農林水産委員会

令和三年五月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　　啓君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　細田　健一君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　石川　香織君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　藤田　文武君　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（農林中央金庫代表理事兼常務執行役員）　　　　　　八木　正展君
　　　農林水産委員会専門員　　　森田　倫子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　佐藤　明男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　上杉謙太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　――――◇―――――

○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として農林中央金庫代表理事兼常務執行役員八木正展君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○高鳥委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。

○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　本日は、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　この法律は、一言で言いますと、農林中央金庫がグローバルな金融システム上重要な金融機関、Ｇ―ＳＩＢ、お配りした資料によりますと、グローバル・システミカリー・インポータント・バンク、この略でＧ―ＳＩＢというわけですが、Ｇ―ＳＩＢとして選定された場合に備えまして、現行法の仕組みに加えて、金融システムの安定を図るための秩序ある処理に関する措置を追加するものであります。
　そこで、まず、農林中央金庫の果たしている役割などについて質問したいと思います。
　農林中央金庫の目的につきましては、農林中央金庫法の第一条に、農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とすると書かれております。
　こうしたことを踏まえまして、農林中金が農林水産業の発展のために果たしている役割についてどう認識をしておられるのか、野上農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。

○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　農林中金でございますが、今お話がありましたとおり、農協などの農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としまして、これらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与することを目的とする民間金融機関であります。
　農林中金は、令和元年度のディスクロージャー誌によりますと、令和二年三月末におきまして、農協等から預かった資産について金融市場で有価証券の運用等約六十・五兆円を行いまして、得られた収益を農協等に約四千億円還元しているほか、農業者や関連産業への出融資としまして、農林中金の農業関連融資の残高で五千五百八十億円、関連産業の融資残高で九千六百三十七億円、関連産業への投資残高で九百三十七億円を行っていると承知いたしております。
　具体的には、例えば、生産者にとって販路開拓につながる輸出につきまして、国産農産物を用いた加工食品を販売する海外の会社への投資を行うほか、海外店舗を有する会社に対しまして、そこで販売する農産物の供給産地の分散化を提言して、複数の産地との契約につなげるマッチングを行うなどの取組も行っております。
　このように、農林中金は農林水産業の発展に寄与しているものと承知をいたしております。
　農林水産省としましても、農林中金が今後とも協同組織や農林漁業者のニーズに応えた取組を進めることによりまして農林水産業の発展に寄与するように後押しをしてまいりたいと考えております。

○宮下委員　ありがとうございました。こうした多くの役割を果たしていただいておるわけであります。
　そこで、今日は、農林中央金庫の八木常務にも御出席をいただいておりますので、何点かお伺いをしたいと思います。
　農林中央金庫は、先ほど大臣からもお話がありましたように、様々な投融資を行って、農林水産業、食品産業、輸出産業の振興にも御貢献をいただいておりまして、また、農協等への収益還元によって、ＪＡグループ全体の発展にも寄与していただいていると考えております。国内においてもそうした意味で非常に重要な位置を占めているわけですけれども、外貨での運用の増加などを通じまして国際的にも存在感を高めており、それだけにＧ―ＳＩＢに選定される可能性も高まっていると伺っています。
　そもそも、今回の金融システムの安定を図るための秩序ある処理に関する措置は危機対応措置でありまして、そうした措置の発動がないように、危機を招かないような運用やリスク管理を行うことが更に重要であると考えます。そこで、農林中央金庫として、現在の融資、投資状況、リスク管理状況をどのように把握されているのか、お伺いをしたいと存じます。

○八木参考人　農林中金の八木でございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　宮下先生の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　農林中金の足下の総資産は約百八兆円となってございます。このうち、貸出金が約二十三兆円、市場運用資産が約六十兆円となっております。貸出しでは、会員や農林水産業者、食品企業、事業法人などに融資を行ってございます。また、市場運用では、グローバルな金融市場で国債、株式、社債などに投資を行ってまいります。
　このような貸出し、運用を行うに当たり、農林中金では、メガバンク等と同様に、リスク管理の高度化のための枠組みを整備しております。
　具体的には、目標収益と許容するリスクの種類と量を定め、コントロールしていく経営管理の枠組みを導入しております。また、こうした経営管理の枠組みの下で様々なリスクを総体的に把握し、自己資本などと比較して管理する統合的リスク管理や、様々なシナリオシミュレーション等による財務マネジメントなどを行っており、リスク管理の高度化に努めております。

