外交防衛委員会

令和二年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　山口那津男君　　　　　塩田　博昭君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　久島　直人君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　高木　健司君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　菅原　隆拓君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山口那津男君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君及び高橋はるみ君が選任されました。
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○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（北村経夫君）　防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、鈴木外務副大臣、御出席ありがとうございます。
　防衛省設置法の改正案には賛成の立場であります。ただ、自衛隊の宇宙に関わる人員、予算規模がかなり少ないことに懸念を持っております。日米防衛協力の指針にも宇宙における日米協力はうたわれており、今後の重点分野でもあります。ただ、その際、中国の宇宙の軍事利用を分析せずには、日米の役割分担、ＲＭＣは出てきません。
　防衛大臣、中国の宇宙の軍事利用の現状分析、評価を伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　中国の宇宙プログラムは恐らく世界で一番急速に発展してきたという指摘がございます。軍事分野においても、今日、米国に次ぐ数の軍事衛星を運用するなど、非常に能力の強化、著しいものがございます。中国を含む主要国は、この自国の優位性を確保するために宇宙利用の能力を追求してきており、一部の国は、他国の宇宙利用を妨害する軍事能力を確保することにも注力していると見られております。
　中国は、対衛星攻撃能力について、ミサイルあるいはキラー衛星のほか、電波妨害装置やレーザー兵器などを開発していると指摘されており、こうした動向について、アメリカは、中国が米国及びその同盟国の宇宙利用を妨害する能力を強化しているという分析を示しているところでございます。
　防衛省といたしましては、この宇宙空間の安定的利用の確保が我が国を始め宇宙利用を推進する各国にとって安全保障上の重要な課題の一つとなっていると認識をしており、宇宙空間の安定的利用を妨げるリスクに対して効果的に対処していく必要があると認識しております。

○佐藤正久君　資料一を御覧ください。
　この毛沢東時代の両弾一星から、習近平時代、まさに宇宙強国、二〇四五年を目指して様々な活動をしております。特に測位衛星、これは、ＧＰＳではなく北斗という自前の測位衛星を持っており、今やその数はアメリカのＧＰＳを抜いております。これは、湾岸戦争時代の教訓から、やはりアメリカのＧＰＳから脱却しなければ自前の防衛戦略、軍事戦略は対抗できないということで、ミサイルの終末誘導や米軍の日本への来援阻止、Ａ２ＡＤにも大きな影響を与えると。
　また、様々な宇宙開発計画も行われております。天宮一号と言われる中国版の宇宙ステーション、この宇宙飛行士も軍人です。また、月面探査、嫦娥四号が月の裏側の方に着陸をしたと。これは、通信衛星を別に打ち上げて、その通信衛星の誘導の下に着陸する、極めて高度なレベルにあります。さらに、月面のサンプル、ヘリウム３と言われるような核融合の燃料、こういうものも採取をしているというふうに言われており、特にまた、高いセキュリティーを具備する量子通信、このネットワークも二〇三〇年を目指していると。日本の更にはるか向こうを今走っている結果、一帯一路、宇宙情報コリドー計画というものも策定している。
　また、今大臣が言われたような軍事利用の分野でも、南シナ海の監視能力の強化含め、逐次やっていると。すごく、かなりのスピードで宇宙の方をやっていると。であれば、やはり日米協力分野考えても、日本の防衛分野における宇宙の関係の人、予算、この充実は極めて私は重要な分野だと考えております。
　そういう意味で、具体的な事例で議論をしてみたいと思います。米国の衛星コンステレーションです。中国やロシアは、極超音速の巡航ミサイルあるいは滑空弾を開発し、実戦配備を急いでおります。北朝鮮も低高度かつ高速の弾道ミサイルの実験を繰り返しております。
　実際、今、極超音速そして低高度のミサイルを自衛隊のレーダーでは水平線の向こう側で探知することは困難です。水平線から出てきたところで探知をしても、今度は迎撃の時間も短い。グローバルホークを二十四時間三百六十五日運用するのも困難です。それを防ぐためにも米国の衛星コンステレーション計画に日本も防衛分野からも参加すべきだと思いますが、防衛大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　アメリカは昨年から、宇宙開発庁が中心となって、この数百機の小型衛星を低軌道に打ち上げてミサイルの探知、追尾あるいは通信、偵察、測位、宇宙状況監視といったことを行う、いわゆる衛星メガコンステレーションと呼ばれている計画を進展させてきております。
　こういう取組が実現をいたしましたら、有事の際に、一部の国が衛星ミサイル、衛星向けのミサイルあるいはキラー衛星などによって幾つかの人工衛星を無力化することに成功したとしても、残りまだまだたくさん人工衛星がありますので、機能を維持することができ、宇宙空間の安定的利用ということを続けていける、そういう効果を期待しているところでございます。
　また、地上レーダーでの探知が困難で、低空を高速かつ変則的な軌道で飛ばすような極超音速滑空兵器と呼ばれているものが最近開発をされておりますが、こういうものを宇宙空間から遅滞なく探知することもできる、こういう可能性がありますので、自衛隊としても、こうした衛星による情報を利用することができれば、ミサイル防衛、警戒監視、非常に大きな効果があると思っております。
　ただ、こういう計画には莫大なコストが掛かる中で、どのようにそのコストを負担していくか、これは当然いろいろ検討していかなければならないと思いますので、そういう効果に期待をしながら様々検討していきたいというふうに考えております。

