外務委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会

昭和五十二年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前十一時十九分開議
　出席委員
　　外務委員会
　　　委員長　竹内　黎一君
　　　理事　有馬　元治君　理事　鯨岡　兵輔君
　　　理事　毛利　松平君　理事　山田　久就君
　　　理事　河上　民雄君　理事　土井たか子君
　　　理事　渡部　一郎君　理事　中村　正雄君
　　　　　　稲垣　実男君　　　小此木彦三郎君
　　　　　　大坪健一郎君　　　　川田　正則君
　　　　　　佐野　嘉吉君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中島　　衛君
　　　　　　安宅　常彦君　　　　井上　一成君
　　　　　　松本　七郎君　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　伊藤　公介君
　　公害対策並びに環境保全特別委員会
　　　委員長　島本　虎三君
　　　理事　林　　義郎君　理事　向山　一人君
　　　理事　土井たか子君　理事　水田　　稔君
　　　理事　古寺　　宏君　理事　中井　　洽君
　　　　　　相沢　英之君　　　　池田　行彦君
　　　　　　永田　亮一君　　　　福島　譲二君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　上田　卓三君
　　　　　　山本　政弘君　　　　東中　光雄君
　　　　　　加地　　和君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　鳩山威一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　今泉　正二君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　中江　要介君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　次長　　　　　　大森　誠一君
　　　　　　　　外務省条約局外
　　　　　　　　務参事官　　　　村田　良平君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　古田　徳昌君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　井口　武夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　松村　克之君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部長　　　　久世　勝巳君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　　進君
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本日の会議に付した案件
　日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
　棚（だな）の北部の境界画定に関する協定及び
　日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
　棚（だな）の南部の共同開発に関する協定の締
　結について承認を求めるの件（条約第一号）
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○竹内委員長　これより外務委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚（だな）の北部の境界画定に関する協定及び日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚（だな）の南部の共同開発に関する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
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　日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚（だな）の北部の境界画定に関する協定及び日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚（だな）の南部の共同開発に関する協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○竹内委員長　本件についての提案理由の説明は、お手元に配付してあります資料によって御了承願うこととし、直ちに質疑に入ります。
　この際、御質疑される各員に申し上げます。
　質疑は申し合わせの時間内で御協力をお願いいたします。
　なお、政府当局におきましては、その答弁を簡潔にお願いいたしたいと存じます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水田稔君。

○水田委員　二十二日に北海油田の事故が起こりまして、海底の開発、特に油田の開発については、環境汚染の問題について慎重に考えなければならぬ、こういう警鐘を鳴らされたと思うわけであります。外務省の宣伝資料を見ますと、いままでの海底油田の事故というのは特異なケースだ、こういうぐあいに言っておられるわけでありますが、今回の北海油田の事故について、これも起こり得ない事故だ、いわゆる特異なケースとお考えになっておるかどうか、まずお伺いしたいと思うのです。

○鳩山国務大臣　今回の北海油田の事故は私どもも大変心配をいたしておる、大きな事故が発生いたしましたことを大変遺憾に思うところでございます。これにつきまして、その事故の原因等につきまして諸情報を至急集めておるわけでございますが、昨日ノルウェーの兼松大使からの報告が入っております。必要があればまた御説明申し上げますが、この事故につきましてノルウェーのイエルデ工業大臣が事故原因等につきまして国会報告を行ったところでございますが、その要旨は、事故発生の原因としましては、「事故は保しゆ作業員が圧力測定を行なっていた時、測定器が直けい四一・二インチの生産パイプ内におち、生産いどのそこ近くにつまったことにたんを発した。同測定器をひきあげるため細い針金のついた器具を使用したが失敗に終り、」この事故が起きたというような報告がきております。
　詳細はまた御質問があれば御報告いたしますが、このような事故はどんなところから起こるかなかなか予測のつかないものでございますが、この今回の共同開発区域におきます開発につきましては、このような事故が絶対起こらないように万全の備えをいたしたいと思うのでございます。

