予算委員会

令和二年七月十六日（木曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　高橋はるみ君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　武田　良介君
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田　良介君　　　　　田村　智子君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　田村　まみ君　　　　　古賀　之士君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　古賀　之士君　　　　　田村　まみ君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　山下　雄平君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　秋野　公造君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　　　　　文部科学副大臣　　亀岡　偉民君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧原　秀樹君
　　　　　　　国土交通副大臣　　御法川信英君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　斎藤　洋明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　佐藤　正之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　赤松　俊彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　丸山　洋司君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　官房中小企業政
　　　　　　　策統括調整官　　　木村　　聡君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　参考人
　　　　　　　新型インフルエ
　　　　　　　ンザ等対策有識
　　　　　　　者会議新型コロ
　　　　　　　ナウイルス感染
　　　　　　　症対策分科会会
　　　　　　　長　　　　　　　　尾身　　茂君
　　　　　　　東京大学先端科
　　　　　　　学技術研究セン
　　　　　　　ターがん・代謝
　　　　　　　プロジェクトリ
　　　　　　　ーダー　　　　　　児玉　龍彦君
　　　　　　　公益社団法人東
　　　　　　　京都医師会会長　　尾崎　治夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症への対処等に関す
　る件）
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○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症及びこの度の令和二年七月豪雨によりまして、多くの尊い人命が失われたことは誠に痛ましい限りでございます。
　お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、困難な状況にある皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、こうした状況に対処すべく御尽力いただいている皆様に心から敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（金子原二郎君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三宅伸吾君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会会長尾身茂君、東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトリーダー児玉龍彦君及び公益社団法人東京都医師会会長尾崎治夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、新型コロナウイルス感染症への対処等に関する集中審議を行うこととし、質疑は、西村国務大臣及び三名の参考人の方々の常時出席の下、往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十六分、立憲・国民．新緑風会・社民八十四分、公明党二十四分、日本維新の会二十三分、日本共産党二十三分とすることとし、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　集中審議に先立ち、令和二年七月豪雨に係る被害状況等について政府から報告を求めます。平内閣府副大臣。

○副大臣（平将明君）　それでは、令和二年七月豪雨に係る被害状況等について御報告をいたします。
　梅雨前線の停滞により七月三日から記録的な大雨が降り、この大雨により、七月十六日六時半時点で死者七十六名、行方不明者八名などの人的被害のほか、七月十六日八時時点で判明しているだけで全壊五百七十棟を含む住家被害等が報告をされております。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意をささげるとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
　この大雨により、国管理の熊本県の球磨川が決壊するなど、国や県が管理をしている河川で堤防の決壊、越水が発生をいたしました。広い範囲で家屋や農地の浸水被害が生じるとともに、道路、鉄道等の交通インフラや農作物等にも大きな被害が発生をしているところでございます。
　政府においては、七月五日に非常災害対策本部を設置し、発災直後から政府一体となった体制を確保しました。また、政府として被災者の生活支援を更にきめ細かく迅速かつ強力に進めるため、総理の指示により、被災者生活・生業再建支援チームを設置をいたしました。
　こうした中、政府としては、十三日に非常災害対策本部において総理から、予備費や災害復旧のための予算を合わせて四千億円を超える財源があります、これをしっかり活用して、被災者生活支援チームを中心に被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを月内に取りまとめてくださいとの指示がありました。
　引き続き、国としてできることは全てやるとの方針の下、現場主義を徹底し、被災者の皆様が一日も早く安心した生活を取り戻せるよう、被災自治体と緊密に連携をしながら復旧復興支援に全力を尽くしてまいります。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　新型コロナウイルス感染症への対処等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。三宅伸吾君。

