外務委員会

令和六年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　勝俣　孝明君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　鈴木　庸介君
　　　理事　青柳　仁士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　高村　正大君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　直季君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　松原　　仁君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　徳永　久志君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　辻　　清人君
　　　財務副大臣　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　外務大臣政務官　　　　　　深澤　陽一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　吉田　宣弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中溝　和孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局次長）　　　　　　　筒井　智紀君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　千代延晃平君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　岡田　　大君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　藤本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　欣幸君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高橋美佐子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　斉田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　藤井　大輔君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　大森　恵子君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　中曽根康隆君
　　穂坂　　泰君　　　　　古川　直季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　小田原　潔君
　　古川　直季君　　　　　穂坂　　泰君
　　　　―――――――――――――
四月二十五日
　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第九号）
　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一一号）
　　　　　――――◇―――――

○勝俣委員長　これより会議を開きます。
　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房参事官藤本健太郎君、大臣官房参事官門脇仁一君、大臣官房参事官山田欣幸君、大臣官房参事官高橋美佐子君、大臣官房参事官斉田幸雄君、北米局長有馬裕君、国際協力局長石月英雄君、領事局長岩本桂一君、内閣官房内閣審議官中溝和孝君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、総合海洋政策推進事務局次長筒井智紀君、警察庁長官官房審議官千代延晃平君、金融庁総合政策局参事官岡田大君、財務省大臣官房参事官藤井大輔君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、環境省大臣官房政策立案総括審議官大森恵子君、大臣官房審議官前田光哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○勝俣委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。

○宮路委員　おはようございます。自由民主党の宮路拓馬でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　先般、岸田総理が訪米されて、日本と米国はグローバルパートナーであるということが確認された、非常に有意義なことであったというふうに思っております。
　ただ、日本とアメリカは、八十年前は戦火を交えていた状況でありました。戦後は、日米安保条約の下、同盟国として歩みを進めてきた日米関係でありますが、しかし、三十年前、一九八五年前後は、実は日米貿易摩擦ということで、経済戦争と言われるような関係にあったことはまだ記憶に新しいところであります。
　先般、隣で経済産業委員会が開催されておりますが、齋藤健経済産業大臣から、当時、通産省において日米自動車摩擦の交渉に担当官として当たられていたときの話を聞く機会がございました。
　当時はジャパン・アズ・ナンバーワンと言われるような時代にあって、米国から経済摩擦の問題の解消を強く求められていて、なかなかに厳しい国際交渉が約二年にわたって繰り広げられたという話でありました。
　米国は紛れもなく当時も超大国である中で、日米自動車交渉は非常に難航を極めた。そして、米国が最もこだわったのは、米国製の自動車部品等を日本の民間の自動車会社にどれだけ使わせるのか、使うべきなのか、その数値目標をしっかり示せ、そして政府としてコミットメントしろというところが最大の焦点であったというふうにお聞きをしたところであります。
　民間に数値目標を設けさせ達成させるというのは、計画経済じゃあるまいし、自由主義経済の下でそれだけは認められないというのが我が国のスタンスであったというふうに聞きました。
　そうした中で、しかし、米国は、ありとあらゆる手段を使い、三〇一という米国にとっては切り札とも言える条項を突きつけて、法律を突きつけて、日本に数値目標の設定を迫ったわけでありますが、その際、最後に日本のよりどころとなったのが、実は、当時、ＯＥＣＤ各国による日本のスタンスを支持するという姿勢だったというふうに伺いました。つまり、自由主義経済をしっかりと守るためにも、日米自動車交渉における日本のスタンスは支持すべきものであるということを、ＯＥＣＤ各国、米国を除く全ての国が支持をした。
　そんな中で、ＯＥＣＤ各国の中で孤立することを恐れた米国は、最後、妥結というか、妥協というか、数値目標の設定については日本政府に迫ることはなかった、そういう結論だったというふうに伺っております。
　三十年前の話になりますが、こうした過去の話を聞いたときに、今回の条約についてはいわゆるマルチの条約だと理解しております。マルチラテラル、多国主義でありますが、昨今、バイラテラル、二国間交渉、はたまたユニラテラル、自国優先主義、自国第一主義、あるいはブロック経済圏志向、そういった内向きな外交姿勢を見せる国が見られるところ、そうはいっても、現下の国際情勢においてもマルチの枠組みは我が国にとって引き続き重要である。それが三十年前の日米自動車交渉が示したところだというふうに思っておりますが、それは現代においても変わるところはないと思っております。
　そこで、伺います。
　我が国の外交政策、外交戦略上、マルチ外交の枠組みに期待することは何か、現下の情勢において何を期待しているか、外務大臣にお伺いしたいと思います。

