災害対策特別委員会

令和四年三月十一日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　こやり隆史君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　酒井　庸行君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　小川　克巳君
　　　　　自見はなこ君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　二之湯　智君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　英道君
　　　　　　　環境副大臣　　　　務台　俊介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　五道　仁実君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　林　　俊行君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　武藤　真郷君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　出倉　功一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川又　竹男君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　川合　規史君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　幸三君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　村山　一弥君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　大和　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
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○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦靖さん、野村哲郎さん及び藤木眞也さんが委員を辞任され、その補欠として酒井庸行さん、舞立昇治さん及びこやり隆史さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実さん外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐々木さやか君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、災害対策の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は、二之湯防災担当大臣の所信演説に対しまして質問の機会を与えていただきまして、佐々木委員長や理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　本日は、東日本大震災からちょうど十一年です。犠牲になられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、復旧復興に携わられた全ての皆様に感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　私は、震災当時、国土交通省の四国地方整備局長として勤務をしておりまして、局のあります高松市でも長周期のゆったりした震度一の揺れを記録をいたしました。直ちに災害対策センターに駆け込みまして、大画面のモニターで東北地方整備局のヘリから送られてくる映像を見ているうちに、その海岸部に向かったヘリからの映像、これに愕然といたしました。巨大な津波が仙台平野を襲っていたわけであります。私自身、東北地方建設局の勤務の経験もありましたので、土地カンもあり、大変恐ろしく感じました。被害の甚大さを考慮、憂慮して、直ちにテックフォースの派遣、こういったものの手続を始めたのを覚えております。
　私のいた四国も南海トラフ巨大地震の脅威に直面しておりましたものですから、津波被害の状況を確認しようということで、その年の五月の下旬に岩手、宮城の沿岸部の被災現場を訪れました。惨たんたる状況の被災地に、その後の復旧復興は並大抵のことではない、そのように強く感じたところであります。
　東日本大震災から十一年が経過いたしましたけれども、海岸堤防や復興道路、復興支援道路、集団移転地等のインフラの整備状況について復興庁林統括官に伺いたいと思います。

○政府参考人（林俊行君）　東日本大震災からの復興の進捗状況についてお答えをいたします。
　東日本大震災からの復興につきましては着実に進捗をしておりますけれども、他方、十一年が経過をいたしまして、各地の状況については様々という状況でございます。
　まず、地震・津波被災地域でございますが、生活に密着したインフラの復旧はおおむね完了をしております。特に、三陸沿岸道を始めといたします復興道路、復興支援道路につきましては、令和三年十二月に全線開通をいたしました。また、住まいの再建につきましても、高台等の宅地造成あるいは災害公営住宅の整備は令和二年をもって完了をしたところでございます。
　なお、海岸堤防など残る事業がございまして、現在も鋭意進められているところでございますが、復興庁といたしましては、関係省庁と密接に連携しながら、一日も早い完了を目指しているところでございます。
