地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会

令和五年五月三十一日（水曜日）
　　　午前十一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　地方創生及びデジタル社会の形成等に関す
　　　る特別委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　厚生労働委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　三原　祥二君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　足達　雅英君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政手続における特定の個人を識別するための
　番号の利用等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
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　　　〔地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長鶴保庸介君委員長席に着く〕

○委員長（鶴保庸介君）　これより地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　まずは、今日、連合審査会ということで、開催に御尽力いただきました両委員会の理事の皆さんに心から敬意を表したいと思いますし、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間限られておりますので、早速この重要法案の審議に、質問に入りたいと思いますが、今日せっかくの機会ですので、最初に、マイナンバー若しくはマイナンバーカードの信頼性について改めて政府の見解を求めておきたいと思いますが、今日、個人情報保護委員会に来ていただいております。
　マイナンバー導入以降、もうかれこれ随分な年月がたつわけですけれども、これまで、マイナンバーが例えば他人に知られたり漏えいをしたりということで不正利用などの被害が実際にあったのかどうか、そういう実態があるのかどうか、まず確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（三原祥二君）　お答え申し上げます。
　個人情報保護委員会ではマイナンバーの漏えい等の報告を受けておりますけれども、これまで、議員お尋ねの点も含めまして、マイナンバーが悪用されたとの報告は受けてございません。

○石橋通宏君　これまでのところはそういった報告は受けていないという御答弁がありました。
　河野大臣に改めて確認させてください。
　マイナンバーの信頼性、これ本当に大前提として、国民の皆様に信頼を置いて御利用いただかなければいけないということだと思いますが、今、これまでのところはそういう具体的な不正利用の事案はないということでありましたが、重ねて、マイナンバーが他人に知られてしまったり、番号が漏えいしてしまったり、例えばマイナンバーカードを落としてしまったりと、そういったことで不正利用は起こり得るのでしょうか。いや、絶対起こり得ないのだと自信を持って、大臣、国民の皆様に御答弁いただけるでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーに関して申し上げますと、マイナンバーが他人に知られた場合でありましても、本人確認することなくマイナンバーのみで個人の情報の閲覧あるいは行政手続を行うということはございませんので、そこは御安心をいただきたいと思います。
　また、行政機関が保有している情報は、一元管理をしているわけではなくて、各行政機関が分散管理をしております。また、情報連携をする際も、マイナンバーをキーとして引っ張るのではなく、情報機関ごとに異なる符号情報を使って連携をしておりますので、そういう意味で、個人情報に十分配慮されたシステム設計になっております。
　マイナンバーカードについて申し上げますと、カードを紛失しても暗証番号がなければ個人情報にアクセスすることはできませんので、そこは御安心をいただきたいと思います。
　また、マイナンバーカードのＩＣチップから情報を無理に取り出そうとしますと、チップそのものが壊れて情報を取り出すことができないというようになっておりますので、マイナンバーカードは、皆さんの銀行のキャッシュカードと同じように、暗証番号をカードそのものに書いてしまうとこれは駄目ですが、キャッシュカードでそういう方を、する方はもういらっしゃらないと思いますので、銀行のキャッシュカードと同じように管理をし、また持ち運んで利用していただくということができます。
　また、万が一落とした、盗まれたということがあった場合でも、二十四時間三百六十五日、これコールセンターに御連絡をいただければ、マイナンバーカード、機能止めることができますので、安心して持ち歩いていただきたいと思っております。

