外務委員会

昭和四十五年四月三日（金曜日）
　　　　午前十時二十四分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　榮一君
　　　理事　青木　正久君　理事　坂本三十次君
　　　理事　田中　六助君　理事　永田　亮一君
　　　理事　山田　久就君　理事　戸叶　里子君
　　　理事　大久保直彦君　理事　曽祢　　益君
　　　　　　石井　　一君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　福田　篤泰君
　　　　　　豊　　永光君　　　　堂森　芳夫君
　　　　　　松本　七郎君　　　　山本　幸一君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　林　　百郎君
　　　　　　池田正之輔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　愛知　揆一君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　遠藤　又男君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　西堀　正弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局統計審査
　　　　　　　　官　　　　　　　工藤　弘安君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局中近東
　　　　　　　　課長　　　　　　野見山修一君
　　　　　　　　外務省条約局外
　　　　　　　　務参事官　　　　山崎　敏夫君
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局文化事業部長　兼松　　武君
　　　　　　　　運輸大臣官房観
　　　　　　　　光部業務課長　　山下　文利君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部国際課長　　松本　　操君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　吉岡　俊夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　進藤　一馬君
　　鯨岡　兵輔君　　　　　大橋　武夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大橋　武夫君　　　　　鯨岡　兵輔君
　　進藤　一馬君　　　　　石井　　一君
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　清二君　　　　　岡田　利春君
　　堂森　芳夫君　　　　　松平　忠久君
　　不破　哲三君　　　　　林　　百郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　利春君　　　　　加藤　清二君
　　松平　忠久君　　　　　堂森　芳夫君
　　林　　百郎君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
三月二十七日
　教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する
　協定の締結について承認を求めるの件（条約第
　一五号）
　北西大西洋の漁業に関する国際条約及び関係諸
　議定書の締結について承認を求めるの件（条約
　一六号）
　全米熱帯まぐろ類委員会の設置に関するアメリ
　カ合衆国とコスタ・リカ共和国との間の条約へ
　の加入について承認を求めるの件（条約第一七
　号）
　南東大西洋の生物資源の保存に関する条約の締
　結について承認を求めるの件（条約第一八号）
同月三十一日
　民事訴訟手続に関する条約の締結について承認
　を求めるの件（条約第一九号）
　民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書
　の外国における送達及び告知に関する条約の締
　結について承認を求めるの件（条約第二〇号）
　外国公文書の認証を不要とする条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国とルーマニア社会主義共和国との間の通
　商航海条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第一二号）
　日本国とブルガリア人民共和国との間の通商航
　海条約の締結について承認を求めるの件（条約
　第一三号）
　教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する
　協定の締結について承認を求めるの件（条約第
　一五号）
　日本国とアフガニスタン王国との間の文化協定
　の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　日本国政府とフィリピン共和国政府との間の航
　空業務協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第七号）
　アジア統計研修所の設立及び運営のための援助
　に関する日本国政府と国際連合開発計画との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（条約
　第八号）
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第一
　四号）
　　　　　————◇—————

○田中委員長　これより会議を開きます。
　この際、愛知外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。愛知外務大臣。

○愛知国務大臣　今回突発いたしました日航機の乗っ取り事件につきましては、昨日の夕刻以来、一つには山村運輸政務次官の非常な決意、英雄的な行動、この展開に端を発しまして、また社会党
　の阿部議員の御協力をいただくことができまして、急転解決の方向に向いてまいりましたことは、御同慶の至りと考えております。
　しかし、何ぶんにもただいま現在の状況では、いまだ百名をこす乗客の安全な下船と申しますか、飛行機からおりることができておりません段階でございますので、いずれあらためてこうした結果ができましたら、早々に詳しく経緯等を御説明をし、またいろいろの点から御批判を賜わることにさせていただきたいと存じますので、御了承いただきたいと存じます。
　　　　　————◇—————

○田中委員長　日本国とルーマニア社会主義共和国との間の通商航海条約の締結について承認を求めるの件、日本国とブルガリア人民共和国との間の通商航海条約の締結について承認を求めるの件及び教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　日本国とルーマニア社会主義共和国との間の通商航海条約の締結について承認を求めるの件
　日本国とブルガリア人民共和国との間の通商航海条約の締結について承認を求めるの件
　教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の締結について承認を求めるの件
　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○田中委員長　政府から提案理由の説明を聴取いたします。愛知外務大臣。