○佐藤正久君　防衛大臣、そして鈴木外務副大臣、この宇宙分野の協力というものは在日米軍駐留経費の議論においても側面支援の効果もあると思いますので、是非御検討の方をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、女性自衛官の処遇改善について伺います。
　設置法改正のもう一つの重点、サイバー分野や統幕でも、女性隊員の活躍、あるいはその数が逐次増えております。ただ現実は、女性用の営内宿舎がない駐屯地や、演習場の廠舎のお風呂やトイレ、庁舎内保育園等の施設問題だけではなく、制度面でもまだ途上であります。
　ここ数年、私自身、現場の女性自衛官からの陳情を防衛省に伝え、改善もしてもらった例も幾つかあります。例えば、出産、育児休業が二等海尉や一等海尉の昇任時期に掛かった場合、幾ら優秀な女性隊員であっても同期よりも一等海尉あるいは三等海佐への昇任が遅れてしまう。結果、昇任の時期には子供をつくらないということがあります。また、産休に入った自衛官の交代で採用された任期付自衛官が以前の階級よりも下の階級で採用されたり、また、子供を持った任期付自衛官が子供の病気で年次休暇を取ろうと思っても制約があるなどの問題点があり、それを要望し、改善をしていただきましたが、まだまだ実際現場では普及、周知が足らないという意見も聞きます。
　女性自衛官の処遇改善について、防衛大臣の決意、これを伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　自衛隊の人的基盤を強化するためには、やはり女性をいかに活用していくかということがもうこれは最大と言ってもいいぐらい大きな課題だと思っておりますので、様々御指摘をいただいたことについては速やかに対応できるように、また必要なことについては先手先手でやってまいりたいと思います。しっかり対応いたします。

○佐藤正久君　いや、大臣、まだまだ制度面、施設面もやっぱり自衛隊、男の職場的なところがあるのは現実としてございます。
　職域特性もあります。航空自衛隊の中央音楽隊の方で実際聞いた話ですけれども、音楽隊の新入隊員はほとんどが音大卒で、女性自衛官が多いそうです。ただ、結婚して産休になりますと、楽器に専門性がありますので交代が実際なかなか難しい。また、長期間の演奏出張がありますので、子供がいたらそれも難しいので、結婚あるいは子供ができたら仕方なく辞めていった女性隊員も多いというふうに聞きます。
　また、課程教育への入校も一つのハードルと聞いています。採用年齢を今般三十二歳に引き上げたため、仮に三十二歳で陸士で陸上自衛隊に入隊した場合、大体四十二歳頃に中級陸曹課程に入校することになります。四十二歳です。また、防大や一般大学から例えば海上自衛隊に幹部で入隊した場合、二十九歳で江田島に約一年間入校となりますが、子供を抱え、あるいは親の介護がある方もいます。ただ、御案内のように江田島は認可外の保育園の数も少なく、防衛省の保育園もありません。結果、入校を理由に辞めていった女性自衛官もいたと聞きました。
　昇任はもういいので課程教育を、入校しなくてもよい、そういうキャリアパス、昇任ではなく、今の仕事でいいから、そういう仕事をしたいというような希望もありますので、そういうキャリアパス。あるいは、ＩＣＴを活用して、わざわざ江田島の方に行かなくても自分自らの基地で受講し、特に座学については基地で受講したり、実技の分だけ江田島や各総監部で行うなど、入校期間を実際限定するなど採用年齢とか家庭の事情に勘案した課程教育の在り方の見直し、せっかくの有為な人材を確保する観点からもこういう柔軟性が必要だと思いますが、大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　出産、子育てというのを勤務と並行してきちっとできるような体制を整備するというのは、これはもう自衛隊にとって極めて必要だと思っておりますので、今後の予算の使い方の中でもそうしたことはしっかり重視をしていきたいと思っております。
　また、今委員おっしゃったような、座学についてリモートで教育をする、陸上自衛隊は一部スタートしておりますし、海上自衛隊もそういうスタートをする予定を組んでいるところで、様々な術科学校でそういう予定を組んでいるところでございますので、それを最大限活用して、子育てに影響が出ないように努めてまいりたいと思います。

