国土交通委員会

令和四年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　東　　国幹君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西田　昭二君
　　　　　　西野　太亮君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　　康君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　容治君
　　　　　　務台　俊介君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　神津たけし君　　　　下条　みつ君
　　　　　　末次　精一君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　山本　剛正君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　豊田　俊郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　石井　浩郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　清水　真人君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　大澤　一夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房土地政策審議官）　　　　　　　井上　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長谷川直之君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　渡辺　孝一君
　　中村　裕之君　　　　　東　　国幹君
　　根本　幸典君　　　　　西野　太亮君
　　武藤　容治君　　　　　務台　俊介君
　　末次　精一君　　　　　吉田はるみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　石橋林太郎君
　　西野　太亮君　　　　　三谷　英弘君
　　務台　俊介君　　　　　武藤　容治君
　　渡辺　孝一君　　　　　中川　郁子君
　　吉田はるみ君　　　　　末次　精一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　中村　裕之君
　　三谷　英弘君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
十月二十七日
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房政策立案総括審議官大澤一夫君、大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、大臣官房土地政策審議官井上誠君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官宮澤康一君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋一郎君、港湾局長堀田治君、航空局長久保田雅晴君、国際統括官平岡成哲君、観光庁長官和田浩一君、観光庁次長秡川直也君、気象庁長官長谷川直之君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、財務省大臣官房審議官阿久澤孝君、厚生労働省大臣官房審議官青山桂子君、大臣官房審議官日原知己君及び農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。津島淳君。

○津島委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の津島淳でございます。
　平成二十九年以来、五年ぶりの国土交通委員会でございます。その大事な所信質疑の場に立たせていただきました。本当にありがとうございます。ヤジありがとうございます。
　これから質問を進めていくわけでありますが、地元の事例を引きまして、それを基に全国規模の課題として質問していく、そのようにまず全体を捉えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　では、早速質問に入ってまいります。
　まずは、国土形成計画についてでございます。大臣所信では十六ページ、分散型国づくりというところで掲げられているものであります。
　まずは日本の課題認識について私から申し上げるんですが、物理学者で随筆家であった寺田寅彦先生の名言に、天災は忘れた頃にやってくる、今や忘れる前にやってくる、そういう状態でもあると思うんです。つまり、もうそもそも、地震、津波、それから豪雨災害など、元来日本は災害大国であったということを寺田先生の言葉は示唆しています。
　しかし、気候変動ということによって、その災害が頻発化、激甚化している。他方、日本の国全体を見たときに、人口減少ということによって人口密度が薄くなっている。そこで分散型国づくりというコンセプトが出てくるわけでありますけれども、こういった状況を考えてみるときに、災害リスクに対しては事前防災などで国土強靱化が重要。しかし、大きな目で見て、そして長い時間で見た場合に、より災害リスクの低いところに緩やかに、住民の皆さんの御理解を得つつ、災害リスクの低いところに居住誘導していくという、そういった考え方も私は必要だと思っています。
　さらに、今まで、高度経済成長の日本、基本的に密な状態で活力を生み出し、それを経済につなぐという考え方であったと思うんです。
　そうだとするなら、これからの日本というのは、密に相対する概念として、言葉として過疎の疎の字があるとすれば、その状態でも活力を維持し、そして機能する日本をつくらなきゃいけない。それが機能するためのツールがデジタルであり、ネットワーク化をし、対流を維持しながら、促進しながら、観光立国やデジタルトランスフォーメーションでこの日本というものを維持しながら更に発展させていく、そういったコンセプトというのが大事なんだろうと思います。
　こうした課題認識、そして、それを解決し、安全、安心とそして効率的な国土利用の両立を目指す国土形成計画というものを新たな計画にする必要があると思いますが、その認識はいかがでしょうか。これは大事なお話なので、是非大臣にお答えをいただきたいと思っております。

○斉藤国務大臣　十年ごとの国土形成計画、今議論をしております。
　今、津島委員おっしゃったような問題意識、諸課題、これを乗り越えるため、また、人々が安心して暮らし続けていけるような持続可能な国土づくりを進めていく必要がある、そのビジョンを出すのが国土形成計画だと思います。二〇五〇年より先を見据えてこの十年間の計画を作るということだと思います。
　特に人口減少が進む地方において、デジタルの活用を含め、交通や医療、買物等の生活利便性の向上、テレワーク環境の整備など、活力ある地域づくりを進めていく必要がございます。
　その際には、デジタル田園都市国家構想の基本方針にもあるとおり、デジタル技術に慣れていない人も含め、その恩恵をあらゆる人が享受できる環境を整備していくことが重要です。
　こうしたことも含め、安全、安心な国土づくりとデジタルを活用した生活の質の向上が両立できるよう、関係府省と連携し、新たな計画の内容を充実していきたいと考えております。

