的に私は、法律があって、法律に基づいて予算をつけて、それをチェックするというのが王道であろうかと思いますので、ため池の根拠法があっても構いませんし、種子法に関しても、やはり根拠法は復活させるべきだと考えております。
　これは議員立法として出しておりますので、大臣にお尋ねするようなことではないかと思いますけれども、ただ、大臣の印象として、種子法はつまり役割を終えたというようなことで当時廃止をし、そして、種を守るというのは種苗法の方でカバーしていくんだというのが政府の考え方であったかと思いますけれども、今、県で条例ができたり、意見書が採択されたり、そういう全国の動きを見るときに、例えば、政府が思っていたよりも、現場の反応といいますか、復活を求める声は強いなですとか、今どういうふうに受けとめていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

○江藤国務大臣　私の出身県であります宮崎県も実は条例を制定いたしておりまして、これに加えてソバも入れて、新しい取組をしております。
　ですから、種子に対する思いというものは、やはり農業をやっている人にとってはまさに原点と言えるところでありますから、やはりその法律が廃止されたことについて不安な気持ちを持っていらっしゃる方が思ったよりも多いということは、率直に感じます。
　しかし、私も、まあ宮崎県はどちらかというと保守王国ですから、県議の先生方と意見交換をすると、話をすると、なるほど、そういうことかと。そして、予算の措置等についても、交付税措置等についてもしっかり、種苗法とそれから競争力強化法と、二つの法律を根拠にして相変わらず行われているんだというような話をすると、それであればまあいいかというような御理解がいただけますので、やはりこれは御説明の仕方が足りないという部分もあるかもしれませんが、説明をすれば御理解いただける内容ではないかというふうに思っておりますし、種苗法でこれについては御議論をぜひいただきたいと思いますけれども、これによって種子法が廃止された部分についてもカバーできる部分がかなりあるというふうに考えております。

○亀井委員　根拠法がなくなってしまった種子の予算をつけ続けているわけですけれども、それはつまり、必要であれば根拠法がなくても、額を減らさずというか、これだけ声も強いわけですから、予算をつけ続けていく方向であるということには変わりはないでしょうか。もう一回確認いたします。

○江藤国務大臣　それは、地方の皆様方から御要望があるということでもありますし、これは坂本哲志先生が、たしか農水委員会、じゃなくて総務委員会だったかもしれませんけれども、議事録にも残っておりまして、総務省の方からしっかりとした答弁も引き出していただいておりますので、我々も、総務省としっかり連携をとりながら、所要の予算の確保についてはしっかり働きかけを続けていきたいというふうに考えております。

○亀井委員　種子法復活法案、議員立法の質疑が一回行われたときに、坂本先生からは質問を受けたかと私も記憶をしております。そのときに、種子法を廃止した背景として、役割を終えたというような御見解だったというふうに、議事録にはたしか残っていたと私は思います。
　それで、今、国会に種苗法が提出をされております。審議については、もちろん農業ですから、現場がかかわることですし、このコロナ禍でなかなか現場に視察にも行かれませんし、時間も足りない、参考人も呼べないという中で、今国会での審議は見送られたかと思いますけれども。
　政府は、種子法を廃止したけれども、種を守るということについては種苗法で守るんだというような御答弁を以前にもいただいておりましたので、今回の種苗法の改正の中に、種子法が廃止された部分をカバーするような部分、つまり、どうやって種を守っていくのか、それは種苗法でどういうふうにカバーされているのかというのを大臣にお伺いいたします。

○江藤国務大臣　ぜひ、そういうお話であれば、種苗法の本体の御議論の中でお答えさせていただければと思いますけれども。
　種苗法の、提出いたしております第六十一条の中に、品質基準に係る規定というものがございます。全部読み上げるとちょっと長いので読みませんけれども、やはりこの中に、生産者、指定種苗の生産を業とする者及び種苗業者が遵守すべき基準を定め、これを公表するとか、いろいろなところが書いてありまして、この六十一条を読んでいただくと種に関する部分もカバーできるというふうに理解いたしております。

