農林水産委員会

令和三年五月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　俊平君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　細田　健一君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　青山　大人君　　　　石川　香織君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　濱村　　進君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　藤田　文武君
　　　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊野　正士君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　津垣　修一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　太田　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　農林水産委員会専門員　　　森田　倫子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　公治君　　　　　青山　大人君
　　藤田　文武君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　大人君　　　　　佐藤　公治君
　　森　　夏枝君　　　　　藤田　文武君
　　　　―――――――――――――
五月十一日
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、大臣官房総括審議官森健君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、林野庁長官本郷浩二君、水産庁長官山口英彰君、消費者庁政策立案総括審議官津垣修一君及び厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。青山大人君。

○青山（大）委員　立憲民主党の青山大人です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。ふだんは外務委員会に所属をしております。
　先月、日中韓そしてＡＳＥＡＮを加えたＲＣＥＰ、経済連携協定が承認されました。今後、今まで以上に海外からの農産物が流入する可能性が高まる中で、今まで以上に国内の産地をしっかりと守っていくこと、そして消費者へ安心、安全な食を提供することが我が国の農林水産行政にとっての使命だと私は思います。
　私は当選以来、この農林水産委員会にて、日本一のレンコンの産地である茨城県の圃場における様々な課題について取り上げてきました。これまで、レンコンの線虫の被害対策ということで、グランドオンコルの早期承認を行ってもらい、これは本当に地元の皆様も大変感謝をしております。本当にありがとうございます。
　ただ、最近は、外来種のジャンボタニシやカワヒバリガイの被害が急激に増えてきております。ちょうどこのゴールデンウィーク中も、田植の季節でございます。地元を回っていると、二年前に比べて爆発的な繁殖力で増加を続けるジャンボタニシの被害が急速に悪化しております。レンコンだけではなくて、霞ケ浦周辺の水田へも被害が拡大をしております。ジャンボタニシを新たな鳥獣との認識を持つべき、そういった被害の深刻さ、それを担当省庁の皆様方に認識してほしいと思いまして、一昨年に引き続き、この質問をいたします。
　一昨年の質問における政府参考人の答弁では、ジャンボタニシの対策として、様々な駆除方法を、パンフレットなどを作るとして、農家の皆様方へ指導や助言をされている、そういった答弁がございました。しかし、もう農家への指導や農家任せの対策では防げないような領域に入ってきていると私は思っております。
　そこで、ジャンボタニシの対策についてまずはお伺いいたします。

○新井政府参考人　お答えいたします。
　スクミリンゴガイ、いわゆるジャンボタニシでございますけれども、これは昭和五十年代に食用として養殖のために海外から輸入され、それが放置され、あるいは野生化したということで広がっております。基本的には関東以西の地域の水田を中心にでございまして、委員御指摘のとおり、水田も水稲の移植後の柔らかな小さな苗を食べるということで、レンコンも新芽を食害するということで、被害が発生しているところでございます。
　近年、特に暖冬により越冬するということによりましてジャンボタニシの発生が非常に多くなっておりまして、私も非常に危機感を持っているところでございます。そういうこともございまして、去年の七月には県と専門家、農業者団体の全国協議会を設置いたしまして、秋から冬、それから春から夏にかけての防除対策を徹底していくということを行っているところでございます。
　基本的な対策といたしましては、秋と冬、既に終わったことでございますけれども、秋期に石灰窒素を散布する、冬期の耕うん、これが非常に重要でございます。それから、春と夏には、水口網、水路の導入部のところに網をつける、田植時の薬剤散布、田植後の浅水管理ということで、これがまさに今行っていただくことということでございます。このような防除対策をポスター、リーフレット、それから各県の防除所を通じまして今行っているところでございます。
　それから、レンコンにつきましても、茨城県におきまして薬剤散布や卵塊の除去といった防除対策を普及所が呼びかけているというふうに聞いているところでございます。
　このように、食害が広がらないように、いろいろな情報発信を通じまして引き続き対応して、全国の実情に応じた対策をしっかりと徹底していきたいと考えております。