○津島委員　大臣、ありがとうございます。
　デジタルに慣れていない方々に対してというお言葉がございました。ここはすごく大事な視点を大臣はおっしゃられたなと思っております。
　誰も取り残さない、デジタル化においても誰も取り残さない、そういうことは極めて大事で、本当は、地方は、地方にこそデジタル化の恩恵というのはより多く出ると私は思っております。オンライン診療やあるいは行政手続のオンライン化といったことは地方にとって恩恵がある。しかし、その恩恵にあずかれる人が限られていては、御高齢の方などが取り残されていては、これは全く意味がない。全く意味がない、そこまでは言い過ぎかもしれませんが、やはり、誰も取り残さないという視点は大事なところだと私は思っておりますので、是非その観点でも進めていただければと思います。
　次の質問に移ります。
　大臣所信の三ページに、本年八月の豪雨災害及び台風被害の復旧についてお触れがありました。
　私からも、この豪雨災害、そして台風被害で犠牲になられた方にお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
　その被害を受けた被災地、我が青森県にもございます。多くの地域で被災をしたわけであります。そのうちの青森県鰺ケ沢町の被害状況というのを資料でお配りをしております。一枚目、二枚目、三枚目と写真があるわけですけれども、一枚目、二枚目は、鰺ケ沢町の中心部を流れる中村川という県管理の河川、ここがあふれまして、町の中心部が水浸しになりました。
　問題はそこからで、河川の方は先に水位が下がりました。そして、氾濫していた、町中にあった水が河川に逆流をしていくわけですが、そのときに、整備された堤防を壊してしまった。一枚目がそうであります。より二枚目の写真の方がお分かりいただけるのではないかと思います。河川へと戻っていく水が、このように、いわば堤防の陸側、内側から破壊をしていく、そういった現象が見られました。
　そして三枚目、ＪＲ五能線の中村川鉄橋でありますが、このように線路がゆがんでしまったのは、流木を含んだ大量の水が橋脚を押してこのようなずれを生じさせたということがあります。
　橋脚が壊されるということは、昨年、青森県のむつ下北地方を襲った豪雨でも、国道二百七十九号線、小赤川橋という橋、その橋脚の土台部分が川の流れによって洗掘されて橋脚が沈み込んだ、そういった現象もございました。こうした現象が自治体が管理しているような河川で起こるようになってきたということが、一つの最近の特徴でないかと思っています。
　そして、その管理する自治体の現状はといえば、十分な災害復旧に対する予算、財政余力が乏しいわけですね。加えて、土木などの技術者が不足をしている、そういう状況がございます。これは青森県に限った話ではないと私は思っております。全国的に地方が抱えている、地方自治体が抱えている普遍的な問題。
　そこで、行政は、基礎自治体が担えない部分、県が権限代行して復旧するので、いろいろ工夫をしております。それでもなお、やはり復旧に対して地方自治体は大変苦労している状況がございます。加えての最近の物価高騰ということでありますので、まず、地方自治体に対し、物価高騰分も含めた財政支援、そして技術的な支援が今まさに必要とされておりますが、その認識はいかがでしょうか。よろしくお願いします。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　被災した地方自治体に対し、地域の早期復旧に向けた財政支援や技術的な支援は大変重要なことであると認識しております。
　災害復旧事業の実施に当たりましては、地方負担の割合が低い公共土木施設災害復旧事業により財政的な支援を行っており、復旧事業の算定については最新の市場価格を基本としております。
　また、技術職員が不足する被災自治体等に対し、全国の地方整備局等からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣し、被災状況調査などを支援するとともに、災害現場の経験が豊富な本省災害査定官を派遣し、応急措置や復旧方針立案に当たっての助言を行うなど、技術的支援を行っているところでございます。
　被災箇所の早期復旧に向けて、引き続き、被災自治体をしっかりと支援してまいります。

○津島委員　ありがとうございます。
　ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの存在は大変地域にとってありがたい存在でございます。そういったＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを含め、国土交通省の地方の出先機関の人員というものもしっかり安定的に確保しておく必要もあるかと私は考えてございますので、そういったことも含めて、今後、我が党でも議論していく、そういう心積もりでおります。ありがとうございます。
　次の質問に行きます。
　防災・減災、国土強靱化についてでございます。大臣所信の五ページ目に記載がございます。
　ということで、全国で災害が相次いでいるところ、復旧事業が最優先であります。しかし一方で、地方ではその担い手たる建設業の人手不足ということが常態化しております。
　そういった中で、復旧事業最優先、では、それまでみんな暇であったかというと、そうじゃない、国土強靱化事業などに既に取り組んでいるところです。限られたマンパワーの中で取り組んでいる。ということは、災害復旧を優先する場合、それまで行っていた年度当初からの国土強靱化事業など、これを一時的に止めざるを得ない、そういったことは起こり得るんだと思います。
　そこで大事なことは、この国土強靱化事業など、いわば通常事業というか、これについて工期を柔軟に設定することと、それから、今の物価高騰、コンクリートなど値段が上がっておりますので、その部分、値上がり部分で予算を消化していると、当初予定した事業が完遂できないということも考えられますので、こうした国土強靱化の事業についての物価高騰分というのもきちっと見てあげる、手当てすること、これが必要だと思うんです。是非その点についてのお考えを聞かせてください。

