外務委員会

本国会召集日（昭和四十七年十月二十七日）（金
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
通りである。
　　　委員長　福田　篤泰君
　　　理事　石井　　一君　理事　鯨岡　兵輔君
　　　理事　坂本三十次君　理事　西銘　順治君
　　　理事　山田　久就君　理事　松本　七郎君
　　　理事　西中　　清君　理事　曽祢　　益君
　　　　　　池田正之輔君　　　　宇都宮徳馬君
　　　　　　越智　伊平君　　　　大西　正男君
　　　　　　木村　俊夫君　　　　北澤　直吉君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　正示啓次郎君　　　　田川　誠一君
　　　　　　永田　亮一君　　　　福永　一臣君
　　　　　　豊永　　光君　　　　勝間田清一君
　　　　　　黒田　寿男君　　　　堂森　芳夫君
　　　　　　三宅　正一君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　不破　哲三君
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昭和四十七年十一月六日（月曜日）
　　　　午前十時九分開議
　出席委員
　　　委員長　福田　篤泰君
　　　理事　石井　　一君　理事　鯨岡　兵輔君
　　　理事　山田　久就君　理事　松本　七郎君
　　　理事　曾祢　　益君
　　　　　　安倍晋太郎君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　坂村　吉正君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　正示啓次郎君　　　　中村　弘海君
　　　　　　松澤　雄藏君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　三宅　正一君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　大平　正芳君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　長坂　　強君
　　　　　　　　法務省刑事局長　辻　辰三郎君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　吉田　健三君
　　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　　局長　　　　　　大河原良雄君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　御巫　清尚君
　　　　　　　　外務省条約局長　高島　益郎君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　影井　梅夫君
　　　　　　　　通商産業省鉱山
　　　　　　　　石炭局長　　　　外山　　弘君
　　　　　　　　運輸省船舶局長　田坂　鋭一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省船舶局造
　　　　　　　　船課長　　　　　神津　信男君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　亀倉　四郎君
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委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　高橋清一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋清一郎君　　　　　三原　朝雄君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北澤　直吉君　　　　　保利　　茂君
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田正之輔君　　　　　海部　俊樹君
　　大西　正男君　　　　　坂村　吉正君
　　永田　亮一君　　　　　中村　弘海君
　　福永　一臣君　　　　　松澤　雄藏君
　　豊　　永光君　　　　　安倍晋太郎君
　　不破　哲三君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍晋太郎君　　　　　豊　　永光君
　　海部　俊樹君　　　　　池田正之輔君
　　坂村　吉正君　　　　　大西　正男君
　　中村　弘海君　　　　　永田　亮一君
　　松澤　雄藏君　　　　　福永　一臣君
　　松本　善明君　　　　　不破　哲三君
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本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
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○福田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。
　本委員会といたしましては、国際情勢に関する事項について調査をいたしたいと存じますので、この旨議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————

○福田委員長　国際情勢に関する件について調査に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井一君。

○石井（一）委員　御就任以来、多極外交ということで、外務大臣非常に活発に行動されておるわけでございますが、久方ぶりの外務委員会でございますので、非常に総花的に、総括的になりますが、多極外交についてお伺いをさしていただきたいと思います。非常に時間が限られておるようでございますので、簡潔に御回答いただければ幸いでございます。
　そこで、まず最初に日中共同声明第四項で「できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。」こういうふうにうたわれておるわけでございますけれども、また新聞報道では、年内に大使館を設置する、こういうふうなこともいわれておるわけでございますが、いろいろと国内法上の問題など、私、問題もあるのじゃないかと思っておるわけでございますが、いつ大使館を設定し、大使を交換するというふうにお考えになっておるのか。

○大平国務大臣　われわれとしてはできるだけすみやかに大使館を設置いたしまして、大使の交換をやりたいと思っておりますが、そのために私どもの係官を中国に派遣いたしておりまして、先方の政府と打ち合わせをさせております。その打ち合わせの結果を伺いまして段取りをきめたいと思っておりますが、いまのところいつになるかという具体的な日取り、時限を申し上げるまでに至っておりません。しかし、本年度内に設置するといたしますと、予算上の問題があるわけでございまして、私といたしましては、既定予算の範囲内で、予備費支出等の措置で、とりあえず設置いたしたいと考えておりまして、通常国会におきまして、予算上あるいは設置法上の本格的な措置を講じさせていただきたいと考えています。