○上川国務大臣　今委員から三十年ぐらい前というお話がありまして、私も当時、アメリカに留学していたときに貿易摩擦の真っただ中におりまして、まさにオムニバス貿易法案とスーパー三〇一につきましては大きなバトルが行われていたことをまざまざと思い出すところとなりました。
　改めて御質問をいただきましたけれども、委員御指摘のとおり、我が国の外交政策上の多国間外交、マルチの外交は大変重要な要素となっていると理解しております。我が国外交上の目的や理念の多く、すなわち、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、あるいは、自由で公正な貿易秩序、また、ＳＤＧｓ、核兵器のない世界などは、多国間の場でのルール形成によって課題解決の成否が左右される面が大変大きいと理解しております。
　現下の国際情勢におきまして国連やＷＴＯといった多国間のフォーラムでの意思決定がなかなか難しくなっているということについては事実でございますが、しかし、多くの国が関与することの国際的な正当性や、大国と小国が対等な立場で議論に参画できる点など、多国間外交には二国間外交にはない、あるいは二国間外交ではできないこうした有用性があると理解しております。
　日本としては、多国間での議論や交渉におきまして引き続き我が国の国益の実現を目指すとともに、多国間外交の場での合意形成に粘り強く貢献してまいりたいと考えております。

○宮路委員　そうした中で、今般のマルチの条約である国際復興開発銀行あるいは欧州復興開発銀行等への拠出の在り方を見直すという話と位置づけられるというふうに思っております。
　一方で、昨今、岸田政権のＯＤＡやこうした国際機関への拠出については、ばらまきではないかというような批判も一部で耳にされるところであります。
　とりわけ、我が国経済がデフレを何とか克服し、構造的な賃上げに向かうところだというふうに期待しているところでありますが、依然として大きな国の借金、債務を抱え、そしてまた経済動向もまだ予断を許さない中、更に言えば過度に進む円安となる中で、こうしたＯＤＡや国際機関への拠出というのがばらまきではないか、もっと自国の内政を優先すべきではないかという声も聞かれるところであります。こうした声は、一方で国民の切なる素直な感覚なのではないかと思われるところであります。
　そうした中で、こうした国際機関への拠出であるとかＯＤＡ、国際貢献がいかに我が国の国益にかなうかということをしっかりと国民の皆さんに説明すること、これこそが外交の基本でもあるというふうに思っております。
　そこで、お伺いいたします。
　今後も我が国が国際社会でのプレゼンスを維持しながら国際機関との協力を進めていくに当たり、国際機関への拠出金を始めとするＯＤＡの予算について国民に対してその意義や必要性についてどう説明、広報していくおつもりか、政府の考えをお伺いいたします。

