総務委員会

令和六年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　小林　一大君
　　　　　西田　実仁君　　　　　石川　博崇君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　西田　実仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　　　　　総務大臣政務官　　西田　昭二君
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　英幸君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　石橋林太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　笠尾　卓朗君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中溝　和孝君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　阪本　克彦君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　箕浦　正人君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中村　広樹君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　海老原　諭君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　玉田　康人君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　総務省統計局長　　岩佐　哲也君
　　　　　　　消防庁次長　　　　五味　裕一君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　国税庁課税部長　　田原　芳幸君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅野　敦行君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　筒井　智紀君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蒔苗　浩司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　岸川　仁和君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　中西　礎之君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　千田　哲也君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社代表執行役副
　　　　　　　社長　　　　　　　加藤　進康君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　稲葉　延雄君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　小池　英夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（地方公務員の旅費についての条例改正に関す
　る件）
　（日本郵政グループの経営状況に関する件）
　（地域活性化に向けた政府の取組に関する件）
　（被選挙権年齢の引下げに関する件）
　（地方公共団体における災害対応に係る情報シ
　ステムの選定に関する件）
　（日本放送協会が提供する番組関連情報の配信
　に関する件）
　（日本放送協会による特別あて所配達郵便の利
　用に関する件）
　（日本放送協会の収納スタッフの待遇に関する
　件）
　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、牧野たかおさん及び西田実仁さんが委員を辞任され、その補欠として小林一大さん及び石川博崇さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笠尾卓朗さん外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役千田哲也さん外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堀井巌君　おはようございます。
　自由民主党の堀井巌です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、地方公務員の旅費について伺いたいと思います。
　国家公務員の旅費については、今国会で四十年ぶりに旅費法が改正をされました。実費支給という形になりますけれども、来年の四月から施行ということになっております。
　地方公務員に関しては、まだ現行の改正前の国家公務員の旅費法に倣った形で規定されている条例が多いと思います。そうしますと、金額で、例えば東京に来ると、宿泊すると一万一千円、例えば金額が書かれていて、そしてその金額が上限となってしまうわけですけれども、それだと、今の時世ではなかなか東京出張も大変だという声もよく聞きます。
　この実費支給とか手続の簡素化などを盛り込んだ国家公務員の旅費法改正に伴って地方の方でも条例の改正がこれから進むように、総務省としてもしっかりと情報提供などをしていくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　地方公務員に支給される旅費については、公務のための職務命令により旅行を行った際に、地方自治法の規定により、各地方公共団体においてそれに要する費用を支給しなければならないとされております。また、旅費の額及びその支給方法については条例で定めることとされており、地方公務員法の規定により、国や他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないよう、適当な考慮が払われなければならないとされているところであります。
　各地方公共団体においては、こうした規定に基づいて、国の取扱いも踏まえ、適切に条例などを制定された上で、旅費の支給に関し、様々工夫されていると承知をしております。先般改正された旅費法や、今後制定が予定されている関係政省令の取扱いも踏まえ、各地方公共団体において検討が行われるものと考えておりますが、総務省としては、財務省とも連携して、地方公共団体に対し適切に情報提供を行ってまいります。
　現場をよく御承知の堀井先生には、また御指導いただきますように、よろしくお願い申し上げます。

○堀井巌君　ありがとうございます。是非、馬場副大臣、指導力を発揮していただければと御期待を申し上げます。ありがとうございます。
　次に、地域手当の見直しについて人事院の方にお伺いしたいと思います。
　地域手当については、人事院において、今十年ぶりに見直し作業が進められていると承知をしております。かつては調整手当というのがあって、東京と例えば地方では最大格差が八％ぐらいの差があったわけですけど、今、地域手当というのは、二〇％、最大で格差があるということでありますが、この地域手当の制度というのは、例えば保育所なんかを支えるためのお金の、いわゆる公定価格にも用いられている制度でございます。
　市町村単位であって、最大二〇％の差異があるということで、例えば、奈良の地方の保育所で人を雇うときと隣の大阪で保育所で人を雇うときって、この地域手当が大阪の方はたくさん乗ってくるけど奈良の方はゼロだから、それだけで給料、水準が変わってくるわけですね。人材確保にも非常になかなか困難を来しているという要因にもなっております。
　是非、今回人事院、十年ぶりにこの地域手当の見直しをされるということですけれども、市町村単位ではなくてやっぱり広域化とか、これも考えていただいていると常々答弁もいただいていますけど、また、私は、二〇％の差異というのは、確かに給与の今差がそのぐらい、物価の差があるということは分からないでもないんですけど、東京と地方でそれだけの差異があるというのは、これをできるだけ本給を上げてこの差異を縮小していくというのが本来望ましい姿じゃないかというふうに思いまして、この地域手当の見直しについて人事院の方でどのように今やっておられるか、お考えを聞かせてください。