○石井（一）委員　それじゃ次に、いま台湾にある大使館は閉鎖されるということになると思うのでございますが、最近、日台交流協会といわれる、いろいろの交流の場を非公式ながら窓口業務としてつくろう、こういうお考えのようでございますけれども、この構想についてどうなのかということ、また、この構想は中華人民共和国側が了承しておるかどうかという点、この点についていかがでございますか。

○大平国務大臣　日本と台湾の間は過去において濃密な関係がございましたし、至近距離にある関係上、今後も人の交流、貿易その他の実態関係が続いていくものと思いますので、したがいまして、民間レベルにおきまして、これを先方の当局とお話し合いができるような機関をつくるということにつきましては、日台双方の間に一応の了解があるわけでございます。しかし、どういう姿のものにするかということにつきまして細部に至るまでまだ詰まっておりませんので、いま鋭意お話し合いを続けておる段階でございます。

○石井（一）委員　中国側との了承という面は、これは日台間の関係として自主的に進めておられる、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。

○大平国務大臣　新しくできました日中関係、日中の信頼関係というものをそこねない範囲で日本政府といたしまして自主的にやってまいりたいと考えております。

○石井（一）委員　中国に対する最後の質問でございますが、共同声明の八項で平和友好条約の締結に関して述べておられるわけでございますけれども、これはどういう内容のものを考えておられるのか。たとえば平和条約のような戦後処理というふうなことを焦点に合わされるのか、あるいはまた、友好不可侵の条約というふうな形での安全保障的な、そういうふうな問題になるのか、ここでいわれておる条約というのは大体どういうことを想定しておられて、いつごろ締結されるということをお考えになっておられるのか、この点はいかがでございますか。

○大平国務大臣　日中両国の間に平和友好条約の締結について交渉をしようじゃないかということについては、共同声明でも明らかなように、両政府の間で合意を見ておるわけでございます。
　それから、その平和友好条約は、石井さん御指摘のように過去の処理のものでない、過去の処理は一切共同声明をもって処理済みである、したがいまして、いま考えておりまする平和友好条約は、これから先、日中間の善隣友好関係を律する指針を考えようじゃないかという点についても了解があるわけでございます。いまの段階におきましてはそれだけの了解があるわけでございまして、その内容といたしましていかなるものを考えてまいるかというところまではまだ話し合いがないわけでございまして、いずれ大使館が設置されて大使が交換されたあと、外交ルートを通じまして、そういう問題について整理いたしまして双方の交渉に入るつもりでございまして、いつごろからその仕事に取りかかれるかということにつきましては、まだ具体的な段取りを申し上げるまでにはなっておりません。

○石井（一）委員　日中以後いわゆる東南アジアに対する外交というものを積極的に進める時期が来ておる、こう考えるわけでございますが、いろいろ特使を派遣されたり御努力の点に対しては敬意を表するわけでございますけれども、一つ具体的な問題としてＡＳＰＡＣの問題でございますが、台湾の代表が一つの国として代表しておるこの機関に日本が参加しておることに、日中以後問題があるのじゃなかろうか、あるいは、これはこのままで中国の理解のもとにアジアの一つの機関として推進をされていかれようとしておるのか、ＡＳＰＡＣに対する外務大臣の御見解はいかがでございますか。

○大平国務大臣　お尋ねのＡＳＰＡＣという機関は自発的な機関でございまして、国連と関係があるものでもない、国連の下部機関でもないわけでございます。したがいまして今度の日中国交正常化とＡＳＰＡＣとは一応別な、一応関係がない性質のものじゃないかと考えております。したがって、私どもといたしましては、中国とＡＳＰＡＣとの問題について御相談をいたしたこともございません。今後これをどうやってまいるかは、やはりＡＳＰＡＣの加盟国がそれぞれ考えていかなければならぬことであると思います。日本といたしましては、いまにわかにこの機構から脱退するというような考えもございません。今後この種の機構をどのように考えたらいいかにつきましては、今後の情勢を見ながら、また加盟国の意向をいろいろ伺いながら考えていきたいと思っておりますので、いま確たる展望を持っているわけではございません。

