農林水産委員会

令和五年六月十四日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　博義君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　武部　　新君
　　　理事　若林　健太君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　足立　康史君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　勝目　　康君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　土田　　慎君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　青山　大人君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　掘井　健智君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　長友　慎治君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　松原　　誠君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　土田　　慎君
　　平沼正二郎君　　　　　勝目　　康君
　　佐藤　公治君　　　　　青山　大人君
　　稲津　　久君　　　　　山崎　正恭君
　　田村　貴昭君　　　　　塩川　鉄也君
　　北神　圭朗君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　平沼正二郎君
　　土田　　慎君　　　　　西野　太亮君
　　青山　大人君　　　　　佐藤　公治君
　　山崎　正恭君　　　　　稲津　　久君
　　塩川　鉄也君　　　　　田村　貴昭君
　　仁木　博文君　　　　　北神　圭朗君
　　　　―――――――――――――
六月十三日
　食料危機の下で、国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第二三四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（食料・農業・農村基本法の見直し等）
　　　　　――――◇―――――

○笹川委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月五日、肥料及び飼料の価格高騰等に関する実情調査のため、茨城県において視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　まず、つくば市において、全国の農場で野菜の生産を行うとともに、加工野菜を製造している有限会社ワールドファームを視察いたしました。
　現地では、キャベツの収穫作業を見学するとともに、冷凍野菜などの六次産業化の取組や若い農業者の雇用及び育成状況等について説明を聴取いたしました。
　その後、つくば市の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構において、地域の稲作、園芸、酪農、肉用牛、養豚、養鶏農家の方々と意見交換を行いました。
　意見交換会では、肥料高騰への不安・政策の拡充、小規模な酪農経営を見据えた支援の必要性、再生産を可能とする価格転嫁への支援の必要性、豚熱発生時における埋却及び焼却処理の併用の要望、鳥インフルエンザワクチンの開発及び使用への要望等の御意見をいただきました。
　次に、小美玉市において、関東屈指の規模で酪農経営を行っている有限会社ＰＩＯＮＥＥＲ ＦＡＲＭを視察いたしました。
　現地では、飼料の価格高騰の影響のほか、家畜ふんの堆肥化等の循環利用の取組や搾乳ロボットの利用による省力化の取組等について説明を聴取いたしました。
　以上が、視察の概要であります。
　最後に、今回の視察に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
　　　　　――――◇―――――

○笹川委員長　農林水産関係の基本施策に関する件、特に食料・農業・農村基本法の見直し等について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官高橋孝雄君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官前島明成君、消費・安全局長森健君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長青山豊久君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長松原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○笹川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武部新君。

○武部委員　自由民主党の武部新です。
　本日は、食料・農業・農村基本法の見直しに関する一般質疑において質問の機会をいただきました。誠にありがとうございます。
　私は自民党で農林部会長をさせていただいております。江藤拓総合農林政策調査会長の下、森山裕先生が食料安全保障に関する委員長として先頭に立っていただいて、党内でも本当に熱心な議論を重ねて、提言書をまとめて、政府に提出させていただきました。心血を注いだ提言書になっていると我々は自負しております。
　そこで、基本法の見直しに当たりまして、六月二日に政府におきまして食料・農業・農村政策の新たな展開方向を決定されましたが、これに基づいて質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回、基本法の基本的な考え方など、大きな枠組みについてお聞きしたいというふうに思っています。
　現在の食料・農業・農村基本法は約二十年以上経過しておりますが、当時の基本法制定のときの社会情勢、それから見通し、そのときに今後農業がどうなっていくかということの見通しと変わってきたところがあるんだろうというふうに思います。だからこそ、今回、基本法の見直しを検討されているというふうに思いますが、その情勢の変化について、政府の認識を伺いたいと思います。

