科学技術・イノベーション推進特別委員会

令和二年十二月二日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田嶋　　要君
　　　理事　石川　昭政君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　西村　明宏君　理事　松島みどり君
　　　理事　八木　哲也君　理事　津村　啓介君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　濱村　　進君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　小渕　優子君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　金子　俊平君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　竹本　直一君　　　　出畑　　実君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　簗　　和生君　　　　岡本　充功君
　　　　　　吉良　州司君　　　　城井　　崇君
　　　　　　末松　義規君　　　　中川　正春君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　岡本　三成君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　井上　信治君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高橋ひなこ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　渡辺その子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総合政策推進室長）　　　　　　　　三上　明輝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柳　　　孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本学術会議事務局長）　　　　　　　　　　福井　仁史君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　田原　泰雅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川中　文治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩崎　正晴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　中曽根康隆君
　　竹本　直一君　　　　　金子　俊平君
　　宮下　一郎君　　　　　高木　　啓君
　　岡本　三成君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　竹本　直一君
　　高木　　啓君　　　　　宮下　一郎君
　　中曽根康隆君　　　　　大岡　敏孝君
　　太田　昌孝君　　　　　岡本　三成君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○田嶋委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官渡辺その子君、内閣府大臣官房総合政策推進室長三上明輝君、内閣府政策統括官柳孝君、内閣府知的財産戦略推進事務局長田中茂明君、内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君、金融庁総合政策局参事官田原泰雅君、文部科学省大臣官房審議官川中文治君、文部科学省大臣官房審議官塩崎正晴君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官合田哲雄君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、気象庁長官関田康雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田嶋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○田嶋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。

○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村裕之です。
　科学技術・イノベーションを推進するということは、我が国が将来何で食っていくか、日本の世界における地位をしっかりとしたものにする上で非常に重要なテーマだというふうに思っております。
　その上で、この委員会での質疑は初めてということですので、この質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げ、質問をさせていただきたいと思います。
　私、党内で、若手で、日本の未来を考える勉強会という議員連盟を活動しておりますけれども、その議員連盟で、先般、現役の大学院生を中心とした学生さんとの意見交換の機会をいただきました。代表の山岸さんという方は、フランスに大学で留学をして、そして日本の大学院に戻ってきて、大学院生という方でありまして、フランスでは、違う学校との研究交流ですとか研究機関とのいろいろな研究内容の共有ですとか、そうしたことが非常に活発に行われていたにもかかわらず、日本に戻ってくると、大学の壁を越えた、そうした情報交換などがなかなかしづらいというようなお話をされておりました。学校の姿勢や教授の考え方にもよるかもしれませんが、明らかにフランスとはそういった環境が違うというお話をされていたところであります。
　そうした中で、ことしは、新型コロナウイルス感染症拡大の関係で、研究室に行けないという期間があって、リモートでの研究室とのやりとりですとか、そうしたことが常態化をしてきたわけでありまして、ある意味、このことが、研究のデジタルトランスフォーメーション化ですとかリモート化ですとか、そうしたこと、新しい環境のもとでの研究、そして距離や時間軸を超えた世界との研究内容の共有や情報収集、また共同研究などにつながる、新しい、いいきっかけになるのではないかと私は考えております。
　その意味で、この研究分野におけるポストコロナ社会においての研究のデジタルトランスフォーメーション化を強力に推進する必要があると思いますけれども、井上大臣とそれから文部科学省にも、考え方、取組についてお伺いしたいと思います。

○井上国務大臣　中村委員御指摘のとおり、ポストコロナにおいて、世界的に研究のデジタルトランスフォーメーションが進む中、多様な研究データの収集、共有、利活用を戦略的に進め、新たな知見の創出へと結びつけていくことがより一層重要になると認識しております。
　こうした状況を踏まえ、関係各省と連携して、公的資金による研究データの管理、利活用に関する政府としての基本的な考え方等の検討、戦略性を持って研究データの保存、共有、検索等を行うための研究データ基盤システムの二〇二〇年度本格運用の開始、ムーンショット型研究開発制度における先進的な研究データのマネジメントの導入、欧州、Ｇ７等との国際的な連携等を進めております。
　今後、研究データの戦略的なマネジメントを行うことによって、国内外における知識の共有を図るとともに、ＡＩを活用してデータ解析を行う研究等を加速し、高付加価値な研究結果の創出を促進してまいります。

