農林水産委員会

令和五年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沼　　巧君　　　　　吉田　忠智君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　忠智君　　　　　三上　えり君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　水産庁次長　　　　安東　　隆君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として三上えり君が選任されました。
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○委員長（山下雄平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省畜産局長渡邉洋一君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山下雄平君）　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○船橋利実君　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。
　今回は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　昨年策定されました食料安全保障強化政策大綱でも指摘をされているとおり、気候変動等による食料生産の不安定化、コロナ禍における国際物流の混乱による供給の不安定化、ウクライナ情勢の緊迫化等を受けて、食料安全保障の強化が国家の喫緊かつ最重要の課題となっております。
　したがって、水産加工業に関わる施策を検討する際にも食料安全保障の観点を踏まえていくことが重要でありますけれども、食料安全保障において水産加工業者が果たされている役割をどのように考えているのか、伺います。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　水産加工業は、漁業とともに水産業の車の両輪の役割を担い、地域経済を支える重要な基幹産業でございます。水産加工業は、我が国の食用水産物の国内仕向け量の約七割を水産加工品の原材料として使用しております。また、保存性が低く、時期による量的変動の大きい水産物を常時消費可能な形状にして安定的に供給しております。
　このように、水産加工業は我が国の食料安全保障において重要な役割を担っているものと考えております。

○船橋利実君　ありがとうございます。
　水産加工業者は食料安全保障において重要な役割を果たしているというふうに今ほども御答弁ございましたけれども、一方で、業界が置かれている状況というのは、原材料確保の困難、売上高、利益率の低下、生産経費の上昇等の課題を抱えて厳しい経営状況下にあります。特に原材料確保の困難については、主要魚種の不漁に加え、昨今の不安定な世界情勢等を受けて輸入原材料の調達が不安定化し、原材料の約三割を輸入に依存をする水産加工業者にとっては深刻な影響を受けておられます。
　また、人材不足も課題でありまして、コロナ禍で外国人技能実習生が入国できなかった影響も大きいと言えます。
　こうした課題を抱えている水産加工業者に対してどのような支援策があるのか、伺います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　原材料確保の困難などの課題を抱える水産加工業者に対しましては、この水産加工資金により日本政策金融公庫から長期低利の資金調達を可能とするほか、加工原材料の転換や調達先の多様化などの取組の支援、漁業者団体などが水産物の買取り、保管、販売をする際の支援、生産、加工、流通、販売の関係者が連携したマーケットニーズに応えるバリューチェーン構築の取組の支援、水産物の加工、流通機能などを強化するための共同利用施設などの整備の支援などの支援策を講じているところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症に伴う外国人技能実習生の入国制限による人手不足を解消するため、水産加工業者が国内人材を雇用する場合の掛かり増し経費、掛かり増し賃金の支援も行っております。
　さらに、人手不足に関しましては、特定技能外国人につきまして、昨年八月に水産加工業を含む飲食料品製造業の受入れ上限を五万三千二百人増枠し八万七千二百人としたほか、先端技術を活用した省人化、省力化のための機械の導入の支援を行っているところでございます。

○船橋利実君　次に、水産加工資金は長期低利の融資により水産加工業者の施設整備等を支援するものでありますが、本資金が水産加工業者にどの程度利用されている実態にあるのか、また、これまで水産加工業者にどのような活用がなされてきたのか、本資金の融資実績及び融資の効果についてお尋ねをいたします。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　本法案の水産加工資金の実績は、前回の法改正の平成三十年度以降令和三年度までで、総件数では百六十六件、平均では一年間に約四十二件となっております。また、令和四年三月末現在で、貸し付けている事業者の総数は二百八十五、貸付件数は四百七十七件となっております。
　本資金は、水産加工品の製造、加工施設の改良などに活用されることで新たな技術の導入や新製品の製造、開発などが促進されており、水産加工業者の経営の安定化と体質強化に寄与してきたところであります。