○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。
　発言の機会を、質疑の時間をいただきまして本当にありがとうございます。
　まずもって、今回の集中豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りいたしたいと思います。そして、自衛隊、そして多くのボランティアの方々の御尽力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　さて、新型コロナウイルスによりまして、世界中で約六十万人近い方々が既にお亡くなりになられました。我が国でも約千人の方が尊い命を落とされました。心より御冥福をお祈りしたいと思います。現在も医療現場、そして介護の最前線でウイルスと闘っていらっしゃる全ての皆様に、その御尽力に心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　今、我が国の現状、千人、約千人と申し上げましたけれども、人口比でどのようになっているのかを先進各国、そして中国、そしてロシアと人口比で比べてみました。パネルでございますけれども、人口百万人当たりの死亡者数でございます。（資料提示）
　Ｇ７の中で見ますと、我が国は突出して低いわけでございます。それでも千人の方がお亡くなりになっておりますので心が痛むわけでございますけれども、この現状につきまして、医学的に尾身参考人はどのように御覧になっているのか、そしてまた、西村大臣は政府の対応そして国民の対応ぶりにつきましてどのように御覧になっているか、御意見をお聞かせください。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　死亡率がほかのＧ７に比べて低いのは幾つかあると思いますけど、一つは、まあこれはほぼ間違いないと思いますけど、日本の医療アクセスの良さですね、国民皆保険というのが一つあったことはほぼ間違いないんじゃないかと思います。
　それから二つ目は、最近よく議論になっていますけど、保健所の機能、今疲弊しているという問題がありますけど、保健所が地域におけるＣＤＣというような役割を果たしたということが二つ目にあったと思います。
　それから三番目には、これはこの前の緊急事態宣言のときもそうですけれども、余り強い法律的な強制力がないにもかかわらず、国民の多くの人が極力八割、最低七割という国からの要請に応えてくれたという国民の協力、それから、ふだんの健康意識というのがあった。この三つ。
　さらに、その二つに、簡単に申し上げますと、日本の一つの理由は、最初中国から来た第一波、欧米からの前にですね、これを日本はほかの国に比べて比較的早く探知して、感染の立ち上がり、急速じゃなくて徐々に行ったということがあったと思います。
　それから最後になりますが、これは最近になっていろいろ国際的にだんだんと理解されるようになってきましたけど、日本のクラスターサーベイランスというのが特に、今日は詳細は申し上げませんが、後ろ向きのサーベイランスという極めて日本にユニークなことがかなり効率的だったと。
　その他いろんな理由があると思いますけど、今申し上げたようなことは比較的貢献をした、それプラスいろんなことは更にあるかもしれませんが、今のところそんなような感じだと思っています。

○国務大臣（西村康稔君）　今、尾身参考人からお話があったとおりでありますけれども、まずもって、医療現場で最前線で命を守るために御尽力いただいた医療従事者、関係者の皆さんに改めて感謝、敬意を表したいと思います。
　国民皆保険の下で質の高い医療サービスを国民のみんなが受けれたこと、それから、保健所を中心に公衆衛生の水準が高いこと、また、保健所がクラスター対策、専門家の皆さんと一緒になって濃厚接触者を追っかけ、封じ込めに努力をされてきたこと、そして、専門家の皆さんの御協力もいただきながら国民の皆さんに自粛や八割の接触削減などをお願いをして、非常に高い倫理観の下で、連帯感の下でこの自粛が行われてきたこと、こういったことの全ての成果だと思っております。
　あわせて、私からもう一点だけ。各県知事の皆さん、この間、特措法に基づいて国と連携しながらそれぞれの知事がリーダーシップを発揮されて、それぞれの地域で抑え込むのに成功されてきた、こうしたことも改めて知事の皆さんにも感謝を申し上げたいというふうに思います。