○水田委員　私は事故の原因とかその他を聞いておるわけじゃないのです。外務省が国民に対して、恐らくこれは宣伝のあれですから、書いてあることは、こういう事故というのは「世界でも極めて稀です。よく例としてあげられるサンタバーバラの事故は、噴出防止装置をつけていなかったため起った特異なケースです。共同開発区域ではこのような事故が起る可能性はありません。」こう言っておる。可能性が今度の事故を通じてないということ、こういうことを国民に対して言えるかどうか。あるという心配に立った具体的な協定というものにならなければならぬ、その点を聞いておるわけですから、これは訂正されますか。

○鳩山国務大臣　このパンフレットにおきましてそのような記載がございます。私どもは、この共同開発区域におきましてこのような事故が起こらないように万全の備えをとりたいと思います。

○水田委員　私は起きた場合のことは後で質問しょうと思うのです。こういう文書を外務省が公に出しておるわけです。これは間違いでしょう、今度の事故を通じて。
　もう一つこの中にあります。「海を汚染した例は日本には全くなく、」こう書いてある。日本の例というのは、これは水深が数十メーターで、パイプの径も小さいものしか日本ではいままでないわけです。これからやろうとするところは、たとえば北海油田のような大口径のパイプでやった場合というのはこれは例にならぬわけです。そのことも、この共同開発区域で事故が起こらない、可能性はないという断定をする、こういう文書に例として便っておるわけですから、これは誤りなんですから——私は誤りだと思うのですが、訂正されるお考えはありませんか。

○鳩山国務大臣　このサンタバーバラの事故について引用してございますが、「噴出防止装置をつけていなかったため起った特異なケース」、こう書いてございます。そして今回の共同開発につきましては、この海洋の汚染の防止及び除去に関する交換公文におきまして、日韓間において文書の交換をいたしております。これは共同開発協定の二十条に基づくものでございまして、この協定におきまして、このような事故を防止するために「噴出防止装置等」ということで詳細に規定を置きまして、このような準備をするものでなければ許可はしない、こういうことにしてありますので、サンタバーバラに起きましたような事故は起こらないように、この両国間で協定をしてあるところでございまして、それに従わないような開発は認めない、こういうことでありますので、ここに書いております趣旨はそのような趣旨でございます。

○水田委員　大臣、幾らそう言いましても、ここにちゃんと書いてあるのです。これは外務省が印刷したものですから。今度北海油田のこの事故が起きた。海底の油田開発に関してはこういう事故が起こり得る、そういう心配があるということは、これは国際的にもいま国民全体が心配しておる。外務省は、この共同開発区域では起こる可能性はありません。いま大臣が答弁されたのは、起こってもなおかっこういう心配のないようなことをしますとか、あるいは起こらないように協定を結びますということであって、可能性がないということはいまの条件として言えないという私の意見に対して、全く答えていないことになるわけです。ですから、これは起こり得る、いま外務省も、起こることはあり得る、こういうぐあいに考え方を変えられた、逆の聞き方をしますが、そう理解してよろしいですか。

○鳩山国務大臣　この海洋の油田の開発につきまして、実際、事故は絶対起こる可能性がありませんというようなことは、北海のような事故が起こりましたただいまにおきまして申し上げるつもりはないのでございます。しかし、私どもは万全の備えをとって開発を行いたいと思っておりますし、このサンタバーバラの事故につきましては噴出防止装置をつけてなかった、こういうようなことが言われておるわけでありまして、そのような設備の不備からくるところのこのような事故は起こさない、こういった趣旨を述べてあるもの、これは御了承を願いたいのでございます。

○水田委員　大臣、まあ事故が絶対起こらないとは言えない、こういうぐあいに御答弁いただいたので、そこまでにしておきますが、それでは、今回北海油田の事故を起こしたアメリカのフィリップス石油会社というのは、こういういわゆる海底油田の掘削について技術的に劣ったところでしょうか、あるいはまあある程度のレベルの会社でしょうか、その点はどういうぐあいに御理解なさっていますか。