○政府参考人（箕浦正人君）　お答えいたします。
　本年予定をしております地域手当の見直しにおきましては、民間企業の賃金水準に関する最新のデータの反映と併せまして、級地区分や支給割合の設定の在り方についても検討を行っております。
　現在、市町村を単位としている級地区分につきましては、近隣の市町村との関係で不均衡が生じているとの御意見があることも踏まえ、広域化する方向で検討を行っているところでございます。
　また、支給割合につきましては、最大二〇％という調整幅が大き過ぎるという御意見があることにも留意しつつ、他方で、その見直しが本府省における人材確保に大きな影響を与えることを踏まえ、その在り方について検討を行っているところでございます。

○堀井巌君　是非、公務員の給与水準というのは、これは公務員の関係のいろんな団体にもよく準用されたり参考となっています。そういうことですから、やっぱりこの同一労働同一賃金で地方の本給をしっかり上げていくというのが全体の方向性としては私は重要ではないかと思っておりまして、そういった考えの下に、この地域手当の見直しも作業も是非進めていっていただければというふうに要望をいたします。
　次に、もう一問、人事院にお伺いいたします。人事院勧告、夏に出されると思いますけれども、いわゆる国家公務員のこの東京の指定職の俸給についてであります。
　行政職の給与表については、俸給表については、官民較差を解消するための勧告なされていると思います。ただ、指定職についてはかなり官民較差が大きい。役員の給与と民間の役員の給与と多分比べてられると思うんですけれども、官民較差がかなり大きい。すなわち、民間の方がはるかに金額が高いと。だから、民間の専門的な人材を採るときには、もう指定職の事務次官級ぐらいのところで雇わないとなかなか民間から人が来てもらえないという今状況になっているというふうに思います。この指定職の給与が官民較差があるということがずっと継続しますと、なかなかこの人材確保、公務運営に優秀な人材を確保すること、それから継続してずっと公務で働き続けること、こういったことにも影響してくるというふうに思っておりまして、指定職の俸給について、官民較差をできるだけ解消するようにいろいろと考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（箕浦正人君）　指定職俸給表につきましては、民間企業の役員報酬を参考としつつ、行政職俸給表（一）との均衡を踏まえて改定を行ってきております。
　まず、民間企業の役員報酬との関係について現状を申し上げますと、これ御指摘のとおりでございまして、令和五年に行った民間企業における役員報酬調査の結果によりますと、事務次官の給与は民間企業の比較対象役員の平均年間報酬額を大きく下回っているところでございます。
　他方、現在、人事院では人事行政諮問会議を設置をいたしまして、公務員人事管理の在り方について骨太かつ課題横断的な議論を行っていただいております。その中では、危機に直面する国家公務員の人材確保に対処するため、職務に応じた報酬水準の設定など処遇面の課題についても幅広く御議論いただいているところです。
　指定職を含め、国家公務員の給与につきましては、人事行政諮問会議における今後の議論も踏まえつつ、各方面の御意見を幅広く伺いながら検討を行ってまいりたいと考えております。