○青山（大）委員　今御答弁があったように、石灰窒素を使ったりとか、薬剤の使用といった御答弁がございました。
　ちょうど、お米の場合はどうしても、専業農家じゃなくて兼業農家の方がほとんどでございます。そういった兼業農家の方にとっては、やはりそういった薬剤とかの費用もとても負担になってくるわけでございます。茨城県じゃないんですけれども、ある自治体によっては、稲刈り後にまく石灰窒素の購入費用の補助金を創設したという話も聞いております。
　農水省として、ジャンボタニシを含む害虫の新たな防除方法を検証するような事業に数十億円予算が充てられていますけれども、私は、兼業農家でも本当に使いやすい、農薬の補助など、直接支援のような、分かりやすい対策制度をつくるような段階に来ているのかなというようにも認識しております。そういった農家への直接支援についての対策のお考えはあるのでしょうか。

○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　このリンゴガイは、基本的に水路、水を通じて広がっていくということでございますので、地域一体となって水路管理とともにやっていただくというのが非常に重要でございます。したがいまして、先ほどの防除の全国会議におきましても、各地の土地改良区の皆様にも御協力を呼びかけているところでございます。
　それから、兼業農家というお話がございましたけれども、地域と一体としてやる中におきまして、令和二年度の第三次補正予算を活用いたしまして、発生密度が増加している地域におきまして、各地の実情に応じた適切な防除体系の実証ということで、防除の仕方も含めたいわゆる助成体系を講じているところでございます。
　それから、更に皆様の負担を減らしていくという意味におきましては、それぞれ技術開発も行っております。農研機構におきましては、電気による誘引技術、トラップによる一斉捕獲技術など、新たな防除方法の確立にも努めてまいりたいというふうに考えております。

○青山（大）委員　茨城県のかすみがうら市周辺は、そのまま、霞ケ浦からの水で一気にそういった外来種が広がってくるような地域でございますので、どうしても、湖の茨城県独自の環境保全条例がございまして、農薬についても、ほかで使えてもこの周辺では使えないといったケースもございますので、茨城県と十分協議しながら、是非適切な対策を行ってほしいと思います。
　ジャンボタニシ、そして前回はカワヒバリガイですね、水田等の送水管に張りついて水の流れを悪くしてしまう、そういったカワヒバリガイの対策についても質問する中で、研究機関で配管内に定着したカワヒバリガイを除去する技術を開発しているですとか、国土交通省においてまめに掃除してくれるような対応をしたというふうにも聞いていますけれども、これも引き続き関係省庁と協力して是非行ってほしいと思います。
　また、最近、私も聞き慣れない名前だったんですけれども、タウナギといった、また新たな被害も出てきているようでございます。あぜ道に穴を空けてしまって、これがまた、なかなか厄介だそうでございます。私も、タウナギと聞いて幾つか農家の方たちに聞いたんですけれども、ちょうどまだ行政の方でも被害の状況について適切に把握をされていないといったことも聞いております。
　タウナギについては、何か農水省の方で現状を認識していますでしょうか。

○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　タウナギについてでございますが、中国、朝鮮半島からの国外外来種でございまして、本州から九州の地域で生息が確認をされているところでございます。
　タウナギは、農地、排水路等に生息いたしまして、泥の中に穴を掘って生活しているということでございます。したがいまして、地域によっては委員御指摘のような水田の畦畔などに穴を空けるというような被害が生じておりまして、例えば委員御地元の茨城県では、レンコンの生産現場におきましてタウナギによる畦畔の破壊も見られるというような被害が生じていると聞いているところでございます。
　今後、生息が確認されておられます地域とも連携をいたしまして、生産現場の状況把握、また知見の収集に努めてまいりたいと考えております。

