行財政改革に関する特別委員会

昭和五十六年十月二十八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　金丸　　信君
　　　理事　小渕　恵三君　理事　海部　俊樹君
　　　理事　藤波　孝生君　理事　三塚　　博君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　正木　良明君　理事　大内　啓伍君
　　　　　　天野　光晴君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　加藤　六月君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　梶山　静六君
　　　　　　木野　晴夫君　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　澁谷　直藏君　　　　竹下　　登君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　上原　康助君　　　　小林　　進君
　　　　　　沢田　　広君　　　　中村　　茂君
　　　　　　森井　忠良君　　　　安井　吉典君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　平石磨作太郎君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　東中　光雄君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　法　務　大　臣　奥野　誠亮君
　　　　　　　　外　務　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　村山　達雄君
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤尾　正行君
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　大村　襄治君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　原　健三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　人事院総裁　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　加藤　圭朗君
　　　　　　　　総理府人事局長　山地　　進君
　　　　　　　　総理府恩給局長　島村　史郎君
　　　　　　　　総理府臨時行政
　　　　　　　　調査会事務局次
　　　　　　　　長　　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　行政管理政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　堀内　光雄君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局長　　　　中　　庄二君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　本田　　正君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　吉野　　実君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　重和君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢澤富太郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　三角　哲生君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　幸田　正孝君
　　　　　　　　厚生省保険局長　大和田　潔君
　　　　　　　　厚生省年金局長　山口新一郎君
　　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　　保険部長　　　　入江　　慧君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　林野庁長官　　　秋山　智英君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　真野　　温君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省人事局長　奥田　量三君
　　　　　　　　労働省労政局長　吉本　　実君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　吉田　公二君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小林　悦夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　高橋　　良君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　行財政改革に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　健一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　佐藤　　隆君
　　横山　利秋君　　　　　小林　　進君
　　正森　成二君　　　　　東中　光雄君
　　小杉　　隆君　　　　　田島　　衛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　進君　　　　　中村　　茂君
　　東中　光雄君　　　　　正森　成二君
　　田島　　衛君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　　茂君　　　　　横山　利秋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一
　環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の
　特例措置に関する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————

○金丸委員長　これより会議を開きます。
　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井吉典君。

○安井委員　久しぶりに総理がお見えでございますので、南北サミットへの御出席御苦労さんでした。したがいまして、きょうはそのことからお尋ねを始めていきたいと思います。
　メキシコのカンクンで二日間にわたって開かれました南北サミットでありますが、総理としてどのような評価をされていますか、それから伺います。（私語する者あり）

○金丸委員長　静粛に願います。

○鈴木内閣総理大臣　南北サミットのために当委員会を長く留守をいたしまして大変恐縮でございました。御協力を大変心から感謝いたしております。（私語する者あり）

○金丸委員長　静粛に願います。

○鈴木内閣総理大臣　南北サミットは、御承知のように、国際間の相互依存関係が深まっておりますときにおきまして、南北二十二カ国の首脳が一党に会しまして、開発と協力の問題につきまして率直な意見の交換を行ったところでございます。
　この会議におきましては、世界経済の活性化、そしてそれを通じて世界の平和と安定を図っていかなければならない、こういうような共通の認識に立ちまして率直な話し合いをしたわけでございますが、大変建設的かつ有意義であった、このように私は評価をいたしております。
　今後は、このカンクン精神を踏まえまして国際間の一層の協力を進めてまいりたい、またわが国といたしましても国力、国情にふさわしい貢献をしていかなければならない、このような考えを強くいたしたわけでございます。

○安井委員　南北二十二カ国の首脳の集まりという意味では意義はあったと思いますけれども、ただ最大の焦点とされた国連包括交渉の問題ではほとんど進展がなかうたという点は残念であります。それも南の側とアメリカ側との対立で最後まで妥協点がなくて、議長総括というようなかっこうで最終的に国連の場にゆだねるというような先送りのような決着になったというような感じを受けるわけであります。
　そこで、総理はおいでになる際には、南北のかけ橋になる、そういうおっしゃり方でありましたけれども、しかしこのＧＮの問題では各国の出方をながめながら、とりわけ最終段階にはかたくななレーガン大統領の横車に押されてアメリカ寄りの態度に変わってしまい、そういうことが結局、もう少し南北の調整役として日本への期待があったのだと思うのですけれども、十分にその役割りを果たすことができなかったのではないか、こういう印象を受けるのですが、それはどうですか。

