外交防衛委員会

令和四年十一月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山口那津男君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　横山　信一君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　安江　伸夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山田　賢司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小野田紀美君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木村　次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　故安倍晋三国葬
　　　　　　　儀事務局次長　　　原　　典久君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　大槻耕太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石原　　大君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田部井貞明君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小杉　裕一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　三浦　　潤君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交実施体制に関する件）
　（ＯＤＡに関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（「旧統一教会」問題に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（核軍縮・不拡散に関する件）
　（日韓関係に関する件）
　（気候変動枠組条約第二十七回締約国会議に関
　する件）
○日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改
　正する議定書の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君が選任されました。
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○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房故安倍晋三国葬儀事務局次長原典久君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（阿達雅志君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。
　今日は発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。時間が短いですので、早速質問に入らせていただきます。
　先日、テレビでエストニアの一般の国民の方々が戦闘訓練に参加しているという映像を見ました。ウクライナ侵略を続けるロシアと接している国でございます。侵略の脅威を感じてこのような訓練を行っているということであります。
　過日、吉川政務官は、エストニアと、また同じくロシアと国境を接するラトビアに出張をされたと聞きましたが、それぞれの国でどのようなやり取りを行って、またどのような成果を上げたか、教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答え申し上げます。
　ラトビア及びエストニアへの出張に際しましては、それぞれリンケービッチ外相、またレインサル外相への表敬を行うとともに、ラトビアにおきましては、ヴィランティス経済省次官、またロジュカルンス投資開発庁長官との意見交換、また日・ラトビア・ワーキングホリデーの協定の署名を行い、エストニアにおきましては、第三回日・バルト協力対話に出席をいたしました。
　特に、日・バルト対話におきましては、バルト三国各国と、エネルギー、連結性、またスタートアップを始めとする経済分野、また国際場裏における協力の促進、そして、ロシア、ウクライナ情勢、また東アジア情勢への対応について連携を確認し合うことができました。
　さらに、各国との間におきましては、現地に赴いて相手国の状況を肌で感じながら、地域情勢に加え、日本企業の進出、あるいは投資、企業・産業連携、そしてエネルギー等、現在我が国の経済や天然資源等の物価高騰への対応にもつながる分野でも具体的な議論を行い、相手国との連携を一層強化することができたと思っております。互いに顔を見てやり取りを行うことでより深い信頼関係を醸成することができたのではないかというふうに考えてございます。
　現在のロシアによるウクライナ侵略を始め既存の国際秩序が挑戦を受ける中において、基本的価値を共有する同志国との連携を深めることは一層重要になってきていると肌で感じております。そのような観点からも、相手国との直接のやり取りを行うこと、特に二国間会談が国益にとっていかに重要であるか、また国民生活の安定や発展にいかに資するかを強く感じることができました。
　引き続き、外国への出張を含むあらゆる機会を通じまして、関係各国との結束強化に取り組んでまいりたいと思っております。