○高村大臣政務官　お答え申し上げます。
　本年は、我が国が国際協力を開始してから七十周年を迎える年であります。我が国は、開発協力を進める上で重要なパートナーである国際機関への拠出を含め、ＯＤＡを通じてこれまで多くの開発途上国の発展に尽力してまいりました。その確かな実績は我が国の成長と信頼にもまさに寄与しているところであります。
　また、我が国は資源の多くを外国に依存しており、直近のエネルギー自給率は約一三％、食料自給率もカロリーベースで三八％と言われる中では、日本一国のみで繁栄を続けていくことはできません。ＯＤＡを通じて世界の平和と安定を図ることは、同時に、我が国への資源、食料などの安定供給を確保することにもつながっております。
　さらに、国際機関への拠出については、それぞれの国際機関が有する専門的知見やネットワークを通じて現地ニーズに迅速に対応した支援が可能であり、国際機関に在籍する邦人職員の活躍を通じて日本のプレゼンス向上にも資するものであります。
　このように、ＯＤＡが国民の平和と安定を確保し、国民生活の維持や日本の生活に寄与していること、そして、そのためのＯＤＡの在り方を不断に追求していくということを様々な機会を通じて丁寧に説明してまいりたいと思います。

○宮路委員　ありがとうございます。自国だけではやっていけない、日本はまさにそうした国なんだろうと思います。
　そうした中で、冒頭に御紹介申し上げました、日米自動車交渉の際、マルチの枠組みが、国際的な支持が我が国の貿易交渉においても大きな力となったということ、まさに国益にかなったということも是非改めて国民の皆様に知らせていただきたい、そうした努力を積み重ねていただきたいというふうに思っております。
　それでは、今般審議にかかっておりますＩＢＲＤの協定改正についてお伺いいたします。
　今回の改正の意義として、将来の支援ニーズへの対応を可能とし、ＩＢＲＤの機能強化と説明されておりますが、具体的にどのような支援ニーズがあり、そして、本協定の改正によりＩＢＲＤのどのような機能が強化されるのかについてお伺いしたいと思います。

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動や感染症等の地球規模課題の深刻化に加え、国際社会全体が様々な複合的危機に直面し、ＳＤＧｓ達成に向けた進捗が大きな困難に直面する中で、国際復興開発銀行を始めとする国際開発金融機関に対し、特に資金面を始めとする支援ニーズが高まっております。
　こうした状況を受けまして、Ｇ20の取組として、国際開発金融機関の既存資本を最大限活用するための方策を検討する、自己資本の十分性に関する枠組みの見直し、ＣＡＦレビューが進められており、二〇二二年七月には独立パネルの提言が提出されたところでございます。
　今回の改正は、同提言において融資上限の撤廃が求められたことに対応して行うものであり、同改正により、国際復興開発銀行が中長期的に、限られた既存資本の効率的な活用を通じて融資余力の拡大を図り、開発資金ニーズの増加に対応することが可能となるものでございます。

○宮路委員　ありがとうございます。
　続いて、ＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行協定の改正についてもお伺いしたいと思います。
　今回、受益国の地理的範囲を限られた数のサブサハラ・アフリカ諸国に拡大するとされておりますが、一方で、アフリカ開発銀行の存在もあります。その二つの間でどのように役割分担がなされているのか。併せて、日本は欧州主要国と並ぶ第二の出資国としてＥＢＲＤに出資することになるわけでありますが、日本の外交政策上の課題をＥＢＲＤの活動にどのように反映し、進めることができるのかについてお伺いしたいと思います。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　アフリカ開発銀行は、主に政府部門を対象とし、アフリカ諸国の持続可能な経済社会開発を促進することを目的として、アフリカ域内の加盟国等に対する直接貸付け、株式投資、保証等を行ってございます。これに対し、ＥＢＲＤは、民間部門を主な対象とし、市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動の促進をその目的として、民間企業及び市場指向型経済への参加へ移行しつつある国有企業に対する貸付け、株式投資、保証、技術協力等を行っております。
　今般の受益国の地理的範囲の拡大に当たっては、ＡｆＤＢ等による支援と重複が生ずることのないよう、適切に連携を図ることになります。ＥＢＲＤとしましては、これまでの支援を通じて蓄積してきた豊富な経験、ノウハウを活用し、民間企業及び市場指向型経済へ移行しつつある国有企業に対する協力を実施していくことになります。
　ＥＢＲＤによるグローバル課題への対応は日本の外交政策上の課題や日本の国益にも資するものと考えてございますが、政府としては、ＥＢＲＤにおいて発言権を確保し、御指摘のとおり、第二位の投票権シェアを有しておりますし、また、理事も輩出して積極的に貢献してきてございます。こうした発言権を確保して、主要な役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えてございます。