○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。やはり、活躍する女性自衛官という掛け声は良くても、実態が伴わなければそういう意欲がどうしても半減するし、有為な人材がやっぱり辞めてしまうということはありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス対応について伺います。
　外務省は、第一次補正予算で太平洋島嶼国支援を計上されました。資料二を御覧ください。
　さきの予算委員会でも質問しましたが、中国は、第二列島線と第三列島線の間で影響力を拡大し、今回の新型コロナウイルスで苦しむ太平洋島嶼国への支援もかなり積極的に行っており、またいろんな案も提示しております。更なる中国の影響力の拡大は、日本のシーレーン、自由で開かれたインド太平洋構想にも大きな影響を与えると考えます。
　鈴木外務副大臣、今般の補正予算計上の狙い、これをお聞かせください。

○副大臣（鈴木馨祐君）　佐藤先生の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　今委員が御指摘のように、この地域を含めて大変国際的な安全保障環境、変化をしております。私もＡＰＥＣ等々でこの地域に伺うこともありましたけれども、やっぱり大変非常に中国の影響力が増えている、そういったことを実感もしておりますし、いろいろな話を聞く中でもそうした認識がございます。
　それに加えて、この太平洋島嶼国、非常に保健医療においてそうした体制が大変脆弱であるということもございます。
　そうした中で、先ほど御指摘をいただきました第一次補正でありますけれども、四月七日の閣議決定におきまして、この補正の中でも、無償で四百六十億、そして技協で十五億という額の、これは対世界全体でありますけれども、そうした決定もさせていただきました。
　委員御指摘の視点も踏まえまして、しっかりとこうした日本の政策目的に適合するような、そういった執行をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○佐藤正久君　外務副大臣、今回はやっぱりスピード感が大事なんです。中国が先に手を付けてしまったら、せっかくのその無償や技協も効果が半減になります。あるいは、今回キリバスが台湾との断交をやりました。それを今度は覆すぐらいの思い切った外交を行っていただきたいというふうに思います。
　次に、太平洋島嶼国での防衛駐在官、警備対策官について伺います。
　私、ＴＰＰの特別委員会で、地政学、地形学の観点からも太平洋島嶼国との防衛交流を通じて実効性を高めるべきというふうに質問し、その結果、フィジー、ＰＮＧへの豪州駐在武官の兼轄配置、ＰＮＧへの音楽支援、施設機材のキャパビル等、輪が広がりました。昨年は、防衛ラグビーに太平洋島嶼国のフィジー、ＰＮＧ、トンガ王国からも参加をいただき、また今年は太平洋島嶼国防衛相会議も計画されております。
　そこで、軍隊を持ちながら唯一駐在武官がいないのがトンガ王国です。私は、地政学、地形学の観点からも、豪州の駐在武官の兼轄という形での配置が現実的で効果が高いというふうに考えます。
　防衛大臣、防衛省から外務省に要請するお考えはありませんか。

○国務大臣（河野太郎君）　今年、委員御指摘いただきましたように、この太平洋島嶼国の防衛大臣、国防大臣会合を予定をしておりました。残念ながらコロナで延期になってしまいましたが、パプアニューギニア、フィジー、そしてトンガ、ここから国防大臣が御出席をいただけることになっておりました。
　今年は、初めて防衛省の副大臣が、トンガには政務三役として初めて訪問をいたしまして非常にいい会談ができたところでございます。太平洋島嶼国の中で軍を持っているのがパプアニューギニア、フィジーとトンガでございます。トンガへの防衛駐在官について外務省としっかり連携して検討してまいりたいと思います。