○堀井巌君　私は非常に重要な出張だったと思いますけれども、やっぱり軍事的脅威を受けている今、欧州諸国に対してしっかりと、日本は極東の国ではなくて、今皆さんと共にあるんだ、この姿勢をしっかりとメッセージを示すことが大事だというふうに思います。
　今月初めにも、林大臣はドイツのミュンスターで行われたＧ７外相会議に出席をされました。これ、ミュンスターというと、御案内のとおり、一六四八年に三十年戦争の後のウェストファリア条約が締結をされて、その主権国家という体制が確立された、近代的な国際体制が確立された条約のまさに締結された場所だというふうに思いますけれども、恐らくこれ私の想像ですけれども、ヨーロッパの国々は、このミュンスターで今回Ｇ７の外相会談やったっていうのは、このウクライナの主権国家の主権というものをしっかり尊重していくんだという隠れたるメッセージでもあったんではないかというふうに推察をいたしております。
　私、是非、林大臣を始め外務省の政務三役の方々、欧州諸国を始めとして海外に是非先ほどの吉川政務官のように出かけていただきたいというふうに思います。こう申し上げますのも、先日、福山委員の方から、ＣＯＰ27、エジプトで開催されているものに外務省の政務は行かれてないという話を伺いました。私は、もうありとあらゆる機会を捉えて是非海外に出かけていって、相手の国の方々と直接会って話をしていただきたいというふうに思っております。
　この辺は我々こちらの立法府の側でもいろんな形で理解を示していく必要もあるのかもしれませんが、とにもかくにも、是非とも海外に出かけていって、様々な形で向こうの国の方々と会っていただきたいと思いますが、林大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今、堀井委員からお話がありましたように、このミュンスターというところ、私、実際に、最初の日程表にはミュンスターの市役所というか市庁舎でやると書いてございましたが、実際行ってみますとその場所がまさにウェストファリア条約を調印した場所であって、Ｇ７のプレナリーの会合の場所の部屋そのものが平和の間というところで、実際にそこで署名が行われた場所であったわけでございまして、まさに今おっしゃっていただいたように、ウェストファリア条約、すなわち主権国家というものがヨーロッパでスタートしたその場で行うということは、非常に象徴的な意味があったと私も考えておるところでございます。
　その大本をつくっているこのロシアによるウクライナ侵略、これはまさに欧州のみの問題ではなくて、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありますので、こうした中で、基本的価値や原則を共有する欧州との連携強化、極めて重要でございます。
　私も、海外出張を含めて対面による二国間、また国際会議への出張、出席の重要性というのを改めて認識をしております。
　四月にポーランドに総理特使として参りまして、その月に今度はブラッセルでＮＡＴＯの外相会合がございました。これは日本の外務大臣として初めての出席になりましたが、その際に開催されたものも含めまして、今年はドイツの議長国の下で開催されたＧ７外相会合、対面で五回、全体で十回のうち対面が五回だったわけですが、こうした中で、同志国との連携強化、会談を実施した各国との協力強化ということで一致をいたしました。Ｇ７以外にも、ＡＳＥＡＮや中央アジア、大洋州、アフリカと各地へ足を運びまして、やはり実際にお会いしてお話をすることによって各国外相との関係を深めることができたと、こういうふうに思っております。
　ウクライナ情勢への対応ももちろんですが、インド太平洋が掲げる法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のためにも、出張の機会などを活用して積極的な対面外交、これを欧州を含む様々な地域で推進してまいりたいと思っております。

○堀井巌君　心から期待しております。
　次に、中古消防自動車、救急車を含むですね、の海外への供与につきまして質問をさせていただきます。
　中古消防自動車、年間日本で三千三百台ほど出てまいります。多くが廃棄処分、スクラップ処分になっているんですけれども、日本外交協会、それから日本消防協会、この二つの団体が今まで尽力されて、毎年大体百三十台ぐらいが海外に供与をされて非常に高い評価を受けているというふうに伺っております。私、八月に同僚議員と一緒に中南米諸国に行きましたが、大変ニーズが強いことも改めて感じました。
　そこで、私はこれ、こういった団体とも今後協力しながら、むしろ外務省が主導して総務省や何かとも協力をしながら戦略的に質、量共に充実させていくその取組、是非ともリーダーシップ発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この途上国への中古消防車の供与、これは途上国の災害対応能力の向上にまず寄与するということですが、それにとどまらず我が国と途上国との人と人との交流につながるということで、まさに顔の見える国際協力として大変意義が大きいと思っております。この供与に当たって、中古であるもののよく整備をされた消防車を活用できるということで、費用対効果の観点からも大変有益であると思っております。
　堀井議員におかれましては、外務大臣政務官時代にペルーやクック諸島を訪れられて、中古消防車の供与式典に出席されたと。その後も各国への、今お話があった訪問時も含めてですね、この推進に向けた議論を行っていただいていまして、こうした顔の見える国際協力を率先して実行していただいていることに感謝を申し上げたいと思っております。
　こうした取組を一層促進するために、外務省としても、外交政策、また援助効果の観点から対象候補国を選定しまして、戦略的にこの中古消防車を供与する取組を開始しております。現在、在外公館を通じて、この当該対象候補国における中古消防車に対する要望調査というのを実施しております。この調査の結果も踏まえて、総務省等と連携しながら、より戦略的に取り組んでまいりたいと、そう考えております。