○石井（一）委員　東南アジア外交に関しまして、日中正常化以降いろいろとこれらの国々におきましてはこれを一方では高く評価する反面、また片一方では日中の正常化というものが彼らを政治的、経済的に非常に圧迫するのではなかろうか、こういうような心配も一部には出ておる、こういうふうなことでございますけれども、何か日本として東南アジア外交に対する政策の転換というふうなものを多少お考えになっておるのかどうか、この点いかがでありますか。

○大平国務大臣　日中国交の正常化は日中間の問題でございまして、日中双方が真剣に検討して取り結んだことでございまするし、今後の運営につきましても日中双方それぞれ慎重に対処していかなければいけない問題であると思います。しかし仰せのように、このことが第三国、とりわけ東南アジアの諸国にいささかでも心配がある、危惧の念を隠しきれないというようなことがあってはと心配いたしまして、共同声明自体におきましては、これが第三国に向けたものでないということ、さらにアジアにおいて覇権を求めるものでもない、日中双方はそういうことを明らかにいたしておるわけでございます。また正常化後におきましても、私自身出回って御説明いたしたり、特使をわずらわしてその間の心配を一掃するように努力してまいったわけでございます。
　日中正常化に関してとりました措置はそういうことでございまして、このことのために日本の東南アジア政策を一ぺん考え直すというような性質のものではないのでありまして、従来から維持し、培養してまいりました東南アジア諸国との友好関係は今後とも一そう緊密にしていかなければならぬと考えております。

○石井（一）委員　次に、ベトナムに和平が訪れるというきざしが非常に強くなっておるわけでございますが、その暁にはやはり国際監視委員会というふうなものが設置されるということが報道されております。わが国はこれに積極的に参加する意思がおありなのかどうか。私は、やはりベトナムに対しても極東の一つの国として大いに関心を持つべきだという感じを持っておるわけでございますが、その場合には、いわゆる海外派兵というふうな問題についての関連で問題があるのではなかろうかと思っておるわけでございます。このベトナム問題に関して、これらの問題をも含めて外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○大平国務大臣　ベトナムの停戦の交渉がいま最終の山に差しかかっておるように思われます。この停戦交渉が妥結いたしましたならば、それを保障する意味でどういう国際機関が設けられるか、それから今後のインドシナ半島の復興につきましてどういう国際的な話し合いが行なわれるかにつきましては、はっきりとしたことが当事国をはじめ関係国の間でまだきまっていないようでございます。しかし石井議員も仰せのとおり、わが国といたしましては重大な関心を持っておるばかりでなく、アジアの先進国といたしまして応分の貢献をなすべき性質のものだと考えておるのでありますけれども、そういった諸般の停戦後の状況を見ながら、国の内外から十分理解される態度をとっていかなければならぬと考えております。
　海外派兵の御質問でございますけれども、いま申しましたように、停戦妥結後どういう機関が設けられるか、まだはっきりしていない段階でございますので、いまからいろいろ論議するのはやや尚早でないかと考えております。

○石井（一）委員　基本的なお考えはわかりましたが、もう一点……。
　昨日あたり、ニクソン大統領、もし停戦という状態に入った場合には相当の経済援助、たとえば南に五十億ドルとか北に二十億ドルとかという具体的な数字も出ておったようでございますが、そういうことを経済協力としてやろうというふうな姿勢が出ておるようでございますが、やはり私、軍事的な問題は別といたしましても、経済的な問題では日本はやはり貢献をするということを考えるべきであり、アメリカの後塵を拝すというふうなこともある意味では問題であるというふうにも考えるわけでございますけれども、戦後の経済協力、復興というものに対して積極的な意思があるかどうか、この点について、先ほど応分な協力というふうなおことばもございましたけれども、それはそういう意味をさしておられるのかどうか、この点は外務大臣いかがでございますか。

○大平国務大臣　アメリカにおきまして、ポストベトナムの復興につきまして提言があるようでございますが、それは一体どこまで固まったものなのか、そしていわれるところの金額がアメリカ独自で負担するつもりなのか、それともほかの国々の協力を得て考えておるのか、そのあたりはまだはっきりしないのであります。私ども日本といたしましては、先ほどお答え申し上げましたように、われわれの立場でポストベトナムに対して応分のことを考えなければいけないのじゃないかという気持ちは持っております。
　それからそれをやるにつきましては、日本の国内において、また他の国々が一応理解ができるようなことを考えなければならぬと思っておるのでございまして、今後のポストベトナムに、当事国ばかりでなく関係各国がどのように取り組んでいくか、その仕組みもまだはっきりしませんので、それを見ながら日本としての態度をきめていきたいと思っております。
　いま申し上げられることは、内外に十分理解がいただけるようなことを考えなければならぬということ以上に、まだ私として申し上げることはないわけでございます。