　また、原子力災害の被災地域でございますが、ここの地域につきましても、復興支援道路として相馬福島道路が全線を開通し、また常磐自動車道の四車線化も鋭意進められているところでございます。
　一方、帰還困難区域につきましては、いまだ、避難指示の解除に向けた対応や福島国際研究教育機構の整備など、これから本格的な復興再生に向けて、引き続き中長期的な対応が必要となる状況になっております。
　今後、こうした地域につきましても順次避難指示の解除が行われていく予定でございまして、これに伴いまして必要となります生活インフラの整備などに被災地の復興に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　十一年でここまで整備が進むとは正直思っておりませんでした。復旧復興に取り組んでいただいた皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、東日本大震災の発生後の緊急復旧に当たりましてまず行わなければならなかったことは、津波に襲われた沿岸部の被災地への進入路の確保でありました。
　お手元の資料、資料一でございますけれども、この写真を御覧いただきたいと思います。
　当時、国交省の東北地方整備局では、警察、消防、自衛隊が活動するより前に、地元の建設業の皆さんの協力もいただいて、県管理道路も含めて道路啓開を行いながら、緊急復旧のための進入路を確保していきました。この写真見ていただければ、大変過酷な現場だったということはもう一目瞭然だというふうに思います。この取組を当時の東北地方整備局長の徳山局長は、くしの歯作戦というふうに命名しておりました。
　ところで、南海トラフ巨大地震あるいは首都直下地震等の巨大地震の発生を考えますと、この東北地方整備局が展開しましたくしの歯作戦に相当する被災地への支援ルートの確保を各地であらかじめ検討しておくことが必要だというふうに考えます。また、そのルートが被災しないように事前に耐震対策や道路改良などの措置も講じておくことが大事だと思いますが、国土交通省の村山道路局長に見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。
　災害発生時に円滑な救助救援活動を行うためには、緊急輸送ルートにおける道路啓開や防災上の機能強化が大変重要であると認識しております。委員御指摘のとおり、東日本大震災におきましては、災害初動期にくしの歯作戦と呼ばれる道路啓開を実施し、救命救急活動や応援部隊の派遣に大きな役割を果たしたところであります。
　こうした経験を踏まえまして、国が被害の規模等を想定している大規模地震に対しましては、地方整備局や地方公共団体などで構成される協議会におきまして、例えば、首都直下地震に備えた八方向作戦、南海トラフ巨大地震に備えた中部版くしの歯作戦、四国扇作戦、九州東進作戦、日本海溝・千島海溝地震等に備えた北海道道路啓開計画など、各地域で道路啓開計画の策定を行うとともに、訓練などを通じて実効性を高めております。
　また、これ以外の地震に対しましても、各都道府県の地域防災計画におきまして緊急輸送道路等を指定しまして、他の道路に優先して啓開を行いまして、緊急車両の通行を確保することとしております。
　さらには、緊急輸送道路にある防災上の課題箇所につきまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、また五か年加速化対策の予算等も活用しながら、橋梁の耐震補強やのり面対策などを推進してきております。
　国土交通省としましては、引き続き、発災直後から被災地への支援に資する緊急輸送ルートとしての機能が発揮できますよう、こうした取組を進めてまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　しっかり準備ができているようで、心強く感じました。この進入路が生きていくように、必要な耐震対策だとか道路改良、こういったことも、今お話ありましたとおりですけれども、しっかり進めていただくようにお願いをしたいと思います。
　ところで、東日本大震災から十一年が経過しまして、震災の記憶が少しずつ薄らいできているんではないか、そのような懸念の声を聞きます。三月十日に公表されましたＮＨＫの調査でも、震災の記憶や教訓の風化が進んでいると答えた方が六三％に上ったというようなことでありました。
　私は、津波で被災した気仙沼の向洋高校の校舎を震災遺構として保存した東日本大震災遺構・伝承館、あるいは、資料二の方にお配りしましたが、陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園の東日本大震災津波伝承館などに伺ったことがあります。こちらの陸前高田の津波伝承館には、震災当時の東北地方整備局の災害対策室も再現しておられました。これらの施設は、津波で犠牲になられた方々への追悼を行うとともに、様々な展示を通じて震災の記録と教訓を後世に伝えようというものでございます。
　しかし、こうした取組が進む一方、先ほども申し上げましたとおり、震災の記憶が少しずつ薄らいでいるのも事実だというふうに思います。こうしたことを危惧して、東北経済連合会や東北地域づくり協会など産学官民が協力しまして、三・一一伝承ロードという取組が始まっています。