○木村政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきまして、自然災害への備えなどの取組を加速化させるため、流域治水、道路ネットワークの機能強化、インフラ老朽化対策等、五十三の対策を重点的かつ集中的に実施するなど、国土強靱化の取組を進めております。
　国土強靱化事業を進めるに当たりまして、資材価格の高騰等の状況を踏まえて、直轄事業におきましては、取引価格を反映した適正な請負代金の設定、あるいは、納期の実態を踏まえた適正な工期の確保に加えまして、スライド条項の適切な運用や必要な契約変更を実施してまいります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、こうした取組をしっかりと進めてまいります。

○津島委員　ありがとうございます。
　適切な対応を取っていただけるということをしっかりと確認をさせていただきました。
　一方で、この人手不足という問題についても、建設業に携わる方のキャリアアップであるとか、あるいは賃金を上げるということをいかに実現させるのか、こうした点についても、やはり我が党でもしっかりそこは議論していかなきゃいけない、そのような認識でございます。ありがとうございます。
　次の質問に参ります。
　次は、線状降水帯の発生予測精度向上のためにという、これは大臣所信の六ページにございます。
　線状降水帯という言葉がもう本当に日常的に聞かれるというのも本当に困ったものだという思いがいたします。この夏の豪雨災害でも、各地の災害の元になったのが線状降水帯であります。
　この線状降水帯の発生予測、まず、迅速に出すこと、かつ、的確に発するということ、そのことによって、自治体や住民の方が避難や様々な対策を行うためのリードタイムを確保できるようにする。ここは大事なところだと思うんですね。
　では、それをどうするかというのは、やはり的確に観測を行ってデータを蓄積し、それを高い精度の分析機器、スーパーコンピューターで解析をし、予測をしていく、こういったことが基本的な手法になるかと思います。
　また、データを取る上では、日本列島の例えばアメダスデータとか、そういったデータに加えて、上から、宇宙から見た場合、気象衛星ですね、気象衛星についても、次の気象衛星というものを今から考え、開発をしていかなければ、計画的に進めなければいけない、そういう認識がございます。
　今後、この線状降水帯の発生予測については市町村単位で出すということを考えておられると承知しておりますが、この精度向上をどのように進めていくんでしょうか。そして、今ある課題というのはどのように認識しておられますでしょうか。これは気象庁長官にお答えいただけるんですね。お願いします。

○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　線状降水帯による災害を防止、軽減するためには、今お話ありましたように、その予測精度を向上させて、住民の避難等の防災行動に結びつくような防災気象情報を提供することが重要でございます。
　このためには、水蒸気を始めとする気象の観測の強化や、そのデータを活用した予測技術の高度化を進める必要があり、気象庁では、大学等の研究機関とも連携してこれらを進めているところでございます。
　特に、大気を三次元的に観測することのできる最新技術を次期気象衛星に導入することによりまして、精度向上に大きな効果が見込まれます。このため、気象庁では、そのような次期気象衛星の運用を令和十一年に開始できるよう、計画的で着実な整備に取り組んでまいります。
　そして、こうした観測データをスーパーコンピューターの予測システムに取り込むことによって、線状降水帯の予測精度を向上させ、令和十一年には市町村単位で情報を発表することを目指して全力で取り組んでまいります。

○津島委員　ありがとうございます。
　様々な観測機器を整備していく中で、やはり鍵というのは線状降水帯を発生させる元の水蒸気の量だというふうに事前の御説明でお聞きをしました。
　では、それを適切に把握するには、陸上だけでなく海上のデータというのも集めていかなきゃいけない。やはり、海洋国家日本としては、海面の状況というものを適切に把握していく、こうした視点も持つ必要がある、そのような認識も持ってございます。しっかりと進めていただけるようにお願い申し上げます。
　では、次の質問に入るんですが、ちょっと、だんだんと時間が迫ってきていますので、幾つか質問を飛ばすことをお許しいただきたいと思います。
　これは予定した質問、順番どおりです。
　海溝型地震と津波被害の防止について、所信の六ページ、七ページのところです。
　特に、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震について特出しで書いていただいたことは、これは、私の地元のみならず、北海道、東北の多くの人に希望を与える、そういうものであったと思います。
　この地域の巨大地震の発生確率というのは、いろいろ計算をされ、またいろいろなケースを想定しておりますが、一つの例を挙げるならば、根室沖のプレート間巨大地震。地震規模にしてマグニチュード七・八から八・五前後、この発生確率は七〇％、非常に高い確率なんですね。
　そこで、今年五月の通常国会で、日本海溝・千島海溝の特措法を改正していただいて、その改正法に基づいて今対策を検討、実施されていると思います。
　そのポイントは、やはり多くが積雪寒冷地であるということ、またそういった時期に地震、津波が発生する可能性があるということ、さらには、東日本大震災、その元となった地震、東北地方太平洋沖地震、これは三月十一日にマグニチュード九・〇で起きておりますが、その前、二日前、三月九日に実はマグニチュード七・三の地震が起きているんですね。東北選出の先生方はそれを御記憶かと思いますが。
　これは、実は後発地震に気をつけろと。先に起きた地震で、三月九日のときは津波警報が出たけれども津波が発生しなかった。よって、地域の人は三月十一日の揺れでも、いや、今度も来ないだろうという、そういう認識に至ってしまったのは極めて私は不幸なことだったなと思っておりますが、やはり、今度は大丈夫だ、今度も大丈夫だという考えは通用しないのだという、そういう認識を持ってもらう、そういった部分でも後発地震対策は重要だと思っております。
　こうした対策というのを検討、実施すべきでありますが、認識について、是非大臣にお答えをいただきたいと思います。