○宮下委員　市場運用残高自体も、今、六十兆円というお話がありました。
　内訳をちょっと見てみますと、二〇二〇年三月現在の市場運用資産残高は六十二・二兆円ということになっておりますが、このうちＣＬＯと呼ばれる投資商品の投資残高が七・七兆円となっておりまして、これが国内の他の大手金融機関と比べて非常に多いという指摘がございます。確かに、二位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの二・三兆円や、三位のゆうちょ銀行の一・八兆円と比べて数倍の規模となっております。
　ＣＬＯは日本語で訳しますとローン担保証券でございまして、企業のローン債権を集めて一つにまとめた金融商品でありまして、かつて世界的な金融危機につながった二〇〇八年のリーマン・ショックの引き金となりました、個人の住宅ローンを集めてつくったサブプライムローンと仕組みが似ていることから、たくさん保有していて大丈夫かという声が上がるのではないかと思っております。
　そこで、農林中央金庫としてリスク管理の観点から現状をどのように評価しているのか、お伺いをしたいと思います。

○八木参考人　先生の質問にお答えさせていただきたいと思います。ＣＬＯのリスク管理の在り方ということでございます。
　まず、農林中金は、系統信用事業の全国機関といたしまして、会員から預けられた資金を運用し、安定的な収益還元を行う役割を担っており、中長期的に安定したリターンを確保することを目指した運用を行っております。
　具体的には、国際分散投資を基本とする中で、債券、株式、クレジット資産などの様々な運用資産に対し、適切なリスク管理の下、リスク、リターン等を踏まえてバランスを取った運用を目指しており、ＣＬＯもこうした方針の下、投資を行ってまいりました。
　ＣＬＯにつきましては、企業向けローンを裏づけ資産とする優先劣後構造を持つ商品であることを踏まえ、投資対象は信用力の最も高いトリプルＡ格付の商品に限定しております。さらに、格付に依存することなく、投資時には裏づけとなる企業向けローンのストレスシナリオ分析などを農林中金自身が実施しております。さらに、投資後も定期的にモニタリングを実施することによって、リスク管理を徹底しており、慎重な投資を実施しております。
　先ほど、農林中金のＣＬＯの保有残高が多いという話でございましたが、令和二年十二月現在で約七・四兆円となっており、ピーク時の八兆円に比べて償還による減少傾向が継続しております。なお、足下では残高は七兆円を切る水準となっており、含み損益はほとんどない状況となっております。

○宮下委員　お話しのように、しっかりリスク管理しながら資金運用されているということでありますけれども、一方で、国際的な低金利が続く中、資金運用環境は非常に厳しいというふうに思います。
　こうしたことを受けまして、平成三十一年度からＪＡや信連からの預け金に対する奨励金水準を段階的に引き下げてきているというふうに伺っております。農協等への影響もあると思うんですが、農林中央金庫として、奨励金はどのようなプロセスで決定されているのか、さらに、奨励金の引下げが農協等の経営に与える影響についてどう考えておられるのか、こうした点についてお伺いをしたいと思います。

○八木参考人　奨励金に関する先生の御質問でございます。
　奨励金の水準等につきましては、農林中金が会員であるＪＡ様、信連様と協議を行い、決定をしております。
　厳しい運用環境が続く中、農林中金として安定した収益還元を継続するため、会員と協議を行い、令和元年度から四年間かけて奨励金を段階的に引き下げているところでございます。
　奨励金は農林中金と会員との間の取決めであるため、具体的な水準や引下げの金額等、詳細の御説明は差し控えさせていただきますが、奨励金や配当などを合わせた還元額は、足下、おおむね年間四千億円程度の規模となっております。
　農林中金等の収益還元は農協の収益の柱の一つであり、その引下げは相応の影響となると考えております。このような影響を踏まえ、ＪＡグループ全体として、農林中金の市場運用へ過度に依存しない収益構造を確立すべく、会員の経営基盤強化の取組を進めております。
　具体的には、個々の会員の事業環境に応じ、農業融資の強化、経済事業の収益力向上、業務の効率化、店舗再編等に取り組んでおります。農林中金といたしましても、これらの会員の経営基盤強化の取組に対し最大限の支援を行っているところでございます。