○佐藤正久君　外務副大臣、受け止めをお願いします。

○副大臣（鈴木馨祐君）　委員御指摘のトンガでございますけれども、長年皇室、王室の交流も含めて一貫して親日的な国でもありますし、委員御指摘の安全保障に加えまして、やはり気候変動、防災等を含めて様々な共通の課題を対応できるパートナーでございます。
　そうした中で、委員からの御指摘も踏まえて、国際的な様々な安全保障環境の変化も踏まえつつ、リソースも限られているところでありますから、しっかりとこれは効果を最大化できるような、そうした対応にできるよう努めてまいりたいと思います。

○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。
　次に、自衛隊のコロナウイルス対応について、要望四点、一点確認をしたいと思います。
　要望の一点目は、即応態勢です。
　総理は、人の移動、接触を七割、できれば八割削減したいとの意向を示されました。一方で、自衛隊の本来の任務は国防です。警戒監視に加え、スクランブル発進も継続、地震などの自然災害対応等の即応態勢の維持は必須であります。
　私が今一番心配しているのは地震です。熊本地震も、四年前の四月十四日、そして今日四月十六日に起きました。東日本大震災時も、東北への支援と同時に警戒監視を継続しながら、マグニチュード六レベル、もう一つの大きな地震が起きた場合のことも考え、二正面対応も考慮して態勢を取っておりました。実際にマグニチュード六・七、震度六強の長野北部地震も発生いたしました。
　避難所は新型コロナウイルスには極めて脆弱です。大きな地震が起きても初動に問題がない即応態勢の構築を強く要望いたします。
　二点目は、護衛艦や潜水艦、天幕での感染症対応です。
　米軍では、空母ルーズベルトの感染発生で、敵のミサイル攻撃ではなくウイルスで空母が機能停止になることが露呈いたしました。これは、中国や北朝鮮も大きな関心を抱いております。
　一方、自衛隊の護衛艦や潜水艦も他人事ではありません。感染の疑いの隊員が発生した場合、隔離やレッドゾーンやグリーンゾーン等のゾーニングも必要になってくると思いますし、また、陸上自衛隊が演習で使う天幕も三密の典型です。ただし、天幕露営がなければ訓練の実も上がりません。天幕は換気すればいいと言う方もいますが、北海道の道北とか道東では七月でも天幕の中でストーブが必要です。
　潜水艦やあるいは護衛艦、天幕露営中に感染者が発生しても対応できるよう、できればその予防についても対応のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　三点目は、献血支援です。
　やはり外出が制限されると、血液が足らなくなります。私が京都福知山で駐屯地司令の際には、曹友会が中心となって福知山百リットル献血運動をやりました。今でもそれは続いております。
　やはり多くの隊員が一か所にいますので、非常に献血側からすると非常に効率が良い。しかも、時間差を設けてやれば隊員の負担も少ない。まさに今、非常にそういう意味では献血という面でも協力する分野、これは強制はできませんが、曹友会等での自主的な意向というものはありますけれども、そういう曹友会等を使いながらでもこれは対応するというのも一つの大事なポイントだと思います。
　四点目は、中東への艦隊派遣の関係であります、護衛艦派遣の関係であります。
　やはり中東地域もコロナウイルスの関係でいろいろな対応があり、あるいはオマーンのマスカットやあるいはドゥクムの方でもロックダウンが発生している。ただ一方で、護衛艦もどこかの寄港地に寄って生鮮食料品とか真水、あるいはごみ処理、あるいは燃料等の補給をしないといけない。
　ただ、中東地域は今月の二十三日からラマダンに入ります。恐らく、初めての外出制限が掛かったラマダンになると。夜の食事ができなくなりますから、相当なストレスが多分中東地域もあると思います。隊員のストレスも上陸に制限が掛かれば相当なものだと思いますので、そういう現地の中東のラマダンのときの情勢をしっかり把握すると同時に、隊員のストレス管理、これもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、確認事項です。
　防衛施設整備事業における新型コロナウイルス支援について伺います。
　大臣御案内のように、大手建設会社においても今回のコロナウイルスで作業員の方が亡くなりました。防衛産業の方には、大臣の記者会見によりますと、医療や消毒等の支援というものをされると伺っておりますけれども、防衛施設整備事業においても、管理費等にそういう消毒対応の部分も入れる等の支援も必要かと思いますけれども、大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　自衛隊、今様々な都道府県でこのコロナ対策に御協力しております。災害派遣で隊員が業務に当たってくれておりますが、委員おっしゃるように、自然災害、あるいは自衛隊の本来任務であります警戒監視、対領空侵犯措置、そういったことが影響が出ないように、常に余力を持ってこのコロナ対応を当たりたいと思っております。
　今、都道府県からの要請がありましたら、宿泊支援、輸送支援、最初の一週間、自衛隊しっかり出ていって、その間に防護教育をして、きちんと民間の業者の方などにその業務を手渡ししていく、そういうことで、常に余力を持って当たれるようにしているところでございます。
　また、艦船その他につきましては、航海に出る前にきちんと健康診断をやって、基礎疾患を持っている者あるいは感染の疑いがある者については乗艦しない、そういう措置をしっかりと続けてまいりたいというふうに思っております。
　また、献血につきましては、今幾つかの基地が率先して献血に協力をしてくれているところでございまして、非常にいい取組だと思いますので、なるべく横展開しっかりできるようにしてまいりたいと思っております。
　中東につきましては、ジブチで今四百人を感染者が超えている、人口比でいきますと極めて高いことになります。フランスの軍の病院に何かあったときには移送するということで協力の要請をしているところでございますが、蔓延しますと、どれだけの余力がそれぞれの病院にあるか、これをしっかり確認しながら対応して当たりたいと思っております。
　艦艇につきましては、今、入港しても上陸することなく感染を防止をしております。
　また、工事につきましては、必要な分については防衛省としてしっかりと財源の協力をしていきたいと思っておりますし、先方の意向を受けて、中止という意向があるところは中止をする、そういうことでしっかりこの感染防止やってまいりたいと思います。