○古田政府委員　フィリップス社は一九一七年に設立されたアメリカの石油会社でございますが、一九七五年末現在の資本金は二・二億米ドルという規模になっております。同社は国際的に石油、天然ガスの生産から販売に至るまでの一貫操業を行っておりますが、一九七三年の利益額で見ますと、アメリカの中の石油会社では十一番目という規模になっております。一九七五年の生産量について同じように見てみますと、アメリカ合衆国内外で原油の生産量が二十四・六万バーレル・パーデー、そのほかに液化天然ガス、天然ガス等の生産を行っております。今度事故を起こしましたエコフィスクの生産につきましては十九万バーレル・パーデーでありまして、同社のシェアが同エコフィスク油田では三七％ということになっております。石油の開発におきます物理探鉱あるいは掘削等の技術につきましては、フィリップス社も含めましてアメリカの企業の技術水準が現在では世界で一流ということになっておりまして、フィリップス社の規模から考えまして、その技術水準につきましては十分評価し得るものではないかと思います。

○水田委員　いまの海底掘削について十分な技術水準を持った会社でさえこういう事故が起きたわけであります。
　そこで環境問題についての協定本文、さらに交換公文というのがあるわけでありますが、具体的には恐らく関係省庁との協議をやって対策を講じられたと思うのですが、どういう事態までを、たとえば今度の北海油田の事故のようなことまで想定して、それに対する対応あるいはそれが起こらないための対応等、環境庁その他と協議を事前にされた上でこの協定書並びに交換公文を結ばれたと思うのですが、そこらあたりはどのように詰めをされたか伺いたいと思うのです。

○大森政府委員　この交換公文で両国がとるべき海洋汚染の防止及び除去に関する措置の基準につきましては、十分わが国の関係省庁と協議した上で万全の備えを行うという趣旨で設けられたものでございます。

○水田委員　もう少し具体的に、たとえば今回の北海油田のような事故が起こった場合にも対応できる、どうするかなど、それに対して外務省がどう詰めたか、あるいは環境庁がどのような相談を受けて詰めたか、あるいは海上保安庁がこういう流出があった場合にはどういう対応ができるのか、そういうことを含めてどのように協議をされてこういう協定なり交換公文で大丈夫だと判断されたのか、それを聞いておるわけですから、ただいまのは答弁になりません。

○二瓶政府委員　お答えいたします。
　日韓大陸棚協定につきましては、特に先ほどの海洋の汚染の防止及び除去に関する交換公文、この関係につきまして外務省より環境庁の方にも合議を受けております。この件につきましては、環境庁といたしましては、海洋環境保全という見地に立ちまして慎重に検討をいたしました。その結果、先ほど申し上げました交換公文、こういう取り決めができたわけでございます。
　この取り決めの内容は、先生御存じかと思いますけれども、この掘削等の問題につきましては防止装置等十分な措置も講ずるということで、わが国の鉱山保安法の規定というものと同様な内容を持っておりますし、それから海洋環境の汚染の問題につきましても国際的な水準というものをこの交換公文の中に織り込んでおるわけでございますので、この交換公文といいますものはこれで十分であろう、こういう判断でございます。
　ただ問題は、そういうことで今度の北海油田のような事故は起きないかどうかということにつきましては、この交換公文の内容の着実な履行といいますか、実施というようなことによりまして対処するということになるものと考えております。