○杉中政府参考人　お答えいたします。
　食料・農業・農村基本法の制定から二十年超が経過したわけでございますけれども、制定時に前提としていた社会経済情勢と比べ、今日の情勢及び今後の見通し等が大きく変化していることが明らかとなってきました。
　特に、世界的な人口増加や気候変動などにより国際的な食料需給が不安定化するなど、食料安全保障を取り巻く環境が変化していること、環境などの持続可能性の取組について国際的な議論が進展し、関心が高まっていること、国内の人口減少、あと農業従事者の減少等に伴い食料供給を支える力に懸念が生じているといった社会情勢等の変化に対応する政策の再構築が必要であるということが明確となりました。
　このことから、政策の見直しの方向性につきまして、基本法検証部会の中間取りまとめの議論も踏まえまして、先日開催されました第四回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部におきまして、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめたところでございます。

○武部委員　ありがとうございます。
　もちろん、ロシアによるウクライナの侵攻によって、食料の安全保障といいますか、食料の安定供給についてのリスクが高まった、国民の関心も高まっているというのもあると思いますが、やはり農業、農村地域で人口が急減しているということと、世界的にやはりカーボンニュートラルに対応をした食料、農業、産業、そういった政策を再構築しなければならないので基本法をしっかりと見直していくということなんだろうと思います。
　この社会情勢と今後の見通しというのは、農業部門だけじゃなくて、我が国の社会全体の課題でもあるんだろうと思います。それゆえに、岸田総理が新しい資本主義を掲げて政策を投入していると思います。
　農業でいえば、例えば、現行法では価格形成は市場に委ねるということにしました。しかし、必ずしも、期待したとおりに、農産物の市場動向だけでは農業者の皆様方は農業経営を変更しているということは言えない状況にあるんだろうと思います。
　加えて、日本は、長期のデフレで安さにのみ消費者の関心があって、なかなかその価値がちゃんと評価されて価格が形成されるということがしづらい、価格に転嫁できない、再生産可能な価格になっていない、そういう問題もあるんだろうというふうに思います。
　経済を最優先にさせてきた影響が、気候変動という問題も出てきていますし、地球温暖化という地球規模の大きな課題にも直面しています。
　そこで、市場や競争に任せる新自由主義というのが経済成長の原動力だということは間違いないと思いますが、一方で、今も申し上げたとおり、気候変動の問題が出てきた。それから、過度に海外に依存しているがゆえに、食料安全保障の問題もそうですけれども、経済安全保障のリスクも増大して弊害も出ているというのも、これは間違いないことなんだろうと思います。
　そこで、岸田総理が掲げる新しい資本主義をどのように基本法の中に取り込んでいき、農業、食品産業の持続的な発展を図っていくか、お考えを伺いたいと思います。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、先ほど武部委員の方からございましたように、二十年前に作りました我々の、我々というか国の方で定めていただきましたこの基本法について、大きな変動があったということは先ほど総括審議官の方からお答えしたとおりでありますが、新しい資本主義というのは新自由主義からの脱却だということを総理が就任のときにもおっしゃいましたが、この新しい資本主義というのは、先ほど武部委員からもありましたような、気候変動問題などの社会課題を解決しながら成長を実現することで持続可能な経済社会を目指していくものだというふうに理解をいたしております。
　農林水産分野におきましては、気候変動による世界的な食料生産の不安定化といった食料安全保障上のリスクが大変高まっているという御認識はおありだと思いますが、さらに、国内におきましては、生産者の減少なり国内市場の縮小、こういったような社会の課題を解決しながら農林水産業の持続可能な成長を図っていくことで新しい資本主義が実現される、こんなふうに理解をいたしております。
　こうした諸課題に対して、新しい資本主義を実現するためには、やはり食料、農業、農村政策を見直す必要があると考えておりまして、このため、今般の食料・農業・農村政策の新たな展開方向では三つのことを打ち出してございます。
　一つは、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立であります。二つ目が、環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換、それから三つ目が、人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立といった政策の方向性を踏まえて、基本法の改正に向けて検討を進めてまいりたい、このように思っております。