○宮下委員　ありがとうございました。
　次に、法律の必要性について議論させていただきたいと思います。
　かつて、三大メガバンクが金融安定理事会、ＦＳＢによりましてＧ―ＳＩＢに選定されたのは二〇一一年十一月でありますけれども、その時点では今回のような国内法の手当てはありませんでした。
　その後、二〇一二年十一月にＦＳＢから、今後新たにＧ―ＳＩＢに選定される金融機関の母国政府は選定から十二か月以内に国内法の制度枠組みの整備を前提として処理戦略を作成すべきという方針が出され、こうしたことも踏まえて二〇一三年六月に預金保険法の改正を行い、国内法の手当てを行ったと伺っております。さらに、二〇一三年九月にはＦＳＢがＧ―ＳＩＢに選定済みの金融機関の母国政府は二〇一五年末までに国内法の手当てを履行すべき旨を決定し、これを踏まえて世界のＧ―ＳＩＢ候補行の母国政府もほとんどが順次国内法を整備していると認識しております。
　つまり、本来はＧ―ＳＩＢに選定されてから十二か月以内に国内法の整備をすればいいわけですが、候補である金融機関を抱える各国は選定される前にあらかじめ国内法を整備しているということだと思います。
　では、なぜＧ―ＳＩＢに選定される前に今回のように法改正を行うのか。逆に言えば、国際的な基準に対応するための法改正を行っていない状態で農林中金がＧ―ＳＩＢに選定された場合にどのような影響があるのかという点につきまして、農林水産省から認識を伺いたいと思います。

○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　金融システムの安定に係る国際基準におきましては、グローバルな金融システム上重要な金融機関につきまして、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合に、その資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を講ずることができる仕組みを整備することとされております。
　仮に法改正をしないで、そのような仕組みを整備しないで農林中金がＧ―ＳＩＢとして選定された場合には、農林中金が国際的に求められる仕組みがない状態の下で選定をされたということになりますので、国際金融市場におきましても、あるいは各国の金融当局からもそのようなものとしてみなされるというふうな位置づけになるかと思います。

○宮下委員　やはり、各国政府がこういうことで法整備をしている中で、きちんと我が国としても備えておくということは大事だということだと思います。金融の世界は信用力が取引に物を言いますので、資金の調達金利等々でデメリットを受ければ農林中金自体の経済活動また収益にも影響が出るということだと思いますので、そういった意味でも、この法律をしっかり成立させておくということは重要なんだというふうに思っております。
　次に、今回、Ｇ―ＳＩＢに選定された場合の対応でありますけれども、今日お配りした資料、国際金融ルールの具体的な内容ということでお配りしておりますけれども、Ｇ―ＳＩＢとして選定された場合に、ペーパーでいうと、三、政府は金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがある場合に金融機関の秩序ある処理を行える仕組みを整備する、これに対応したことで、認定とか監視であるとか資金の調達について具体的な法整備をする、こういうことでありますけれども、一方で、選ばれますと、それ以外に、金融機関独自の努力として、二にありますように、選定された金融機関にはＧ―ＳＩＢに係る資本ルールが適用、ＴＬＡＣ規制というのがかかるということでございます。
　ＴＬＡＣ規制は、左下の方に書いてありますけれども、トータル・ロス・アブソービング・キャパシティー、日本語に訳せば総損失吸収力ということで、通常のＢＩＳ規制に基づく資本に加えて、資本減少時にその改善を図るために出資転換可能なローン等の積み増しを求める規制であります。
　そもそも、農林中金の自己資本は二三％以上ということで、三大メガバンクを上回る水準ということで、健全経営を行っておられるというふうに認識しておりますけれども、Ｇ―ＳＩＢに選定されてＴＬＡＣ規制が適用になった場合に新たな対応が必要となるのか、農林水産省に見解を伺いたいと思います。