　資料三に伝承ロードのイメージをお示しさせていただきましたけれども、このプロジェクトは、震災伝承施設のネットワーク、これを活用しまして、東日本大震災の教訓を学び、防災に対する知識や意識の向上を図るとともに、人々の交流を促進させ、地域の活性化を図ろうという考え方であります。大変すばらしい取組だというふうに思っておりますが、残念ながら、首都圏でこうした取組について知っている方はまだまだ少ない、そういうふうに思います。
　十一周年を迎える東日本大震災の記憶の伝承が図られるように、今申しました三・一一伝承ロードなど地域に根差した様々な取組に対して国としてもしっかり支援をしていただいて、できるだけたくさんの方々に訪れていただき、経験していっていただけるようにすることが大事だというふうに考えておりますが、二之湯防災担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（二之湯智君）　本日、三月十一日二時四十六分をもちまして、東日本大震災から十一年目を迎えるわけでございます。
　私も、個人的に言えば、あのとき、あの日、二時四十分に「のぞみ」に乗りまして、品川駅で二時四十六分ですね、そのときに新幹線がぐらぐらぐらっと揺れまして、転覆するのかなと、こう思ったんですね。それで、新幹線の窓から品川の町を見ますと、もうビルが本当にしなって、もう大変だなと、私はもう首都直下型地震が起きたのかなと、そんな記憶、恐怖感があるわけでございます。
　あれからもう本当に早いもので十一年がたちました。お亡くなりになられました方に改めましてお悔やみを申し上げますと同時に、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　多くの犠牲者を出した震災の記憶を風化させることなく語り継ぎ、防災意識を高めていくことは、議員御指摘のように非常に重要なことだと思います。東北の被災地は、民間団体の語り部活動、あるいは津波被害の伝承を目的とした植樹など、地域に根差した伝承活動が行われています。また、国や自治体でも、こうした活動への様々な協力や支援、顕彰なども行っているところでございます。
　内閣府も震災の記憶の伝承に取り組んでおります。昨年十一月には、岩手県釜石市において防災推進国民大会を開催いたしました。私自身もこの大会に出席し、冒頭、震災の記憶を風化させることなく次世代に語り継ぐことで防災意識の向上や防災の担い手の育成につなげていこうと御挨拶をさせていただきました。その後、いのちをつなぐ未来館、高田松原津波復興祈念公園、さらには東日本大震災津波伝承館などを、三・一一伝承ロードの震災伝承施設を訪問いたしまして、現地の方からいろいろなお話を伺いました。改めて震災伝承の大切さを実感いたしたところでございます。
　今後とも、委員御指摘のように、地域に根差した震災の記憶の伝承の取組を支えるよう、しっかりと国と自治体、地元が連携して国民の防災意識の向上を図ってまいりたいと思っております。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　是非、本委員会の委員の先生方にも是非この伝承ロードの施設にお立ち寄りをいただくようにお願いしたいと思います。
　次は、豪雪の問題に移らせていただきたいと思います。
　今年度は、年末からの大雪で、人々の暮らしや社会活動に大きな影響が出ました。
　私の田舎、私の母の実家のあります兵庫県の朝来市なんですけれども、一日に七十一センチの積雪がありまして、全国ニュースにもなりました。これまで聞いたことのないような大雪でございまして、通勤や通学にも大きな支障が出たと聞きました。例年五千万円程度の朝来市の除雪費は、最終的に一億五千万円程度、約三倍に膨れ上がったと聞いています。
　お隣、父の実家のあります京都府の福知山市でも同様でございまして、例年五千万円程度の除雪費が一億七千万円程度、三・四倍に膨れ上がったというふうに聞いています。
　また、私、かつて中部地方整備局長をさせていただいておりましたけれども、そのとき管轄しておりました岐阜県の飛騨地方も大雪に見舞われまして、東京都より広い面積の高山市、そこでは、当初六億円の除雪費を準備して対応することとしていましたけれども、二度の変更で結果的に十七億円まで除雪費が膨れ上がったというふうに市長から伺っています。お隣の合掌造りで有名な白川村、ここは最大積雪深が二・五四メーターだったそうですけれども、当初予算八千万円が二億三千万円まで膨れ上がったというふうに村長からも伺いました。
　自治体の経済状況、大変厳しいものがありますけれども、このような対応に国としての支援は不可欠だというふうに思います。
　総務省は、除雪で大変な自治体には交付税を配分することで対応していると聞きますけれども、具体的にどのような対応をしているのか、総務省池田審議官にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年末以降、北日本や日本海側を中心といたしまして大雪となっており、これまでに多くの被害が生じております。
　こうした状況を踏まえまして、地方団体における当面の資金繰りを円滑にするため、平年を大きく上回る大雪に見舞われた自治体で繰上げ交付を希望した二百三十二の市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、二百九十一億円になりますが、三月一日に繰り上げて交付をいたしました。
　また、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において、まずは標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税により更に対応することとしております。