○武部委員　大きな三つの柱ですね。食料安全保障を抜本的に強化することと、そして、環境に調和した農業、食品産業、そして、今私も申し上げましたけれども、やはり、特に農村地域の人口減少で、生産力を維持できるのか、あるいはコミュニティーを維持できるのか、こういった大きな課題がある、この柱をしっかりと背景にして基本法の見直しを進めていただきたいと思います。
　ちょっと申し上げると、例えば畜安法ですね。法改正して、生乳の出荷先を選択できるようにしました。生産者の皆さん方の選択肢が増えたということはよいことでありますけれども、ただ、今みたいに需要が低迷すると、生産基盤全体を守るために、例えば、指定団体の皆様方は生産抑制に取り組む協力をお願いしているという状況にあります。生産抑制をお願いする一方で、自由に、協力しないで出荷される方々もいるということは、これは全体の生産基盤を弱めてしまう、食料安全保障上の観点からいうとどうなのかなという議論も確かにあるんだろうというふうに思います。
　基本法の見直しと同時に、関連法案も、恐らく多くの関連法案を改正していかなきゃ、見直しを検討していかなきゃならないと思いますので、しっかりと検証と検討をしていただきたいと思います。
　最後に、食料安全保障についての考えをお聞きしたいと思います。
　食料安全保障のポイントは、今大臣もおっしゃられましたけれども、食料の安定供給の確保が第一ではありますけれども、今の現行法制を制定した当時から比べると、食料へのアクセス自体の課題が増加しているんじゃないかと思います。例えば、都市部であっても買物困難者の方々が増えているという状況もありますし、それから、経済的な理由で十分に食料を手にできない、そういったこともあって、子供食堂あるいはフードバンクみたいな、そういう政策が農林水産省でも展開しているんだろうというふうに思います。
　基本法の改正の大きな柱はもちろん食料安全保障の抜本的強化なんですけれども、もちろん食料自給率も上げていかなきゃならないですし、生産基盤をしっかりしなきゃならないんですが、食料の安定供給確保を前提とした上で、不測時のみならず平時から国民一人一人が食料にアクセスできて、国民の健康を、しっかりと健康を享受できるようにすることが平時からの安全保障として大事だと考えますけれども、食料安全保障の在り方について、政府の考えをお聞きしたいと思います。

○野中副大臣　食料・農業・農村基本法を二十年ぶりに改正するという理由については、先ほど来、大臣また総括審から申し上げましたとおり、二十年前と環境、情勢が変化したということで、それに伴い、持続可能で強固な食料供給基盤の確立を図る必要があるということであります。
　その上で、武部先生がおっしゃられた、有事だけではなく平時で、国民一人一人の栄養を養うべし、食料にアクセスできる、アクセスを確保すべきという話がございました。
　六月二日に、食料・農業・農村政策の新たな基本展開におきまして、平時にも、食料安全保障について、国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることを含むものへと再整理するとともに、世界の食料需給の状況、我が国の食料や生産資材の輸入等、様々な指標を活用、分析することによりまして、我が国の食料安全保障の状況を平時から定期的に評価する仕組みを検討すること等を内容とする施策の方向性を取りまとめたところであります。
　今後についてでありますが、今回取りまとめた施策の方向性に基づいて、先生がおっしゃられた、関連法案などを含む令和六年の通常国会への基本法改正案提出に向けて作業を加速してまいりたいと存じます。