○光吉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国際的な基準におきましては、Ｇ―ＳＩＢに選定された金融機関につきまして、大きく二つの規制が追加的に課されることとなっております。
　まず一つ目は、いわゆるＢＩＳ規制に関連したものでございます。自己資本比率、すなわち、リスクの程度に応じて資産を評価したリスクアセットに対する自己資本の比率につきまして、Ｇ―ＳＩＢに選定された場合は通常の水準に比べて更に〇・五％以上確保することが必要となりますが、農林中金は既にこの要件はクリアしているところでございます。
　もう一つのグループはＴＬＡＣ規制と呼ばれるものでございまして、今申し上げたリスクアセットに対する比率といたしまして、一つは、出資転換可能なローン等と要件を満たす自己資本で合わせて一八％以上という要件、もう一つは、今申し上げた出資転換可能なローン等のみで今申し上げた一八％のうちの三三％以上、すなわち六％以上を確保することが求められております。
　農林中金は、これらのＴＬＡＣ規制のうち一つ目の一八％以上につきましては既にクリアしているところでございますが、二つ目の六％以上につきましては、Ｇ―ＳＩＢに選定された後、三年以内に確保する必要があるところでございます。

○宮下委員　ＢＩＳ規制、ＴＬＡＣ規制二、この二つはもう既にクリアしているわけですけれども、出資転換可能なローン等のＴＬＡＣ規制一、ここは今現在ゼロということですので、今お話しのように、三年以内にここを積み上げていかなきゃいけないということだと思います。
　今、いろいろな、コロナ対策でも、融資に加えて、劣後ローン等、こうした出資にカウントできる形で基盤を強くするという格好の経済対策も進めようということでやっておりますけれども、国際的にもそうした出資転換可能なローンを持っておくというのはリスク管理上も意味がある、実際、資本にカウントできるわけですので、単なる借入れと違いまして、債務超過になるリスクを減らせるということで意味があるということだと思います。今後、Ｇ―ＳＩＢに選定されたら三年以内にということですので、着実に積み上げていっていただいて、ＴＬＡＣ規制を確実にクリアしていっていただきたいというふうに思います。
　そこで、農林中金としてそうした努力をしていくことは大事なわけですけれども、一方で、それをフォローアップしていく政府の責任も重いというふうに思います。農林中金がＧ―ＳＩＢに選定された場合に、ＴＬＡＣ規制のフォローアップを含めまして、政府としては監督、指導をどのように見直していくのか、伺いたいと思います。

○池田大臣政務官　既にＧ―ＳＩＢに選定されております三メガバンクに対して追加的に課されているＴＬＡＣ規制等の適用につきましては、金融庁におきまして、銀行法に基づく告示でＴＬＡＣの適格性を有するローン等の要件などの具体的な内容を定め、主要行等への総合的な監督指針でＴＬＡＣ規制等を適用するに当たっての運用方針を示しております。
　農林中金に対しましてのＴＬＡＣ規制等の適用につきましては、今後、農林水産省と金融庁におきまして農林中金がＧ―ＳＩＢに選定された場合に備えて詳細を検討することとなりますけれども、三メガバンクに係る対応と同様に、農林中央金庫法に基づく告示でＴＬＡＣの適格性を有する出資転換可能なローン等の要件などの具体的な内容を定め、系統金融機関向けの総合的な監督指針でＴＬＡＣ規制等を適用するに当たっての運用方針を示すことを予定いたしております。

○宮下委員　ありがとうございます。
　今回の法律はそうした意味でＧ―ＳＩＢに選ばれた場合の備えとしても重要でありますし、そもそも、我が国として備えをしていくというのは、これからの農林中央金庫の経済活動をバックアップするということにもなると思います。この法律の成立によりまして、農林中金が国際的な評価を更に高めて、農林水産業の発展にも更に御貢献いただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○高鳥委員長　次に、濱村進君。