○高橋副大臣　委員御指摘のとおり、ポストコロナ社会においては、研究のデジタルトランスフォーメーションを推進し、新たな科学的手法の発展や、魅力的な研究環境の構築、生産性の向上を図ることが重要です。
　そのため、文部科学省では、第一に、時間や距離に縛られず研究を遂行できるような研究施設、設備のリモート化、スマート化を推進してまいります。第二に、マテリアル分野やライフサイエンス分野を中心とした高品質な研究データの収集、共有と、先導的なＡＩ・データ駆動型研究を加速してまいります。第三に、これらの取組を全国規模で支える次世代情報インフラとして、学術情報ネットワーク、ＳＩＮＥＴや、スパコン「富岳」を始めとした高性能計算資源の整備拡充に努めてまいります。
　以上、三点についてしっかり取り組んでまいります。

○中村（裕）委員　戦略的マネジメントの導入ですとか、「富岳」などを活用した、そうしたシステムということで、しっかりこういったデジタルトランスフォーメーションを進めていただければと思います。
　先ほど申し上げた学生の山岸さんという方ですけれども、日本の若手研究者の環境の悪さを非常に感じているということで、彼女の書いた一文をちょっと紹介しますが、日本の研究者を取り巻く劣悪な環境、待遇と、社会的地位の低さは問題視され続けています、こういった書き出しで、問題提起をされています。
　実際に、大学院で教授のもとにいますと、とにかく競争的資金の確保を、耳にたこができるくらい、非常にそれを求められているということで、自分が実際に研究をしたい分野について没頭して研究できるような環境にないということをおっしゃっておりましたし、加えて、フランスでは、大学院生も含めて、年間数十ユーロで全ての学校に納めるお金は済むわけですけれども、日本ではやはり、学費も高ければ、大学院生としてもなかなかアルバイトもできないし、ポスドクになってもなかなか収入面で恵まれない、そうしたいろいろな環境の悪さが、非常にフランスと比較して日本では劣悪だという言葉を使っているところでありまして、こうした状況では、なかなかすばらしい科学技術やイノベーションが生まれてこないのではないかということを危惧しているところであります。
　それで、文部科学省では、創発的研究支援事業というのを始められました。このことについてお伺いしたいわけですけれども、本当に時代の変化が激しくて、不確実性が高い時代を迎えていて、もうどんどんと時代が変わっていくという状況の中で、ソサエティー五・〇という時代も迎えるわけでありまして、こうした中で、やはり若手研究者が腰を落ちつけて研究に専念できる環境が必要であります。
　文部科学省で今年度から開始をしている創発的研究支援事業というのは、総額五百億円が令和元年度の補正予算で措置されておりますけれども、七百人程度に年間七百万円程度を想定して、破壊的なイノベーションの創出をする研究者を支援するという事業だと聞いております。多くの研究者が腰を落ちつけて研究に専念できる環境を創出することが非常に重要でありまして、この事業の成果というのは、先々になりますけれども、大いに楽しみだというふうに感じています。
　先ほどの山岸さんのお話からするとしても、この事業に期待する面が大きいわけですけれども、この事業についての文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。

○塩崎政府参考人　お答えいたします。
　我が国が将来にわたってノーベル賞級のインパクトをもたらす研究成果を創出し続けるためには、研究者がしっかりと腰を据えて、自由で挑戦的な研究に打ち込める環境が必要と認識してございます。
　このため、文部科学省におきましては、令和元年度補正予算におきまして五百億円の基金を造成しまして、若手を中心とした研究者の挑戦的、融合的な研究を、研究に専念できる環境を確保しつつ、最長十年間にわたり支援をする創発的研究支援事業を創設したところでございます。
　本事業におきましては、今年度から令和四年度まで計三回の公募を予定しておりますけれども、先般実施しました第一回公募におきましては、多くの研究提案が寄せられ、全国の研究者からも強い関心、ニーズがあったと考えてございます。
　こうした状況、また委員の御指摘を踏まえまして、若手を中心とします多様な研究者の潜在能力を最大限に引き出しまして、我が国の基礎研究力の底上げを図れるよう、事業の着実な推進と充実に努めてまいりたいと思います。