○堀井巌君　是非、公務に従事する方々の人材確保がしっかりと図られるように、また今、現に現役職員として頑張っておられる方々をしっかりと、官民較差が解消しますと、これはやっぱり政府を挙げてそのメッセージを皆さんにしっかりとお出しすると、このことが重要であると思いまして、御尽力を御期待申し上げます。
　次に、内閣人事局に定員管理についてお伺いをしたいと存じます。
　今、国家公務員の定員管理、これは一般的には、減らせば、定員削減すれば行革をやりましたというような、やっぱりそういうことで一般的に語られる。もちろんそれは重要でありますけれども、日本の国家公務員の数というのは人口当たりでいえば本当に少ない人数で、今公務に皆さん、国家公務員、地方公務員含めて従事されているというふうに承知をしております。
　今回、この国家公務員の定員管理についてですが、これまで私の承知している範囲ですと、例えば留学に若い職員の方が行かれるときというのは、一つの課の定数を、そのまま定員を保有したまま留学に出かけると。すなわち、一つの課に十人の課があったとして、その方が一人留学に行くと、課の定員は十人なんだけれども、一人留学で行っているから同じ仕事を九人でやらなければならないと。これはちょっと運用としてどうかというふうに常々思ってまいりました。そこはやっぱり、この課の方は十人のきちんと定員を付けて、留学に行く人については別途留学定員という形で外に出してあげて、その元いた課にも仕事にも影響がないような柔軟な形にしていくことが重要だというふうに思っております。
　留学については一つ例として挙げましたけれども、このように職員の働き方改革にも直結するこの定員の柔軟な運用、今でも内閣人事局ではいろいろと工夫を昨今やっておられると思いますけれども、その考え方についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。
　国の職員につきましては、委員御指摘のような国内外への留学のほか、最近では育児短時間勤務あるいは介護休暇などによりまして職場を離れるケースというものが多くなってきております。このため、こうした形でフルタイムで勤務することができない職員をカバーすることができるよう、そのような事情のある職場に職員の追加的な配置が可能となるように、各府省の実情を踏まえつつ追加的な定員を措置する、そういった工夫をやってきております。
　今後とも、議員御指摘の働き方改革の観点も含めまして、引き続き、各府省の実情を把握しつつ、必要な場合には所要の定員を措置していく、あるいはその運用の改善の検討を行っていくということに取り組んでまいりたいと思います。

○堀井巌君　ありがとうございます。今、介護休暇などの場合にもそういった定員をきちんと措置して柔軟にやっていくということでありました。
　そういった定数の措置というのは、定員の措置というのは、決して行革に逆行するということでなくて、まさに職場環境をきちんと整えて、それぞれの職場できちんと職員の方を大事にしながら、公務をしっかりとそこで遂行していく体制をつくっていくという重要な私は取組だと思いますので、そういった介護休暇だとかこの留学だとか、こういった、定員について、これを増やすことについて、やっぱり我々政治の側もそれは当然のことなんだというふうな姿勢でそれを応援していかなければならないというふうに私は思っております。
　次に、統計についてお伺いをしたいと思います。
　我々は、ふだん何げに余り統計とかについて意識はせずに生活をしておりますけれども、実際には、例えば私も地元で車走るときには、いわゆる海外の何とかドライブというのを見て、何でこんな奈良の田舎の道まで渋滞情報が分かるんだろうというようなことで、そういうものが生活の中にもう入っているわけですけれども、全てがこれデータによって処理されて、我々の生活の中でそれが使われているということだろうというふうに思っております。
　したがって、我々の今生活とこのデータ、統計というのは切っても切り離せない関係にあるんだろうというふうに思いますけれども、やっぱり中でも様々なこの、国のこの公的な統計、公の統計というのがやっぱり一番その核になるものだと私は思っております。
　そして、今、日本の政府の中でその統計の中核を所管しておられるのが総務省だというふうに理解をいたしております。
　様々な統計、基幹統計も含めて重要な統計を総務省は担当されていますけれども、これがどのように具体的に利活用をされているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（岩佐哲也君）　総務省におきましては、国勢の基本に関する様々な統計調査を実施をいたしております。その結果につきましては、行政や民間企業などの運営、それから意思決定の基礎データとして欠かせないものとなってございます。
　具体的な利活用事例につきましては、例えば、主要な経済指標であります消費者物価指数、それから完全失業率などを作成、提供しておりまして、雇用及び経済の状況を判断する際の重要な基礎データとして御利用いただいております。
　また、人口や世帯を調査する全数調査でございます統計調査の結果でございますが、町づくりのための計画、それから防災計画などを作成する際の基礎的なデータとなるほか、地域の人口規模、それから年齢構成などの詳細な分析が行えることから、民間企業におけます新店舗の立地の検討などにも活用されております。
　先月公表されました住宅・土地統計調査におきましても、地方公共団体において重要な課題となっております空き家対策などにおきます基礎的なデータとして利活用されているところでございます。
　引き続き、正確で使いやすい統計の作成、提供に努めてまいりたいと考えております。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　本当に公的統計というのは極めて重要だと思いますが、さらに、そのことについて大臣にこれから二問お伺いしたいと思います。
　まず初めに、高品質な統計をしっかりと作成をしていく、また今おっしゃられたようにこの活用をしていくということについては、作成、活用、その両面から私は人材育成が極めて重要だと思います。これは、官の分野でも、それから民の分野でも、やっぱり人を育てると、この統計というものに通暁した方々をしっかりと日本国内で輩出していくということが重要だと思っておりますけれども、統計、国の統計行政の中核を担っておられる総務大臣の人材育成についての取組方針をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　統計の重要性をお取り上げいただいて、ありがとうございます。
　公的統計が社会の情報基盤としての役割を果たすためには、高品質な統計が作成、提供され、利活用されることが大切であり、これを支える人材の確保、育成は御指摘のとおり重要であると認識をいたしております。
　このため、総務省では、公的統計基本計画に基づいて、各府省において統計の品質管理を担う統計データアナリスト、アナリスト補の認定や民間の学識経験者や専門家の派遣と知見の活用など、統計人材の確保、育成に取り組んでおります。また、統計の作成、利活用に対する理解を深めていただくために、統計関係職員向けの研修のほか、統計データを活用する一般行政職員向けの研修や社会人向けのオンライン研修なども行っております。
　こうした取組を通じまして、品質の高い統計の作成、提供、利活用を推進してまいりたいと思います。