○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　今日は農林中央金庫さんにもお越しをいただいておりますので、まず、ＴＬＡＣ規制への対応についてお伺いしたいと思います。
　先ほど来、宮下先生の質問にもございましたとおり、Ｇ―ＳＩＢに選定されましたら、金融機関としてはＧ―ＳＩＢに対してしっかり適応していかなければいけません。これは、バーゼル合意によって確保する自己資本に上乗せする形で、しっかりと資本を積み増していかなければいけない、債務を積み増していくということでございますけれども。万々が一でございますが、農中さんが金融危機に陥った場合に出資に転換することができる債務を積み増す必要があるということでございますので、調達先というのをちゃんと想定した上で、しっかり準備をされなければいけないということだろうと思っております。ですので、まず、どのような調達先を想定されておられるのか。
　まだＧ―ＳＩＢに選定される蓋然性が高まっているという状況でございますので、それに向けて準備をされているということなので、まだ決まったわけでも何でもないわけですが、想定される調達先にはそれぞれ事前に説明されておられるのかどうか、それに伴っての反応であったり、今後どのようにして準備をされていかれるのか、まず農林中央金庫さんに伺いたいと思います。

○八木参考人　お答えいたします。
　ＴＬＡＣ規制の詳細につきましては、今後、告示、監督指針で定められると認識しております。したがいまして、現時点で、調達先や調達規模等については今後の主務省の御検討を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
　会員に対しましては、将来的にＴＬＡＣの調達の御相談を行っていく可能性があることを踏まえ、ＴＬＡＣに係る国際ルール等の枠組みについて既に説明を行っております。
　会員からは、規制の詳細が固まり次第、ＴＬＡＣ調達の考え方を早く伝えてほしい、会員の収益や財務負担への影響等を十分に考慮して枠組みを検討してほしい等の要望を受けております。
　農林中金においては、今後確定するＴＬＡＣ規制の詳細を踏まえ、早めに考え方を整理した上で、会員に丁寧に説明を行ってまいります。

○濱村委員　是非しっかりコミュニケーションを取っていただいて、準備を進めていかれたいと思います。
　農林中金さんは、財務内容として非常に、まあ、リスクがあるかどうかといいますと、どう評価されるかということでございますが、自己資本比率でいえば、二〇二〇年九月末ですと、農中さんが二三・八五％、三メガ、三菱ＵＦＪであれば一六・五五％、みずほ一七・二八％、三井住友一九・二八％。いずれも、農中さんの二三・八五％は高いですね、比較すればそうですと。
　普通出資等ティア１比率も、農中さん二〇・五五％、三菱ＵＦＪは一二・五二％、みずほは一一・五七％、三井住友一六・〇二％ということでございます。一応コアティア１とかコモンエクイティーティア１とか言われているわけですが、直近、ゴールドマン・サックスであれば一三・七パー、シティは一一・八パー、ＪＰモルガン・チェース一一・三パー、ＨＳＢＣは一五・九パー。
　内容としては一定の評価ができるんじゃないかと私は思っております。そういった意味で、今後もしっかりリスク管理をしていっていただきながら運用していただきたいということを申し上げたいと思うんです。
　農中さんというのは、決して国際的な投資ビジネスだけをやっておられるわけではございません。当然、農中さんのビジネス領域としては食農ビジネスとかあるいはリテールビジネスとかも含まれるわけで、それにプラスして国際的な運用として投資ビジネスという三領域を掲げておられるわけでございます。
　今般の貯金保険法改正については、いわゆる投資ビジネスに関する対応でございますけれども、私は、リテールビジネスについてはしっかり取り組んでおられるなと思いつつも、食農ビジネスについてはまだまだ物足りなさを持っております。是非頑張っていただきたいと思っているんですが。
　生産者から消費者にまでわたるバリューチェーンの中で重要な役割を果たしておられます加工、流通、外食、こうした食品産業の皆様に向けて投融資していっていただきたい、まさにそういうところを担っておられるのが農中さんなんじゃないかと私は思っておるんですが、農中さんとしてもどのように取り組まれていかれるのか、お伺いしたいと思います。