○船橋利実君　ありがとうございます。
　次にお尋ねいたしますが、令和四年度水産加工業経営実態調査によりますと、水産加工業の事業所数、これは六千八百五十六事業所というふうになっておりますけれども、事業所数に対して融資実績がこれは少ないというふうに見えますけれども、また、特に平成から令和にかけて融資の実績そのものが減少傾向にあるのではないかというふうにも見れるわけでありますけれども、こうした理由についてはどのように分析をされているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　水産加工資金は、民業補完の原則の下、民間金融機関のみでは対応しにくい長期の設備融資を対象としていますが、その融資実績はほかの食品産業に係る公庫資金と比べても遜色のないものとなっております。
　令和元年度に融資額が減少している要因といたしましては、東日本大震災後の復興に伴う設備投資などの需要がある程度落ち着いたこと、東京オリンピック・パラリンピック需要などによる建設資材の不足や建設費高騰に伴う設備投資の延期が見られたことにより資金需要が落ち込んだことなどが考えられます。また、令和二年度や三年度の減少につきましては、さらに、新型コロナウイルス感染症により資金繰りが悪化し、新規での大型の設備投資や既存の施設の改良などを行う余力がなかったことが考えられます。

○船橋利実君　今ほど資金の需要の分析ということについてお答えをいただいた次第でありますが、今後これは増えていく可能性もあるというような、可能性があるという認識に立たせていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　先ほど令和三年度までの減少理由を申し上げましたけど、令和四年度につきましてはまだ年度途中、まあ、もうほぼ最後ですけれども、年度途中ですが、現在までの状況を公庫から聞き取ったところ、令和三年度と比較して融資額は回復傾向にあるというふうに伺っております。

○船橋利実君　ありがとうございます。回復傾向にあるということでありますから、今後この資金がやはり有効に使われるものであるということが理解させていただくことができました。
　次に、加工資金法は、昭和五十二年に五年間の限時法律として成立をした後、これまで五年ごとに合計八回延長が行われております。今回が九回目への延長というふうになるわけでありますけれども、水産加工業者を支援してきた加工資金の役割、依然として厳しい水産加工業者を取り巻く状況というものを踏まえれば、今回も延長はまさに必須ではないかというふうに考えますが、本法を限時法としている理由、それをお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　水産加工資金法は、昭和五十二年の制定以降、五年間の限時法という枠組みの下で、有効期限を迎えるごとに制度の必要性を確認し、また、水産加工業をめぐる情勢の変化を踏まえて、必要に応じ見直しを行った上で期限の延長をしてきたところでございます。
　この法律が政策金融の言わば深掘り措置であることに鑑みれば、五年間の限時法として、期限の到来時において、情勢の変化を踏まえて、改めて制度の必要性を確認することが適切であると考えております。

○船橋利実君　ありがとうございます。
　道内の水産加工業者の方々の経営規模を見ると、非常に零細の事業者の方から一定程度の規模の方まで、かなり幅が広いのが実情かというふうに思ってございます。ただ、この零細から中小あるいは大規模も含めて、全ての水産加工業に関わる事業者の方々がこれからも経営を継続をしていただく、そのために必要な投資なども十分にしていただくということが水産業全体の発展にも必要なことでもありますし、また、そのことがひいては国民の食料の安全保障にもつながっていく重要な観点であるということを申し述べさせていただきたいと思います。
　また、そうした中で、水産加工業の振興を図っていくという上では、水産加工品を含む水産物の消費拡大というものが極めて重要ではないかというふうに考えております。
　実は、私の友人、元々は魚の卸をされていた方が、コロナ禍でホテルとかあるいは飲食店とかに対しての卸がうまく商売としてできなくなったということから加工業に転換をされた方がおられました。この方は、この農水の事業ではなくて、たまたまものづくり補助金などを使って新しい加工機械などを導入されたということなんですけれども、ホッケとか塩サバの一夜干しを作りました。これが非常に好評を博しておりまして、こうした最先端の技術をこの融資制度なども使って広げていただくということは大事なわけでありますけれども。
　そこで、我々の感覚でいうと魚は焼くという感覚があるんですけど、一夜干しですから。ところが、二十歳の女の子が買いに来たと。で、二十歳の女の子ですから、家に魚を焼くトースターなどはありますかと、オーブンなどありますかと聞いたら、ないという話で、じゃ、どうやってこの一夜干しの魚を調理して食べるんですかと聞きましたら、お米と一緒にジャーで炊く、こういうお話でありました。それで、実際に売っている側の方もそれを試してみると、確かにうまいと、こういうお話でありました。
　したがって、これ、まさにその魚の食を広げていく上では、多様な食べ方、こうしたものも周知をしていく必要性というものが必要でありましょうし、今生活様式がどんどん変わっている中にあって、この水産加工品そのものの開発の手法というものも様々な工夫が必要ではないかというふうに思ってございますけれども、農林水産、水産庁として今後の水産物の消費拡大に向けた取組を最後に伺います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産物の消費拡大には、少子高齢化や共働き世帯の増加などを背景とした消費者の簡便化志向の高まりなど、生活様式の変化に対応し、消費者ニーズを的確に捉えた水産物を提供することが必要と考えております。
　このため、農林水産省では、消費者の内食需要などに対応した簡便性に優れた商品提供方法などの開発、実証の取組を支援するとともに、さかなの日を制定し、水産物の魅力や調理方法を発信するなどの取組を官民協働で実施するなど、水産物の消費拡大に向けた取組を行っているところでございます。
　また、国外に対しましても、海外の展示会などにおきまして、出展者による現地の生活様式も踏まえた調理法に関するデモンストレーションやセミナーの実施などを通じて、海外における消費拡大に向けた取組を支援しているところでございます。