○斉藤国務大臣　日本海溝・千島海溝地震特措法につきましては、令和四年五月に改正され、九月三十日に政府全体の基本計画の変更が決定されました。
　国土交通省では、この基本計画の変更を踏まえまして、この特措法に基づく計画の改定を進めているところでございます。
　この計画においては、二つの点、今、津島委員が強調された二つの点、一つが積雪寒冷地特有の課題を考慮した対策、寒いときに地震が起きたときの避難をどうするかということと、それから、お話がございました後発地震、二回目の地震の方がより大きな地震というのが熊本地震も含めまして続いております。後発地震に注意を促す情報発信の観点が重要と認識しております。
　具体的には、寒いところに対しては、例えば防寒機能つき避難タワー等の整備促進や、それから、後発地震に対しては、続けて発生する可能性のある巨大地震への注意喚起、迅速な避難準備の啓発などの対策を位置づけるべく今検討を行っております。
　こうしたことをしっかり盛り込んだ計画にしたいと思っております。

○津島委員　ありがとうございます。
　その計画の検討状況については、我が党としてもフォローアップをさせていただいて、より実効ある計画になるように、また力を尽くしていきたいと思っております。ありがとうございます。
　さて、今の千島海溝、日本海溝地震のお話にも積雪寒冷地という言葉が出てきて、では、この積雪寒冷地を含め、いわゆる豪雪対策について、大臣所信の十八ページ、活力ある地方づくりのところで触れられているんですが、もうちょっとボリュームを膨らませていただいてもよかったかなとちょっと思わなくもないですが、この豪雪対策の課題ということですね。
　お手元に資料を配付してございますが、最後の四ページ目のところですね。豪雪地帯と特別豪雪地帯を日本地図にプロットしてみると、このように結構広い範囲が豪雪地帯あるいは特別豪雪地帯であるということであります。
　そういった認識を持っていただいた上で、では、課題として何があるかというと、やはり雪を克服する、克雪体制を確立する、そこに対する支援なんだと私は思っています。
　何たって、除排雪の体制を維持するのに今大変なんですね。やはり、除排雪の担い手というと建設業の方です。私の知り合いの建設業の方も、本当に大雪になると、二十四時間、もう出っ放しなんですよね。除雪車の中で夜寝泊まりをし、翌朝、まだ冬でも工事が進んでいるので、そこの現場に行き、また次の日の夜、車内で仮眠を取るなんて話をよく耳にします。
　そういった建設業の方の苦労があって支えられている。しかし、人手不足。人材確保というのは急務でありますが、それでも足らない部分というのは、市民の皆様、学生さん、あるいはそういった方々のボランティアです。
　そもそも、まちづくりとして、やはりコンパクトにしていくということも重要でありますし、コンパクトにした上で、なるべく除排雪の手間がないように、流雪溝、融雪溝というのを整備していくということが私は大事な観点だと思っています。
　この豪雪対策については、現在、豪雪対策に係る基本計画を検討されていると承知しております。こうした観点、どう反映されていきますでしょうか。是非、秋田の石井副大臣にお答えいただきたいと思います。

○石井副大臣　お答えいたします。
　私も秋田出身でございまして、委員と同じ問題意識を持っております。
　豪雪地帯対策基本計画につきましては、豪雪地帯における雪害の防除、産業の振興、そして生活環境の改善といった様々な対策の基本となるものでございます。今年三月に豪雪地帯対策特別措置法が改正されたことを受けまして、現在見直しを行っているところでございます。
　この基本計画の見直しに当たりましては、津島委員御指摘の克雪体制の確立に向けて、例えば、除雪機械の操作を始めとする除排雪作業を担う人材の確保や育成でありますとか、地域コミュニティーの機能強化、除雪ボランティアの活用、雪に強いコンパクトなまちづくりの推進、流雪溝の整備推進といった内容を明記する予定でございます。
　現在、関係する省庁や道府県等との調整を行っておりまして、年内を目途に見直しを進めていく考えでございます。