○八木参考人　お答えいたします。
　農林中金は、いわゆるバリューチェーン企業、加工、流通関係や、輸出関係の企業に対し積極的に投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていくことを優先課題と考えております。
　直近の例では、コンビニエンス業界において、資本、業務提携による国産農産物の販売や新規商品の開発など、川下である消費者、消費を意識した取組を進めており、今後もこうした案件を積み重ねてまいります。
　また、今国会で成立いたしました改正投資円滑化法が施行された後は、農林中金が出資しておりますアグリビジネス投資育成株式会社において投資可能な領域が拡大されることを踏まえ、農林中金は、同社に対する必要な原資供給や業務体制の強化を支援してまいりたいと考えております。

○濱村委員　投資円滑化法を今国会でやりましたね。これも含めて、農中さん、是非頑張っていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　私から農中さんへの質問はこれで終わりますので、もしあれでしたら御退席いただいて、休憩いただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。
　次に、大臣にお伺いしたいと思いますが、今回、Ｇ―ＳＩＢに選定される蓋然性が高まってきていますので、金融システムの安定を図るための農中の資産及び負債の秩序ある処理を行う必要性がございます。一方で、これまで、金融危機に対応するための措置というのは、この貯金保険法の中でもちゃんと規定されてきたわけなんですね。いわゆる第七章の金融危機への対応ということで、九十七条から百四条まで、そういう記載があるわけでございます。元々書いてある七章の金融危機への対応と今般措置する規定というのはどういう違いがあるのか、措置の対象とか内容、これが、どのような理由でどういう違いが生じているのか、野上大臣に伺いたいと思います。

○野上国務大臣　貯金保険法に既に設けております金融危機対応制度でありますが、これは、我が国又は農水産業協同組合が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるときに措置することとしておりまして、例えば、不良債権等によります金融機関の財務状況の悪化をきっかけとしまして、取付け騒ぎ等の預貯金者に信用不安の連鎖が生じるような状況を想定しております。
　このような場合には、預金者の信用不安を解消する観点から、金融機関の財務状況を改善させるために、貯金保険機構による優先出資の引受け等の資本増強措置を講じることといたしております。
　一方で、本法律案の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置でありますが、これは、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生じるおそれがあると認められるときに措置することとしておりまして、例えば、金融市場の変調等によりまして金融機関の財務状況や資金繰りが悪化して市場取引が継続できなくなって、その影響が取引相手に連鎖することによりまして金融市場全体が機能不全に陥り得るような状況を想定しているわけであります。
　このような場合には、金融機関の財務状況を改善させるための優先出資の引受け等の措置に加えまして、金融機関の資金繰りを改善して金融市場の参加者の取引を継続させるための資金の貸付け等による流動性供給の措置を講ずることといたしております。
　このように、本法律案の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置と現行の金融危機対応制度とでは措置の対象ですとか内容が異なっているところでありまして、平成二十五年に改正された預金保険法も同様の整理となっているところであります。

○濱村委員　ここは非常に重要なところでして、なぜ立て分けられているのかということをちゃんと意識しておかないといけないんだろう、逆に言うと、今回の秩序ある処理がどういう類いのものかというのが正当に評価できないというふうに思っております。いわゆる農協さんとか漁協さんというのはどちらかというと国内で活動しておられるわけでございますので、この秩序ある処理の対象外であるということだろうと認識しております。しっかりとこの措置がなされることが重要でございます。
　続いて、資金の貸付けと百十条の十二について伺いたいと思います。
　機構は、いわゆる特定認定を受けた農林中金に対して、資金の貸付け、債務の保証の申込みを受けた場合、委員会の議決を経て、必要の限度において資金貸付けや債務保証を行うことができることとなります。
　金融安定理事会が公表しておられます金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性によりますと、破綻処理中の対象金融機関の資金調達については、当局からのいかなる一時的な資金拠出もモラルハザードのリスクを最小化する厳格な条件の適用を受けるべきということを明確に記載しております。
　つまり、余り何でもかんでも破綻しそうなのでということで、モラルハザードを起こさない程度に支援しなければいけませんよねというところ、まあ、線を引かなきゃいけないわけですね。結構難しいんじゃないかなと思ったりもするわけでございますけれども。これは、どのような条件であれば資金貸付けあるいは債務保証を行うのか、農水省さんに伺いたいと思います。