○青山（大）委員　繰り返しですけれども、日本一のレンコンの産地である霞ケ浦周辺、茨城県において、以前は、今もそうですけれども、野鳥の鳥獣被害、今度は線虫問題、それに加え最近は外来種のジャンボタニシやカワヒバリガイ。とかくレンコンというのは、後継者も育っているし、非常に収益も高いような農業でございます。こういったところをしっかり守っていくためにも、茨城県とも協力してもらって、様々な対策を重ねてお願い申し上げます。
　お米関係なんですけれども、茨城県の南部につくばみらい市というところがございまして、ここは例年、九割以上が一等米なんですけれども、昨年からカメムシの被害が急速に広がってしまいました。昨年は一等米が約七割にとどまってしまったというような状況でございます。
　いろいろ事情を聞くと、この辺りは昭和六十年ぐらいまでは有人ヘリコプターで上空から農薬の散布を行っていましたが、平成になって水田と住宅地が隣接し始めたため有人ヘリの散布がなくなって、それ以降はそれぞれの農家任せになっていましたが、いよいよカメムシの大きな被害が出てしまったそうでございます。そこで、彼らはドローンを使って農薬散布を行おうと思った次第でございます。
　農水省が生産局の技術普及課で出している農業分野におけるドローンの活用状況においても、カメムシの防除効果や労力が軽減できたということで非常に推進されているというふうにも書いてあるんですけれども、いろいろ国の制度を使ってドローンの導入をしようと思ったんですけれども、本当に、いわゆる行政のたらい回しに遭ってしまったような状況なんですよね。私はやはり農家の方たちがもっと使いやすいようにそういった制度を考えることが必要なのかなと思っていますけれども、その辺、現場から何か状況を聞いていますでしょうか。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　カメムシ、いわゆる斑点米カメムシ類でございますけれども、これは、稲の養分を吸い取ることで不稔米、くず米、斑点米を生じさせる害虫でございます。対策といたしましては、発生源となる水田周辺の雑草の除草を徹底いたしまして、カメムシの発生密度を下げた上で、水田に飛んでくるカメムシが増加する出穂期の前後に農薬散布による防除を行うことが有効でございます。
　委員御指摘のとおり、その防除に当たりましてはドローンを活用することが今有効であると考えられるところでございまして、農林水産省といたしましても、産地生産基盤パワーアップ事業、さらには強い農業・担い手づくり総合支援交付金におきまして、農業用ドローンのリース導入又は取得につきまして支援を行っているところでございます。
　これらの支援につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業におきましては、現場の御意見等を踏まえまして、成果目標につきまして、例えば、労働生産性の向上という目標も選べるようにしたり、さらには、農業支援サービス事業体、これはドローンとかで農薬散布を行うなどの作業を請け負ってもらえる事業体でございますが、農業支援サービス事業体の利用割合の増加など、こういった目標も選択できるようにいたしまして、より産地が活用しやすい仕組みとさせていただいているところでございます。また、強い農業・担い手づくり総合支援交付金におきましては、ドローンを含む先端技術を活用した農業用機械の導入につきまして優先枠を設けさせていただいているなど、導入の加速化を図っているところでございます。
　今後とも、農業の省力化、生産性向上に資するような農業用ドローンの普及拡大に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○青山（大）委員　そういった立派な制度があるんですから、現場の出先の役所の方が、困って相談に行った農家の方に対して、いや、国のこういった支援制度は使い勝手が悪いんですよ、複雑で手続が大変なんですよ、そういうことを言って追い返すような、そういうようなことにならないように。せっかくいい制度をつくっているんだから、むしろ、困っている農家の皆さんたちに、使ってください、もし難しかったら我々がサポートしますよ、そういったことをお願いしたいと思います。困っているから相談に行くんです。行った先でそんなことを言われたら、私は農家の皆さんたちも悔しいと思います。いい制度があるんだから、それを活用できるように、是非とも推進の方をお願いいたします。
　それでは、次の質問に行きます。中国輸入菌床シイタケの脅威に脅かされている国産の菌床シイタケの保護についてお伺いいたします。
　近年、中国から安い菌床の輸入が急増しています。今問題なのは、現行の表示ルールでは菌床製造地の表示は生産者の任意に委ねられており、必ずしも菌床製造地中国と表示されるわけじゃなくて、収穫地が日本であれば国産シイタケというふうに扱われる点でございます。
　おがくずを利用して作る菌床は、里山の保全や環境の循環にも結びついています。最近、そういった中国からの安い菌床シイタケ栽培への投資を誘ってくるような話もございます。中国からの輸入菌床を元にした国産シイタケが大規模に出荷していく不安がございます。
　そこで、まずは現状について政府に伺います。中国から菌床の輸入が増えている、まず輸入量の推移をお伺いします。そして、いわば純日本産菌床のシイタケ農業の市場が危機にさらされている問題について認識があるか、お伺いします。