　現在、地方団体の状況を丁寧にお伺いしながら、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めているところでございます。地方団体の財政運営に支障がないよう、しっかり対応してまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　今お話のありました特別交付税、特にこの点についてよろしくお願いしたいと思います。
　次に、道路の除雪について伺いたいと思います。
　岐阜県の国道四十一号を管理している中部地方整備局の高山国道事務所、ここも訪れさせていただきまして、所長の御案内で対応状況を見させていただきました。二十四時間体制で道路情報センターで状況の把握を行って、地域の建設業の皆さんに委託して道路除雪や除雪用の薬剤散布などを行い、地域交通の確保に全力で取り組んでおられました。
　道路除雪につきましては、直轄の国道のみならず、自治体の管理する国道あるいは地方道についても、国土交通省道路局により必要に応じ除雪費が配分されることとなっていると承知しております。地方自治体の道路除雪費については、予算配分などの面でどのような配慮を行っているのか、村山道路局長に伺いたいと思います。

○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。
　この冬は、年末から度々寒気が入り、北日本や日本海側を中心に大雪となっておりまして、多くの知事や市町村の皆様方から道路の除雪費用の追加支援の御要望をいただいているところでございます。
　地方公共団体が管理する道路の除雪費用につきましては、年度当初に配分している防災・安全交付金に加えまして、地域の降雪状況に応じて、三月を目途に当初から確保をしております予算を追加配分することとしております。しかしながら、今年は積雪が著しいため、この追加配分に加えまして更なる支援が必要であると考え、地方公共団体に対しまして、降雪状況や除雪費の執行状況等の調査を行ったところであります。
　国土交通省としましては、この調査結果を踏まえまして、できるだけ速やかに除雪費の支援を行ってまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　そういったいろいろヒアリングもされているそうですので、その結果を踏まえまして、困っている自治体を救済するために引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　ところで、道路除雪につきましては、地域の建設業が受注して実施していただいています。建設業のサイドからは、除雪工事については、かねてから、稼働率や待機の問題など、こういったものがありまして、採算性が必ずしも良くないという指摘もあります。
　先月、北海道の稚内市の国道四十号の除雪を担当している地域の建設業の除雪ステーションにお邪魔をさせていただきました。お手元の資料四のとおりですけれども、北海道開発局から貸与された重機がたくさん並んでおりまして大変壮観でしたけれども、お話を伺うと、高齢化が進んでいて人員の確保に苦労しているというふうに伺いました。また、雪の多い少ないで採算面の影響もあるとのことで、いろいろ御苦労されているという話も聞きました。
　直轄の除雪工事の発注につきまして、国交省としてこれまでにどういう改善をしてきたのか、国交省廣瀬技術審議官に伺いたいと思います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　道路の除雪工事は、降雪量に応じて毎年度の工事量が大きく変動する工事であり、使用の時期と用途が冬期に限定される特殊な除雪機械を使用するため、施工実態に即した適切な予定価格の設定や設計変更が重要であるというふうに認識しております。
　特殊な除雪機械は一般的に民間で保有することが負担が大きいこともあり、先ほど委員からもございましたように、国土交通省が保有し、受注者に無償で貸与を行っております。これにより、除雪機械の車検費用や定期点検費用等を国が負担することとなり、受注者の負担軽減につながっているというふうに考えております。
　また、施工実態調査等を踏まえて、例えば待機費については、以前は待機時間帯の六〇％を計上していたものを全額計上するなど、標準歩掛かりの改定等にも取り組んでまいりました。
　さらに、最近では、除雪の積算に際して、運転手への出動の判断、作業指示、除雪機械の配置などを行う除雪世話役を除雪機械五台当たり一人の配置から三台に一人の配置となるよう、令和二年二月に改正をしたところでございます。
　加えて、少雪時においても、冬期の受注者が、冬期に受注者が除雪機械を保持している間は、たとえ出動はなかっても除雪機械の管理、維持等のための経費が掛かることから、こうした固定的経費を積算で計上する試行を令和三年十二月より開始したところです。
　今後も引き続き除雪作業の実態把握に努め、適切に取り組んでまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　なお、最近業界から新たに要望をいただいている点を紹介しますが、除雪トラックのオペレーターを一般運転手から大型特殊免許を有する運転手に変更してほしい、あるいは土日、休日の作業は休日手当等の割増しの対象としてほしい、あるいは適正な待機人員を計上することなど様々ございますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　ところで、先日、新千歳空港に伺いまして、広大な滑走路の除雪の状況も見させていただきました。道路舗装を得意とする企業が請け負っておられましたけれども、稚内で拝見した道路除雪の重機とは比べ物にならないぐらい巨大な重機を用いて、隊列を組んで組織的に対応しているというふうに伺いまして、大変驚きました。