○久世説明員　海上保安庁からお答えします。
　ただいまの先生の御質問につきまして、日韓大陸棚協定に伴う海洋汚染防止の措置につきましては、海上保安庁としましては事前に相談を受けております。当然汚染の防止に関しましての担当官庁としまして十分関心を持って見守ってまいりましたし、今後当庁としましても汚染の防止及び万一事故が発生した場合の十分な防除につきまして所要の措置をとることとしたい、このように考えております。
　それで具体的なことを若干述べさせていただきたいと思います。
　私ども、北海油田等あるいはサンタバーバラの事件等をいろいろ勉強しておりますが、大体海上保安庁では、ご存じのとおり海洋災害及び海上の防災に関するいろいろの法律が昨年度の国会におきまして成立しまして、海上におきます災害の防止というものにつきまして特に所要の手続きをとることになっております。
　それで海上保安庁としましては、全般的に大型タンカー等の流出油の防除体制としまして、常時巡視船艇あるいは航空機の出動態勢を整えるとともに、所要の機材としまして油防除艇あるいはオイルフェンス、油処理剤、油回収装置等を全国の主要の海上保安部の部署に配置しております。
　また火災というものに対処しまして、当庁の保有する巡視船艇は、通常のすべての船舶火災に対応できるような消防ポンプを備えておりますが、このうち特に油火災に対処するような化学消防能力も付与しているものがございます。あるいはさらに専用の消防船艇でございますが、これは大型と中型とございますが、このようなものを十二隻保有しまして、油の火災事故に備えておるわけでございます。
　先ほど先生御指摘のように、万が一大陸だなの開発によりまして海洋施設に災害が発生した場合に対処する方法としましては、先ほど申しましたように、大型タンカー等の流出油あるいは火災事故の場合と同様に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律にも規定せられておるところでございますが、当該施設の管理者がまず事故のあったことを海上保安庁に通報するということになっております。そして通報すると同時に、当該施設の管理者がみずから油の排出に対します防除措置というものをとるように規定してございます。しかしこのような大事故でございますし、あるいは大陸だなの海洋施設というものは比較的海岸から遠距離に存在するというふうに私ども考えておりますので、いろいろ気象、海象等に制約されるということが予測されますから、主として先ほど申しました巡視船のうちでも大型の巡視船、あるいは大型の消防船あるいは航空機等によりまして、まず人命の救出あるいは流出油の防除、消化作業あるいは現場付近の船舶航行の安全の確保という諸活動を実施することとしております。と同時に、関係機関と密接な連携を保ち、あるいは必要によりましては民間の協力を得て被害の発生の防止あるいは災害の局限を図ること、このように考えております。
　なお当庁としましては、当該施設が設置されるに当たりまして、その管理者が十分に防除体制というものをとらせるよう、関係省庁とも緊密な連絡をとりまして指導するとともに、今後とも状況の推移を見まして、海上保安庁の体制というものの整備を図っていきたい、このように考えております。
　以上でございます。

○古田政府委員　通産省でございます。
　海洋の汚染の防止及び除去に関する交換公文を受けまして、私どもとしましては、現在国会に御審議をお願いをしております特別措置法案の第四十八条によりまして、鉱山保安法を適用するということになっております。同鉱山保安法によりまして、石油鉱山の保安規則を詳細に定めておりますが、この保安規則に基づきまして、さらに各鉱山ごとの保安規程も規定させるという形で保安の万全を期しているわけでございますが、同時に各鉱山の監督のために、これは石油以外の鉱業も含めてでございますが、鉱務監督官を全国に三百十一名持っているという形でございます。

○水田委員　それでは私は、本当に今度の事故を通じて心配なことが具体的に解消されるような論議はされてないように思うのです。たとえば、交換公文の付表にあります一番最初の「噴出防止装置」の「密閉坑底圧力の一・五倍に相当する圧力」、あるいは「密閉坑口圧力の二倍に相当する圧力」、これは北海油田の場合にはもっと安全を見込んだ装置をしておったと思うのですが、その点はどういうぐあいに調べておられますか。それで、なおかつ事故が起こったと思うのです。

○松村説明員　お答えいたします。
　御指摘のありました安全装置について、その安全装置の何といいますか圧力の安全係数、これが一・五あるいは二という数字があるわけでございますが、北海におきまして噴出防止装置が実際にワークしたかどうかという点については、ただいままでの報道ではっきりいたしませんけれども、私どもが技術的に判断しましたところでは、これらの安全装置が働かない状態にあったのではないか、そういうふうに考えておるわけでございます。