○中村（裕）委員　研究に専念できる環境をつくる意味で非常にいい事業だと思いますし、研究者からも期待されていると思うんですが、多くの研究者から多様な申請があったということですけれども、大体何件の募集に対して何件ぐらいあったとか、そういったところはお答えできるでしょうか。

○塩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、第一回目の公募ではおおむね二百人程度を採択する予定でございますけれども、そこに二千五百人以上の応募があったということでございます。

○中村（裕）委員　ただいまの数字を見ても、二千五百件以上の応募があったということですから、この事業に期待を寄せる研究者も非常に多いということがわかりますし、こうした腰を落ちつけて研究できる環境というのは多くの研究者が求めていることも、これは確かだと思います。
　こうした事業については、文部科学省としても更に努力をして、多くの予算を確保して、この二千五百人の中でできるだけ多くの研究者にこの事業に当たっていただけるような努力をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続いて、若手研究者の支援の関係ですけれども、研究者の卵である博士後期課程学生への支援も重要であります。
　優秀な学生が研究者を志さなければ、将来のイノベーションの担い手が枯渇をしてしまいます。また、今大学にいらっしゃる若い研究者の方々が、十年後、助教、二十年後、教授となっていく世代ですけれども、そうした方々がどんどん劣悪な環境のもとで大学を離れていくと、教授のなり手もどんどん減っていくことになります。
　そういった危惧がある中で、やはりこの博士後期課程学生というのは将来を担う方々ですから、将来への投資という意味で我が国としてしっかり取り組むべきであって、そこには、ハーバード大学の四・五兆円、エール大学が三・三兆円の基金を持っているように、日本もこうした基金を創設して、ファンドですね、ファンドを創設していく必要があると思います。
　日本のこうした世界に伍する規模のファンド創設に関して、井上大臣のお考え、また取組をお伺いしたいと思います。

○井上国務大臣　科学技術立国である日本の未来は、研究の担い手である博士後期課程学生を含む若手研究者にかかっております。しかし、我が国の博士課程進学率は大きく減少し、主要国の中で唯一、博士号取得者が減っている状況です。若手研究者、特に博士後期課程学生の抜本的な処遇改善が必要と認識しています。
　世界の主要な大学では、大規模基金を保持し、その運用益を学生の奨学金に充当するなど、優秀な学生確保や研究環境整備に対し手厚い支援を行っております。一方、日本の大学の資金規模は、米国などの大学と比べ圧倒的に小さく、その格差が拡大傾向にあります。
　こうした現状を打破するために、本年七月に閣議決定された骨太の方針に沿って、関係省庁と連携し、世界に伍する規模のファンドの創設に向けて検討しております。
　ファンドの創設などを通じて、博士後期課程学生を含む若手研究者の支援など、将来の研究基盤の強化にしっかり取り組んでまいります。