○宮路委員　時間となりました。
　マルチの枠組みは我が国にとって死活的に重要であるということをしっかり意識して、それを国民に伝える務めを果たしていただくことを御期待申し上げ、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　おはようございます。公明党の金城泰邦でございます。
　今日は、経産省や財務省からも政務二役にもお越しいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、条約等について、基本的なことの確認も含めて質問をさせていただきます。
　まず、ロンドン条約の一九九六年議定書二〇〇九年の改正についてお伺いいたします。
　カーボンニュートラル社会への移行に大きく貢献するとして、ＣＣＳやＣＣＵＳが注目されております。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、徹底した省エネ、再エネや原子力といった脱炭素電源の利用促進などを進めるとともに、脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、ＣＣＳやＣＣＵＳは、すぐにはＣＯ2の排出を減らすことが難しい設備などにおいてＣＯ2排出量削減を可能にする技術であります。
　今回の改正は、こうしたＣＣＳ事業での二酸化炭素を含んだガスを輸出するニーズを受けて、輸出国と受入れ国が協定等を締結していることを条件として、海底下の地層への処分のため、二酸化炭素を含んだガスの輸出を行うことができることなどについて定めるものと伺っております。
　そこで、まずは、一般の方にもよく分かるように、ＣＣＳ事業とはどのような事業なのか、また、用いる技術はどういったもので、輸送する際にはどのような方法を検討しているのか、分かりやすく御説明をお願いいたします。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　ＣＣＳは、ＣＯ2を回収して地下に貯留する事業でございます。約五十年の歴史がある石油や天然ガスの増産技術を気候変動対策に転用したものでございます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、産業や発電の脱炭素化、ブルー水素の製造などの分野においてＣＣＳの導入が想定されてございます。
　ＣＣＳの工程は、ＣＯ2の分離・回収、輸送、地下貯留から構成されてございます。分離・回収工程では、排ガスをアミン溶液に溶かした後に、加熱によりＣＯ2を分離することでＣＯ2を取り出します。次に、輸送工程では、地理的条件により異なりますけれども、パイプラインや液化輸送船によってＣＯ2の大量輸送を行います。加えて、貯留工程では、ＣＯ2が漏えいしないよう、蓋となる遮蔽層が上部に存在することを前提とした上で、地下約千メートルから三千メートルにある砂岩の隙間に貯留を行います。
　我が国では、昨年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略において二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始が位置づけられておりまして、必要な制度的措置を整備するため、本国会にＣＣＳ事業法案を提出させていただいているところでございます。また、世界的にも、ノルウェー、カナダ、英国、オランダ、米国などにおいてＣＣＳを実施又は計画している事例が存在をしていると承知をしております。
　引き続き、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて、事業環境の整備を積極的に進めてまいる所存でございます。

○金城委員　基本的な部分を教えていただきまして、ありがとうございます。
　海外でのＣＣＳ事業の推進の方針についてお伺いしたいと思います。
　ＣＣＳ事業の普及、拡大には事業の大規模化とコスト削減が不可欠であり、輸出する際には、受入れ国の技術水準や管理体制、コストなども確認する必要があると考えます。受入れ国に求める要求水準が高いように思いますが、今後、どのような地域を対象に、どのように海外におけるＣＣＳ事業を推進していくおつもりでしょうか。政府の考えをお伺いしたいと思います。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　外国において海底下の地中にＣＯ2を貯留する目的でＣＯ2を輸出する際には、今審議いただいております改正ロンドン議定書に基づき、受入れ国との協定の締結や取決めが必要となります。
　輸出の対象となる地域を検討するに当たりましては、我が国からのＣＯ2の受入れの意思があり、ＣＣＳ事業をロンドン議定書の求めに即して適切に規定しており、貯留量やコストなどの貯留の諸条件が我が国の企業にとって受け入れられることなどの要素を考慮することが重要となります。
　既にカーボンニュートラル宣言を行った国の中では、脱炭素化のためにＣＣＳ技術や操業ノウハウの獲得を求めているものが存在してございます。こうした国に対し、そのニーズを踏まえてＣＣＳに関する技術移転や貯留事業の共同実施を含めて対応を検討し、我が国と受入れ国双方の経済成長やカーボンニュートラル実現に資するなど、互恵的な関係となるように海外におけるＣＣＳ事業を推進していく所存でございます。