○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　貯金保険機構につきましては、農林中金から資金の貸付け等の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、その必要の限度において資金の貸付け等を行うというふうにしております。
　御質問の資金の貸付け等につきましては、まず、主務大臣が、内閣総理大臣を議長といたしまして財務大臣等により構成されます金融危機対応会議の議を経まして、資金の貸付け等を含みます特定措置の必要性を認定いたします。その上で、貯金保険機構が、金融実務に精通した有識者等により構成されます運営委員会、ここの議を経て資金の貸付け等の実施を決定するというふうにしておりまして、預金保険法と同様のプロセスを経て実施することとしています。
　その場合、具体的にどのような条件の場合に貸付け等を実施するかにつきましては、その時点における金融市場の状況に応じて適切に判断する必要があることから、あらかじめ具体的に申し上げることは困難でございますが、法律上は、資金の貸付け等は我が国の金融システムの著しい混乱を回避するために行うというふうにしております。
　したがいまして、具体的には、例えば、金融市場の急変によりまして、金融市場参加者の信用不安の連鎖が生じている事態などにおきまして、農林中金の手元の現金が不足して債務の履行が困難となり、取引相手のほかの金融機関にも影響を与えるおそれがあるような場合、このような場合に貸付け等について判断することになると考えております。

○濱村委員　国内、海外の金融の状況というのはその時点でそれぞれ評価しなければいけません、あらかじめ想定するのはなかなか難しいということなので、百十条の十二に記載のあるとおり、我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために講じますよということとなりますと。これは定性的な書き方なので、ある程度弾力的な運用ができる必要があるんだろうと思っております。これも預金保険法と並びの話ではありますので、問題ないのかなと私は思っております。
　最後に、もう一問聞きたいと思います。百十条の十四、優先出資の引受け等について伺いたいと思います。
　主務大臣は、特定認定に係る農中から申込みを受けた機構の求めに応じて、機構による優先出資の引受け等を行う旨を決定できます。
　ただ、要件はございます。まずは、取得特定優先出資又は取得特定貸付債権の処分が著しく困難であると認められる場合でないこと、分かりにくいですよね、今のは二重否定なので。次に、農林中金が提出した経営の健全化のための計画の確実な履行によって経営の合理化のための方策、経営責任の明確化のための方策が実行されることが見込まれるということ。
　こうした全ての要件を満たさないといけない、要件の全てに該当する場合に限りと書いてあるんですね、条文上。その場合だけ優先出資の引受け等が可能となると規定されているんですけれども、こういう規定にした、要件にされたことはなぜなのか、理由について伺いたいと思います。

○光吉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、主務大臣は、今御指摘いただいた要件の全てに該当する場合に限り決定を行うというふうにしております。
　具体的には、例えば、貯金保険機構が取得しようといたします優先出資等につきまして、その処分が困難な契約内容になっていないかどうか、あるいは、計画の履行などを通じまして、金庫の場合でございますけれども、人員削減や店舗統廃合によるコスト削減、役員の外部登用、経営陣の刷新等によるガバナンスの抜本的見直しの実行が見込まれるかどうかなどを踏まえて決定することとなることが想定されます。
　これは、本来、農林中金は会員からの出資が基本となる組織でございます。農林中金の自己資本の充実のために、ある意味特別に貯金保険機構が引き受ける優先出資等につきまして、機構が抱え続けるのではなく、やはりそこは適切に処分されることが望ましいという考えがございます。
　もう一つは、機構による出資の前提といたしまして、当然、特別なこういう出資でございますので、農林中金には経営の健全性のための措置を着実に履行してもらうことが前提になるというふうな考え方でございまして、現行の金融危機対応制度あるいは預金保険法と同様の要件としておるものでございます。