○中村（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に大学の経営も大変な状況だと思います。二〇〇四年に法人改革ということで国立大学が国立大学法人に移行してから、運営費交付金が一千五百億近く減額をされているという状況です。
　この運営費交付金というのは基本的に人件費がほとんどですので、それだけ研究者の方々の処遇や人数、そういったところに影響があるんだと思います。
　今、競争的資金を確保するように政府が大学法人に求めていて、成果を上げることを大学に求めている関係で、どうしても目の前に成果が出そうなところに行ってしまう。また、目の前に成果がすぐあらわれないような研究分野にはなかなか研究者が取り組めないし、まして民間企業は、成果がいつあらわれるかわからないものにはなかなか資金を出さないわけでありまして、こうしたところが大きな研究開発の隘路になっているんじゃないかと私は思っています。
　しっかり、日本人は勤勉ですので、また知的欲求も高いですから、自分がテーマとして真実を追求するということに関しては大きな力を発揮できると思っていますが、そういった環境をまた我々が一生懸命つくっていく必要があると思いますので、井上大臣また文部科学省の皆さんと力を合わせてつくっていければと思います。
　最近、新型コロナウイルス感染症の関係では、エアゾールとか、飛沫のシミュレーションが随分「富岳」を使ってされていまして、タクシーの中でどうだとか飛行機の中でどうだとかというのがテレビで見られるようになりました。
　「富岳」というのは、やはりソサエティー五・〇社会の基盤となる大きな技術であるとともに、十一月十七日には二度目の四部門世界一という快挙をなし遂げましたので、日本のスーパーコンピューターを組成する技術力の高さが世界に証明できたというふうに思っているわけですけれども、一方で、何か、グーグルが量子コンピューターで、当時のスーパーコンピューターで一万年かかる計算を二百秒で実行したという話が出てきたわけです。
　量子コンピューターのそこだけ見るとすごいなというふうに思っていまして、何かスーパーコンピューターは無用の長物にならないのかという心配をしているところですけれども、量子コンピューターの特徴、また、スーパーコンピューターの今の「富岳」の特徴、また、それらの認識を伺うとともに、スーパーコンピューターの必要性についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○塩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　スーパーコンピューターは、我が国の大学、研究機関を始め産業界にも導入されている計算基盤としまして、健康、医療や気象、防災など、さまざまな分野への展開が確立されているとともに、米国、中国、欧州におきましても、スーパーコンピューター開発に巨額の投資が行われているというところでございます。
　他方、量子コンピューターは、組合せ最適化問題を始めとする特定のタスクに大きな強みを発揮すると考えられてございます。昨年グーグルから発表されました量子超越性は、量子コンピューターの発展にとって重要なマイルストーンと承知してございます。
　一方で、実社会問題の解決に用いることができる汎用型の量子コンピューターを実現するためにはある程度の期間を要するとともに、量子コンピューターの発展後も、従来のコンピューターと相補的に利活用されていくものと認識してございます。
　文科省におきましては、我が国の中長期的な計算基盤につきまして、スーパーコンピューターのみならず、量子コンピューターやネットワーク、データ処理環境を含めた将来のあるべき全体像を検討すべく、科学技術・学術審議会のもとに有識者会議を設けておりまして、一昨日も活発な議論がなされたところでございます。こうした有識者の意見を踏まえつつ、計算基盤の将来像について引き続き検討を進めていきたいと思ってございます。

○中村（裕）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、量子コンピューターの開発にもまだしばらくかかるし、汎用性の高さでいうとスーパーコンピューターにはかなわないということですので、しっかり運用していただきますとともに、一千百億円の開発費のうち三百億円余りがまだ未払いになっているようですから、世界一のものをそういうみっともない状況に置いておかないようにお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。

○田嶋委員長　次に、濱村進君。

○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、今、与党としては与党税調で税について議論をしておりますが、その中で、実は、財務省さんから出てきた資料の中で、民間企業における研究開発支出について、国際的に見ても非常に高い水準を維持していることが示されるデータが提示されました。
　これは文科省の科学技術指標二〇二〇をもとに提示されたわけですけれども、民間企業の研究開発費の対ＧＤＰ比率につきまして、二・六〇％という水準である。これがどんなものかというと、実は韓国が三・六四％でございまして、世界トップ、これに次いで日本は二位ということでございます。
　一方で、政府の研究開発費の負担割合、これは研究開発費全体に対して政府がどれだけ負担しているかという割合でございますけれども、日本は一五・四一％なんですね。これは世界的に見ればどうなるかというと、フランスが三四・五九％という数字でトップ、これは、私の手元にあったのは古い数字なので、今ちょっと変わっているかもしれませんが。主要国の中でも日本だけが二割を切っているというような状況でございます。
　私は、科学技術立国であるとか、今後、成長戦略の柱であり、土台、基盤となるそうした研究開発については、もっともっと政府が支出、投資を主導していっていただきたいというふうに思っておりますけれども、井上大臣の御所見をお伺いいたします。