○堀井巌君　大臣、ありがとうございました。
　私事ですが、私は若い頃、静岡県庁で統計の担当の仕事をしておりました。たくさん国の調査について、都道府県の方でいろいろ統計調査をやったり、また調査員の方々とお目にかかっていろんな話をしたこと、今記憶によみがえってきておりますけれども、やっぱり統計に本当に数多くの方々が携わっておられまして、その方々がきちんと努力することによって初めて信頼できる統計というのが今日本の中でしっかりと保持されているということでありまして、是非、この人材、しっかり支えること、また育成すること、是非大臣の方のリーダーシップを御期待を申し上げます。
　最後の質問になりますけれども、統計行政でもう一問、先端技術の導入をすべきではないかということについて大臣にお伺いをいたします。
　今申し上げたこの公的統計の重要性については、まさにより多くの方々に理解いただいて利活用いただくということが何よりも重要ではありますけれども、そのためには、例えばＡＩとか先進的なコンピューターとかというのをどんどんとこれ総務省の中でも活用し導入をしていく、予算もしっかりと要求していく、こういう形で臨んでいただくことが重要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　統計データの利活用を進めるためには、有用性の高い統計データを作成し提供するとともに利用者目線に立ったデータ提供の環境を整備することが大事であり、その際は先端技術を活用することが御指摘のとおり重要だと認識いたしております。
　総務省では、統計の作成に際し、例えば、消費者物価指数におけるインターネット上にある価格データの自動収集、家計調査におけるＡＩによる統計処理の自動化など、先端技術の導入に取り組んでおります。また、利用者の目線に立ったデータ提供、環境を整備するため、政府統計のポータルサイトであるｅ―Ｓｔａｔ上で必要な統計データを容易に見付けられるようなＡＩ等を活用した検索機能の向上など、ユーザーの方々の御意見も聞きながら、統計データの提供の充実、高度化に取り組んでおります。
　より多くの皆様に統計の有用性を理解いただき利活用いただけるよう、総務省が率先して先端技術の活用による統計データの作成、提供に取り組んでまいりたいと思います。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　終わります。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　今日は、郵政事業について質疑をさせていただきたいと思います。お忙しい中、日本郵便の千田社長、また日本郵政の加藤副社長、お越しいただきまして大変ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　私、今年に入ってから毎週末、全国を歩いておりまして、とりわけ郵便局で働く仲間の皆さんの声を数多く聞いております。大変、郵便局の経営状況も本当に厳しくなってまいりまして、そして、後ほど質問の中でも申し上げますが、本当に人が集まらない、人が足りない、そして、それで業務運行が確保できないという、そういう職場実態にだんだんなってまいりました。
　そして、今日、与野党の先生方、それぞれ地元に小さい郵便局を始め、郵便局あるわけでありますけれど、利用者の大きな減少によって地域の郵便局をどう守っていくのか、本当に深刻な状況になってまいりました。
　そこで、五月十五日に、日本郵政グループは二〇二四年三月期決算を公表いたしました。そして、事業環境の変化を踏まえて三年をめどに見直すことにしておりました中期経営計画、そのＪＰビジョン二〇二五プラスも公表いたしました。
　二〇二四年三月期のこの決算を踏まえれば、これまで以上に日本郵政グループ各社が置かれている経営環境はとてつもなく厳しくなっていると指摘をせざるを得ません。そこで、今後この郵政事業の持続性を確保していくために、今回見直し、策定された中期経営計画はとりわけ重要だというふうに受け止めております。
　そこで、いろんな質問をさせていただきたいと思いますが、まずは、一月一日に発生しました能登半島地震、改めましてお亡くなりになりました皆様に哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　現在も避難生活を余儀なくされている方々もおります。私も、先月、四月八日、九日、穴水町と輪島市に視察に訪問させていただき、郵便局の職場も訪問させていただいて意見交換もさせていただきました。本当に、郵便局の社員の皆さんも被災者であり、そして避難所から通勤をしながら郵便局の業務を維持をしていただいております。本当に頭が下がる思いでいっぱいでございます。まさにこの瞬間も現在進行形で取り組まれていると思います。
　その中で、現場から様々な要望も受けておりますが、改めて、被災されたこの社員、そして自ら被災しながらも懸命に働いている社員に、是非、千田社長からメッセージをいただきたいと思いますし、また、地震によって使用不可能となった穴水郵便局の局舎を始め、使用困難な郵便局の現状と建て替えの見通しを是非お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。