○武部委員　ありがとうございます。
　私も、農林水産副大臣をさせていただいたときに、食料安全保障のリスク検証を省を挙げてやっていただきました。様々なリスク評価をして、高いリスクのもの、低いリスクのもの、国内の問題、海外の問題、海外からの輸入についても、九割は日本と安全保障上友好な国から輸入しているということも検証したことがあります。
　そういったようなリスク検証も含め、これから、今副大臣のお話にあったとおり、様々な指標を用いて、今、食料の安全保障のリスクがどうあるか、どう体制を整えるかということを検証されていくということだというふうに思います。
　この基本法の改正については、またしっかりと国会の中でも政府と議論してまいりたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いします。
　近年、安全保障という言葉が多岐にわたって使われるようになってきています。いわゆる防衛問題上の安全保障はもちろん、エネルギーの安全保障、あるいは経済安全保障、情報保障といった言葉もございます。そして、今議論をしている食料安全保障ということで、非常に幅広く安全保障を構築していかなくてはいけない時代に入った。
　今回、中間取りまとめが基本法の検証部会から出されておりまして、ここで食料安全保障というのをどういう言葉で定義するのかというように非常に着目もしておりましたが、それによりますと、国民一人一人が健康的な活動を行うために十分な食料を将来にわたり入手できる状態、これが食料の安全保障だという定義でございました。
　そして、そのために具体的に必要な取組として、国内農業生産の増大、これを基本としつつ、輸入の安定確保や備蓄の有効活用を重視することが述べられています。いわゆるエネルギーで言うところのベストミックスですね。余り何か一つのことに過度に依存し過ぎずに、バランスを取って、ベストミックスを構築するということなんだろうというふうに思いました。
　そこで、私が思う大切なことは、今は確かに、ウクライナ侵略戦争や物価高騰、燃油の高騰などがあって、輸入の食料品というのは非常に高くなって、輸入の農作物は高くなっていますから、国内生産を増大しようというふうにかじを切るということは当然だと思うんですが、こうしたトレンドが変わって、輸入の主要穀物、食料品、これがもし安価になっていったとしても、今回決めようとしている国内の生産増大ということについて、しっかりこれを持続し続けていくということが非常に大事で、ここをぶれずに推進することが重要ではないかというふうに思っておりまして、まず、この点、大臣に、国内農業生産の着実な増大についての御所見また決意をお尋ねをさせていただきます。

○野村国務大臣　庄子委員とこうして農林水産委員会で何回もやり取りをしているわけでありますが、まさしく御指摘に私も同感でございまして、先ほど申し上げました新たな展開方向におきまして、食料や生産資材について過度な輸入依存を低減していく、このことが大前提でございまして、小麦や大豆、飼料作目など、海外依存の高い品目の生産拡大を推進してまいりたい、かように思っているところでございます。こういった構造転換を進めていくというのが今回の基本法の大きな柱でございます。
　このため、実需からの需要に応えた生産、供給が図られるように、これらの品目が連続して作付けられるように、水田の畑地化等により品質や収量の向上を進めることというのが第一点。二つ目には、各産地における農地利用を含めた産地形成の取組を推進していくというのが二つ目でございます。それから三つ目が、実需から要望の強い国産農産物の安定供給体制を構築すること等が必要だ。このように考えているところでございます。
　具体的には、例えば麦や大豆につきましては、生産性や品質の向上に向けた基盤整備、あるいは農業機械や営農技術の導入、それから二つ目には、各産地における作付の団地化あるいは産地化に向けての検討の促進、それからもう一つは、安定供給に向けて調整保管機能を果たすストックセンターの整備、外国産から国産への切替えに取り組む食品製造業者の新商品の開発、こっちも大事なことであります、など、生産、流通、消費、それぞれの段階において総合的な支援を行っていくということでございまして、今後、特に海外依存の高い品目の国内農業生産の増大に向けて、あらゆる政策を集中させまして着実に実施してまいりたい、かように思っております。

○庄子委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃっていただいた、構造改革で国産の生産拡大をしていくということをぶれずにやっていただきたいと思うんですが、そうなると、今度は、国産で作られた農作物へ、かかったコストをどうやって適正に転嫁するかということがポイントになるんだろうというふうに思っておりますが、長期にわたるデフレ経済の影響、そして実質賃金の低下などで、食料販売は低価格であることが大切、そうしたマインドが日本には残念ながら定着をしております。
　そういう中において、再生産を、窮屈ではなく、可能なものにしていくために、政府としても、適正な価格転嫁に係る理解醸成という取組が非常に重要だろうというふうに思っておりまして、この理解醸成についてどのように取り組んでいくか、伺いたいと思います。