○津島委員　年内を目途に見直しを進めていくということでございまして、今副大臣が答弁された視点というもの、我々もそこをポイントとして、その検討状況というのをウォッチしていきたい、そう考えてございます。ありがとうございます。
　本当に、終了五分前になりましたので、申し訳ございません、答弁を用意していただいたんですが、飛ばさせていただいて、地域公共交通ネットワークの再構築の話をさせていただきたいと思います。大臣所信の十ページ、十一ページ、地域交通のリデザインということで書かれているところです。
　地域の公共交通、とりわけローカル線の問題というのは大変重要な問題であるし、非常に丁寧にやらなければいけない課題だと思っています。
　どう丁寧に進めるかという、私の考えとすれば、やはり地域の関係者の共働、共に働くということが不可欠、さらには、利用者の目線がやはり不可欠だと思うんですね。なぜ乗らなくなったのか、どうしたら乗ってもらえるのか、こうした視点でやはり問題点を洗い出し、それらの解決を、事業者、自治体、利用者、三者が一体となって取り組む。さらには、利用者、市民の皆様がいわばボランティアでその維持に関わるといったこともやはり必要だと思っております。
　そして、事業形態には、例えば上下分離といった事業形態、地元でいえば、第三セクター、青い森鉄道がそうでありますし、あるいは、地域の共働、共に働く、そういった取組の例とすれば、ひたちなか海浜鉄道、あるいは地元の津軽鉄道のサポーターズクラブ、同様のサポーターズクラブは銚子電鉄でもございますが、こうした取組を先進事例としていくこと。
　さらに、地域の共働についていろいろ私も調べてみると、日本は鉄道が今年百五十年で、百五十年前、イギリスから日本に鉄道がもたらされたわけですけれども、そのイギリスでは、コミュニティー・レール・パートナーシップという取組がございます。まさに地域の皆様のボランティアによって支えていく、そういう取組、枠組みというのができている。
　是非ローカル鉄道については、廃止ありき、存続ありきということでなく、まず、フラットな、ゼロベースで、関係者が一堂に会して、あるべき姿、そして、どうしたら乗ってもらえるのか、こうしたことを議論すべきであります。
　こうした考えを私は持っておりますが、是非、鉄道がお好きと承知をしております斉藤大臣に、この地域公共交通ネットワーク、リデザインをどのように進めていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。お願いします。

○斉藤国務大臣　地域交通のリデザイン、再構築のときに、本当に一番その議論で大事なのは、先ほどおっしゃいました、まさに地域との協働、協力して働く、そして利用者目線での検討が極めて重要だと思っております。
　その中で、ローカル鉄道については、鉄道事業者と沿線自治体が一体となり、先ほどおっしゃいましたように、存続ありき、廃止ありきの前提を置くことなく協議を行いまして、利用者にとって持続可能性と利便性、生産性の高い地域交通が再構築されることが重要と考えております。国としても、その協議に積極的に関与いたしまして、頑張る地域を支援してまいりたいと考えております。
　さらに、国土交通省では、現在、交通政策審議会において議論を深めておりまして、アフターコロナに向けた地域交通のリデザイン、再構築の実現に向けて真剣に検討していきたいと考えております。

○津島委員　ありがとうございます。
　是非これは国が積極的に協議の場づくりに関わっていく、まずそこから始めていくことが大事だと思っております。
　そして、今質疑時間終了ということでございますので、いろいろと災害に備えた道路ネットワークが大事だ、しっかり整備し、国土強靱化の次期計画をしっかり作るということ、あるいは観光振興についても、旅行支援、年明けの一月からの閑散期もターゲットに進めるべき、さらには、知床観光船事故を含めた小型観光船の安全対策や観光バスの安全対策、こうした質問も用意しておりましたが、是非またしっかり進めていただくことをお願いをいたしまして、また次の機会に改めさせていただければと思っております。
　今日は充実した質疑をさせていただき、ありがとうございました。
　終わります。

○木原委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　今日は大臣所信ということで、そこに対しての質疑をさせていただきます。
　私は五年ぶりの国土交通委員会での質問でございまして、斉藤大臣を始め国土交通省の皆様には大変にお世話になります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、早速、質問に移らせていただきます。
　最初は、二〇二三年Ｇ７交通大臣会合開催に向けての大臣並びに国交省のその期待についてお尋ねをさせていただきます。
　本年八月三十日に、明年のＧ７関係閣僚会合の一つとして交通大臣会合を開催をすることが発表されるのとともに、先般九月十七日には、同会合の開催地が私の地元でもあります三重県志摩市に決定をいたしました。
　皆様既に御存じのとおり、この三重県志摩市は二〇一六年伊勢志摩サミットの開催地であり、その開催後も五十五件もの国際会議が開催をされております。
　この会場候補地の志摩市周辺は、そのほとんどが伊勢志摩国立公園内に位置をし、安全かつ静かな環境を有しております。また、三重県、これは街道交通の要衝でありまして、日本の旅行、観光の原点でありますお伊勢参りの旅行客をもてなしてきた地であるとともに、海女や忍者を始め、特色ある自然、文化や、食などの観光資源が世界中の観光客をこれまで魅了してまいりました。さらには、リニア中央新幹線、また自動運転、ＭａａＳ、空飛ぶ車など、交通の未来に向けた取組も積極的に行っておる地域でございます。
　一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、伊勢神宮を始め全国有数の観光入れ込み客数を擁する三重県の観光産業、これは特に大きな打撃を受けており、県内の経済は非常に厳しい状況が続いております。
　このような中、観光客の回復、またコロナ禍で傷んだ地域の活性化、さらには国際会議の開催地としての更なるブランドの確立につなげていくためにも、今回の決定は大変にうれしいものがございます。
　大臣には、先般、十月十日に志摩市にお越しをいただきまして、会場の候補地を視察をいただくのとともに、志摩の海女小屋で海女さんとの意見交換会にも御参加をいただきました。
　そこで、改めて大臣に伺いますが、明年のＧ７交通大臣会合開催に向けての国交省としての期待、並びに先日の会場候補地などを御視察いただいたその感想について御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○斉藤国務大臣　Ｇ７交通大臣会合、今年はドイツが議長国でしたが、交通大臣会合は開かれませんでした。そういう意味で、来年のＧ７交通大臣会合は久しぶりに開かれる交通大臣会合でございます。その開催地に三重、伊勢志摩が政府において決定されました。
　私も先日視察してまいりましたけれども、美しい自然、そして充実した会議場の施設ということに大変感銘を受けたところでございます。また、三重県及び志摩市とも意見交換を行い、協力関係を深めることができたと考えております。
　Ｇ７各国の交通大臣が日本に集まることは、コロナ禍からの復興やその先の新たな経済社会における交通政策の在り方を議論することに加えて、開催地を含む我が国の豊かな観光資源の魅力を世界に発信する絶好の機会であると思っております。交通大臣会合、ある意味では観光大臣会合も兼ねている、そういう性格を持っております。
　今後とも、関係自治体と緊密に連携しつつ、会合の成功に向けて準備に万全を期していきたいと思っております。