○石橋通宏君　繰り返し、ここのところは、大臣始め政府からきちんと国民の皆様にその信頼性、安全性というものが御理解いただけるように発信、明確にここはいただきたいということは大前提としてお願いしておきたいというふうに思います。
　その上で、今回、とりわけマイナ保険証等様々な問題が次々と発覚をしているという、極めて憂慮すべき事態だというふうに残念ながら思っております。
　資料の一に、改めてこれまで発覚してきた大きな問題についてまとめさせていただいておりますが、既にこれだけの問題事案が発生をしてきたということでありますし、月曜日の特別委員会の審議、杉尾理事の審議で、いや、我々も聞いてびっくりしましたが、資料の二、これ、昨年の段階から分かっていたことが、大臣が先日初めて報道で知ったと。
　一体どういうことなんでしょう。こういうことをしているから、国民の皆さんに信頼性、大きな疑念を抱かれると。一体、デジ庁だけじゃないでしょうね。厚労大臣、総務大臣含めて、一体どういう、問題が発覚したときの対処、対応、情報伝達になっているのかと。ここは重大な反省をもって組織体制なりの見直しを図っていただかなければならないと思うのですが。
　河野大臣に改めて確認をしたいのは、大臣、こういったるる起こってきた問題について、これは人為的なミスであるというような説明をされているというふうに理解をしておりますが、大臣、そもそもこういった人為的なミスが起きないようにデジタルの活用というのは我々はしているのではないのでしょうか。人為的なミス、それで片付けてしまえば、これ今後も人為的なミスなくならないですよ、そんなことしていたら。だから、大臣がそうやって平然と、いや、人為的なミスなんです、言っちゃいけないんじゃないですか。なぜそういったミスがこのシステム上対処できなかったのか。これ、システムに重大な問題があるのではないか。そういったミスが防げない欠陥が放置されてきたのではないか。とすれば、これ重大な事態です。
　大臣、改めてそこのところは、大臣、責任大臣としてどういうふうにお考えになっているのですか。それができていないとすれば、そんなシステムを放置したままで現行の保険証の廃止なんか絶対やってはいけないのではないですか。そのことをもう一回、大臣、明確に御答弁ください。

○国務大臣（河野太郎君）　今回、こうした事案が重ねて起きたこと、国民の皆様に不安を与えてしまっていること、大変申し訳なく思っております。
　今委員からもお話がありましたように、この中でコンビニの誤交付の問題につきましては、これはシステムのバグというか誤りがあったものがマイナンバーカードを利用される方が増えたおかげで発覚をしたということでございまして、これはこのシステムの対策を今取っているところでございます。
　それ以外の保険証にひも付けをした、あるいは公金受取口座に、あるいはマイナポイント登録を誤ったというのは、これは人間が介在をしたことによる誤りでございまして、委員がおっしゃったように、本来それをなくすためのシステム化というのを図る必要がありました。
　これは、デジタル庁として大変反省をしなければいけないのは、例えばマイナポイントについて言えば、本来それを防ぐためのシステムがあったわけでございまして、ログインした人とログアウトした人が同じであるということを本来システムで確認していたわけでございますが、これが操作が面倒くさいという、ＵＩ、ＵＸ何とかしろというお問合せがあったためにそれをやめてしまったということで、これはもうデジタル庁として大変反省をしなければならない事案でございまして、公金受取口座についても同じようなことが当然に起こるわけで、本来はそこに横展開をしておかなければいけなかったものをできなかったというのは、これはデジタル庁として痛切に責任を感じているところでございまして、マイナポイントについては、システムの対応、これはパソコンだけでなくスマホ、タブレットも共用使用しているものについては六月七日に同様のシステムを導入いたします。また、公金受取口座についても同様のシステムを導入することを今検討しているところでございます。また、厚労省ともしっかりと連携をして、この保険証の新規の登録の誤りというものを排除する、そういう対策を入れるところでございます。
　人間が介在すれば間違いは何らかの確率で起こるということが大前提でございますので、まずは人間を介在させないシステムで様々なことを行うとともに、人間が介在するものについては、定期的にそうした問題が起きていないかということをきちんとデータを確認する、そういう作業を入れることで国民の皆様に安心をしていただく。また、デジタル庁も、しっかりと情報を上下左右に共有するための会議体、あるいはシステムをリリースするためのルール作りといったものをデジタル庁の中で進めておりまして、こうしたミスを繰り返さないように、デジタル庁の中の体制もしっかりと確立してまいりたいと思っております。