○高橋政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、長期にわたりますデフレ経済の下で、農業、食品産業は、生産コストが上昇しても、それを販売価格に反映することが難しくなっております。
　したがいまして、生産から消費までのフードチェーンの各段階において適正に価格転嫁を進めていくためには、事業者だけでなく、消費者に生産コストについての御理解をいただくことが不可欠でございます。
　このため、農林水産省といたしましては、テレビやラジオによる政府広報のほかに、インターネットなどの媒体を活用して、資材価格の高騰など生産コスト上昇の背景を分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。
　今後は、更に効果的な発信につなげますよう、小売店の店頭での発信、あるいはインフルエンサーの活用などにも取り組む予定でございまして、これらの広報手法の充実等を通じて消費者の理解醸成を進めてまいります。

○庄子委員　具体的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　そして、その理解醸成の上に立って、今度は、具体的に、食料供給システムの生産や加工、流通というそれぞれのフェーズ、フェーズで、関係者合意の下でのコスト指標、こういったものを作成、共有し、各段階で価格転嫁を可能にしていくなど、取引の仕組みを構築すべきではないか。
　この取引の仕組みということについてお尋ねをしたいと思います。

○高橋政府参考人　お答えいたします。
　フードチェーンの各段階を通して適正な価格形成を行っていくためには、生産段階における経営管理が必要である一方、消費者や流通、小売等の事業者に、生産に係るコストが認識されることも不可欠でございます。
　このため、食料システムの各段階の関係者が協議できる場を創設いたしまして、適正取引を推進するための仕組みについて、統計調査の結果等を活用し、食料システムの関係者の合意の下でコスト指標を作成し、これをベースに各段階で価格に転嫁されるようにするなど、取引の実態、課題を踏まえて構築するとともに、適正な価格転嫁について、生産から消費までの関係者の理解醸成を図ることを進めてまいります。
　また、フランスのエガリム法なども参考にしつつ、食料システム関係者の協議の場での御議論を踏まえて、適正な価格転嫁を進める仕組みの法制化へ向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

○庄子委員　ありがとうございます。
　国民理解の醸成ということと、そして、今おっしゃっていただいた、コスト指標を共有し、また法定化という話も今いただきましたけれども、その具体の仕組みづくり、これからしっかりと検討をお願いをしたいと思っております。
　そこで、現行法の第十二条、これは「消費者の役割」ということが書いてありますけれども、ここでは、「消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深め、食料の消費生活の向上に積極的な役割を果たすものとする。」というのが現行法における消費者の役割なんですけれども、理解を進めていった上で、改正をされますこの基本法については、消費者、国民の行動ということについて、例えば、食料の安定供給を考慮して消費行動に努めるといった内容について具体的に書き込むということについては御検討が可能でしょうか。見解を伺います。

○森政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の消費者の役割に関しましては、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会の中間取りまとめにおきましても、「消費者は、食料消費を通じ、食料の生産、加工、流通等の在り方に影響力を持つ」とした上で、「消費者は食料、農業及び農村について正しい理解を深め、具体的な消費行動を取るなど、食料消費においてより積極的な役割を果たすことが期待される。」とされたところでございます。
　これを踏まえまして、今後、食料・農業・農村基本法の改正に向けて、こうした消費者のより積極的な役割をどのように位置づけていくかについても検討してまいることとしているところでございます。

○庄子委員　そうしますと、一番最後に伺おうと思っていたのを一つ前倒しをしますが、今回、農業の憲法とも言われる、大きなその見直し作業をしている中にあって、主権者たる国民がこの議論にどう参画できるのか、また、この議論に国としてどう国民を巻き込んでいくのかというところが非常に重要だと思います。
　来年の一月、通常国会に法案を提出するということを目途に進めていくとすれば、その過程の中で国民をどのようにこの議論に巻き込み、また参画をしていただくか、ここについてお答えをいただきたいと思います。