○堀井巌君　是非とも主導的な取組、期待いたします。
　次に、外交実施体制の抜本的な強化について伺います。
　外交と防衛は車の両輪であります。これからの日本の安全保障のため、強化のためにしっかりと防衛費を増額していかなければなりません。あわせて、この外交努力、しっかり実を結ぶような外交実施体制の強化が、抜本的な強化が重要だと思いますが、当初予算に向けた取組について伺いたいと思います。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　人的な体制、財政基盤、在外公館の整備を図り、邦人保護体制などを含め、委員御指摘のとおり、外交・領事実施体制を抜本的に強化することが重要であると考えておりまして、堀井委員の御支援に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　人的体制に関しましては、外交の要諦は人でございますので、外務省の定員についてはこれまでも重点的な措置が講じられてきているところではございますけれども、そうした中でも外交課題は山積しているということでございますので、できる限りの人員の増強を引き続きお願いしていきたいと考えておりますし、それに向かって私どもとしても最大限努力していきたいと考えております。
　在外公館に関しましては、在外公館の新設や人員の拡充など体制の強化に努めてきており、令和四年度末までには在外公館数は二百三十一となるところでございますけれども、既存の公館の機能強化も図りつつ、戦略的に整備を進めてまいりたいと考えております。
　昨今の厳しい円安、物価高も踏まえ、外交活動を支えるための足腰予算などの財政基盤の整備も必要でございます。外交実施体制の抜本的強化に取り組み、山積する外交課題にしっかりと対応していくため、来年度当初予算におきましては必要な予算の確保に取り組んでいるところでございます。引き続き御支援をお願いしたいと存じます。

○堀井巌君　あわせて、外交力といえばＯＤＡでございます。ウクライナ支援、グローバルサウスの支援、そして、これから安保理の理事国にもなります。来年はＧ７の議長国にもなります。
　このＯＤＡの増額についてどのような決意か、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（日下部英紀君）　委員御指摘のとおり、ウクライナや周辺国の支援、あるいは各国への支援でございますけれども、ウクライナ危機によりエネルギー、食料等の分野で影響を受けるグローバルサウスへの支援は大変大きな課題と考えております。
　その観点から、今回の補正予算案におきましては、これら支援を含め、対前年度比で大幅増となるＯＤＡ予算を計上させていただいているところでございます。
　さらに、令和五年度当初予算においても、増大する人道支援ニーズに対応し、我が国が来年のＧ７議長国や安保理の一員としての責任を果たすために必要な二国間支援、多国間支援のＯＤＡ予算について、前年度予算を上回る額を要求しているところでございます。
　ＯＤＡは我が国の外交の重要な政策ツールであり、本年の骨太の方針においてもＯＤＡを拡充するとの方針が示されているところでございます。引き続き、様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組が強化できるよう、必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○堀井巌君　ありがとうございます。我々も応援したいと思っております。
　最後に、この外交実施体制の強化、それからＯＤＡの増額に向けた林大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　現在、国際社会はポスト冷戦時代の終えんとでも言うような秩序の動揺の中にありまして、我々は歴史の岐路に立っておると言えると思います。
　来年二〇二三年は、我が国はＧ７議長国及び国連安保理非常任理事国として、自由民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値に基づく国際秩序の維持発展のための外交、これを主導的かつ積極的に展開することが求められております。また、昨今の厳しい円安、物価高の外交活動に与える影響、これ甚大であります。これらを踏まえて、外交・領事実施体制、抜本的に強化していく必要があります。
　今委員からもお尋ねいただきましたが、ＯＤＡ、これは非常に重要な政策ツールであり、時代に即した国際協力の在り方を踏まえて戦略的な活用を一層進める必要があると、こういうふうに思っております。
　外交と防衛、まさに国家の根幹であり、車の両輪であります。今年の骨太の方針でも、外交・領事実施体制の抜本的強化やＯＤＡの拡充ということの記述がございますので、必要な予算の確保にしっかり取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。

○堀井巌君　ありがとうございました。終わります。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　お手元の配付資料、これを御覧いただきたいと思いますけれども、これは、衆議院の安保委員会で太委員の質問に対して岸防衛大臣が答えたスタンドオフミサイル、これについての答弁でございます。防衛省は、スタンドオフミサイルの有用性について説明しております。
　整備担当の川嶋局長にお伺いします。
　仮に、北海道にスタンドオフミサイルを配備をして、そこから自衛権に基づき尖閣諸島や与那国島などを防衛することは、法理論上これは可能ですよね。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　申し訳ございません、法理につきましてはちょっと私所掌しておりませんものですから、それについてつまびらかにすることはできませんけれども、スタンドオフミサイルというのは、将来的に、今の基準でいきますとおおむね五百キロメートルを超えるものをスタンドオフミサイルと言っておりますが、今後、技術の進展に伴いまして二千キロから三千キロのものも生まれてこようかと思います。その場合には、配備、どこに配備するかという自由度が増すということは確実に言えるかと思います。