　しかし、二月の二十二日に、余りの大雪に除雪が追い付かないような状況に見舞われて、千歳空港全便欠航となりました。札幌と千歳を結ぶＪＲ北海道も止まってしまったために空港に千人近い滞留者が出て、一夜を明かすような事態になったとも聞きました。空港職員が食料や毛布を配った、こういったことがニュースになっていましたが、コロナ禍の中で空港職員の皆さんにはしっかり対応いただいたというふうに思っております。
　新千歳空港の管理はいわゆるコンセッション方式ですので、民間管理ということになります。災害の規模、災害規模のこの今回のような大雪のみならず、コロナ対応など民間の手には負えない事態が発生した場合には国から何らかの支援が必要ではないかと考えますが、国交省航空局に見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　新千歳空港を始めとするコンセッション空港におきましては、自然災害など空港運営に影響を与える不可抗力により重大な損害等が発生した場合には、コンセッション契約に基づき、国と空港運営会社が協議の上、その事業期間を延長できることとなっております。今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、空港運営会社に対しては事業期間の二年延長を可能とする措置を講じているところでございます。
　また、議員から御指摘のありました新千歳空港を運営している北海道エアポート株式会社については、事業期間の延長に加えまして、運営権対価分割金の年度越え猶予や、空港施設の整備に対する無利子貸付け、感染防止対策のための施設整備に対する補助などによりまして支援を実施しております。
　以上でございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　コンセッション方式、民間ということでございますので、北海道エアポートへの支援もよろしくお願いしたいと思います。
　次に、昨年の災害について伺いたいと思います。
　昨年は、七月に熱海の土石流災害が発生しまして、その後もこれまでにないような異常な長雨によりまして大きな被害が発生しました。お亡くなりになられた皆様の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も各地被災地調査行かせていただきましたけれども、そのうちの一か所、昨年八月、富山県の氷見市を訪れました。その際に見させていただいた泉川、二級河川でございますけれども、そのＪＲの橋梁の架け替えは順調に進んでいるというふうに市長からも連絡をいただいておりまして安心しておりますが、一方、道路災害の現場も見させていただきまして、国道四百十五号、熊無地区というんですけれども、資料の七、一番最後に添付してございますけれども、道路面に地すべりの可能性があるクラックが入っておりまして、片側車線がこう下がってしまっている状況で、片側交互通行になっていました。大型トラック等も通行する富山県と石川県を結ぶ大変重要な路線でもありますし、土砂災害の危険区域内にもあると。かつ、過去にも大規模な地すべりが発生した地点でもあるというふうに承っておりまして、地元に行くたびに、地元からバイパス整備について強い要望をいただいています。
　この地区、地域の強い要望のあるこの国道四百十五号のバイパスの整備につきまして、道路局の見解をお願いしたいと思います。

○政府参考人（村山一弥君）　国道四百十五号につきましては、石川県羽咋市から富山県富山市を結ぶ幹線道路でございます。御指摘の氷見市熊無地区でございますけれども、石川県との県境付近にございまして、地すべり地帯ということで災害に脆弱な状況でございます。
　この国道につきまして、この県境部七キロの対策は未実施でございますので、昨年の七月にこの四百十五号の県境付近におきます対策を検討するために国交省、石川県、富山県、羽咋市、氷見市により構成される勉強会を設置しておりまして、これまでに二回開催しまして、道路交通の現状と課題を整理をしているところでございます。
　国交省としましては、引き続き関係自治体と連携しまして、この国道四百十五号の県境付近におきます対策の具体化につきまして、しっかりと検討を進めてまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　さて、二月の二十八日にＩＰＣＣの第六次評価報告書第二作業部会報告書が公表されたと聞きます。それでは気候変動についての脅威、これを示されていますが、国交省の水管理・国土保全局では、地球温暖化対策に関する委員会を設置して、今後見込まれる降雨量の変化について検討を行ってきています。
　資料五にその検討の状況を示してございますけれども、地球温暖化により雨の降り方がどのような変化を生じるのか、国交省の井上水管理・国土保全局長にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（井上智夫君）　気候変動の影響により、今後更に降雨量が増加することが予測されております。具体的には、国土交通省が設置した専門家から成る検討会で示された評価として、気温が四度上昇した場合、二十世紀末と比べ、全国平均で降雨量が一・三倍、洪水の発生頻度が四倍になり、また、温室効果ガスの排出を抑制し気温上昇を二度に抑えた場合でも、降雨量が一・一倍、洪水の発生頻度が二倍になると予測されています。