○愛知国務大臣　ただいま議題となりました日本国とルーマニア社会主義共和国との間の通商航海条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　昭和四十年十一月、ルーマニア側より、わが国との間に通商航海条約の締結を希望する旨の提案が行なわれ、政府は、昭和四十四年四月に東京において、通商航海条約の締結について交渉を行ないました結果、同年九月一日に東京において、わがほう外務大臣と先方ブルティカ外国貿易大臣との間で、本件条約の署名調印が行なわれた次第であります。
　この条約は、本文十二カ条及び議定書からなっております。この条約は、出入国、身体及び財産の保護、内国課税、経済活動、出訴権、関税、輸出入制限、輸入貨物の取り扱い、商船の出入港、積み取り権等の事項に関する最恵国待遇を相互に保障しているほか、国家企業による輸出入活動を無差別待遇の一般原則に従わせること、海難救助に関する内国民待遇、仲裁判断の執行、経済関係の発展に寄与することのある経験の交流等について定めております。この条約の締結により、わが国とルーマニアとの間の通商及び海運関係は、一そう安定した基礎の上に促進されるものと期待されます。
　次に、日本国とブルガリア人民共和国との間の通商航海条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　昭和四十年五月、ブルガリア側より、わが国との間に通商航海条約の締結を希望する旨の提案が行なわれ、政府は、昭和四十四年十一月に東京において、通商航海条約の締結について交渉を行ないました結果、本年二月二十八日にソフィアにおいて、わがほうブルガリア駐在山下大使と先方アブラモフ副総理大臣兼外国貿易大臣との間で、本件条約の署名調印が行なわれた次第であります。
　この条約は、本文十二カ条及び議定書からなっております。この条約は、出入国、身体及び財産の保護、内国課税、経済活動、出訴権、関税、輸出入制限、輸入貨物の取り扱い、商船の出入港、積み取り権等の事項に関する最恵国待遇を相互に保障しているほか、国家企業による輸出入活動を無差別待遇の一般原則に従わせること、海難救助に関する内国民待遇、仲裁判断の執行、経済関係の発展に寄与することのある経験の交流等について定めております。この条約の締結により、わが国とブルガリアとの間の通商及び海運関係は、一そう安定した基礎の上に促進されるものと期待されます。
　最後に、教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、出版物、美術品、視聴覚資材、科学資材、盲人用物品等の教育的、科学的または文化的資材の輸入に関する関税障壁を各国が相互に撤廃することにより、国際間の文化交流を一そう盛んにし、世界平和の維持に寄与することを目的として、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の提唱によって作成されたものであります。
　わが国といたしましては、この協定に加入いたしますことは、わが国の文化の海外紹介及びわが国民による諸外国の理解の増進に非常に役立つものでありますが、同時に、書籍をはじめとする教育的、科学的または文化的物品に関しては、今日輸出国となりつつあるわが国にとりましては輸出促進の観点からもきわめて意義あるものと考えられます。
　以上三件について承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上すみやかに御承認あらんことを希望いたします。

○田中委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　　————◇—————

○田中委員長　次に、日本国とアフガニスタン王国との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、日本国政府とフィリピン共和国政府との間の航空業務協定の締結について承認を求めるの件及びアジア統計研修所の設立及び運営のための援助に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括議題として、これより審査に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。豊永光君。

○豊委員　私はアジア統計研修所の設置及び運営の援助協定に関しまして二、三御質問いたしたいと思います。
　最初に、国連開発計画とわが国との関係でございますけれども、このたび国連開発計画とわが国をはじめとするエカフェ加盟国の協定によりまして、新しくアジア統計研修所がわが国に設立されますことはまことに意義あることだと思います。これに関連いたしまして、いままでの国連開発計画とわが国との関係の一般的なお話を伺いたいと思います。