○佐藤正久君　そうじゃない。整備担当が法理論上違反なものは整備できないわけで、それ答えられないんですか。
　もう一回言いますよ。北海道に仮にスタンドオフミサイル配備したときに、日本の領土の尖閣や与那国島を防衛する、これは自衛権に基づいてやるわけですから、法理論上これを否定するんですか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　済みません、そういう意味でお答えしたわけではありませんが、我が国の領土に対して我が国の領土から対応するという御趣旨だと思いますので、当然それは全く可能なんだろうと考えております。

○佐藤正久君　当たり前の話なんです。
　この配付資料を見ていただきたいんですけれども、そこで書いてあるように、隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処する考えということですけれども、仮に南西諸島防衛を考えた場合、例えば仮に北海道の矢臼別演習場が一番距離が結構取れると思います。これは、隊員の安全を確保しながら相手の脅威圏の外から対応するという意味では望ましい場所の一つということも言えると思うんですけれども、いかがでしょう。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　矢臼別に限らず、スタンドオフミサイルというものの利点は、先生おっしゃいましたとおり、相手の攻撃圏の外から我が身の安全を確保しながら対応できるということにありますものですから、それが矢臼別であれどこであれ、相手の攻撃圏の外から対応できるということに大きな意義があるものだと考えております。

○佐藤正久君　局長は一応防衛整備、配備等の担当でもありますけれども、例えば矢臼別演習場、行かれたことあると思いますけれども、矢臼別演習場から与那国島まで距離がどのぐらいあるか調べたことがございますか、あるいは、矢臼別から北京や平壌までの距離、これを調べたことがございますか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　正確ではございませんけれども、北海道の先っぽから東京までがおおむね千キロ、東京から鹿児島県の桜島辺りがおおむね千キロ、桜島から与那国の先っぽまでがおおむね千キロ、ざっと日本列島三千キロというふうに理解をしてございます。

○佐藤正久君　多分、矢臼別から与那国、大体直線でやるとやっぱり二千九百キロなんです。だから、二千九百キロ、これは日本の領土を守るために、スタンドオフの法理論上はそこは対応できるということになります。ただ、その際、北京までの距離、例えば仮に矢臼別から北京までは約二千三百キロです。平壌までは約千七百キロです。つまり与那国の方が遠いんです。
　ただ一方で、台湾とかあるいは韓国も弾道ミサイルとか巡航ミサイルも持っています。これは何のために持っているかというと、自国防衛のために台湾も韓国も巡航ミサイルや弾道ミサイル持っています。だから、仮に日本がその北海道から南西諸島まで届く長いミサイルを取ったとしても、それはほかの国からいろいろ言われる筋合いはないと思います。あくまでも自衛権に基づいて専守防衛の範囲内で自分の領土から自分の領土を守るためのスタンドオフミサイルですけれども、この発想は間違いありませんよね。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど申し上げましたように、日本列島はおおむねざっくり北から南まで三千キロというわけでございます。
　したがって、我が国の領土の中から我が国の領土を守るために必要な措置を講ずるということについて、問題があるとは考えておりません。

○佐藤正久君　全くそのとおりなんですよ。だから、スタンドオフミサイルという場合、これは相手の圏外から隊員の安全を守るために整備するというふうにしっかり岸大臣も答弁されているんです。
　ただ、ここの資料で気になるのは、スタンドオフミサイルは、ここにいわゆる敵基地攻撃を目的としたものではないと明言しています。スタンドオフミサイルは、いわゆる敵基地攻撃を目的にするものではありませんと。で、これは、防衛省が整備しているスタンドオフミサイルは、いわゆる反撃能力に使う場合、これ憲法上あるいは国際法上問題があると。
　これは防衛局長の方がいいんですかね。スタンドオフミサイルは、もう一回言いますよ、答弁は、敵基地攻撃を目的としたものではないと答弁されています。つまり、防衛省が仮にこれから整備する、将来でいいんですけれども、整備するスタンドオフミサイル、これはいわゆる反撃能力に使う場合、これ憲法上あるいは国際法上問題があるという認識なんでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、敵基地攻撃能力といわゆる言われておるものでございますけれども、これは、憲法上そのような武力の行使の一環が認められているということは、憲法上も認められていることは明らかになっているわけでございますけれども、そのための装備を保有するということにつきましては、やっぱりまだ政府としては政策判断としてそれは持たないと、こういうふうに言ってきたとおりでございますので、このスタンドオフミサイルの保有といわゆるその敵基地攻撃能力の保有ということにつきまして、今の時点で明確な考え方を持っているわけではございません。