○亀井委員　種苗法については、審議という運びになりましたら、こちらも突っ込んで質問したいと思うんですけれども、私たち野党共同会派の立場としましては、継続審議になっている種子法の復活法案は、並べて審議していただきたいんです。
　つまり、考え方として、与党の方は、種子法はもう要らない、役割を終えた、そして種を守るということについては種苗法でカバーするということで、そういう考え方ですよね。私たちにとっては、種子法は復活させるべきだ、種苗法は種苗法でもちろん必要で、それをセットで種を守るという考え方ですので、それはやはり、種苗法をもし審議するのであれば、継続審議になっている種子法の復活法案というのもちゃんと審議していただいて、双方の考え方を比較しないと話にならないと思いますので、ずっとたなざらしになっている種子法の復活法案というのは、もし種苗の話をするのであれば、きちんと審議をしていただきたい。これは委員会が決めることですので、与党の皆様に今からお話をしておきたいと思います。
　では、この件についてはここまでにいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　きょう皆様に資料をお配りいたしました。これは、週刊新潮に取り上げられている特集でして、全八回あったシリーズの二回目の部分です。
　今回、コロナが原因で、いかに私たちが海外の食べ物に依存しているかということにもまた改めて気がつく結果となりました。中国から例えばタマネギが入ってこないとかいろいろあったわけで、そして、国産に切りかえていきましょうという動きが出てくるというのは、食料自給率を上げるという意味でも、非常にいい動きだと思うんです。
　ただ、地元の農業者、有機栽培などをやっている農業者の方と話をしましたら、確かに国産に切りかえていくというのは、それ自体はいいことではあるんだけれども、残念なことに、日本の農作物というのは農薬の残留の濃度が高くて安全じゃないんだというようなことを言われたんですよね。それがすごくやはり頭に残っていて。
　そんなときに、私たちが口にしているものをちょっと、家での食事も多くなってきていますし、見直しましょうということで、こんな特集があったので、きょう皆様にお配りをいたしました。
　この中の記述が本当であるのか確認をしたいんですけれども、お配りした資料の一枚目の左側のページ、上から三段目の後ろのところですね。お茶の残留農薬基準値なんですけれども、「お茶で検出されるジノテフランでは、ＥＵに比べると二千五百倍も高い。日本人はヨーロッパ人に比べて、二千五百倍も農薬に耐性があるのだろうか。そんなことはないはずである。」というふうにありまして、また、「お茶は国際食品規格委員会によるコーデックス基準を超えている」とあるんですけれども、これは事実でしょうか。政務担当の方にお伺いいたします。

○河野大臣政務官　お答え申し上げます。
　残留基準値の設定は、食品衛生法に基づきまして、厚生労働省により行われております。
　厚生労働省によりますと、委員御指摘のお茶に対するジノテフランの残留基準値に関しましては、我が国の残留基準値は、我が国の茶での農薬の使用方法をもとに、食品安全委員会の食品健康影響評価の結果を踏まえまして、人の健康を損なうおそれがないよう設定したものであり、二五ｐｐｍとなっております。
　これに対して、ＥＵでは茶の生産がありませんで、ジノテフラン、そもそもが茶に使用されることがないため、使われていない場合の一律基準としての〇・〇一ｐｐｍが適用されていると承知をしております。

○亀井委員　そうすると、ヨーロッパではそもそもほぼ使われていないということなので、これだけ開きがあるということはうそではないということになりますよね。
　やはり、お茶は非常に私たちは飲みます。企業訪問をしてもお茶が出てきますし、ペットボトルのお茶もよく買いますし、その基準値が高いとなるとやはり非常に不安なんですけれども。
　ですから、国際基準、コーデックスを超えているというのは事実ですよね。もう一度確認させてください。

○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　コーデックスの基準につきましては、御指摘の農薬について今手元に資料がございませんので、後ほど御報告をさせていただきます。
　日本の基準値につきましては、さっき政務官からお答えいただきましたとおり、食品安全委員会の食品健康影響評価に基づきまして、人の健康を損なうおそれがないように設定したものであるということでございます。