○石井（一）委員　それではもう時間が参りまして、最後に一問だけでございますが、対ソ外交について、福田委員長を団長といたしました私たちのミッションが日中正常化直前に訪ソいたしました。いろいろな面で、領土問題その他感触が比較的いいというふうに私たちは感じ取ったわけでございますが、何かその後の経過というものはソ連が硬化してきたという感じがするわけでございます。一体これはどこに起因しておるのか、日中の接近ということが起因しておるというふうな説もあるし、あるいは領土問題であるという考え方もありますが、この当面のソ連外交について一言御所見をお伺いいたしまして、きょう私、非常に総花的な質問になりまして、それぞれ非常に重要な問題を含んでおりますが、こういう限られた時間でございますので、私の質問を終わらせていただきたいと、こう思うわけでございます。

○大平国務大臣　ソ連の態度が硬化したのかどうかということでございますが、私は別に大きな変化があるようには考えておりません。日ソ両国の問、変わらない信頼関係をもって、出てくる問題につきまして誠心誠意話し合っていくべきであるし、先方もまたそれに応ずる姿勢をとっていただいておるわけでございまして、特にいまにわかに硬化したとかものわかりがよくなったとか、そういう感じを私別に持っておりませんで、終始真摯な率直な話し合いを続けてまいるということでございます。

○福田委員長　松本七郎君。

○松本（七）委員　旧中の国交回復ができて、引き続き諸外国に歴訪されてまことに御苦労さまでした。以来初めての外務委員会ですから、本会議における所信表明、日中国交回復の経過報告をめぐって数点質問したいと思います。
　長い間の懸案が国交回復にこぎつけたということでたいへんこれは歴史的に意義が深いと思うのですけれども、それだけに日本国民の側からすれば、一体これから緊張緩和に応じて日本外交がどういうふうに変わっていき、また充実していくかというところが、一番知りたいところだろうと思うのです。しかし、そういう点からいうと、本会議の所信表明なり、それから質問に対する答弁でも、そこのところがきわめてあいまいで、いままでもたもたして解決をすべき日中関係というものがこれほど延びて、むしろ世界の情勢から立ちおくれぎみだった。世界の情勢、特に中華人民共和国が国連代表権を獲得するという事態になってやっとみこしを上げたという感じなんですが、これが今後の日本の外交にどう影響してくるだろうかということが当面の国民の知りたいところだ、感じ取りたいところだったと私は思います。ところが、私も本会議の答弁その他を聞いて、これは国交回復はやったが依然として日本の外交はアメリカに気がねし、あるいは台湾に気がねし、そういう、いままでと基本的にあまり変わらないのではないか。世界の情勢に押されて国交回復をやってみたが、それがより以上、アジア、世界の緊張緩和に日本が積極的な役割りを果たす一つのきっかけにすべきだと私は思うのですが、そういう点にどうも割り切れないというかむしろ停滞、全般の外交からいうと依然として右顧左べんしながらのろのろと歩いていくのではないかという不安を禁じ得ないわけです。そういう立場から少しきょうは質問したいと思うのです。
　しきりに、安保は変わらない、これは堅持すると言われるし、アジアの緊張緩和、大きく緊張緩和の方向には向かっておるが、なおベトナムも完全には戦争が終わってないとか、朝鮮の問題も触れられる、こういうことで、一体緊張緩和に大きくは向かいながらも、それを促進する手は一体日本政府としてはないのだろうか。もう少し日本政府としても緊張緩和を積極的に促進する手だてというものが、この国交回復後あり得るのではないだろうか。この点が第一の質問で、外務大臣としての率直な意見を具体的にひとつ述べてもらいたい。