○石橋通宏君　後段のところの質問にお答えいただけませんでしたが、結局後手後手なんですね。結局後手後手で、ミスが発覚してその対処、ミスが発覚してその対処、これからもまた、今日もこの後質問しますが、次から次へと発覚している。やっぱりこれ一旦立ち止まって、総点検されるというなら、そういったことも含めた総点検で改めてしっかりとやっていただかないと、重ねて、このまま突っ走ったら信頼失うだけですよ。ここはもっと重大に受け止めるべきだと思います。
　今の関連で、先ほど簡略化、これ資料の四にも記事もございますけれども、確かにその簡略化をやったがためにこういった問題が発生してしまった。
　厚労大臣にお伺いします。
　マイナ保険証の別人が情報がひも付けされていたこのミス、七千件以上のミスがあったということ。何かこれまで厚労省は、現場が悪いのだと、健保組合なりの何か責任にされている、マニュアルどおりにやらなかったみたいなことを言っておられるようですが、これ、実は厚労省の責任ではなかったのかということ。
　資料の三にありますが、実はこれも、厚労省は、そもそも四情報、マイナンバーカードの登録がなかった、マイナンバーの登録がなかった方について四情報での照会を求めていた。ところが、昨年、これ通知変わりまして、三情報でもいいというようなこの通知を出しているんですね。これに基づいて現場は、じゃ、三情報で、これで確認しようということで今回のミスが発生したということであれば、これ、厚労省のミスではないのですか。大臣、答弁ください。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療保険のオンライン資格確認の運用開始前から、保険者による加入者の個人番号の取得、登録に関しては、累次の通知等で基本的留意事項をお示しをしてきたところでありますが、しかし、結果として、氏名、生年月日、性別の三情報のみが一致していることをもって個人番号が取得、登録されて、別の方にひも付いてしまった事案が生じてしまった。その結果、国民の皆さんに御心配を掛けていること、これは大変申し訳なく思っているところでございます。
　したがって、今回、こうした事案を踏まえて、こうしたことが今後生じないような対策、個々に言うんだったら後で説明しますが、取らせていただいているところでございます。

○石橋通宏君　いや、重ねて今お聞きしているのは、そもそも厚労省が三情報でもいいよという通知を出したこと、それが現場で、ではこの三情報でということで本人確認をされた。ところが、ひも付けが誤った三情報でやってしまったがために誤ってしまったということであれば、そもそも厚労省本省の責任ではないのですかと。そのことを一旦認めることが再発防止なり改善につながるのではないかと思いますが、現場に責任を押し付けるだけでは駄目でしょう、大臣。それはちゃんとここで厚労省の責任をお認めになって、そして現場にかえって迷惑を掛けたことを謝罪されたらどうですか。

○政府参考人（伊原和人君）　ちょっと、この通知の趣旨をちょっと御説明させていただきます。ヤジ

○委員長（鶴保庸介君）　どうぞ御答弁ください。

○政府参考人（伊原和人君）　御説明させていただきます。
　御紹介いただいていますその資料の三の通知でございますけれども、その上のところに書いていますように、まず、基本四情報が一致しない場合には取得せず、本人への確認を行うこととしております。
　他方、この赤い欄で示された部分がここに示された背景は、実際に誤登録の事案がございまして、調べたところ、外国人の方が日本名の通称を使用した場合において照会したときに、三情報一致で入れてしまった事例がございました。それは元々やってはいけないということでございますので、そうした注意喚起をする意味で、日本人住民とそれから外国人住民、それぞれのデータベースに当たれと、そういう非常に例外的なケースとして申し上げたところでございます。
　他方、先ほど大臣から答弁しましたように、保険者の段階で全く無駄、誤りがないシステムを登録をするための仕組みが必要だということで、今年の二月に、五情報でしっかり取ると、こういう仕組みへと改めたところでございまして、今後は誤りがないような形で徹底していきたいと、このように考えてございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、発出した側の説明はさせていただきました。
　こうした間違いが生じたのが、まさに今委員御指摘のような、この赤いところを読んでそれが生じたのかどうか、これは正直言ってよく分かりませんが、ただ、先ほど申し上げたように、結果においてそうした事案が発生した、これは事実であります。そういった意味において、そうした事案が発しないような形でしっかりとした通知を出しておくこと、そのことは必要だったというふうに認識をしております。