○参考人（千田哲也君）　お答えさせていただきます。
　能登半島地震におきましてお亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　委員御指摘のように、被災地の社員の皆さんも自らが被災者でございます。本当に厳しい、避難所からの通勤等も含めて厳しい生活の中で、お客様のために郵便局サービスの継続、再開ということに向けて真摯に取り組んでおりまして、お客様にしっかり支えていただきながら、もう一生懸命頑張っているということでございます。
　私も二月の中旬に、珠洲とかそれから輪島の郵便局を含めまして奥能登の郵便局の訪問をさせていただきました。そこで、本当に社員の皆さんが、本当にお客様に支えられながら、本当に元気に、時には笑顔で頑張っている、そういう姿を見ることができまして、もう本当は私が元気を皆さんに与えなきゃいけない状況でありますが、私が元気をいただいたような、そういう気持ちで訪問させていただきました。本当に社員の皆さんには心から感謝と敬意を表したいというふうに思います。
　今回の地震につきましてはまだまだ長期戦だというふうに考えております。ようやく配達も徐々に順調に始まりましたけれども、やはり現地の社員の皆さんだけではかなり厳しいという状況もございますので、我々の方から応援のチームを派遣しながら、業務でありますとか復興の御支援をさせていただいております。
　また、かなりやはり健康面も大変厳しい状況でもございますので、心の面も含めて、例えば保健師が訪問してカウンセリングをするとか、皆さんの心のケアも含めて我々会社全体で進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、能登の郵便局の現状と、それからどういうふうに局舎が建ち上がっていくのかという話でございます。
　能登半島地震の今回の影響によりまして、当初は二百四十八の郵便局が被災をいたしましたけれども、今現時点ではどんどん復旧が進んでおりまして、委員御指摘の穴水というちょっと大きい郵便局ですが、そこも含めまして、二十局のうち直営の郵便局は十三局が現在使用困難な郵便局となっております。
　穴水の郵便局につきましては、近隣で地盤が良好な立地条件の優れた場所に新築移転をするということで計画をしておりまして、二〇二五年夏頃には新局舎の改築を目指しまして準備をしているところでございます。
　それ以外の郵便局につきましてはどのような形で復興していくのか、現在の状況、現地の状況やお客様からのいろんな御要望、いろんなことをちゃんと検討していかなきゃいけないというふうに考えておりますので、しっかりいろんな御意見を踏まえながら中長期で対応していきたいというふうに考えております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　今、穴水郵便局については二〇二五年夏頃に新築の郵便局舎を建設をしていただくという話をいただきましたが、七尾郵便局は今回ちょっと寄れなかったんですけれど、七尾郵便局も、お聞きをするとやっぱり壁にひびが入ったりということがあるようでありますので、是非、七尾郵便局、配達の拠点になっている郵便局ですので、是非注視をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、全国、これだけ大きい地震がいろんなところで起こっているわけでありますけれど、郵便局の局舎の耐震強化工事、これは今も会社の方で進めていただいているわけでありますけれど、日本郵便は、二〇一八年度までに全国二万の郵便局全て、特に耐震性能の状態が不明の戸建ての郵便局約二千八百局を二〇一七年度までに調査した上で二〇一八年度までに耐震化する補強工事を終えるとしておりましたけれど、現時点で耐震化できていない郵便局はどの程度存在するのか、また、全国全ての郵便局舎の耐震化に向けた具体的なスケジュールをお伺いしたいと思います。