○井上国務大臣　濱村委員御指摘のとおり、我が国の研究開発費の政府負担割合が諸外国に比べて低いのは事実でありますけれども、官民の負担割合はどのくらいが適切なのか、一概に申し上げるのは困難と考えています。
　政府は、学術研究や基礎研究を支え、さらには、量子技術や革新的な環境技術など、実用化までに時間がかかる技術の研究開発を主導する役割を担っております。また、政府の研究開発投資は民間投資の呼び水としての効果もあり、第五期科学技術基本計画においては、政府研究開発投資は対ＧＤＰ比一％、官民合わせた研究開発投資は対ＧＤＰ比四％以上を目指すこととし、官民投資の拡充を図ってまいりました。
　現在、来年度からの次期基本計画の策定に向け議論を行っているところであり、研究開発投資の目標については、現行計画を上回る積極的な目標が設定できるよう検討を深めてまいります。

○濱村委員　ぜひ基礎研究の部分に対して徹底的に予算を投資していっていただきたいというふうに思っております。
　民間のところは社会実装しやすい分野について研究しやすいというのはどうしても出てくるかと思っておりますので、そのあたり、やはり、政府がどういう研究に投資をするべきかということと民間ではそれぞれ役割が違うというふうには思っておりますので、我々もしっかり応援をしてまいりたいというふうに思っております。
　続いて平井大臣にお伺いをしたいと思いますが、先週ですか、デジタル改革関連法案ワーキンググループの作業部会の取りまとめについて公表がされました。平井大臣は所信的挨拶でも触れられておられましたけれども、データ戦略についてもしっかりやっていくということをおっしゃっておられて、このデータ利活用についても、先ほどの取りまとめの中でも整理がされているわけでございます。
　ここの中に書いてあるのがベースレジストリーということでございますが、政府保有データであったりとかこうしたものでどういうものが利活用でき得るデータであるのか、これをしっかり整理された上で活用できるように整備をされるということを取りまとめの中には記載されていたわけでございます。
　このデータ戦略について平井大臣としてはどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

○平井国務大臣　質問ありがとうございます。
　委員御指摘のデジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会の取りまとめにおいて、デジタル庁は、法人や土地などの分野でも頻繁に参照される社会の基本的な情報、いわゆるベースレジストリーの整備方針を策定することとしておりまして、当該方針のもとでデータの標準化とかデータのクレンジングを実施することになっています。
　ベースレジストリーはさまざまな場面で参照される社会の基本データでありますから、正確性とか最新性が確保された社会の基盤となる情報です。こうした情報を行政手続等において参照可能にすることにより、行政手続におけるワンスオンリー等、国民の目線に立った大幅な利便性の向上が期待できます。
　ベースレジストリーの具体的な項目などの検討は、デジタル・ガバメント閣僚会議のもとに設置されたデータ戦略タスクフォースにおいて御議論いただいておりまして、まず一番目、多くの手続で使われること、二番目、災害等の緊急時に必要であること、そして三番目、社会的、経済的な効果が大きいことの三つの観点から優先順位を設定するなど、整備方針について御議論いただいています。
　今後、年内、データ戦略タスクフォースの取りまとめを踏まえまして、社会の基本データであり社会の基盤となるベースレジストリーの整備、活用、あり方について検討していく予定です。

○濱村委員　今、データ戦略タスクフォースで議論していただいているところという話がございました。基本的にはこれは、政府が保有しているデータについて、社会インパクトが大きいであるとか、そうした観点で選別していくという話でございますけれども、実はデータといってもいろいろなデータがあって、政府保有の、今おっしゃっていただいたデータについては正確性とか最新性が求められる、それはそのとおりです。どちらかというと静的なデータであって、そんなに日々、日々に動くようなデータではありません。
　一方で、民間とかでは、よく動くデータ、特に、例えば携帯キャリアとかが保有しているような人流動向とか、人がどれだけ、どの駅で、どれぐらいの移動があったかとかというようなデータを持っていたりするわけです。そうした動的なデータについてもぜひとも活用していくということも、この先の話としてはぜひお考えいただきたいなというふうに思っておりますし、現にコロナ対策等でも既に参考にしながら施策を考えておられるということがございますので、こうした動的な民間が保有しているデータの利活用についてもしっかりと検討をお願いしたいというふうに思っております。
　このデータの利活用については適切な運用が非常に重要でして、余り行き過ぎてもいけないというところも反面あります。利活用ばかりが重視されてしまって、個人情報保護法が遵守されていないとか通信の秘密の侵害のおそれが生じるようなことがあってはなりません。ですので、行き過ぎた内容であったりとかそういうことが起きないように牽制する機能が必要だと考えておりますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。