○石橋通宏君　大臣、ちゃんと正面から厚生労働省本省のミスを認めた方がいいですよ、きちんと。
　これ、私、事前のレクの中で厚生労働省が言ったんですよ。いや、実は三情報で認めておりましたと。だから、今回、再発防止で今後は五情報で徹底しますと言って、なぜそれが改善策になるのかといったときに、厚労省が、いや、実は三情報で認めていたからこのミスが発生したんですと言ったんですよ。だから、聞いているんですよ。だから、それをちゃんと認めないと、現場に責任を押し付けて、現場のミスだなんて言っていたら、改善されないでしょう。
　そのことは重ねて、マイナンバー、マイナンバーカード、マイナ保険証、これ信頼性をと言うのであれば、まずは真摯に、なぜその問題が発覚したの、発生したのかということは、しっかりと責任受け止めてやらなきゃ駄目ですよ、大臣。そのことは強く、今のような御答弁では、重ねて、信頼なんて勝ち取れないと思いますよ。そのことは言っておきます。
　そんな中で、まあ次から次へと問題が出るわけですね。これも、これまでも両委員会で様々取り上げてきたと思いますが、今回、また改めて、資料の五で、これもう皆さんも報道を御覧になったと思いますけれども、全国保険医団体連合会、保団連の皆さんが調査された結果を今回改めて記者会見で報道されました。何と、資格が有効であるにもかかわらず、資格確認をやったら無効というふうに出てしまったということで、しかも、その無効とされてしまった、いや、おかしいおかしい、でも無効とされた。これで、初診の方で、結局無効となってしまったので資格が確認できず、何と窓口で十割負担を強いられたと。これ、どうなっているんですか。しかも、それが四月以降で何と千四百二十九件も発生していると。
　これ、一部の、この保団連が調査をされた対象で、この資料の六に一部グラフ、表も付けておりますけれども、何と六割でトラブルを経験した。これ、これが現実事態ですよ。
　これ、どちらですか。これ厚労大臣の責任ですか、これ河野大臣の責任なんですか。なぜこれが発覚したのか。こんな事態を、厚労省、把握されているんですか、対処されているんですか。これも今回の総点検の対象に既になっているのか、原因究明含めて、なぜこういうことが起こっているのか、厚労省もう把握されているんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のトラブルの中には、システム的な、例えば接続機器のつなぎ方とか個々のケースもあり、それはそれぞれにおいて対応させていただいております。
　その上で、今お話があったその資格確認ができなかったという事例、無効エラーが出たということでありますが、転職等によって資格変更があった場合において、資格変更後の保険者が保険者向け中間サーバーに被保険者の資格情報を登録するに当たりタイムラグがどうしても出てまいりますから、無効のエラーが表示されることになっております。
　このような場合にこうした表示が出ることについて、医療機関向けの運用マニュアルやトラブルシューティングなどでオンライン資格確認の運用当初からお示しをさせていただいておりますが、できるだけその期間を短くすべきだということで、二月十七日に取りまとめました中間取りまとめ、これを踏まえて、資格取得から保険者によるデータ登録まで合計十日以内とする等の対策をお示しし、今般省令を改正させていただきました。
　また、その間の負担でありますけれども、これは、現行の健康保険証のこの段階で持参を忘れたり、あるいは転職等の保険者異動によるタイムラグで健康保険証を持たずに受診された場合には、医療費を全額お支払いいただくケースもあれば、現場の医療機関の窓口で柔軟に対応していただくケースもそもそもあるわけであります。
　今回、マイナンバーカードを、受診した際に、顔認証付きカードリーダーやシステム障害等が理由で資格確認が行えない場合については、カードの券面に記載された生年月日、情報に基づいて自己負担分をまずお支払いいただき、事後に正確な資格情報の確認ができた段階で訂正の必要がある場合には所要の手続を行うなど、医療機関において柔軟な対応を行うことが考えられ、また、転職等の保険者異動によるタイムラグによって医療機関等で資格確認ができない場合にも同様に柔軟に対応していただくことが考えられており、このような取扱いについて、今医療機関と詳細について調整をさせていただいております。整理ができ次第、医療現場にしっかり周知していきたいと考えております。