○本郷政府参考人　お答えいたします。
　国産菌床を用いたシイタケの栽培は、いわゆる里山に生育するコナラやクヌギなどの国内の広葉樹を伐採し、おが粉にしたものを活用しております。伐採後は自然の再生力を活用して、樹木の萌芽により更新して循環的に森林の再生が図られることにより、森林を常に健全な状態に保つ上で重要な役割を果たしていると認識しております。
　また、菌床シイタケの生産については、東日本大震災後の影響もあって一旦落ち込んだ後、現在は生産量は増加してきているところでございます。そのうち国産の菌床を用いて生産したものが大半を占めると考えておりますけれども、ここ数年、中国からの菌床の輸入が急増している状況と把握しております。今後とも重大な関心を持って注視してまいりたいというふうに思っております。

○青山（大）委員　本当に、早めに対策を打たないと大変なことになるなと思います。
　どうしても、現行の表示ルール、食品表示基準では、いわゆる法令上は、中国の菌床と書くような義務が生じるわけじゃございませんと。また、内容も、原産地と菌床の製造地を一応別に表示することが望ましいとだけされております。すなわち、別に中国から輸入した菌床を用いて日本で栽培すれば日本産と表示することも法令上は問題がないわけでございますけれども、やはり、消費者の方から見ても、国産シイタケということで誤解して購入するわけでございます。
　現在の食品表示基準で任意表示を求めるのみでは私は不十分であると考えます。今後はきちっと表示するような具体的な策を講じるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。お願いします。

○津垣政府参考人　お答え申し上げます。
　食品表示法に基づく食品表示基準におきましては、シイタケ等のキノコ類につきまして、原産地として採取地を表示することを義務づけております。一方で、食品表示基準において肥料等の生産資材の産地を表示することは義務づけられておりませんことから、御指摘のとおり、シイタケの菌床製造地を表示することも義務づけられておりません。
　ただし、消費者は通常、キノコ類の作付地と採取地は同一であると認識することが多いと考えられるため、誤解を招かないよう、菌床栽培のシイタケにつきまして、種菌を植え付けた場所と採取地が異なる場合には菌床製造地を採取地とは区別して表示することが望ましいと通知において示しているところでございます。
　また、一般的に、食品表示基準において表示禁止事項となっていないものにつきましては、消費者に誤解、誤認を与えない限り、食品関連事業者の判断で、外国で製造された菌床と区別するため、例えば国内製造された菌床との事実に基づいた表示を行うことは可能であると考えております。

○青山（大）委員　せっかく純国産で頑張って栽培している農家にとっては、やはり、きちっと差別化が図られることが当然必要であるというふうに思っています。
　この問題、今はちょっとまだ大きくなっていませんけれども、私は将来的に大変大きな影響を与える問題かなと思っています。現行のルールの中ではちょっと限界があるかもしれません。自国産品の応援についての新たなルールをつくるなど、今後、新しい取組も始めるべきだと思っていますけれども、大臣、最後に、もし何か見解があればお願いいたします。

○高鳥委員長　既に申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。

○野上国務大臣　農林水産省としましても、消費者庁と連携をしまして、適切な菌床の原産地表示につきまして地方自治体、ＪＡあるいは全国森林連合会、種菌事業者で組織する団体等を通じて生産者に周知を図るとともに、消費者向けのチラシを作成して森林の保全に果たす役割について啓発を図るとともに、引き続き国産菌床シイタケの生産の振興を図ってまいりたいと考えております。

○青山（大）委員　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。

○高鳥委員長　次に、神谷裕君。

○神谷（裕）委員　立憲民主党・無所属、神谷裕でございます。
　貴重な農林水産委員会の質疑の時間を頂戴いたしましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問に入らせていただきます。主食用米についてちょっと伺わせていただきたいと思います。
　現在の主食用米の作付状況というのはどういうふうになっているのか。また、現下の作付状況において、もしも平年作であったとすれば需給はどのような状況になるとお考えなのか。これについてまずお伺いをしたいと思います。お願いします。