○中川（康）委員　大臣、ありがとうございました。
　この前、大臣にも御視察をいただきまして、大臣の視察中の振る舞いに、準備をいただいた職員とか、また海女さんたち、本当に感銘を受けて、最大の準備をしていきたいという、こんなお話をいただいたところでございます。さらには、三重県としても推進会議が立ち上がりましたし、先日、志摩市でも市民会議が、市民レベルで盛り上げていこうという、そんな取組も始まったところでございます。地元として最大限準備をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策とその後の対応についてお伺いをいたします。これは多くの委員も質問をしておるところですが、改めて御質問をさせていただきます。
　近年、雨の降り方が頻発化、激甚化する中、今年も八月に入り、東日本や西日本の日本海側を中心に記録的な大雨が続き、甚大な被害が発生をいたしました。今、津島委員の御指摘のとおりでございます。今後も、地球温暖化に伴う気候変動などの影響による洪水の増加、切迫する南海トラフ地震やそれに伴う大規模津波の発生など、これまでに経験したことがない事象により、人命や生活基盤の喪失、さらには経済活動の停滞などが危惧をされます。
　そのような状況の中、災害に強い強靱な国土をつくり、安全、安心かつ豊かで活力ある社会を実現することは、これは国の最も基本的な責務であり、近年、歴代政権が三か年緊急対策並びに五か年加速化対策を強力に進めてきたことは高く評価できるものでありますし、そのストック効果も、これも随所に表れてきているところであります。
　しかし、現在進められておりますこの五か年加速化対策につきましては、その進捗状況が令和二年度並びに三年度の二か年で既に四八％と、おおよそ半分に達しており、このままの事業規模で進むと、今年度も含めた残り三か年の予算の確保、これが危惧をされるところであります。場合によっては枯渇するかもしれない、こんな話もございます。
　そこで伺いますが、この五か年加速化対策については、今後も重点的また集中的に実施していくことが肝要であり、前倒しも含めた十分な予算の確保を行うことが重要と考えますが、いかがでしょうか。また、この五か年加速化対策後についても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的また安定的に国土強靱化の取組を進めていく意味において、今の段階からしっかりと検討していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。大臣の御答弁を願います。