　近年、全国各地で水害が激甚化、頻発化するなど気候変動の影響は既に顕在化しており、今後も進行すると予測されています。水害が発生すると、人命が損なわれ、経済活動に支障が生じるだけでなく、被災者の支援や復旧復興に多大な費用が掛かることから、被害が生じる前に予防的に対策を行う事前防災対策とそのスピードアップが必要不可欠です。
　このため、堤防や遊水地、ダム等の河川整備を進めるとともに、河川整備をスピードアップしたとしても施設能力を上回る洪水が起こり得ることも踏まえ、流域のあらゆる関係者と協働するなど、流域治水の取組を推進してまいります。

○足立敏之君　時間も参りましたけれども、井上局長からお話ありましたように、地球温暖化で雨の降り方が大きく変わっていくというのは大変大きな脅威だというふうに思っておりまして、それに対してあらかじめしっかり備えをすることが大事だというふうに思います。
　例えば、河川整備基本方針だとか大きなビジョン、こういったものの見直しも必要になってくるというふうに考えておりますけれども、是非とも井上局長にはリーダーシップでそういったところの取組を進めていっていただければ有り難いというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかでございます。
　本日は、東日本大震災から十一年目となります。改めて、犠牲となられた全ての御霊に深く哀悼の意を表し、そして、今なお震災を起点として困難を抱える皆さんやそれを支える皆さんに寄り添う政治となるように、私も、微力ではございますが、尽くしてまいりたいと思います。
　さて、質問に入らせていただきます。
　今日は、更田原子力規制委員会の委員長にもお越しいただきました。ありがとうございます。
　原発、そして原子力災害、そしてそのほかの災害について、関連してお伺いをしたいと思っております。
　そんなことはあり得ないと、そう冷笑されていたことが、原発に関しては次々と起こっています。二〇一一年には東日本大震災による福島第一原発の事故、今年、二〇二二年はロシアによるウクライナへの原発への武力攻撃です。どちらも、これまでであれば、それ以前であれば、極端とか、あり得ないと笑っていた人も多いのではないでしょうか。私も、そういう話をしたときに、政治家になる前ですが、あり得ないよ、あり得ないよと笑われてまいりました。しかし、やっぱり起こっているんですね、その後。自然災害により、そして福島第一原発の事故、引き起こしましたし、ウクライナの原発は攻撃をされて、そして今、侵略者側に掌握をされてしまっているという状況です。現実に起こってしまっているんです。
　こうした現実を踏まえて対策をしていかなくてはいけないと考えております。やっぱり原発は、太陽光とか風力、火力と比べて比にならないリスクがあるんだなと、改めて実感をしています。
　テロや航空機の意図的衝突に対する対策は原子力規制庁では求めているそうですが、戦争等の武力攻撃に対する対策、これはどうなっているのかというふうにお伺いをしたいというふうに思っております。この二、三日でこの答弁、出てきていると思うんですが、改めて聞かせてください。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力施設の設計であるとかその使い方、運用の仕方等について、原子力規制委員会はそれが適正なものであるかどうか審査をしておりますけれども、その審査や確認の中で武力攻撃を想定しているわけではありません。したがいまして、武力攻撃に対する備えといったものを要求しているわけではございません。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　この二、三日、ＳＮＳ等でもその答弁が流れてきて、非常に不安に思っている方が昨今の情勢を鑑みて多いというふうに私は感じております。
　武力攻撃におけるそのリスク自体を想定してはいなかったというふうに規制委員会は今お話しいただいたんですが、じゃ、政府としてはそこの想定って本当にしてなくてよかったのかと、これをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会は、いわゆる民生用の機器としての原子力施設に対する規制を行っておりますので、二国間の紛争に伴うような武力攻撃というものを審査の想定等々しておりません。
　また、一般論ですけれども、武力攻撃における想定として考えられるものとして、武力攻撃を受けたとしても原子力施設は核爆発のような被害をもたらすわけではありませんけれども、環境に影響を及ぼす放射性物質をたくさん内包していますので、その閉じ込めが失われれば非常に著しい環境汚染のようなものを引き起こすというふうに一般論としては考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ちょっと政府参考人に聞きたいなと思ったんですが、ほかの。ちょっと来ていらっしゃらないんですかね。
　じゃ、ちょっと分かる範囲で教えていただきたいんですが、ちょっといらっしゃらないということで。なぜ想定されていなかったのか、そこをちょっとお聞かせください。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、武力攻撃を、どれだけの強度の武力攻撃を受けるかということを想定する、それだけの情報を預かる立場にありません、原子力規制委員会は。更に言えば、例えばジュネーブ条約では、それが破壊されたときに非常に大きな影響を与えるものに対する攻撃を禁じています。その中の一つが原子力施設ですが、あとダムや堤防も含まれています。ダムを設計する際に武力攻撃が想定されているとは承知をしておりませんけれども、同様に原子力施設に対しても武力攻撃の想定というのはしておりません。