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今年産の水稲の作付状況ということでございますが、委員御存じのとおり、ゴールデンウィークの前後で田植をやっておる時期でございまして、まだ作付状況がどうということを数字をもって申し上げる段階には至っておりません。
　ただ、私どもは、令和三年産の主食用米、全国で過去最大規模の六・七万ヘクタールの主食用米から他の品目への作付転換が必要というふうに考えております。
　平年作であればということでございましたけれども、これが実現できなければ需給と価格の安定が崩れかねない正念場だというふうに考えておりまして、昨年の十二月には大臣からも談話を出していただいたということでございます。
　令和三年産の作付に向けまして、農林省といたしましては、令和二年度の三次補正予算で水田リノベーション事業、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト、令和三年度当初の水田活用の直接支払交付金などを措置しておるところでございます。
　水田リノベーション事業の採択の手続の中で、申請の際に、今年産の作付転換をどれだけ行いますかということを申告していただいています。協議会が事業申請時に申告した新規の作付転換面積を集計いたしますと、約二・一万ヘクタールということでございます。更に作付転換を積み上げていく必要がございますので、水田活用の直接支払交付金も活用して、主食用米からの作付転換を支援していきたいというふうに考えております。

○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　多分、昨年の出来秋、あるいは今年も含めて、恐らく危機感を共有しているものだと私は思っています。このまま主食用米を普通に作っていたら大変なことになるよね、また、そんな中で六・七万ヘクタールを転換していただかなきゃいけないということで、そこは農水省さんの方も必死になっていただいているというふうに認識をしています。
　今まとめている最中だというふうにお話もいただきましたけれども、ここはやはりしっかりと危機感を役所の皆さんにも持っていただきたいと思うし、同時に、農家さん、農業者の皆さんにも持っていただかなきゃいけないんだと私自身は思っています。ですので、そういった意味で、時々刻々と、どれくらい転換していただいているのか、あるいは、この段でいったら経営としてどうなるのかというメッセージを常に発信していただきたいと思います。そういった意味で、今回、こういった質問をさせていただいたわけでございます。
　ですので、今のままいったら今年の出来秋は恐らく米価に相当な影響があるんじゃないかと思うわけでありますが、これについてはどのようにお考えなのか、改めてお伺いしたいと思います。

○天羽政府参考人　委員御指摘のとおり、今年の主食用米の需給状況、それから作付の意向などにつきましても集荷業者の皆さんそれから生産者の皆さんにも正確な情報をお伝えしていく必要があるというふうに考えておりまして、私どもはキャラバンというふうに呼んでおりますけれども、全国会議をして関係者の皆さんに集まっていただいて、若しくはウェブで御説明をしたり、地域の協議会なり地域の集荷業者の皆さん、それから生産者、法人経営の皆さんなどにも御説明をしているところでございます。
　今年の作付につきましては、六月末が営農計画書の提出期限でございます。これに向けまして全国の産地におかれては現在検討が進められているところというふうに承知をしておりまして、委員御指摘のとおり、危機的な状況に陥りかねない正念場だというふうに考えているところでございます。
　米価が下がるのではないかという御指摘でございます。
　一般論として申し上げますと、米価が下落したような場合には、生産者の経営安定のためのセーフティーネットということで、収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策ですとか収入保険の制度があるわけでございます。過去の平均的な水準との差額の大宗について補填が行われるという仕組みになっております。
　しかしながら、まずは、今年産、令和三年産の過去最大規模の作付転換に向けまして、産地や農家、生産者団体、地方自治体、商系業者など、全ての関係者が一丸となって需要に応じたお米の生産、販売に取り組むことで需給と価格の安定を図っていくことが重要というふうに考えておるところでございます。