○杉中政府参考人　お答えいたします。
　議員の御指摘のとおり、食や農業の未来に関する基本法の検証、見直しにつきましては、現場の農業者、食品事業者、消費者など、国民各層から幅広く御意見を伺い、国民的なコンセンサスを得ていくことが重要だというふうに考えております。
　食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会におきましても、これまで十六回開催いたしましたけれども、会場やオンラインでの一般傍聴も可能なオープンな場で、農業者、消費者のほか、食品産業、経済界、地方自治体の方々など、幅広い委員に参加していただくほか、食料、農業、農村の現場の方々からのヒアリングを重ねてまいりました。また、農水省の職員、また地方部局の職員についても、関係団体や事業者との意見交換を数多く重ねてまいりました。
　今後でございますけれども、中間取りまとめにつきまして、農林水産省ホームページを通じて幅広い層からの御意見、御要望を募集するとともに、全国十か所程度の地方の現場においてヒアリングや意見交換を行うことを予定しております。
　こういう活動を通じまして、引き続き、広く国民の皆様の声を聞きながら、基本法の検証見直しを進めてまいりたいと考えております。

○庄子委員　幅広に、是非お願いをしたい。
　今、農水省さんが、ユーチューブですか、ＢＵＺＺＭＡＦＦ、非常に面白いですよね。次官と若手職員がかけ合い漫才のようにして農業を語っているという、ああいう、農水省さんとしては珍しいと言うと失礼かもしれませんが、そんなこともできるんだなというふうに思って拝聴しておりましたが、是非取組を、継続をお願いしたいと思います。
　最後に、海外では、食料安全保障を確立するという観点から、国内外の食料供給に関する内容や食料に対する家計支出に係る報告書の作成を義務づける、こうしたことをしている国があります。こうした事例を参考に、我が国においても、個人レベルでの食料安全保障の状況を定期的に評価する仕組み、これが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○杉中政府参考人　お答え申し上げます。
　基本法検証部会におきましては、議員の御指摘のとおり、英国の食料安全保障報告書について議論が行われました。同報告書は、世界の食料供給能力、英国の食料供給源、フードサプライチェーンの強靱性、家庭レベルの食料安全保障、食品の安全性と消費者の信頼といった五つのテーマごとに、より細かい指標を設けて、食料安全保障に関する現状を分析するレポートとなっております。
　こういった事例を参考に、中間取りまとめにおきましては、我が国においても食料安全保障に関するテーマを設定し、その具体的な指標を提示しつつ、現状の分析、分析に基づく課題の明確化、課題解決のための具体的施策の検討、施策の評価を行うこととすべきであるという提言をいただいたところでございます。
　こういう中間取りまとめも踏まえつつ、我が国におきましても、食料安全保障の状況等を定期的に評価する仕組みについて検討していきたいというふうに考えております。

○庄子委員　終わります。ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、金子恵美さん。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　農水省は、八日に緊急自然災害対策本部を開いたということでございます。その中で、台風二号と梅雨前線の影響による大雨のほか、五月には石川県の能登地方で最大震度六強を観測した地震もあったということもあると思いますけれども、各地で既に大きな被害が発生しているということから、大臣が幹部職員の方々に、地方自治体や関係機関との連携体制を確認し、災害への備えに万全を期すようにと指示をしたというふうに伺いました。これが日農新聞の記事の中にありました。野村大臣は、スピード感を持ってやっていかないと農家の皆さんは心まで折れてしまうという発言をしているわけですね。
　私は、この大臣の言葉というのは本当にありがたい言葉だというふうに思っていて、農業者が災害によって農業をすることができないということがどれほど厳しい状況かということを御理解いただけているものだというふうに思っています。
　それで、福島県では、原発事故によって避難を余儀なくされ、当然、営農も休止しました。現在も避難指示が解除されていない帰還困難区域があります。
　先週の木曜日でございますけれども、福島県知事から要請がありまして、ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望をいただきました。農林水産分野においても多くの要望をいただいたわけですけれども、その中で、原子力災害の被災地における第一次産業の再生の道のりというものが、改めて長い道のりになるなということを感じたわけですけれども、徐々に営農再開が進みつつある、もう既に避難指示が解除したところもある一方で、まだまだこれからというところもあるわけです。営農再開が十分に進んでいない帰還困難区域などは、これからなわけですね。
　それで、このような中、福島県営農再開支援事業というのがありまして、令和六年度以降は財源となる原子力災害等復興基金の枯渇が確実な状況にあるので、これについてはしっかりと基金の積み増し等をお願いしたいという要望を受けています。
　大臣、農業ができない方々のお気持ちを酌み取っていただける大臣ですから、これは先の話と言わず今からしっかりと大臣も応援していただきたいと思っているのですけれども、この福島の営農再開支援を継続していくために大臣の御決意を伺いたいと思います。