○石橋通宏君　これ重大な制度的欠陥じゃないですか、これ。要は、そのタイムラグが云々、タイムラグを短くします、でもタイムラグがなくならないとすれば、今後も資格確認できない事態は発生し得るんじゃないですか。柔軟な柔軟なと言って、本来信頼性がなければならない資格確認で柔軟に対応しなければ信頼性が確保できないって、一体何ですか、それは。これ、やっぱりそもそもの問題があるのではないでしょうか。
　その上で、資料の五の記事にもこれびっくりすることがあるんですね。本人情報のほかに別人二人分の計三人分の情報が端末に表示をされたケースがあった。これ、どういうことかと思っていたら、資料の七、これ茨城県のクリニックでの事態ですけれども、これで、同一のマイナンバーに二人、これ資格確認したら端末に二人の情報が出てきたと。ええっ、何で二人の情報が出てくるのかというと、何かシステム上は同一番号に複数の二人の情報とかがひも付ける可能性があるんですと。
　これ、一体どういうシステムですか、ちょっと説明してください。これ、こんなシステムなんですか。何でこんな二人とか三人とか同一のナンバーでひも付くんですか。そんなシステムなんですか。大臣、説明してください。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の事案は報道で承知をしております。
　オンライン資格確認においては、システム上登録された最新の資格情報一つのみ返送する仕組みとなっております。仮に、資格情報が異なる方の個人番号にひも付き、その個人番号に複数の資格情報がひも付いた場合においても、医療機関の端末、カードリーダー、マイナポータルではあくまで別人の最新の資格情報のみが表示され、同時に本人、別人の二人が表示されることはない仕組みだというふうに承知をしております。
　報道の事例は、別人の情報がひも付いた事案かどうかの確認に加え、その医療機関の資格確認端末やレセプトコンピューターの表示仕様なども含めて確認する必要があると考えております。報道機関を通じて医療機関に事案の確認への協力を依頼しておりますが、残念ながら現時点において先方の医療機関から御協力を得られていない状況でありますけれども、引き続き我々の方でできる限り調査をしていきたいと考えております。

○石橋通宏君　まだ、じゃ、分からないと。これから調査ですと、原因も分かっておりませんと。
　これ、報道では二人の情報が表示をされたと書いてある。今大臣、いや、二人の表示がされることはないのですとおっしゃったけど、全然事実関係が違うんですね。二人が表示されたというふうに報道されている、それが本当かどうか事実確認はこれからです、原因も分かりません。これで突っ走れるんですか、大臣。駄目でしょう、止まらなきゃという問題なんですよ。
　もう一つ、これも医療現場から疑問が呈されているのですが、この資料の七の、端末にこういう情報が反映される端末があるのですけれども、これ、医療機関でマイナ保険証で資格確認を行う、それで画面上で本人同意があって、それで過去の薬剤情報とか診療情報を閲覧して情報提供していいですかという本人同意、それで、本人がいいですという同意をされると、その医療機関で過去の薬剤情報や診療情報が閲覧できるという立て付けになっているわけですが、これ、受付にある端末でも過去の薬剤情報とか診療情報が閲覧できると。これ、事実ですか。これ事実だとすると大問題ではないですか。これ、みんな見られてしまうと。
　しかも、例えば歯医者さんに行って、歯医者さんで同意をします。それで、歯医者の歯科治療だけではなくて全部の情報に同意をしたことになるから、全部の、過去の診療情報、薬剤情報が閲覧できてしまうということ。これってすごい恐ろしい話じゃないですか。個人情報保護等の観点から極めて重大な、これ医療情報ですよね、それがボタン一つ同意するで全部見れちゃうって、これ、大変なことじゃないですか。
　大臣、何でこんなシステムにしているんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　オンライン資格確認における患者の過去の薬剤情報等の閲覧については、医療機関等の受付に設置している顔認証付きカードリーダーの画面上で、まず御本人が、過去の薬剤情報等をその医療機関に提供すること、提供された情報は患者本人の診察や健康管理に使用することについて同意を得る仕組みとなって、同意を得た場合に限り薬剤情報の提供が行われることとなります。
　医療機関等で薬剤情報を閲覧する者としては、診察や投薬を行う医師、歯科医師、薬剤師のほか、医師の指示で診療録の作成などの事務作業の補助を行う者がその事務を行う場合など、医療専門職以外の職員が利用目的の範囲内で患者の薬剤情報等を閲覧する場合も想定されるわけであります。
　薬剤情報等の閲覧に当たっては、それぞれの医療機関等の実情によりますが、医療機関等の端末からのアクセス制限を行い、医療専門職など、その医療機関の長によって閲覧権限を付与された者が専用のアカウントを用いて患者の薬剤情報等を閲覧できる取扱いとしているところであります。