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、二〇一三年度以降、郵便局の耐震診断を実施をいたしまして、耐震性能が不足している局舎に対しては二〇一八年度の完了を目途に耐震工事を進めて、もし耐震工事が難しいという場合には移転等の対応も行ってきたところではございます。
　ただ、御指摘のように、移転先確保困難という、そういう理由もありまして、未対応の郵便局が約五百局ございます。現時点においても、引き続き、局舎の耐震工事の再検討とか、それから別位置への移転等の取組を実施を継続しているというのが現状でございます。
　この中で、耐震工事が可能となる見込みの約百局につきましては、二〇二五年度までには耐震工事を実施するということで関係者と調整を進めているところでございます。残りの局につきましても、優先順位を付けまして耐震性能の不足を解消するために動いているというのが今の現時点の状況でございまして、移転が必要な場合には、透明性もしっかり確保もしながら二〇二七年度までには移転を完了していくということでスケジュールを組みまして、早く動かしていきたいと思っております。
　耐震性能の問題は本当にゆゆしき事態だというふうに思っておりまして、経営として本当に申し訳ないというふうに思っております。お客様とかそれから社員の人命にも関わるとても大事な課題でございますので、最大限スピードを上げまして動いていこうというふうに考えております。

○小沢雅仁君　五百局まだ残っていると。多分、小さい郵便局が中心だというふうに受け止めておりますけれど、五百局のうち百局を二〇二五年度までにと、その残りを二〇二七年度までに終えたいということですが、是非スピードアップしていただきたいと思います。もし、郵便局の営業時間中に大きい地震があって局舎がもし倒壊をしたら、社員の命も守れませんし、お客様の命も守れないわけであります。
　是非ともスピードアップをして、二〇二七年度と言わず、もっと前倒しをしていただくように重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（千田哲也君）　我々としては、とにかく全力でスピードアップを図っていきたいというふうに考えておりますので、鋭意、我々としては時間の前倒しを頑張っていきたいというふうに考えております。

○小沢雅仁君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、この耐震工事が終了していない郵便局舎ですね、是非、営業時間中にもし大きな地震が来た場合、社員の安全確保をまずどうするのか、それと、利用されているお客様の避難誘導をどうするのか、きちんと明確な指示を会社の方から郵便局の方に出していただきたいと思います。多分、郵便局困ると思います、営業時間中にそういう大きい地震が来たときの対応、明確な指示が会社からされていなければ。
　それと、是非、耐震工事が終わるまでに、小さい郵便局が圧倒的に多いでしょうから、窓口ロビーに頑丈なテーブルを置くなどして、いざ地震が来たらお客様にすぐにその頑丈なテーブルの下に避難していただくなどの暫定措置を是非講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。