○三宅伸吾君　ありがとうございました。
　先月の十二日でございますけれども、第二次補正予算が成立をいたしました。過去、例のない最大規模十兆円の予備費を積んでおります。新型コロナウイルス感染症対策予備費でございます。
　私は、第一次補正予算を組むときに一世帯三十万円給付の話が国民一人十万円に切り替わったということがありまして、第一次補正予算の成立が少し四月末までずれ込みました。その状況を目の当たりにしておりまして、こういう先の見通せない、そして一刻を争うときにはやはり分厚い予算、予備費をしっかり積んでおくことが欠かせないと確信をいたしました。
　自由民主党の同僚議員四十人とともに経済政策研究会というものを急遽立ち上げさせていただいて、予備費の勉強をいたしました。東日本大震災のときには実は二次補正で総歳出額の四割を予備費に積んでおりました。私は、今回の二次補正では各省庁が積み上げました歳出予定額と同じ規模の予備費を積むべきだというふうに、菅官房長官、岸田政務調査会長、そして西村大臣にも直接お願いをいたしました。どうして同じ金額かと申しますと、政府の方が積み上げていった予算の総額と同じ額を予備費で積んでおきますと、もし第二波、第三波が来たときに同じ対策を速やかに機動的に打てるということで、国民の皆様に安心を届けることができるんだろうというふうに考えた次第でございます。
　今回の二次補正予算、一般会計歳出総額約三十二兆円弱のうち十兆円の予備費でございます。予備費の割合、約三割でございます。私の求めておりました五割に比べますと少ないわけでございますけれども、過去最高の十兆円という予備費を政府の方から国会にお求めいただきまして、それで成立したわけでございます。
　巨額の予算、予備費でございますので、裁量的に使われるという懸念も耳にはいたしておりますけれども、恣意的に使うなんてことは絶対許されないわけでございます。しかしながら、現下の状況に鑑みまして、適時適切、大胆に使い、そして国民生活をこのウイルスから守るということは極めて重要だと私は考えております。
　そこで、財務副大臣にお聞きしたいと思います。
　二次補正の予備費十兆円につきまして、その規模の根拠と併せまして、今後の使途の在り方について現時点での基本方針と、予備費を使う場合の手続面での各所管省庁の大臣の役割を示していただけますか。

○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。
　先般成立をいたしました第二次補正予算におきましては、諸外国で制限を緩めた後に再び感染者が増加傾向に転じた例が確認されるなど、先生ただいまおっしゃっていただいたように、第二波、第三波、緊急事態宣言解除後の事態が急変する可能性も排除できないところであります。一方で補正予算の編成からその成立までにはある程度の時間を要することを踏まえ、事態の急変に対して臨機応変に対応するため、万全の備えとして新規コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することといたしました。
　この予備費につきましては、予算総則においてあらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限定されることとなっておりまして、その扱いにつきましては、与野党の国対委員長の合意を踏まえまして、先月八日の財政演説で御説明を申し上げましたとおり、今後、適時適切に国会に御報告してまいります。
　なお、各省庁の大臣におきましては、所管している、所掌しております事務事業につきまして予備費の必要が、使用が必要な場合、必要があれば財務大臣に予備費の使用を要求する役割を担っているところであります。
　以上です。

○三宅伸吾君　そうなんですね。予備費を使おうと思えば、所管の大臣が財務大臣に対して要求をしなければ前に進まないということでございます。
　そこで、経済産業副大臣にお聞きをいたします。
　経済的に苦しむテナント、たな子でございますけれども、固定費に非常に苦しんでいらっしゃる売上げの少ない小売店等に対しまして、一法人当たり最大六百万円の家賃支援給付金を出すことになっております。しかしながら、一法人当たり最大六百万円でございますので、三店舗とか五店舗とか持っていらっしゃる一つの中小の会社さんから見ますと結構厳しいと思います。
　新型コロナウイルス感染症対策予備費がしっかり積んでありますので、家賃支援給付金の拡充にも使うべきだと考えますが、牧原副大臣、いかがでしょう。

○副大臣（牧原秀樹君）　お答えします。
　家賃支援給付金につきましては、中小企業、中小法人における地代、家賃の平均負担額は月額二十五万円であるということではありますが、先生御指摘のように、都市部や大型の店舗、複数の店舗などを保有する場合など家賃の支払が大きいという方にも配慮した形で、中小企業は月額百万円、個人事業主は月額五十万円を上限として支援をするものでございます。これを六か月分ということになりますので、数字は掛ける六の、先生おっしゃるとおり、六百万円が上限になります。
　このように給付額の上限につきましては、与党からの提言のあった案をベースに、委員が御指摘されましたような複数の店舗を保有する場合など賃料負担の多い事業者の方からの声も踏まえて設定をさせていただいているところでございます。
　また、これは、経済産業省としては、家賃のこういう支援もしますが、それ以外に、全体的にやっぱり中小企業の皆様の経営が大変だということを踏まえ、家賃の支払にも充てていただいている使途の制限のない持続化給付金、それから実質無利子無担保、最大五年間元本据置きの融資、そして最大二百万円を補助する持続化補助金などの支援策を多様に講じているところでございまして、こうしたことを通じ、地代、家賃といった固定費負担による経営への影響を軽減し、事業者の皆様の事業継続の下支えを進めていきたい、こう考えているところであります。