○山崎説明員　これは本来国連局の主管でございますが、ちょっとまだ国連局長がお見えになっておりませんので、私から知っている限りのことを申し上げたいと思います。
　御承知のとおり国連開発計画、これは省略いたしましてＵＮＤＰと申しておりますが、これは国連の後進国技術援助の中心的な機関でございます。それでこの機関は非常に多額の事業資金を持っておりまして、これは主として各国の自発的な拠出金から成り立っておるわけでございますが、本年度は約二億四千万ドルの資金を持っております。この資金を利用して活動しております。わが国はこの機関に対しましては財政面から種々の拠出をしておりまして、一九六九年、昨年は四百万ドル相当のワクの拠出をいたしておりますが、ことしはさらにこのワクを広げまして四百八十万ドルを拠出することになっております。
　それからこの事業の実施面におきましては、このＵＮＤＰにかわりまして、国連の各種専門機関からの要請に応じまして、各種専門家を援助事業に参加させたり、あるいはその実施機関のサブコントラクターとしてわが国のコンサルタント会社等が事業実施に参加しております。またわが国で生産されます各種の機械器具がこのＵＮＤＰに提供されておるわけでございます。それからさらにＵＮＤＰが金を出しまして国連のいろいろな事業に協力する一環としてここにありますようなアジア統計研修所のみならず過去においても地震工学研修所とかあるいは防犯研修所の設立についても協力いたしておるわけであります。

○豊委員　国連がエカフェ加盟国等にたいへんいろいろな援助を行なっておりますが、わが国がこれに関連いたしまして国連もしくは加盟国等にどのような援助をいままでやっておられましょうか、お伺いいたします。

○山崎説明員　ちょっと御趣旨がどういうことか……。

○豊委員　国連がアジアの諸国に対していろいろな援助をしておるわけですね。これに関連してわが国はどのようなアジア諸国に対する援助をしておられますか。

○山崎説明員　ちょっとその問題に関しましては担当の国連局、長がもうじき見えるはずでございますので、そのときにお答えをさせていただくことにいたしたいと思いますが……。

○豊委員　それでは問題をしぼりまして、わが国がアジアの諸国に対しましていろいろな諸政策を進めていく中で、直接エカフェの加盟諸国に対してわが国がどのような協力をしておられますか、その現状を……。

○山崎説明員　本件も国連局長の主管でございますが、私から概要を御説明申し上げますと、御承知のとおりエカフェはアジアにおける国連の地域経済委員会でございまして、これはわが国といたしましてはアジアに対する経済協力の非常に重要な一環としてこのエカフェに対してはいろいろな面で援助しているわけでございます。具体的には、たとえば最近の例で見ましても、アジア開発銀行なんかの設立に関してもエカフェがイニシアチブをとったのでありますが、わが国もこれに積極的に参加してこの設立を見るに至ったわけでございます。それから現在エカフェはさらに域内の各種の地域協力を非常に広範囲にわたってやっておりますが、たとえばメコン川の流域の開発とかアジアハイウエーの開発とか非常に野心的な計画が行なわれております。また、運輸通信網の拡充とかアジア工業化という問題の長期展望にも取り組んでおります。わが国はこれに対して非常に積極的に参加し、さらに事務局にも人を送り込み、また各種専門家等を派遣する等非常に積極的にやっているということを申し上げられると思います。
　なお、もし詳細について御質問がございましたら、国連局長がおいでになりましたらお聞きいただきたいと存じます。

○豊委員　このアジア統計研修所につきまして、加盟国もたくさんある中で、特にわが国に研修所を誘致なさいましたその経緯等について承りたいと存じます。

○山崎説明員　アジアの開発計画を進めるにあたりましては、何といっても、まず基礎的な経済統計というものが整備しておりませんと、開発は進めにくいわけでございます。したがいまして、エカフェにおきましても、そういう経済統計というものを整備することの必要性が常々論議されておりまして、そのためにはさらに、統計専門家といいますか、実務的な意味でございますが、統計専門家を養成することが急務であるということは、エカフェにおいてたびたび論じられてきたわけでございます。そこでこの問題について決議が行なわれましたところ、わがほうといたしましては、御承知のとおり、わが国は統計の実務面において非常に進んでおりまして、非常に積極的に援助し得るということでありましたので、わがほうからこれを御援助申し上げる用意があることを申し上げたわけであります。その結果、そういうアジア統計研修所を日本に設立しようという決議が国連で行なわれたわけでございます。それで、ただし金はやはり相当かかりますので、この点についても、先ほど御説明申し上げました国連開発計画からも金を援助する。それからわが国も現物及び金を出すということで話し合いがまとまり、さらにエカフェ二十カ国も若干の金を出すことになりまして、三者が金と人と物とを出し合ってこれをつくるということになったわけでございまして、これはわが国の経済後進国援助及び広い意味での国連協力という意味において非常に有意義だと考えて、政府はこれを誘致することに決定した次第でございます。