○佐藤正久君　献血について一点付言しますと、実は福知山の千人ぐらいの部隊でしたけれども、実は京都府下での記録をつくりました。やはり、赤十字からすると、一か所で一日で健康体からあれだけの血液をもらうと非常に有り難い、効率もいいと。例えば自衛隊の中には五千人がいる基地もありますので、それは非常に、ちゃんと時間、計画さえつくれば隊員の負担も少ないと思いますので、是非、今こういう状況で血液が非常に足らないと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、韓国の総選挙について伺います。
　昨日、韓国で総選挙が行われました。結果は与党が過半数を得、確保したということで、これによって次の大統領選挙に向けて与党にとり大きな弾みが付いたというふうに言われており、今後、文在寅大統領、青瓦台の意向に沿った政策が対北朝鮮あるいは対日本という観点でも推進しやすくなったとの見方もあります。
　そこで、私、一番気になるのは、旧朝鮮半島出身者労働者の問題です。現金化問題を含め、今までよりも、国際約束、それよりも与党の支援者、あるいは国内の被害者に寄り添った動きをしやすくなったという環境にあると思います。ただ、日本はその立場というのを今までと変えることは絶対できないと思います。
　外務省の今回の総選挙の結果の受け止め、旧朝鮮半島出身者労働者問題への影響についての認識を伺います。

○副大臣（鈴木馨祐君）　今委員が言及されました韓国の総選挙、昨日行われましたが、与党が過半数という、そういった結果と承知をしております。
　評価ということにつきましては、他国の内政ということで差し控えさせていただきたいと思いますが、御指摘の旧朝鮮半島出身労働者問題、この点につきましては、既に日韓外相会談を始め、韓国政府に対しても繰り返し取り上げております。
　引き続き、日本政府といたしましては、韓国に対して国際法違反のこの状況というものをしっかりと是正をしていただくように求めていく、この方針については引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○佐藤正久君　これは決して甘くないと思いますよ。外交は内政の延長線という言葉があるように、内政が結構がっちりした、しかも文在寅大統領は再選ありませんから、一期だけですから、残りの二年間、相当な覚悟でいろんなことをやり、そして次の大統領選挙に向けて支持を拡大するという動きは当然考えられます。内政は外交の延長線上にありますので、そういう部分に含めてしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。
　じゃ最後に、前回この委員会で質問に立った際に、中東に派遣する護衛艦の防弾ガラスのことについて問題提起をいたしました。その結果についての現在の検討状況、これをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　委員から御指摘をいただきましたので、この防弾ガラスの常設化について検討した結果、これは常設化することが望ましいということになりました。
　今後、中東派遣のように防弾ガラスを設置して行くような護衛艦から、常設のための作業をしっかりやっていきたいというふうに思っております。