○金城委員　政務官、答弁ありがとうございました。
　続いて、外務大臣にお伺いいたしますが、今回のロンドン議定書の改正は、我が国における二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けたＣＣＳ事業推進のために必要な改正だと考えます。一方で、受入れ国から見ますと、産業廃棄物処理の受入れという捉え方をされてもおかしくはありません。実際に、海外のＣＣＳ事業において、東南アジアなどからは、先進国が排出した二酸化炭素の受入れに反発が出ている地域もあるという報道もございます。
　我が国のＧＸの着実な推進と国際社会全体への貢献に資する外交政策の展開が必要と考えます。海外ＣＣＳ事業の推進に当たって、受入れ国側の理解を得るために外務省として具体的にどのような取組を行っていくおつもりでしょうか。外務大臣の御見解をお伺いいたします。

○上川国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＣＳ事業は、二酸化炭素の大気中への放出を抑制する有効策の一つとして国際社会におきまして広く認識されているところであります。ロンドン議定書改正の受諾を通じまして、国をまたいだＣＣＳ事業を実施することが可能となるところであります。
　実際に、二酸化炭素の貯留の潜在的な可能性を持つ国の中には、ＣＣＳに関します技術移転や、貯留事業の共同実施を通じました二酸化炭素を含んだガスの受入れを積極的に模索している国もございます。
　我が国といたしましては、二酸化炭素を含んだガスを輸出する際は、本議定書その他の国際法に適合した形を確保しつつ、協議を通じ、受入れ国の意思、技術力、規制の整備状況等を確認しながら、まさに双方の利益になるような形で進めていくところであります。
　なお、世界の脱炭素化に向けましては、各国の事情に応じた多様な道筋の下、ネットゼロという共通のゴールを目指すことが重要であると考えております。我が国のあらゆる技術、エネルギー源を活用してイノベーションを推進し、各国の取組を後押ししながら国際社会をリードしてまいりたいと考えております。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　続きまして、国際復興開発銀行協定の改正についてお伺いいたします。
　国際復興開発銀行、ＩＢＲＤは、一九四五年の第二次世界大戦後、戦争破壊からの復興と開発途上国における生産施設及び生産資源の開発を活動目的として、米国主導で設立された国際開発金融機関であります。近年は、各国の紛争以外にも、気候変動やパンデミック等の国境を越える課題による貧困や不平等の深刻化や拡大が見られ、国際開発金融機関のニーズの高まりを感じております。
　今回の改正は、国際開発金融機関の既存資本を最大限活用するためのＧ20の取組である、自己資本の十分性に関する枠組み見直しの提言を踏まえて実施されるものとしておりますが、協定改正の背景と意義、そして、融資などの上限を撤廃することによる具体的な効果と国際社会への影響について政府の御見解をお伺いいたします。

○上川国務大臣　国際社会におきましては、気候変動や感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的な危機に直面しております。また、ＳＤＧｓ達成に向けた進捗が大きな困難に直面する中にありまして、国際復興開発銀行を始めとする国際開発金融機関に対しまして、特に資金面を始めとする支援ニーズが高まっている状況であります。
　こうした状況を受けまして、Ｇ20の取組といたしまして、国際開発金融機関の既存資本を最大限活用するための方策を検討する、自己資本の十分性に関する枠組みの見直しが進められておりまして、二〇二二年の七月には独立パネルの提言が提出されたところでございます。
　今回の改正は、その提言におきまして融資上限の撤廃が求められたことに対応して行うものでございますが、同改正によりまして、国際復興開発銀行が中長期的に、限られた既存資本の効率的な活用を通じまして融資余力の拡大を図り、開発資金ニーズの増加に対応することが可能となるところであります。
　政府といたしましては、本改正が途上国による地球規模課題への対応に対する支援強化につながるものであり、大変有意義であると考えているところでございます。