○水田委員　働いた働かないを聞いておるわけじゃないのです。向こうではどれだけのことが規定され、日韓の交換公文ではこういう規定になっておるのかということを聞いておるわけですから、それを簡単に答えてください。

○松村説明員　それぞれの油田によりまして、その坑底の圧力が違うわけでございます。北海における坑底の圧力あるいは日本の油田における坑底の圧力、それぞれ違うわけでありまして、それに対する安全率は一・五ないし二というものが世界的な一つの係数になっておる、こういうふうに私どもは考えております。

○水田委員　私は、北海は幾らの安全係数を見ておるかということを聞いておるので——よろしいです、時間がありませんから先に進みます。
　そこで、これは環境庁になると思うのですが、今度の北海のような事故が起きた場合に、ちょうどあの共同開発区域というのは黒潮が日本海へ一部入る、太平洋、日本の沿岸をずっと上っていく、その分岐点になると思うのです。大変な汚染が起こると思うのですが、たとえば北海油田のようなあの程度の規模の事故が起きた場合に、どの程度の地域がいわゆる原油によって汚染され、それが生態系にどういう影響を与え、あるいは地域沿岸の住民にどういう被害を与えるかということなどについて予測をされたことがおありでしょうか。

○二瓶政府委員　共同開発区域で北海油田のような規模の油流出事故が生じた場合、これが本邦海岸にも、沿岸の海岸にもいろいろ影響を与える、その際の生活環境といいますかに及ぼす影響等々の広がりを計算をしているか、予測をしているかということでございますが、これにつきましては予測をいたしておりません。

○水田委員　それじゃ、そういう予測をしないで、こういう協定、交換公文では、このままでは、少なくとも国民の健康なり日本の沿岸の生態系への汚染というのも必ず守れるという保障がない、こういうぐあいに理解してよろしいですか。

○二瓶政府委員　先ほども申し上げましたように、今回のこの日韓大陸棚協定におきましては、交換公文がございまして、海洋の汚染の防止、除去につきまして取り決めがなされておるわけでございます。その内容につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、この内容が忠実に措置されましてやっていくということでございますれば、あのような北海油田のような事故というものを未然に防止する。特に重要なのはやはり安全性の確保ということで、事前に技術的なチェックというものをやっていくということだと思います。そのやるべき内容が交換公文にも盛られておるわけでございます。
　そういうことと、それからそういうような事故が万々一出ました際には、先ほども海上保安庁の方から答弁もございましたような（水田委員「万一のことは聞いてませんから」と呼ぶ）防除措置をやるということだと思っております。そういうことによりまして、こういう汚染の未然防止ということを徹底し得るのではないか、かように考えておるわけであります。

○水田委員　いま環境庁は、聞いていますと、北海の油田の事故が起こった、あの程度の規模の事故が起こった場合を予測したいわゆる生態系への影響、沿岸住民の健康被害の問題等については、予測のないまま協議をしておるわけですから、外務大臣どうですか、新しい事態の中で、もう一遍そういう協議をきちっとやり直す必要があると思うのですが、どうでしょう。

○鳩山国務大臣　北海事故が起こったばかりでございますから、あのような事故が起こった場合におきまして、その後の対策等につきまして、まだ準備のないことは明らかだと思います。しかし、政府といたしましてこのような事故が全く起こらないような安全な採掘をしてもらいたい、そのような厳しい条件を付して採掘に当たるべきもの、あのような事故が絶対起こらないということのために万全の措置をとりたいと思っておる次第でございます。あのような事故が起こった場合に、そのためにどのような生態系への変動が起こるかということにつきまして、あるいはここで十分な御説明ができないかもしれませんが、着工するのはこれからまだ大分先でございますから、その間に万全の備えをさせていただきたい、このように思います。

○水田委員　それじゃ海上保安庁の方にお伺いしたいと思うのですが、もし起こった場合にいろいろな対策を講ずるというのですが、たとえば北海油田程度の事故が起こった場合、日本の油回収船というのは一番大きいのでどのくらいのがありますか。