○船橋利実君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。

○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。
　水産加工資金法について質問させていただく前に、先日決定いたしました畜産・酪農緊急対策パッケージについて少し御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、皆さんのお手元にお配りした資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これ、先日、自民党の農林部会で農林水産省から提出された資料の中から抜粋をいたしました、酪農の規模別収支分析の資料であります。
　この北海道と都府県の比較なんですけど、どうしてこういうふうな規模別の分け方をしているのか、まあ御説明はいただいたんですけど、納得がいかないというところがありますし、それから、北海道の大規模酪農家、百頭以上のところですけれども、ここに書かれているのは、自給飼料生産等、効率的に生産を行っている経営体では、乳代で生産コストが賄えている状況となっているわけですね。
　ここが一番実は厳しいと私たちはずっと言っておりまして、今、生乳の減産、それから、自給飼料を作ろうと思っても、種代が令和三年から五年までの二年間で一二％上がっています。さらに、肥料代が一年間で六〇％、国の支援等を除いても三五％も上がっているわけです。そして、燃油代はここ三年間で四〇％程度上昇しているという状況です。
　そして、少なくとも、ここに注釈で、畜産クラスター、これによって高額の投資を行っていて、借金の償還をしなきゃいけないということぐらいは書いていただかないと、これを見た都府県の自民党の先生方が、何だ、北海道、ちゃんと乳代で賄えているんじゃないか、こういう間違った認識にもなりかねないと思うんですが、ここに書かれていることが、局長、これ農林水産省の基本的な北海道の大規模酪農家の現状についての認識なんでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　酪農経営の生産コストや収益性でございますが、経営管理能力ですとか、その有する自給飼料基盤の規模、あるいは輸入飼料への依存度、その他の条件によって異なっているということでございます。厳しい経営環境の下で離農される経営体も少なからずおられますけれども、自給飼料を活用するなど効率的な生産を行うことで乳代で生産が、生産コストが賄われている経営体もあると承知をしてございます。
　なお、この資料でございますが、令和三年の畜産物生産費統計を基に直近の物価を踏まえて推計をしたものでございまして、平均的な姿を説明したものでございます。
　委員御指摘のように、大きく投資を行いまして、自給飼料基盤が十分でない中で借入金によって大きく経営規模を拡大されたような経営体におかれましては、償還圧力などによりまして平均的な経営体に比べて厳しい経営状況にあるという、あっ、ある可能性ももちろんあると考えてございます。