○平井国務大臣　同じ問題意識を持っています。
　デジタル社会において、データが価値創造の源泉であり、その流通、利用がデジタル社会の重要な礎である。デジタル化を進めることによって、デジタル技術を活用してデータを最大限効果的に活用した多様な価値、サービスの創出が可能となる環境を構築していくことは非常に重要なことだと思います。
　二十六日のデジタル改革関連法案ワーキンググループにおける取りまとめにおいても、デジタル庁の業務の大きな柱の一つにデータ利活用が掲げられ、また、私もベースレジストリーの整備等を始めとしたデータ利活用環境を構築することの重要性はかねがね申し上げてきました。
　他方で、委員御指摘のとおり、データの利活用を進めていくに当たり、個人情報保護の観点が重要であることは揺るぎないと認識していますし、例えば自分のデータにいつ、誰が、どのようにアクセスしたかを確認できるなど、データの利活用における透明性の確保が大事だと考えています。そのほかにも、保護が図られるような具体的な方策についてしっかりと検討していきたいと考えています。

○濱村委員　ぜひともよろしくお願いします。
　少しやわらか目の話に聞こえそうなんですが、いわゆるＰＰＡＰ問題についてお伺いします。
　委員の皆さんの中で、ＰＰＡＰと聞いて、何の話しよるんやと思っておられるかもしれませんが、ピコ太郎のＰＰＡＰではありません。これは、メールを送信するときに誤送信をして情報漏えいしてしまうというようなセキュリティーインシデントというのは多発しておりますが、そうした場合に、メール送信するときの添付ファイルについてジップファイル化して、暗号化して、パスワードも送信して、復号化する、そういう方式があります。実は、これはセキュリティー的にはほとんど意味がありません。なので、大臣も役所の中でおやめになるという話をされておられるんです。
　何でＰＰＡＰと言うねんという話がございますが、パスワードつきジップ暗号化ファイルを送りますのＰ、パスワードを送りますのもう一回Ｐ、暗号化の最初の頭文字Ａのプロトコルということで、ＰＰＡＰと呼ばれた方がおられます。やゆしておられるんだろうと思っておりますが、つまり、効果が薄いんです。
　なぜ効果が薄いかというと、メール送信して、ほとんどが自動的にパスワードについても送られているということなんですね。これを、もう一個つけ加えて言えば、パスワード自体が非常に短いものが多い。効果があるようにするためには、パスワードを十分長くて複雑なパスワードにすること、もう一つは、メール以外の伝送経路で伝達をするというようなことを講じれば、まあ意味はあるかなというところなんですね。
　これがなかなか理解されずに、今、日本の中では一般化してしまったというような不幸な状況にあるわけですけれども、大臣は、十一月十七日に、中央省庁でパスワードつきジップファイルのメール送信を廃止するということを明言されて、さらに、二十六日には、内閣府、内閣官房でこのＰＰＡＰを取りやめた。
　実は、これをなかなか理解できておられない方が、大臣が暗号化をやめると言っているぞとちょっと誤解をされておられる方がおられましたので、わかるように、なぜやめるのかということを御説明いただければと思います。