○豊委員　この研修所がすみやかに日本に設置されるよう御希望いたしておりますが、これに関連いたしまして、この種の研修所がほかにいろいろあるとお聞きしておりますが、わが国にある研修所はどのようなものがあり、どのような活動をしておられるか、参考のためにお伺いいたします。

○山崎説明員　過去においてもこれに類似の研修所が二つございまして、一つはアジア極東防犯研修所と称するものがございます。これは府中の刑務所のそばにございますが、もうだいぶ前から設立され現に動いております。さらにそのあとに地震工学研修所というものができまして、これは建設省の建築研究所の中に設置されております。したがいまして、今回このアジア統計研修所ができ上がりますと、第三番目のものになるわけでございます。

○豊委員　統計研修所に関しましては終わります。
　日比航空協定についてでございますが、このたび日比航空協定が締結されましたことは、まことにけっこうなことと存じます。いままでの両国間の航空関係の現状を承りたいと思いますが、さらに、この協定が締結をされました意義と申しますか、成果等につきましてどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。

○山崎説明員　日比間の航空業務に関しましては、すでに両方の間で航空路線が開かれております。これは航空当局の行政許可によって行なわれておるわけでございます。これは平和条約以来のその当時から日比間に航空路線が開かれておりまして、その関係で航空路があるわけでございますが、それは協定に基づかない行政許可によって行なわれておったわけでございます。しかしながらこれはあくまで行政許可でございますから、いわばいつでも取り消し得るものであり、したがって非常に不安定なものでございますので、できるだけ早く航空協定を結びたいということが両国政府の希望でございまして、折衝を重ねました結果、この航空協定が締結に至った次第でございます。
　現在は、どういうふうに運航しておるかと申しますと、日本航空のほうから申しますと、東京−大阪−台北−マニラ間に週三便運航されております。それからさらに東京−香港−マニラ−シドニー、いわゆる豪州線で週二回運航されております。合計日航はマニラを通って週五回行っておるわけでございます。他方フィリピン側は現在フィリピン・エア・ラインといいますか、ＰＡＬと称しておりますが、これが運航しておりまして、これはマニラ−東京間に週二回運航しております。さらにこの協定の附表をごらんいただきますとおわかりのように、将来の問題としては、日航側はマニラを通って南太平洋を通りホノルルに至る路線を開設することができることになっております。他方フィリピン側も、希望すれば太平洋路線、ホノルルを通ってサンフランシスコへ行く路線、さらにニューヨークまで伸びる路線がこの協定上認められております。ただし、これを両方ともいまのところさしあたって計画はございません。そういう意味でこの協定を結びますことによって、両国の航空業務の発展に非常に寄与するとわれわれは考えております。

○豊委員　この航空協定に関連いたしまして、この三、四日来たいへん問題になっております民間航空機の乗っ取り等の防止につきまして、国際間の取りきめは現在どのようになされておりましょうか、またわが国はこれに対してどのような態度で臨んでおるのでありましょうかお伺いします。

○山崎説明員　本件も実は国連局長のお答えすべきことだと思いますが、おられませんので、私、条約のほうを担当しておりますので、知っておる限りを簡単に申し上げます。
　この乗っ取りの防止の問題は——ちょうどいま国連局長が見えましたので……。