○佐藤正久君　実は、中東派遣だけではなく日本周辺でも、実は海上警備行動という任務、あるいは瀬取り対応というものがあります。そういうときに、やはり防弾ガラスがある護衛艦と防弾ガラスがない護衛艦ではやっぱり防弾ガラスがあった護衛艦の方が、そういう、警察行動ですから、海上警備行動とかそういう、あるいは瀬取り対応のときは隊員の安全確保からも任務上支障がなければその方がいいし、特に多用途の小さなものであればあるほどその方がいいと思います。その中東だけではなく全体での検討も是非よろしくお願いしたいと思います。
　以上、質問終わります。ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲・国民．新緑風会・社民の小西洋之でございます。
　本日、防衛省設置法の一部改正の審議でございます。我が国に今ある行政組織の中でその定員の数を法律で規律しているのは、先生方御案内のとおり、自衛官だけでございます。これは、最強の実力組織であるその自衛隊を我々が、国会がまさに統制する、まさにシビリアンコントロールそのものでございます。本日は、そうした制度の重みをかみしめながら質疑をさせていただきたいと思います。
　今回のこの設置法の改正でございますが、科学技術の進歩あるいは中国の動向など、そうした我が国をめぐる安全保障環境の変化の中で、宇宙領域、サイバー領域等々の体制強化をするというものでございまして、そうした個別的自衛権行使の、本当の専守防衛のためのそうした体制強化の必要性については私どもも認識をするところでございます。ただ、実際つくられた組織がどのような活動をし得るのかという観点について質問をさせていただきます。
　配付資料でございますが、防衛大綱でございまして、今回の設置法の改正部分でございますけれども、政府参考人に伺いますが、宇宙領域における能力で、二ページを御覧いただきまして、線を引いていますが、機能保証のための能力、相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力、この意味なんですけれども、機能保証というのは我が国の衛星、我が国の装備などの機能の保証のことなのか、また、相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力についてのその内容と、これ、概念としては集団的自衛権の行使もここに含むことができるのか、答弁をお願いいたします。

○政府参考人（槌道明宏君）　宇宙領域における機能保証といいますのは、人工衛星、あるいは地上の管制施設等がスペースデブリとの衝突などによって機能を喪失する場合も備えまして、例えばその喪失を未然に防ぐためにシールドを施すとか、あるいは機能を喪失した場合であっても、あらかじめ確保している他のバックアップ衛星、そうしたものを用いるなど、防護や分散、分担、多重化、多様化等々、そういった手段によって通信、測位、情報収集などの各種機能を保持すると、こういうものでございます。維持するということでございます。
　したがいまして、この機能保証のための能力強化は、防衛省のみならず人工衛星を運用している関係機関においても、例えば打ち上げ基数を増加していただくと、そういう取組も通じて進められているということであります。
　その一環として、例えばＧＰＳ、それから「みちびき」、これを併用するなど、その利用するものそのものは、他国の人工衛星を利用して冗長性や抗堪性を高める方策など、そういうものも考えられますけれども、その機能保証の取組については、あくまでも自らが運用する人工衛星あるいは地上施設など、そうした宇宙システムに対して講じられるもの、そういうふうに理解していただいて結構でございます。

○小西洋之君　もう一つ、後段の方ですね、相手方の通信統制、情報通信を妨げる能力、これについても答弁してください。

○政府参考人（槌道明宏君）　相手方の指揮通信、情報通信を妨げる能力、大綱においてこう書いております。中期防におきましては、電磁波領域と連携して、相手方の指揮通信、情報通信を妨げる能力を構築すると……ヤジちょっと聞こえにくいですか、済みません。電磁波領域と連携して、相手方の指揮通信、情報通信を妨げる能力を構築すると、そういうふうに書かれております。
　その具体的な内容についてお答えするというのは、まさに我が国の手のうちを明らかにするため、お答えを差し控えたいというふうに思いますけれども、例えば一部の国におきましては、妨害電波によって通信や測位衛星の円滑な送信、受信を妨げる、そして相手方部隊がその能力を最大限発揮することを妨げる、そういった能力などを保有しているというふうに理解をしております。