○亀井委員　基準値を、人の健康を損なうことがないように決めるというのは当たり前のことなので、ただ、その基準が適正であるかどうかというのが問題なので、じゃ、この件についてはまた後で資料をいただくですとか、したいと思います。
　それで、農薬取締法の改正をいたしました。そのときに、あの改正というのは、三年ごとに農薬を再登録していたものを、その制度はなくして、一度登録したら十年ぐらいのスパンを置いて、それでその農薬の成分ごとに再評価をしていく、そういう改正であったと思います。
　改正法のときに現場の声を聞きましたら、それ自体には農家からそんなに強い反対の声はありませんでした。三年ごとだとちょっとサイクルが早くて、この農薬はいいなと思って使っていると、業者さんの都合で、再登録の費用を払うのがもったいないので勝手に登録しなかったりして、使おうと思ったらなくなっていたというようなことが結構あったようで、そんな声も聞きましたので、あの法律自体には我が党は賛成をしております。
　そのときに、私、申し上げたのは、ネオニコチノイド系の農薬についての質問を当時しまして、例えばミツバチが消えたですとか、いろいろな問題がネオニコチノイド系は指摘をされているので、ぜひ早目に再評価をしてくださいねというふうに申し上げたんですけれども、最近、再評価をした農薬はどういうものがあるのでしょうか。また、その再評価の優先順位を決める基準は何でしょうか。ネオニコチノイド系については再評価をしたのか、またする予定なのか、そういうことについても参考人の方にお伺いいたします。

○新井政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年の農薬取締法の改正によりまして、登録後も最新の科学的な知見や評価法に基づいて改めて安全性を評価するという再評価の仕組みを導入したところでございます。
　この再評価は、登録されている全ての農薬、現在で申し上げますと、製剤が約四千三百、有効成分が六百ということでございますので、これらを優先順位をつけてやっていくということが必要でございます。それから、それぞれの農薬につきまして必要となるデータはどういうものかということを精査した上で、メーカーにデータをつくっていただくということが必要でございます。
　そういうこともございますので、令和三年度から開始ということで、令和三年度、それから四年度の分につきましては、その農薬の名前と必要となる資料につきまして既に告示を終えているところでございます。
　今お尋ねがございましたネオニコチノイド系農薬あるいは除草剤のグリホサートといったものにつきましては、初年度の令和三年度に行うということにしているところでございます。

○亀井委員　初年度にぜひ再評価をしていただきたいと思います。各国では規制する動きが広がっております。
　ネオニコチノイド系、まあ、委員会の皆様はよく御存じだと思いますけれども、殺虫剤などに使われる成分で、それこそゴキブリなどにもかけると神経系統に作用して動かなくなる、そのぐらいの猛毒です。そして水溶性なので、カメムシの防除などに田んぼでまいた後、それが水に溶け出して河川に流れ込むということが指摘されております。
　最近も、実は、私の地元は宍道湖がありますが、その宍道湖のウナギやワカサギの数が激減しているんですけれども、この原因として、宍道湖に流れ込むネオニコチノイド系殺虫剤、これが今指摘をされました。去年、二〇一九年の十一月一日に発表された産総研の研究結果でして、「ウナギやワカサギの餌となる生物を殺傷することで、間接的にウナギやワカサギを激減させていた可能性を指摘した。」とありますので、非常に問題意識が高まってきておりますので、ネオニコチノイド系の農薬は、ぜひ再検討して、できれば規制の方向に向かっていただきたいんですけれども、大臣、一言お願いいたします。

○江藤国務大臣　最近、いろいろな先生方から御指摘をいただいて、私も、これからの農業は、ＳＤＧｓとか減農薬とか無農薬とか、そういった方向で農家の所得を何とか上げていくような農政の展開ができないかということで、今勉強をさせていただいております。
　しかし、この農薬の安全の再評価につきましては、あくまでも、先ほど局長が言いましたように、明快なエビデンスをまず集めていただかなきゃなりません。そして、その評価については、科学的な知見に基づいて、これは行われるものだというふうに思っています。
　しかし、例えば、先ほど先生がちょっとおっしゃったように、欧州で蜂がいなくなってしまった、失踪したという話になっておりますけれども、こういう話についても、これまでと違って、今度は、花粉を巣に持って帰ったらどんな影響が巣で起こるかというようなことも追加データを要求しておりますので、これまでにないエビデンスも提供していただいて、しっかり再評価をさせていただきたいというふうに思っております。

○亀井委員　では次に、生物農薬について伺いたいんですけれども、いわゆる化学農薬を規制していく中で、では、各国がどんなことをやっているかということについて、生物農薬という選択肢が出てきていると聞いております。
　つまり、天敵ですよね。天敵を使うですとか、そういう化学農薬にかわる方法が出てきていると聞いていますが、日本は、この分野に対する研究ですとか予算ですとか、どの程度、対策をとられているのか、大臣に伺います。