○西堀政府委員　おそくなりまして申しわけございません。
　ハイジャッキングの問題は、最近の、特に中南米それから中近東において非常に起こりましたのですが、韓国の航空機がやられ、さらには日航機がやられるということで非常に関心が高まってまいったのでございますが、本件につきましては、国際民間航空機構、ＩＣＡＯ、これが以前から非常な関心を、当然のことでございますが、示しておりました。一九六三年でしたが、東京で行なわれました会議におきまして東京条約が作成されました。それでこれにはわが国はもちろん署名はしておりますが、まだ批准はいたしておりません。昨年の十二月にこれは発効いたしました。しかしながらこの東京条約は、ハイジャッキングのみを対象として作成されたものではございませんので、たとえば東京条約におきましては、裁判管轄権は原則として登録国にあるということになっておりますが、したがって着陸国は非常に限られた場合にしか裁判管轄権を行使し得ない。それからまたハイジャッキングを特に重大な犯罪として規定していない。それから着陸国はできるだけ犯人を登録国に引き渡す、引き渡さない場合には原則として起訴、処罰すべきであるというハイジャッキングに最も重要な点が明記されていないというような非常に不備な点があるわけでございますけれども、現在あります国際条約としては、ハィジャッキングの防止にいささかなりとも貢献するという意味におきまして、この条約を早急に批准しようという決議も、昨年の二十四回国連総会において採択されております。しかし先ほど申しましたように、ハイジャッキング自体を目的としておりませんので、ＩＣＡＯはさらにこのハイジャッキング自体を目的とした条約をつくろうじゃないかということで、昨年の二月からその草案の作成が急がれたわけでございまして、この三月にＩＣＡＯの法律委員会で一応の草案ができております。この草案は、ことしの十二月にオランダのヘーグで全権会議が開かれまして、そこで採択されるということに予想されております。
　このハイジャッキング防止条約は、ごく簡単に申しますと、条約案はハイジャッキングを刑事上の犯罪と規定いたします。それから締約国はハイジャッカーを厳重に処罰することを約束する、それから裁判管轄権を着陸国、登録国の双方に与える、それから着陸国はできるだけハイジャッカーを登録国に引き渡すか、または引き渡さないときは、原則として着陸国で起訴、処罰すべきことを骨子としているわけでございます。したがいまして、このハイジャッキング条約、これがことしの十二月に採択されまして、これが各国によって批准されるということになりますと、これはハイジャッキング防止としては一応完ぺきなものができる、こういうことになっておりますけれども、遺憾ながら現在におきましては、国際条約としてありますものは、先ほど申しました東京条約のみ、しかもその東京条約は不備である、こういう現状でございます。

○豊委員　ただいまのお話がありました条約は、すみやかにさらに御検討なされて、条約の締結と、このような不祥事の防止に万全を期せられるよう御要望いたします。さらにまた、万一このようなことが起こりました際に、外交折衝その他で万全の措置をおとりいただくよりお願いをいたしまして、質問を終わります。

○田中委員長　中川嘉美君。

○中川（嘉）委員　日本国とアフガニスタン王国との間の文化協定の内容について伺う前に、まず、アフガニスタン王国の概要の中で、特に経済、外交という面につきまして、二、三質問をいたしたいと思います。
　アフガニスタンという国は、経済的後進性を脱却するためにあらゆる国との友好関係を利用して、経済、技術援助を受け入れているそうでありますが、この外国援助につきまして、各国からの援助がどのように行なわれているか、これをまず伺いたいと思います。

○野見山説明員　御説明申し上げます。
　アフガニスタンに対する外国からの援助ということでございますが、まず第一に、その地理的条件からいたしましても、アメリカ、ソ連双方の援助が多いのでありますが、それに続きまして西ドイツあるいは英国、チェコ、ユーゴ、それから日本と、大体こういう国が援助をやっているわけでございます。
　手元にあります数字では、六九年、昨年の半ばぐらいまでの数字でございますが、アメリカの援助が大体四億六百万ドル程度、ソ連の援助が六億三千八百万ドルでございます。それから西ドイツから八千三百万ドル余、チェコから八百九十万ドル、イギリスから三百万ドル、ユーゴから八百万ドル、わが日本から二百五十万ドル程度、そのほか国際機関といたしまして、国連の開発計画によります贈与が二千五百万ドル、それから第二世銀でございますが、これが三百五十万ドル程度、それから国際復興開発銀行、ＩＢＲＤから五百万ドル、この辺が昨年の半ばごろまでの数字でございます。

○中川（嘉）委員　西ドイツの場合でありますが、一九六七年末までの資本援助、これが六千五百万ドル、技術援助が二千万ドルと了解しておりますけれども、西ドイツがこのように積極的な姿勢をとっているのはどういう意味か、ひとつ伺いたいと思うのです。