○大平国務大臣　外交をやる者といたしましては、アメリカその他関係国との間の友好関係をそこなわないようにやりたいというのはごくあたりまえのことだと思うのであります。また、そういう状況をつくってやらないと、日中国交正常化というような大事業はなかなか押し切れるものではないと判断いたしまして、私どもといたしましては、関係各国の十分の理解を背景に、国内の世論の高まりと相まちまして、このことをやらしていただいたわけでございます。
　今後、それではアジアの緊張緩和にどのような積極的な手を考えていくかということでございますが、私はまず日中両国が正常化をなし遂げたということ自体がすでに大きな緊張緩和への礎石を築いたものと考えておるわけでございまして、日中の間に今後安定した関係が相互の信頼と理解の上に立って継続してまいるということは、アジアの緊張緩和にとりまして非常に決定的なモメントであると考えておるわけでございまして、この今後の日中関係の運営について真剣にまず対処しなければならぬと考えております。

○松本（七）委員　いままでが中国の封じ込め政策だとか、いまの御答弁によれば日中国交回復そのものが緊張緩和に大きなモメントだ。そのことを今度裏返しますと、いままでとられてきたこの中国封じ込め政策その他が一つの緊張激化の大きなモメントになっておったわけですから、それを緊張緩和の方向に切りかえたという。この日中国交回復をなし遂げるためには、各国の、アメリカその他の理解を得ながらやらなければならなかった、これはよくわかるのです。それはよくわかるし、今後この国交回復後の、このこと自体が緊張緩和のモメントであるが、それを十分に緊張緩和の方向に生かしていく、総合的な外交政策の面でこれを生かしていくという面でも短兵急にはいかないだろう。それは台湾の処置一つとっても、これは国交回復をやることが大転換なんですから、このこと自体が大転換なんですから、各国の理解のもとにやらなければならなかったという御苦労もあったでしょう。しかし、これをなし遂げたからといってこれが今度は一挙に、すべてを一刀両断のもとに解決するわけにもいかないでしょう。ですからアメリカとの関係も急激に悪化しないように配慮する、そういう配慮されることは、私は、必要でもあるし、よくわかるのです。けれども、基本的にやはりこの国交回復というものは緊張緩和のモメントである以上は、これをやはり基礎にしながら、従来と全く反対なんですから、以前は中国封じ込めその他の政策が緊張激化の要素だったのが、今度は緊張緩和の要素に質的に変わったのですから、これを全体の総合的な外交政策に生かしていくということが必要だろうと思うのです。この点は大臣といえども同意だと思うのです。ただ具体的にそれではどういう手だてとそれから速度をもってやるかということがこれからの一つの問題点だろうと思うのです。私どもからいえば、この緊張緩和の大きなモメントであるこのことがなされた以上は、当然、これは単なる外交面ばかりではなしに、四次防その他のこととも関係するし、国内政治にも大きな影響があるし、また緊張緩和という大きなこの要素をめぐって当然そういう国内政治との関連においてもこれは取り扱うべきものだと思いますが、ここまでいくとなかなか意見が平行線をたどるようですから、きょうはそういうことではなしに外交面に限って少し質問したいのです。
　第一は、中国に行かれていろいろ話をされた。もちろん中国側は、この際、相当な譲歩をしてでもとにかく国交回復というものをやろうという、このことはちょうど日本政府が、これがアジアの緊張緩和の大きなモメントだという立場から慎重ながらもこれをなし遂げたと同じように、中国側もやはり言いたいことも言わなかった面があるのじゃないかと思うのです。これがしきりに、いわゆる安保条約そのものをここで直ちに廃棄というような、そういう提起のされ方はしなかったという問題となって出てきているのだろうと思いますし、いろいろあると思いますが、私はここで伺いたいのは、やはりアメリカが中国と接近してきた、これができたという大きな一つの問題はやはり第七艦隊の今後の方針その他が一つの大きな要素になっていたと思うのです。台湾をめぐる問題というのがやはり大きな要素です。
　そこで、国交回復前から中国側がしきりに気をもむというか、強調しておりましたのは、一つは日本の新しい軍国主義復活の問題であり、また直接中国に関係する問題としては台湾の独立運動だったと思うのです。こういうことについての話し合い、特に台湾の独立運動についての話し合いというものは、政府間の話し合いで話題になったかどうか、なったとすればどのような話がなされたのか、伺っておきたい。