○斉藤国務大臣　五か年加速化対策、今二年度目でございますけれども、五十三の対策をしっかり進めております。
　一方、今後実施予定の箇所も残っており、気候変動による降雨量の増加等も予測されていることから、更なる取組の強化が必要でございます。
　この五か年内の予算をしっかり確保することという今の御質問、それからもう一つが、その後についてもしっかり今から展望を開くべきではないか、こういう御質問でございましたけれども、この二点につきまして、中長期的かつ明確な見通しの下、計画的に進めることが必要でございまして、引き続き、五か年加速化対策を実施し、そして、それはしっかりと、一旦落ち込むことがないような形で進めていきたいと思っておりますし、その後についても継続的、安定的に取組を進めていく、そのことが重要だと考えております。
　このような認識の下、政府において、新たな国土強靱化基本計画の策定に向けた検討を開始したところでございまして、国土交通省としても、関係府省と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私もやはり地元を歩いておりますと、この三か年緊急、さらには五か年加速に対しての首長を始め市民の皆さんの本当に期待というのは、喜びというのは大きかったと思いますね。
　それで、まさしく太田大臣時代に、フローからストックという、考え方をぐっと変えていただきました。このストック効果が随所に表れておりまして、この前も中部の河川の会合に出たんですけれども、そのストック効果の御紹介が、いわゆる例えばこの河床掘削をしなかったら水害に対しては越水をしていた可能性がある、しかし、河床掘削、河道掘削ができたので越水はせずに済んだ、非常にこれで県民の、市民の生活が守られた、こういった話が出ていますので、まず、この五か年加速化対策の予算と、それから事業料ですね、資材高騰等もしておりますので、確保していただくこと、さらには、やはり安心に、また安定的にこれを進めていく意味においても、次の計画、こういったものを今から、私ども公明党といたしましても、一緒に議論をしていきたい、また、計画を作らせていただきたい、こんな思いでございますので、どうぞ、大臣を先頭に、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、三点目、脱炭素化についてお伺いをしたいと思います。特に今日は港湾や航空分野における脱炭素化の推進についてお伺いをいたします。
　我が国は二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指している中、港湾は二酸化炭素の排出源が多く立地し、その削減効果も大きいことから、国土交通省はカーボンニュートラルポートの形成を推進をしており、水素などの次世代エネルギーの利活用の検討や、また、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、こういった取組を推進をしていただいております。
　今国会に提出されております港湾法の改正案、これにつきましても、港湾におけるその具体的な取組が随所に示されているところであります。
　また、航空分野につきましても、脱炭素社会の実現に向け、さきの国会において航空法が改正をされるのとともに、航空会社におきましては、ＳＡＦや新技術導入のための計画的な投資、また、空港におきましては、空港内や空港周辺の未利用地を活用した再生可能エネルギーの導入、こういったものが示されました。
　今後は、港湾や航空分野において、これら法改正の下、例えば、脱炭素化推進計画の策定や、地方自治体及び関係者などから成る脱炭素化推進協議会、こういったものが立ち上がり、まさしくカーボンニュートラルに向けての具体的な取組、これが進むものと考えられますが、大事なことは、その計画に示された内容が着実かつ確実に進められていくことであり、間違っても、それら計画が遅々として進まなかったり途中で頓挫するなど、いわゆる絵に描いた餅になってはいけないと私は思っております。
　確かに、港湾等利害関係者との協議や脱炭素化に向けた具体的な技術革新、これが大変難しい課題であるということは私も承知をしておりますが、ただでさえＣＯ2の排出量の多い港湾及び空港において、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指した脱炭素化の取組、これは私はもう待ったなしであると思っております。
　そこで伺いますが、港湾及び航空分野を所管する国土交通省の脱炭素化に向けての強い決意、これをお示しいただきたいと思いますが、具体的にビジョンについてもお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

○堀田政府参考人　お答えいたします。
　世界的にサプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主が増える中、選ばれる港となるためにも、港湾施設の脱炭素化等に取り組み、競争力を強化していくことが必要であります。
　また、委員御指摘のとおり、港湾、臨海部にはＣＯ2を多く排出する産業が立地しており、港湾において、これら産業の脱炭素化を後押しすることも必要となります。
　このため、国土交通省では、二〇五〇年カーボンニュートラル等の政府目標の下、関係省庁とも連携しながら、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素などの受入れ環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成を推進しております。
　今後、各港湾の規模や状況に応じ、短、中、長期と段階的に取り組むことを前提に、多岐にわたる関係者が一丸となって脱炭素化を進める計画を作成し、関係者がそれぞれの取組を進めていくこととしております。
　国土交通省といたしましては、脱炭素化の進展いかんが我が国の産業や港湾の競争力強化に大きく影響するものとの認識から、諸外国に後れを取らぬよう、また、世界の港湾をリードできるよう、関係省庁とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。