○野村国務大臣　金子恵美先生にお答えしますが、私も大臣になりましてから福島にも二度ほど行ってまいりました。そして、その前に自民党の農林部会の中からも二回ほど行きまして、その後どういったような復興を遂げているのかということを大変よく見させていただきました。
　数字的なことを申し上げますと、福島県の一万七千二百九十八ヘクタールのうち、今現在七千三百七十ヘクタールが再開をしているということで、おおよそ四〇％、四割が営農が再開されている。私もそういった田んぼも見てまいりましたが、そこでは若い被災者の人たちも一緒に働いておりまして、大変生き生きとした感じを見たわけでありますが、ただ、先生おっしゃいましたように、この福島営農再開支援事業につきましては、当初三百六十二億あったんですが、現在四十二億の残高しかございません。おっしゃるように、もう一割ぐらいしか残っておりません。
　したがいまして、営農再開が今本格化し出していきますと、避難指示の解除が遅かった地域では営農再開に向けた支援を継続していく必要がある、このように認識をいたしておりまして、このため、農水省としては、福島県を始め現場の声をしっかりお聞きしながら営農再開が今後も円滑に進むようにやりたいと思っておりますが、これはいわゆる復興庁の方にございます特別会計で管理をいたしております。したがいまして、事業自体は農水省がやっておるんですけれども、予算自体は復興庁の方で計上させていただいておりますので、先ほど積み増しが必要だろうというお話をされましたけれども、復興庁と連携して必要な対応を今後やっていきたい、かように思っておるところでございます。

○金子（恵）委員　今四十数億円残っているという話でしたけれども、毎年毎年大体三十億円ずつ使っていますので、そうするともう令和五年で一桁になるわけです。ですから、令和六年度からはしっかりと確保しなくてはいけない、基金に積み増しをしなくてはいけない。大変な状況になっていくということですので、御理解をいただきまして、御決意は伺ったというふうに思っておりますので、是非継続した支援をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　次に、ＡＬＰＳ処理水の件なんですけれども、前回も私は福島県内での説明会についてお伺いいたしました。大臣は現地には向かうことはできませんでしたが、反対に、今回また動きがございまして、六月の七日に相双漁協の今野組合長が西村大臣と面談をいたしました。そのときにも、とにかく地元の漁業者の生活がどうなるんだという訴えをされたということであります。
　六月の十日には、今度は西村大臣が福島、宮城、茨城に入りまして、それぞれの三県の漁業関係者と意見交換をしたということであります。もちろん、この十日のときにも、福島県漁連の野崎会長は、放出反対は変わらないという意見、そしてまた宮城県の漁業協同組合の寺沢組合長は、もう少し早く宮城で漁業者の生の声を聞いてほしかった、遅いという苦言も呈された、そして茨城沿海地区漁業協同組合連合会の飛田会長は、将来に対する不安が増大し漁業継続への懸念が生じていると訴えたということで、報道もされております。
　このような状況の中、宮城と茨城の漁業者の方々とほとんど初めての面談となったようであります。
　野村大臣、もう私は経産大臣に任せてはおけないんじゃないかと思うんです。政府としての御意見をいつもおっしゃっていただいている。前回も、寄り添うという言葉はいただいています。ですけれども、やはりもうちょっと踏み込んだ形で応援の言葉をいただかないと納得がいかないなというふうに思っておりまして、傍観者であってはいけないというふうに思いますし、大臣は当事者だと思います。漁業者の方々を守るための当事者です。ですから、是非、漁業者の応援団の一人としての発言を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。