○石橋通宏君　大臣は、取扱いはそうなっていると言うんだけれども、現場ではそうなっていないんですよ。それがそうやって運用されていない。だから、誰でも見れちゃう状況に医療機関によってはなっちゃうんです。
　これ、大臣、どうやって防ぐんですか。これ防がないと、全然、本当に個人情報、極めて重要な診療情報等、薬剤情報が、医療機関によっては誰でも見れちゃう状況になっちゃうんですよ。患者さん、それ御存じなんですか。それ御存じで同意されているんですか。多分御存じないままに同意されている方はたくさんおられるのではないですか。これ、システム上、そして法律上、徹底してそれが起こらないようにしないと、これ、ますます本当に信頼されなくなりますよ。
　大臣、これ、きちんと、もう一回きちんと立ち止まって、そこのシステム対応を含めて、ルールの整備も含めてやるべきではないですか、大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、先ほど申し上げたように、利用範囲は明らかにされているわけであります。それから、医師だけじゃなくて、関係者だって、当然医療のこうした情報に接して提供している……ヤジいや、その事実を前提に議論しなければなりません。
　そして、今申し上げたように、誰が見れるかについては、先ほど申し上げた、医療機関ごとにそうした制限を加えるということ。そして、それを超えた場合については、基本において、利用目的の範囲外で医療情報などを閲覧するなど、オンライン資格確認等システム利用規約に違反する行為が悪質な場合、オンライン資格等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会は、その医療機関に対し、行為の原因や対策に関する改善書の提出を求めること、その行為の概要や医療機関等の名称を公表することも可能とされております。また、一定の日数経過後も違反が是正されない場合は、実施機関は、事前に通知することなくその医療機関等のシステムの利用を一時停止することも可能であります。
　さらに、利用目的の範囲外で医療情報等を閲覧し、個人情報保護法に違反した場合には、個人情報保護委員会から当該医療機関等に対してその違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができるとされている、こういう仕組みの中で適正な執行が行われていくように努めていきたいと考えています。

○石橋通宏君　これ、極めて問題です。大臣が今言っているのは全部事後で、問題が発覚して、不正利用されて、それで初めてどうこうしますと、そういう話でしょう。それで信頼が勝ち取れないと言っているんですよ。ちゃんと僕らはシステムで、こんなこと、きちんと当たり前だけど対応されていると思ったら、全然されていなくて、現場は残念ながら医療機関次第ですということでは、これ本当に信頼勝ち取れませんよ。
　河野大臣、最後に伺います。
　今るる、幾つかの重大な問題について、全然原因も分からない、調査はこれからだ、システム上も対応できていない、こんなことで現行の保険証廃止なんてするべきではないのではないか。それは強く決断すべきだと思います。
　最後に、大臣、答弁求めたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードを保険証として利用すること、これは患者さんにも非常に大きなメリットがございます。また、日本の医療を考えたときに、将来的にきちんとエビデンスベースで医療が行われるというメリットがございますので、様々な問題にはしっかりと対処しながら進めてまいりたいと思います。