○大平国務大臣　中国側が従来御主張になっておりましたいわゆる復交三原則に対しまして、私どもとしてはこれを十分理解し、かつ尊重するという立場で正常化交渉に取り組んで成功いたしたわけでございます。この、理解し、かつ尊重するということの政治的意味は、いま松本先生おっしゃる台湾の独立運動というようなものに対して、日本がこれを使嗾したりあるいは介入したりするようなことはいたしません、それから台湾に対して領土的野心のごときものは毛頭持っていませんという趣旨のものでございまして、そういう、理解し、かつ尊重するという日本側の立場について当方から説明をいたしまして、これに対して先方もわがほうの立場に対して理解を示されたわけでございまして、台湾の独立運動というようなテーマをとらえていろいろ検討したと、そういうことではございません。

○松本（七）委員　そうすると台湾独立運動ははっきり否定する立場を明らかにした、それが確認されたと、こう理解していいですね、それは。それでは、その上に立って今後の日台関係が一つの問題になると思うのですが、政府のいわれるところによると、今度は台湾に対しての政経分離だと、こういわれておるわけですね。そうすると経済的には、いままで台湾と非常に関係は深かったのですから、そのまま維持するという意味でしょうかね。それから今度は政治の面では、いままで日華条約を中心に非常に深い関係にあったんですから、今度は逆に、政経分離ならば、今度は政治的には後退するという、常識的に考えるとこういうことだろうと思うのです、大体台湾の政経分離という意味は、ですね。そうすると、その政治的に後退する度合いといいますか、具体的にはどういうところに落ちつくのか、いま聞くところによりますと、両国、台湾も日本も、それぞれ大使館にはもうそれぞれの国旗をおろしたということですが、その後事務的な関係は持続するということがいわれておるし、もう相当の具体的な話し合いが進んでいるということを聞いておるんですが、その構想といいますか、内容について、今後の事務関係をどの程度維持されるおつもりか、明らかにしてもらいたい。

○大平国務大臣　先ほど石井先生の御質問にもあらましお答えを申し上げておいたんですけれども、日本と台湾の間に非常に密接な関係が従来ありましたし、現にあるわけでございまして、私どもといたしましては、先方が許容するのであればそういう実務関係は将来とも維持したいという希望を持っております。しかしこれにつきましては二つの条件、すなわち台湾の当局がそれを認めるということが一つ、それから中華人民共和国政府がそれを黙認されるということが必要なわけでございます。で、私ども、こそこそ日台間で秘密に事をやろうとは考えていないわけでございまして、こういう濃密な事務関係があるから、それをできたら維持したいという希望に沿ってできるだけのことをいたしたいと考えておるわけでございます。もとより私どもといたしまして、台湾と貿易がたくさんあるから、そこでまた引き続きうんともうけさしてもらおうというような気持ちは毛頭ないわけでございまして、民間レベルで実際の関係がいろいろございますから、それはできるだけ支障のないように運営の条件をつくって差し上げるのが政府の任務だと考えておるだけでございます。そういう考え方に立ちまして台湾の当局といま話をいたしておるわけでございまして、日台の間に民間の連絡事務所のようなものをつくろうじゃないかという点につきましては、原則的に先方の理解も得られております。ですから、そのことについて北京政府はイエスともおっしゃいませんけれども、ノーとも言われていない。しかし、われわれはそういう計画であることはインフォームいたしてあります。それで、この連絡事務所というものをできるだけ早く設立して発足させたいというので、関係各省並びに民間関係方面と協議いたしております。これは日台間に外交関係が維持できなくなりましたあとの日台間の人の往来、貿易、経済、漁業、航空機、船舶の往来等に関する民間レベルでの実務的関係を処理するための民間の機関でございます。いまこの設立につきまして、台湾当局との間で相互主義に基づいての話を細目を詰めておる段階でございますが、そのことにつきまして北京政府もノーとはおっしゃっていないということでございます。

○松本（七）委員　そうすると、北京で話されたときには大体もうそういう事務連絡所のようなものを設置することについては、北京側は黙認するということについては暗黙の了解があった、そう理解していいですね。一々これから台湾側と折衝する過程を北京側に知らせて、向こうの反応を見るということをする必要があるのでしょうか。大体台湾が了解すればもうできるという見通しを立てていいのでしょうかね。