○江藤国務大臣　大変大事なことだと思っております。
　先ほど申し上げましたように、やはり、これからの世界のトレンドに従っていかなきゃいけない。実際、今、生物農薬と言われるものは、ナミテントウなど大体百二十種類が現在登録されております。
　これについては、国全体で推進するプロジェクトもあります。戦略的イノベーション創造プログラム、これは二十四億円。それから、民間企業の開発を支援するためのお金も出しておりますし、農研機構を中心に、この交付金を使って開発も進んでおります。
　ですから、先生が御指摘あったように、生物的な防除に加えて、物理的な、マルチとかですね、それとか耕種的な防除、品種を変えることによって防除をする。それから、やはり日本は高温多湿でありますから、化学肥料が一番やはり経済原則からいうといいんですけれども、しかし、その方向性も、いろいろなものを、いいところをあわせてやはり防除していくことがこれから大事になってくるのではないかというふうに考えております。

○亀井委員　ＳＤＧｓを意識されていらっしゃるのであれば、ぜひそちらの方向に、化学農薬を減らして、生物農薬、地球に優しい農業の方に向かって予算も振り向けていただきたいと思いますので、それをお願いして、最後の質問に移ります。
　この一般質疑で、中海の干拓事業、中止されましたが、その後の中海の水産資源の復活について、大臣にお尋ねをいたしました。その後、農水省の方に説明に来ていただいて、現状がわかりました。ありがとうございます。
　これは、今、これから県議会、ちょうど六月議会があるんですけれども、そこで我が党の議員が質問する予定ですし、まず県としてどうしたいのか、地元の意見をまとめていかないと、今、国に何か要望するというような状況ではございません。
　ただ、お尋ねしたいのは、中海、干拓事業があって、大きな堤防をつくって、いっとき諫早湾のように完全に仕切ってしまっていたんですけれども、それが、干拓事業が中止されて、一部開削をされています。
　また、そのときに県と話し合って、県がその堤防の上は道路として使っているので、そのまま使わせてほしいということで、今は県道になっていて、その堤防そのものを県に移譲している。だから、国の持ち物ではないわけですね。それで、今、県でも松江市でも、何となくこの話は終わったことのようになっているんですが、一方で、地元の漁業者の方などに聞きますと、やはり、中海の資源回復をしたいという声が強いんですね。
　ですので、今後、中海会議というのがありますけれども、ここで話し合ったり、ある程度、県、地元の要望が固まってきたときに、また国はどのようにかかわっていただけるのかというのを、これは、農水省、それから、きょうは国交省の方もお呼びしております。大橋川の拡幅事業、斐伊川水系に国交省はずっとかかわっておりますので、どのように御協力がいただけるのかということを双方に質問して、これで終わらせていただきます。

○江藤国務大臣　先生がもう現場のことはよく御存じで、島根県の財産となってございますので、国が直接手を出すことはなかなか難しい状況になっております。
　そして、十一月だったと思いますけれども、一度議論をさせていただいたときに、現場の御意向というものをしっかりまとめてくださいというふうに私も申し上げましたので、それは、先生が中心となられて、まとめて、お話をいただければ、当然、農林水産省としてはそれを受けとめる責任があるんだろうと思っております。
　今御指摘にあったその中海会議がありますので、開削によらない方法もありますし、今こういう方向をやりますということは、なかなか確定的なことは申し上げられませんけれども、お話を県議会中心にまとめていただければ、農林水産省としてしっかり、御要望については承る準備をしておきたいというふうに考えております。

○佐々木（紀）大臣政務官　お答え申し上げます。
　今ほど農水大臣から御答弁があったとおりでございまして、もう既にこれらの施設は島根県の方に移管をされておりますので、まず島根県の方でどうされるかといったことが第一でございますし、中海会議もございますので、その中の議論等も踏まえて、国交省としては、河川管理者の立場から、さまざまな御要望があれば、引き続き適切に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○亀井委員　ありがとうございます。
　それでは、これは地元の方でまた協議をして、適切な時期にまたお願いしたいと思います。
　本日はありがとうございました。

○吉野委員長　次に、神谷裕君。

○神谷（裕）委員　共同会派立国社、立憲民主党の神谷裕でございます。
　また、本日は、質疑の時間をいただきましたことを皆様に御礼を申し上げたいと思います。
　短い時間ですので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、率直に伺いたいと思います。
　コロナの緊急事態宣言は解除されましたけれども、この先、大臣は、このコロナ、どういうふうに進んでいくのか、どういうふうにお考えなのか、まずは所感を伺いたいと思います。