○金城委員　大臣、ありがとうございました。
　続きまして、欧州復興開発銀行設立協定の改正についてお伺いしたいと思います。
　欧州復興開発銀行、ＥＢＲＤは、冷戦終了後に、旧ソ連や中東欧諸国における民主主義や、市場経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を支援するために、一九九一年四月に設立された国際開発金融機関であります。
　今回の改定では、ＥＢＲＤがグローバルサウス諸国でもある限られた数のサブサハラ・アフリカ諸国も受益国の対象とすることを可能にするものということですが、今回の協定改正の背景と意義、具体的な効果と国際社会への影響について政府の御見解をお伺いいたします。

○上川国務大臣　まず、改正の背景と意義という御質問でございますが、サブサハラ・アフリカは、開発上の支援ニーズが非常に高く、現在のＥＢＲＤの受益国との結びつきの強い地域であります。この地域に対しましてＥＢＲＤがその目的とする開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動の促進を達成するために業務を行うことは、この地域の経済発展に大変有意義であると考えているところであります。
　また、具体的な効果と国際社会への影響についての御質問でありますが、この改正発効後におきましては、ＥＢＲＤの受入れ国に選定されるサブサハラ・アフリカの加盟国につきましては、現行のＥＢＲＤ受益国と同様に、貸付けや投資を含む支援を受けることが可能となります。ＥＢＲＤが主に民間部門を対象として培ってきたノウハウも活用することができるものと期待されるところであります。
　国際情勢が不透明さを増す中にありまして、サブサハラ・アフリカ地域におきましては、テロや紛争等によりまして多くの難民や避難民が発生し、その多くが脆弱な女性や子供となっている状況であります。この地域に対しまして貸付けや投資を含みます支援を実施し、経済発展を通じた社会の安定化に貢献することは、ウィメン・ピース・アンド・セキュリティー、ＷＰＳの視点からも大変有益であると考えております。

○金城委員　最後に、両復興銀行の日本人職員の増加策について伺いたいと思います。
　我が国は、ＩＢＲＤとＥＢＲＤの出資国のうち、米国に次いで第二位の出資、拠出を誇っております。今後、日本人職員や幹部職員を増やす取組を政府としてどのような戦略を考えているのか、伺いたいと思います。

○勝俣委員長　矢倉財務副大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○矢倉副大臣　日本が国際社会の持続可能な開発をリードする意味でも、ＩＢＲＤ、ＥＢＲＤなどの国際機関で勤務する日本人職員や幹部職員の増加は大変重要であると政府として認識しております。
　これまで、両銀行の幹部の方との面会の機会などを捉え、日本人職員の積極的な採用、昇進を要請するとともに、主要会議において両銀行における職員の多様化の重要性を強調するといった働きかけを行ってまいりました。
　こうした働きかけを受けまして、両銀行は具体的に、各東京事務所と連携しつつ、日本人採用のための採用チームの派遣や広報ビデオの作成、幹部を含む職員による日本の大学等での学生向けの講演やキャリアセミナーの実施、海外で学ぶ日本人留学生向けの職員対談などの取組も行ってきたものと承知しております。
　今後とも、両銀行に対して日本人職員や幹部職員の増加に向けた取組をしっかり求めてまいります。

○金城委員　答弁ありがとうございました。
　終わります。

○勝俣委員長　次に、松原仁君。

○松原委員　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正に関し、欧州復興開発銀行の支援対象が今後サブサハラ・アフリカ諸国に拡大するとのことでありますが、その理由及び改正を受諾する意義がどこにあるか、お伺いします。