○徳永エリ君　じゃ、せめて注釈ぐらい付けていただきたいというふうに思います。
　それで、農水大臣を中心に大変に御尽力をいただきまして、畜産・酪農緊急対策パッケージ、決定していただきました。いろいろとこの中で質問したいこと本当はあるんですが、時間がないので、酪農緊急対策の国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策、ここについてお伺いしたいと思うんですけど、やっぱりこの都府県と北海道、なぜ一万円と七千二百円と分けるのかということなんですけれども、北海道の酪農家の方々がみんな自給粗飼料を使っているわけではないんですね。大規模酪農経営家の中には輸入粗飼料だけ使っているという方もいるわけですよ。それが、北海道であるがゆえに七千二百円しか付かないということですから、この都府県と北海道で分けるという分け方がどうしても納得いかないんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　北海道と都府県とで何で差が付いているのかということでありますが、この単価を決めるに当たりまして、どれだけの生産費が掛かっているかということを調べさせていただきました。そうしますと、ちょっと数字を申し上げて恐縮ですが、北海道はＴＭＲがやっぱり中心になっておりまして、これが生産費統計で六万八千三百八十一円、それに比べますと都府県は四万三千四百七十九円、そしてその購入粗飼料が北海道は三万一千八百六円で都府県は十九万百十五円という大きな格差が付いているものですから、先ほど徳永委員おっしゃいましたように、地域、都府県と北海道とのこの粗飼料対策についての格差が生じてきているので、購入粗飼料に対する支援という考え方で整理をしておりますのでこういった都府県と北海道の差が付いたと、こういうことでございますので、是非御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。

○徳永エリ君　なかなか理解ができないんです、昨日もその話をさんざんさせていただいたんですけれども。
　先ほど申し上げましたように、北海道でも購入粗飼料を使っている酪農家の方がおられるわけですから、やっぱり公平ではないというふうに思うわけですね。ですから、直接払いのような形で全国一律で一万支援、こういうことぐらいしていただかないと、なかなか、この苦しい状況を乗り越えて、そして離農を食い止めるというところにはならないと思いますので、決まってしまったことではありますけれども、現場の皆さんは大変に不満に思っておりますので、そのことだけお伝えしておきたいというふうに思います。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に関連して御質問させていただきたいと思います。
　先日、二十四日、日本や中国、ロシアなど九か国・地域がサンマの資源管理について話し合うＮＰＦＣ、北太平洋漁業委員会の年次総会が終了いたしました。二〇二三年と二四年のサンマの年間総漁獲枠を二二年比二五％減の二十五万トンにすることで合意をしたということでありますけれども、日本では歴史的なサンマの不漁が続いておりまして、今回の年次会合で我が国は大幅な漁獲枠の削減を提案していたということであります。
　具体的には、中国や台湾などの漁獲量の多い公海で十万一千トン、日本とロシアのＥＥＺは六万九千トンの計十七万トンにするように求めたということですが、二十五万トンで合意に至るまでどのような議論があったのか、また他の合意内容について、そして水産庁としては今回の合意内容をどのように受け止めておられるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　サンマというものは公海と日本やロシアのＥＥＺの両方にまたがって生息しております。一方で、今回交渉が行われましたＮＰＦＣは公海のみを対象とするわけでございますので、そこで条約水域とサンマが分布する水域との間にまず掛け違いというのが、まず一点目の複雑さというのが生じます。
　さらに、近年の漁獲は九万トンでございますが、これはほとんど公海での漁獲でございますので、意味のある削減をする、保存管理を決定するためには、この公海での九万トンをいかに削減するかというところが大事なところであったわけでございます。
　一方で、中国、台湾、韓国などのいわゆる遠洋漁業国は、表面的にはサンマ資源が悪いので何とかしないといけないとは申しますけれども、実漁獲、この九万トンより削減するということには非常に頑強に抵抗を示すというような状況でございます。それで、切り込みを反対するために、むしろ条約水域の対象外である日本の水域を削減しろとか、そういったことを申したり、また、今回の、今までの措置が今年でちょうど期限切れになりますので、これが切れてしまうと制限措置がない状態になってくるというようなことがあります。
　ですから、我々といたしましては、日本水域にサンマが回遊したときにどうするかというものと、制限が無制限措置にならないようにするにはどうしたらいいかと、さらに公海を切り込むにはどうしたらいいかという三つの目標を掲げましてやりましたので、結果的には公海の措置が十九万トンから十五万トンということで、九万トンの削減には至っておりませんけれども、全体の天井を低くするという意味で効果があったと思っておりますし、日本水域に今度回遊してきたときに捕れる仕組みは残しているというような形での、そういう意味でのパッケージでの一定の成果はあったと認識しておりますが、委員御指摘のように、実際は公海の漁獲枠を切り込まないと意味のある削減措置にはなりませんので、引き続き公海の措置の強化を求めて関係国に働きかけていきたいと思っております。