○神谷（裕）委員　今、くしくも、収入影響減少緩和対策であるとか収入保険であるとか、米価下落の際の対策についてもお話をいただきましたけれども、それ以前にやはりこういったことにならないことが大事でございますし、米価の下落が農業者経営については直接響くわけですから、やはりそこは、それがあるから大丈夫なんだということでは到底ないということは、天羽さんもそう考えておられると思うんです。
　特に、キャラバンをやっていただいていますけれども、コロナ禍があって、なかなかちょっとこれも難しくなっているのかなという部分もありますし、そうはいいながらも、やはり目標というか適正生産数量というか目安にしっかり従って作っていただかなきゃいけないというところで、これからも努力していただかなきゃいけないと思いますし、今からでも転換していただかなきゃいけない部分があるんだと思います。現に北海道では、二万トンでしたか、協力をいただいたというような経過もございます。そういった中で、やはり引き続きやっていかなきゃいけないというふうに思うわけです。
　協力していただくに当たっては、先ほど触れていただきましたが、水田リノベは非常に重要なんだろうと思っています。ただ、これは、御案内のとおり、Ｒ二の補正でついているわけでございます。ということは、次年度以降がどうなるのかというのが、やはり農業者にとっては非常に不安なんじゃないかなと私は思います。
　もちろん単年度で切られるということはないんじゃないかなとは思いつつも、ただ、予算の性格上で考えれば、これまでのほかの予算とは、やはり補正予算の部分ですから違うわけでございます。せっかく転換していただいたけれども今年一年で終わりということになっても困るわけでございますから、この部分について、しっかりとしたメッセージを、今からでも遅くないから、若干早いんですけれども、出していただかなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。
　そういった意味で、ここは大臣に、この後の、例えば水田リノベも含めた、生産数量目標をしっかり守っていただく旨での財政的なというか支援、こういったところをしっかりやるんだというようなことを含めてお話をいただけたらと思うんですが、いかがでございましょう。

○野上国務大臣　今先生からお話がありました水田リノベ事業でありますが、これは、令和二年度の第三次補正予算におきまして、産地と実需者の結びつきの下での生産者の低コスト生産等の取組等に支援をするということで実施したものであります。
　本年一月から三月にかけてこの要望調査を行いまして、三月末にその採択結果を産地にお知らせしたところでありまして、この結果を踏まえまして、今後、産地と実需者との連携に基づきました、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等に向けた取組が進められるものと考えております。
　本事業は、令和三年産を対象として補正予算で措置されたものであり、まずは、採択された産地におきまして令和三年産で新市場開拓ですとか低コスト生産等にしっかり取り組んでいただくことが重要であると考えております。
　その上で、令和四年産における支援措置につきましては、今後、今申し上げました令和三年産の支援措置の活用状況ですとか作付転換の状況なども踏まえつつ、農家の自由な経営判断により所得向上を図るとの米政策改革を促進する観点からしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○神谷（裕）委員　大臣、そこはしっかり検討だとは思うんですけれども、予算のこの国の在り方は分かるんですけれども、農業者経営というのは御案内のとおり長期を見通してやるわけでございますから、今年一年だけ転換してもらったらそれで終わりみたいな、要は二階に上げて、もうなくなるみたいなことがあると、やはり農業者にとっては非常にそれもまたブレーキになるわけでございます。
　もちろん本来であれば当初予算にがばっと盛り込めればいいんでしょうけれども、そういうことがなかなか難しいのであるとすれば、例えばまた補正でやるのかもしれませんし、実際は補正が今何も見えていない状況でございますから、だとしたら、せめて大臣の言葉で、これはしっかりやっていくんだというようなメッセージが必要なわけですし、欲しいわけでございますし、しっかり検討していくというよりはもう少し強いメッセージが欲しいんですけれども、いかがでしょうか。

○野上国務大臣　需要に応じた米政策改革をしっかりと進めていくということ、これに資するような対策ができるようにしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。

○神谷（裕）委員　本当にしっかりと、是非お願いしたいと思いますし、危機感は共通だと思います。そういったメッセージもしっかり発していただきながら、だけれども、そのために、しっかり転換していただけるんだったら我々もしっかり支えるんだというような意気込みを是非見せてください。お願いいたします。それがまた次につながると思いますので、お願いしたいと思います。
　次の質問でございます。農産物貿易について若干伺いたいと思います。
　先般、米国産牛肉についてのセーフガードがかかったと思います。その際に、セーフガードがかかった後すぐに再度交渉しなきゃいけないというルールになっていたと思うんですが、日米間の見直し等の交渉について状況を伺いたいと思うんですが、いかがでございましょうか。