○三宅伸吾君　次に、観光振興と感染拡大防止につきましてお聞きしたいと思います。
　来週の二十二日から、国内旅行をいたしますと費用の半分を国が補助をするいわゆるゴー・ツー・トラベル事業がスタートいたします。私は、今、地方の観光関連産業、ホテル、お土産物屋さん、そして観光スポットの周りにある商店等、非常に疲弊をいたしておりまして、このゴー・ツー・トラベル事業の経済再生、経済浮揚に向けた意義はとっても高いと思っておりまして、このプロジェクト自体は心より賛同の意を表したいと思います。
　その一方で、昨日の衆議院予算委員会でも話題になっておりましたけれども、ちょっとタイミングが早過ぎるんではないかという御批判が出ているわけでございます。経済再開と感染拡大の防止、このバランスがとても大事なわけでございますけれども、極めて難しい二律相反のところもございます。知恵を出す必要があると思いますけれども、西村大臣、どのようにお考えですか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、地方には早くこうした事業で観光振興を進めてほしいという、これはもう切実な声があるわけであります。他方、足下、東京の新規感染者、陽性者の数が高い水準で推移をする中で、地方の知事や市長さんの中にも慎重に進めてほしいという声があることも承知をしております。
　こうした御心配の声、これもしっかりと受け止めながら、本日夕刻に新型コロナウイルス感染症分科会を開催をすることにいたしております。そのときに、この足下の感染状況の分析、それからこのゴー・ツー・トラベル事業の進め方、あるいはその前提となる感染防止策、こういったことについてしっかりと御議論いただいて、専門家の皆さんから御意見を賜れればというふうに考えているところであります。今日は国交省にも出席をしてもらって、そして専門家のそうした御意見を踏まえて適切に判断していただいて対応していくものというふうに考えております。

○三宅伸吾君　その観光といえば、もう一つの課題がございます。これは海外からの観光客、インバウンドでございます。
　来年夏にオリンピック・パラリンピック大会が東京で開催できることを心より期待をいたしております。ただ、言うまでもなく、治療薬、そしてワクチンが準備できるなど、新型肺炎が落ち着くことが必要条件になろうかと思います。感染症のおそれが収束すれば、世界中で各国がインバウンド誘致の大競争を繰り広げることになります。
　そういった中で、我が国だけが持つ競争力がございます。それは、今申し上げましたように、オリンピック・パラリンピック大会を開催する国であるということが私はインバウンド大競争を乗り切れる大きな我が国の強いポイントだと思っております。国を挙げてこのインバウンド大競争に打ち勝てるよう入念な戦略を今からじっくりと練る必要があると思いますけれども、国土交通副大臣、どのようにお考えですか。

○副大臣（御法川信英君）　お答え申し上げます。
　我が国は、訪日外国人旅行者、二〇二〇年四千万、二〇三〇年には六千万人の目標を掲げて政府一丸となった取組を進めてきた結果、昨年は三千百八十八万人と七年連続で過去最高を更新してきております。
　一方、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、訪日外国人旅行者の大幅な減少に加え、日本人旅行者による予約控えの長期化あるいは外出自粛の影響を受けて、三宅先生御指摘がありましたとおり、全国の観光関連産業は極めて厳しい状況に置かれておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、まずはこの旅行・観光消費額の約八割を占める国内観光、これは金額にすると二十兆を超えるものになりますけれども、ここからそしてインバウンドの回復と段階的な観光振興を図ることが重要だというふうに考えておりまして、安心、安全に旅行をしていただける環境をつくりながら、これも先ほど三宅先生から御指摘があったゴー・ツー・トラベル事業によって国内事業を、国内需要をしっかりと喚起してまいりたいというふうに思っております。
　あわせて、インバウンドを積極的に呼び込むこれは準備として、各地域の観光資源を生かした魅力的な滞在コンテンツの造成、多言語表示の充実、バリアフリー化など、地域の創意工夫を生かした観光地の魅力的な、魅力アップのための取組を支援してまいりたいというふうに思っております。
　大変厳しい状況にありますけれども、自然であったり、食、伝統文化、芸術、風俗習慣、歴史など、日本各地の観光資源の魅力そのものが毀損されたわけではないというふうに思います。各海外市場の新型コロナウイルスの収束状況を見極めつつ、その状況を踏まえた訪日プロモーションに積極的に取り組んでいくとともに、今後の観光の在り方について幅広く議論を行っていただき、観光立国の実現に向け、取り組んでまいりたいというふうに思います。