○石橋通宏君　時間が参りましたので終わりますが、その大きなデメリットを、絶対にそれをちゃんと対応しなければいけないということを申し上げて、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　マイナンバーカードのトラブルというものが起こりました。非常に残念だなというふうに思っております。
　我々としましても、マイナンバーカード、非常にこれ、これからのやっぱり日本の遅れているデジタル化社会を取り戻していくためにもやっぱり進めていかないといけないし、そしてまた、行政サービスをより円滑化、効率化していくためにもマイナンバーカードというのはやっぱり進めていかないといけないと。そしてまた、医療の質をやっぱり高めていくためにもマイナンバーカードの普及というのは非常に大事だというふうに考えて、マイナンバーカードを義務化すべきじゃないですかと、そんなこともやっぱりお話をさせていただいた中で今回のトラブルというのは非常に残念だというふうに思っております。
　ただ、マイナンバーカード、これは、無理やり運転免許証と一体化させたりとか、そういったこともあって普及はこれ進んできておりますし、健康保険証と一体化することによってカードの普及は一定進んできておりますが、今回のトラブルについてでありますけれども、今般、マイナンバーカードと健康保険証、これを一体にしたの、マイナ保険証でありますが、これは別人の情報がひも付けられていたということが分かりました。
　これ、加藤大臣は、五月二十三日付けで全保険者に対して点検と報告を求めるという通知を出されたということですけれども、これ、厚労省として二月にはこのことが、問題が生じていると把握していたということなんですね。
　これ、なぜこういった通知が五月になってしまったのか、このことについてまずお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　御指摘の誤登録事案の発生を防止するための対策でございますけれども、本年二月に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会、ここで対策を取りまとめて公表いたしました。大きく二つのパーツから成りまして、保険者の登録のときにしっかりと、新しい、新規の登録について誤登録を起こさない、それから過去のものについても調べていくということでございます。そうした対策を講じる中で、大きく公表しておりました。
　先ほど先生が御指摘ございましたように、今般、本来の事務処理とは異なり誤登録をしたという保険者の事例が報道され、国民の皆様に御心配をお掛けする事態が生じたことから、元々、新規の登録についてはもう既に四月、五月と対策を打ってきておりますけれども、過去のデータについて調べ上げる方策については前倒しをして対応を取り組むということで、これから夏に全件照会、Ｊ―ＬＩＳとの全件照会をして、誤りがある可能性のあるものについて国民の皆様に御確認いただくと、こういう対策を発表したところでございます。つきましては、前倒しをして今回五月に発表させていただいたということでございます。

○東徹君　やっぱり、二月に分かっておって五月二十三日というのは、やっぱりちょっと遅かったんじゃないのかというふうなのは一般的にこれ思われます。
　この保険者のチェックとは別に、厚労省が既に登録されていた加入者情報がこれ誤りがないかどうか、これ、住民基本台帳情報と照合して確認して、異なる個人番号が登録されている可能性がある場合は本人に郵便等で確認するということであります。
　このチェックですけれども、これ、厚労省はいつまでに行うのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　データ誤登録の問題への対応につきましては、既に登録済みデータ全体のチェックを行うために、七月までに全保険者で点検を行っていくという作業をしておりますが、先ほど御質問いただきましたように、システムに登録されている全データ、これを住民基本台帳情報と照合する、いわゆるＪ―ＬＩＳ照合ですが、その準備を進めまして、準備が整い次第実施したいと考えております。
　具体的には、現時点におきましては、八月以降順次Ｊ―ＬＩＳ照会を行い、その照会結果を踏まえて、異なる個人番号が登録されている疑いがあるものにつきまして順次速やかに御本人に送付したいと、このように考えてございます。