○平井国務大臣　先日、イベントでピコ太郎さんにお会いしたら、このＰＰＡＰの話、理解されておりまして、確かにあのジップファイル、同じように送るのは危ないですよねということを言っておられました。
　ジップファイル送付後に続いてパスワードが自動的に送付される方式は、これはジップファイルとパスワードが同一経路で届いてしまうので、第三者でも容易に解凍することができるので、これはそもそもセキュリティー対策として有効でないどころか、これが狙われるというか、これでひっかけやすいというような意味で非常に危険です。
　加えて、メールを受け取る側まで、本来ジップ化不要なものまで手間を強いるというデメリットがあるし、携帯で読めないとかいろいろな、ほかにもあるんですが、このような理由から、現場の皆さんも、やめてほしいという言葉がたくさん寄せられた結果、内閣府、内閣官房において二十六日に廃止しました。
　他方で、機密性に応じて暗号化などのセキュリティー対策をとることはもちろん重要であって、例えば、ファイルとパスワードを別の経路で伝達するなどの方法をとることができます。このため、内閣府、内閣官房においても情報の機密性に応じて適切な対応を行うよう、内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室から関係各位に今周知したところです。
　いずれにしても、メール送信時のセキュリティー対策において、暗号化自体が無意味であるかのような誤解を受けないよう説明、周知がなされるべきだと考えておりまして、私も、これから引き続き丁寧な説明をしてまいりたいと思います。

○濱村委員　経路をしっかり分けるということが重要ですし、また、あと、ファイル転送とかのクラウドサービスとかもあるので、ぜひそうしたものを御活用いただければというふうに考えております。
　もう一点、菅総理が、十一月二十三日、竹中平蔵先生との講演で、デジタル庁の人材に関連して、海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れると述べられたと報道がございましたが、海外からの人材というのは外国人のことなのかなというふうに推察をしたりするわけでございますけれども、これは必要性があるかどうかがポイントだと思っております。
　例えば、四月に行われました新型コロナ対策をテーマとした国際ハッカソンにおいては、日本の企業チームがトップファイブに入っているんですね。国内に有能な人材がいるということは事実だろうと思っておりますが、これを活用し切れていないんじゃないんですかというふうに思います。
　ですので、デジタル庁の人材について、外国人活用、これの必要性については大臣はどのようにお考えなのか、御意見を伺います。

○平井国務大臣　私も、菅総理の発言というものは承知した上で、デジタル庁は、外国人の活用に関して、公務員としての採用は当然考えておりません。我が国にはデジタル化に高度な知見や経験を有する多くのエンジニアがいることから、まずはこれらの優秀な人材をデジタル庁が獲得できるよう、魅力的な職務内容や組織文化を整えていきたいと思っています。
　他方で、デジタル社会をめぐる枠組みや技術はグローバルに進展しておりまして、世界の潮流に精通した人材を活用していくことも重要であることから、例えばプロジェクト単位で先進的な海外の知見や経験を有する方を活用するなど、必要に応じて何らかの形で参画していただくこともこれは検討していきたいというふうに考えております。

○濱村委員　大臣と考え方が一致したなと思っております。公務員としては考えていないけれども、プロジェクト単位で必要に応じてということでございます。
　現実に即して、ぜひとも、必要な人材は必要な形で活用できるようにしていただければと思っておりますが、公務員ということに限って申し上げますと、これは日本人であろうが、外国人はなかなか難しいかもしれませんけれども、機密情報やそれに準ずる情報にアクセスできる立場にあるわけでございます。公務員としての欠格条項というのに当てはまらないこと以上に、ちゃんとした適格性が必要だというふうに考えておりますが、そういう意味でのセキュリティークリアランスの考え方は、私は重要だなと思っております。
　今、なかなか、セキュリティークリアランスについて真正面から議論がなされて、まだ成熟していないなと思っているんですが、デジタル庁の人材については、セキュリティークリアランス、どのように適用されるおつもりか、お伺いします。

○平井国務大臣　デジタル庁では、みずから構築又は統括管理するシステム、その中には機密情報等、機微にわたる情報を取り扱うことも想定されることから、職務権限に基づいた厳格なアクセスコントロール措置をする必要があると考えています。
　ただ、セキュリティークリアランスの問題は、はっきり言って、具体的に答弁しづらい話ではございますし、いずれにしても、デジタル庁において具体的な業務に応じた情報管理をしっかりと実施できるような措置を講じていきたいとは考えております。

○濱村委員　時間が参りましたので終わりますけれども、今のセキュリティークリアランス、本当に難しいところはございます。ですが、そうしたことも議論できるデジタル庁にしていっていただきたいということをお伝えして、質問を終わります。
　ありがとうございました。