○徳永エリ君　今お話がありましたように、今回の日本の提案でも、漁獲枠が実際の漁獲量を上回っているという状況なわけですね。
　北海道の道東の漁師さんたちからは、資源増加への実効性は期待できない、現実に即した規制になっていないなどという声が上がっているということですが、これ、資源回復ということが問題なのか、中国や台湾が捕り過ぎていることが問題なのか、その辺が非常に難しいわけでありますけれども、日本のサンマ漁船は、棒受け漁の漁船は大体二百トンクラスかもう少し小さいぐらいの漁船だと思うんですけれども、台湾や中国の漁船というのは千トンクラス、大型船ということであります。
　さらには、運搬船に移す洋上転載の問題などもありまして、我が国としてこれからこういうことをどう対応していかなきゃいけないのかということなんですけれども、日本は歴史的なサンマの不漁が続いています。サンマはもう沿岸では捕れなくて、今公海で九五％を捕っているということでありますから、公海が主要漁場となっているわけですから、中国や台湾が大量に捕っているということを黙って見ていないで、日本も何とか捕ると、船を大きくするのか船の数を増やすのか、どうするのかはいろいろ問題はあると思いますけれども、日本も公海でもっと捕るという方向で対応できないんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　委員御指摘のように、現在サンマの漁獲は公海が主体となっておりますので、これまで日本は沿岸に来遊するのを待って捕っておったわけなんですが、最近のような漁場の位置や時期の変化に対応して我が国サンマ漁業の経営が継続、発展できるよう、漁業経営、操業の在り方などについて、公海という点も含めて検討してまいります。

○徳永エリ君　水産業、漁獲量ということで考えれば捕りに行く、でも、資源管理ということを考えれば、やはり中国や台湾などにもっとこの枠を小さくしてもらう努力をしなきゃいけない。まあなかなか大変なことだと思いますけれども、やっぱり今世界的に資源管理の流れでございますので、我が国としてもしっかりと持続可能な水産業のためにこの問題も対応していただきたいというふうに思います。
　そして、温暖化による海洋熱波の影響について伺います。
　先日、アラスカ・ベーリング海のズワイガニが初めて禁漁になったということですが、二〇一九年から二〇二一年にかけての調査で、百億匹のズワイガニがいなくなったことが分かったということであります。二〇一八年から二〇一九年に起きた海洋熱波が影響しているということで、禁漁による損失額は一千三百五十億円にも達するということで、アメリカ史上最悪の規模になるかもしれないということなんですが、このズワイガニの禁漁は我が国にどんな影響があるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　アメリカのアラスカ州では、その前に、ズワイガニというのは、我々、ズワイガニと言っておりますけれども、我々の言うズワイガニ、これはオピリオ種というのがございますが、それともう一つ、オオズワイガニ、バルダイ種という二種ございますが、アメリカのアラスカ州政府は、今回、そのオピリオ種について史上初めての禁漁措置をとりました。その背景には、委員御指摘のように、四年間で百十七億匹いたズワイガニが十九億匹まで削減してしまったというのがあります。加えて、アメリカ政府は、済みません、アメリカのアラスカ州政府でございますが、ブリストル湾のタラバガニについても二年連続で禁漁措置をとることを決定しております。アメリカの海洋大気庁におきまして、ズワイガニ資源の減少はこの海域で発生した海洋熱波が影響しているとの見解が示されております。
　一方で、アメリカからのズワイの輸入量は全輸入の五％程度でございます。我が国は約一万七千八百トンほどズワイを輸入しておりますが、このうちアメリカからの輸入は二〇二二年で八百五十九トンでございますので、今のところ輸入業者からアメリカでの禁漁の影響が出ているとの影響はございませんが、引き続き情報収集に努めてまいります。