○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、さきの通常国会におきまして航空法等を改正いただき、目的規定に脱炭素化の推進を位置づけるとともに、航空会社、空港が主体的、計画的に脱炭素に係る取組を進めるための制度的枠組み、こういうものを導入いたしました。
　また、今月開催された国連の専門機関であるＩＣＡＯにおきまして、今日総会が開かれたわけでございますが、国際航空分野における長期目標として、二〇五〇年までのカーボンニュートラルなどが採択されたところでございます。
　こうした国際航空分野の動きも踏まえまして、脱炭素化の意義や目標、政府や関係者が講ずべき措置を盛り込んだ法律に基づく基本方針、それに基づく航空会社等の脱炭素化推進計画を作成することとしておりまして、現在、十二月一日の法律施行に合わせてこの基本方針を定めるべく作業を進めておるところでございます。
　また、昨年来、航空機の運航分野そして空港分野におきまして、学識経験者を含めた関係者で構成する検討会をそれぞれ設け、二〇三〇年時点で本邦航空会社による燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えることや、二〇三〇年度までに各空港におきましてＣＯ2排出量を四六％以上削減するといった具体的な目標を定めたところでございます。
　これらの目標の達成に向けまして、例えば、航空機運航分野においてはとても重要なＳＡＦの導入については、資源エネルギー庁とともに官民協議会を立ち上げ、製造、供給や流通といった課題ごとに更にワーキングを設置して、具体的な議論を進めておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、航空の国際競争力の維持や強化、そして空港の地域連携、レジリエンス強化などの観点からもこの脱炭素化の推進が重要と考えておりまして、関係者とも密接に連携しながら強力に進めてまいりたいと考えてございます。
　以上です。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　両局長から、本当に決意ある御答弁をいただいたなと思っております。強めの答弁と長めの答弁ということで、大変にありがとうございました。
　来年、Ｇ７の議長国が我が国なんですね。やはり、空港とか港湾というのは国際的に人が入ってくるところですので、そこでどういった取組をしているかというのは結構強烈なアピールになるというふうに思うんです。
　しかし、そういいながらも、逆に捉えると、私は三重県の四日市出身ですけれども、四日市港というのは非常に重化学工業地帯ですし、隣の名古屋港でも製鉄会社がある。置かれている状況は大変だと思うんです。また、利害関係者も正直言って多いですよ。
　ですから、恐らく、計画の策定までは行くんだけれども、二〇三〇年四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル、本当に具体的に進んでいくのかどうか、これはやはり国交省が本気度を見せないと、結果、計画が遅れていく、やはりできなかったみたいなことになると思うので、そういった意味においては、今日は改めて決意という形で伺わせていただきました。
　航空分野におきましても、例えばＬＥＤ化をしていく、これはできると思うんですけれども、やはりＳＡＦをどれだけ確保するかというのはなかなか大変だと思うんです。これは航空会社との協議も要りますけれども、着実に進めていっていただきたいなと。
　そして、この両分野って脱炭素化における非常にＣＯ2のウェートがそれなりに大きいと思いますので、是非とも、そのお取組、国交省、大臣を先頭によろしくお願いしたいなと思います。ありがとうございます。
　四点目、私も線状降水帯の予測精度の向上についてお伺いをしようと思いましたが、この質問につきましてはもう津島先生から御質問がありましたので、そして、長官の方から、気象衛星については令和十一年運用開始予定、さらには、同じく令和十一年までに市町村単位の情報提供をしていただくという御答弁をいただきましたので、その答弁をもって私の質問に代えたいなと思っています。
　これは本当に期待度が高いんですね、線状降水帯に対する予報というのは。しかし、まだ精度という意味においてはいまだ道半ばという感じもいたしますので、ここは本当に、より精度が高まるように、また、気象衛星が令和十一年に運用されると相当状況は変わるかなと思うんですけれども、そこは期待申し上げますので、これは国民の期待は本当に大きいという意味で、よろしくお願いしたいなと思います。
　それでは、最後の質問に移ります。
　タイムラインの更なる推進についてお伺いをさせていただきます。
　災害時に住民の避難行動を支援する取組にタイムラインというものがございます。これは、豪雨や台風といった風水害を始め、地震や津波、また噴火、雪害などの災害を想定し、行政や防災機関などが、いつ、誰が、何をするか、これを定めた計画のことです。
　このうち、水害に対応したタイムラインにつきましては、国交省がもう八年前に導入をして、推進をしていただいて以来、国が管理する河川の流域市区町村の全てで作成が完了をし、都道府県が管理する河川の流域でも、もう九六％の市町村が作成をしていただきました。
　また、このタイムラインについては具体的な成果も上がっております。
　例えば、二〇一四年に導入をいたしました私の地元であります三重県の紀宝町では、同年の台風十八号で試行運用を行った結果、従来よりも役所の各課の動き出しが早まり、住民への早期避難の呼びかけが円滑に行われたというようにも聞いております。また、この試行運用以来、紀宝町ではタイムラインを何と三十六回活用、その中で住民の意識も向上をし、大規模な地すべりが発生をいたしました二〇年の台風十四号の際には、この早期避難によって人的被害をゼロに抑えることができた、このようにも伺っております。
　政府が今年六月に開催をいたしました中央防災会議において、国の防災基本計画を改定をし、このタイムラインの策定を全ての市区町村に求めました。これは高く評価するものであります。
　そこで伺いますが、今後は、この命を守るタイムラインの作成については、豪雨や台風といった水害に対応したものだけではなく、いまだ対応の遅れております地震や津波、噴火、特に雪害等についてもその取組を加速させるべきだ、このように考えるわけでございますが、御答弁をいただきたいと思います。

○上村政府参考人　お答えいたします。
　災害発生時の状況をあらかじめ想定した上で各防災関係機関が取り組む防災行動を時系列で取りまとめましたタイムラインの取組は、地域における防災行動の迅速化などの観点で重要であります。
　水害以外のタイムラインの取組としましては、例えば国土交通省では、雪害について迅速な対応を図るため、本省、地方支分部局、地方公共団体等の行動内容を示しました大雪、暴風雪時を想定したタイムラインを定め、関係機関と連携して早期の体制確保を図っていると承知しております。
　先ほど議員おっしゃいましたとおり、こうした取組の推進のため、内閣府では、本年六月に防災基本計画を見直したところでもございます。
　引き続き、タイムラインに関する取組の普及など、関係省庁と連携しながら、防災・減災対策に万全を期してまいります。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　確かにこのタイムラインは地震とか津波というのはなかなか難しいかもしれないんですが、しかし、各市町村でお取り組みいただくその方向性を国が出していただいた、そこは本当に市区町村が作りやすいように後押しをしていただきたいなと思います。
　平成二十三年に紀宝町で大水害が発生をいたしました。そこから紀宝町はタイムラインを本当に作成をし、多くの人命が救われております。こういった例もありますので、今日はこの御紹介をさせていただきました。
　以上で公明党の質問を終わります。大変ありがとうございました。