○三宅伸吾君　この数か月の新型肺炎で大きく浮き彫りになった我が国の課題として、デジタル化の遅れというものがございます。国を挙げてテレワークを推進しているのに、判こを押すために会社に行かざるを得ないということもございました。
　そこで、法務省と併せて総務省に続けて御回答いただきたいと思いますけれども、まず法務省でございますけれども、判こを押すこと、押印は民事の契約においてどのような法的意味を持っているのか、規制なのか、それとも慣行なのか、慣習ですね、慣行なのか、教えてください。
　もう一つ、総務省にお聞きしたいのは、十万円の特別定額給付金、資産、所得を問わないためスムーズに振り込まれるのかなと思っておりましたけれども、なかなか振り込まれない方も多かったように聞いております。これは役所が個人の口座番号を把握していないというケースが多かったからだと私聞いておりますけれども、もし給付金、特別定額給付金、十万円か幾らかはさておき、給付金第二弾があった場合、また多くの国民は紙に自分の口座情報を書いてまた郵送しなきゃいけないんではないかという指摘を耳にしましたけれども、総務省、どうなんでしょう。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　契約は当事者の意思の合致により成立するものでありまして、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成ですとか書面への押印は契約の成立要件とはされていません。したがって、契約に当たり、書面の作成や書面への押印がなくても契約の成立や効力に影響が生じることはないと考えております。もっとも、民間においては様々な書面に押印を求める慣行がありまして、このことがテレワークの推進等の障害になっているという指摘があることは承知をしております。
　そこで、法務省では、民間における押印慣行の見直しに向けた取組が進むよう、関係府省との連名により押印についての考え方などを説明したＱアンドＡを作成いたしまして、六月十九日にホームページなどで公表をいたしておるところでございます。
　法務省といたしましては、このＱアンドＡを参考にしていただいて、押印慣行の見直しに向けた自律的な取組が進むことを期待しておりまして、引き続きＱアンドＡの周知に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの特別定額給付金の第二弾の支給につきましては、これは仮定のお話でありまして、総務省としてその実施を判断する立場にはございません。
　その上で申し上げれば、地方公共団体におきます個人情報の取扱いにつきましては、各団体の個人情報保護条例に従うこととなります。一般に、今回の特別定額給付金の実施に伴い収集されました口座番号等の個人情報につきましては、直ちに当該特別定額給付金の給付以外の目的で活用することはできないものと、かように考えております。ただし、事後的に本人の同意を得ることにより活用は可能となる場合もあると考えられるところでございまして、仮に次の給付がある場合、当該給付金の内容も踏まえまして必要に応じて検討されるものと考えているところでございます。

○三宅伸吾君　時間がございませんので、質問ではなく要望を少し述べさせていただきたいと思います。
　今、この感染症で休業状態になったり、そしてこれから様々な給付金が切れますと、倒産が起き、そして休業者が失業者になるということが想像されます。様々な、家庭内暴力、そして離婚、そして労働問題も多発することが予想されます。資力のない方々、法律問題を抱えている皆様はいわゆる権利の病人とも言えると思いますけれども、そういった無資力の方々の法的課題を支えるために法務省が法テラスというのを持っております。しっかりと法務省は予算を獲得していただいて、権利の病人を救っていただきたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で三宅伸吾君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────