○鈴木内閣総理大臣　この包括交渉の問題は、御承知のように、国連総会において決議をされたのでございますが、その後進展を見ずに時間が経過をいたしておったわけでございます。その点を七月に開かれましたところのオタワ・サミットにおきまして、関係国が、これをひとつ世界経済の活性化のためにも、また世界の安定のためにも促進をしなければいけない、こういう方向で合意をいたしまして、これを南北サミットにおいてひとつ南側も含めて協議をしようということで、共同の宣言及び議長サマリーでそれは明らかにしたところでございます。
　今回それを受けまして、カンクンに南北の有力な国々が集まってこれを討議をしたわけでございますが、幸いにいたしまして南側、北側、大局的な立場から合意をいたしまして、国連総会において早急にこのＧＮの具体的な発展になるようにこれを推進をしよう、こういうことで合意を見たわけでございます。
　御承知のように、メキシコの大統領、カナダのトルドー首相が共同議長国と相なりました。日本とは非常に深い友好的な関係があり、私、個人的にもメキシコのポルチーヨ大統領、トルドー首相とは懇意でもございまして、いろいろ御相談に乗りながら、この会議が前向きで前進するように努力もいたしたわけでございます。
　なお、南側の強い立場を主張しておりましたところのタンザニアの大統領も、この前日本に国賓としておいでになってよくお話し合いもしておったところでございまして、そういうような関係もございまして、私なりに積極的にこの会議が前向きに進むように努力をしたつもりでございます。

○安井委員　総理の御自分でのお考えはそうだったということはわかるのですけれども、客観的にはいろいろ問題がある、そういうふうに私は理解するわけでありますが、そこで、これからの外交政策の展開の問題であります。
　一つは、今度のＧＮが後回しにされたというような動きの中で、アメリカの東西問題の方は重く見て南北問題は軽く見るというような、そういう姿勢、とりわけ自分の利益になるところには援助をするけれども、そうでなければやらないというようなことが見え見えのような、そういう、つまり海外援助協力を戦略化するような物の考え方がどうも出てきているわけであります。そういうことが、どうもこれからの日本の低開発国、開発途上国とのかかわりにおいて問題が出てきやしないかということを私は心配するわけです、アメリカに弱いものですから。しかし私は、あくまでも日本は日本独自の道を当然歩んでいくべきだと思うのですが、この点のわれわれの心配に対してひとつしっかりお答えを願いたいことが第一と、それから第二番目は、五年間で政府開発援助、例のＯＤＡを倍増するというようなお約束をされたわけであります。これは可能なのかどうか、その二点について伺います。

○鈴木内閣総理大臣　第一点の、アメリカの南北問題に対する基本的な姿勢の問題につきましてお尋ねがございました。
　今回のサミットにおきましては、アメリカのレーガン大統領、ヘイグ長官あるいはリーガン財務長官等御出席でございましたが、そういうような偏った主張は全然いたしておりません。むしろレーガン大統領は、食糧増産あるいは農業、農村の開発のために、そういう要請のあった南側の国々に対してはタスクフォースを派遣してでもわれわれは積極的に協力しようではないか、こういうことも言っておるわけでございます。
　わが国は、もとより国会でしばしば申し上げておりますように、経済社会開発に重点を置きまして経済協力を進めてまいりまして、そして民生の安定、福祉の向上に寄与することを基本として進めてまいる、これはよその国の政策に左右されるものではない、この点は強く私の冒頭発言においても主張をいたしたところでございます。
　なお、第二の点の、ＯＤＡを七〇年代後半の倍に八〇年代前半においてふやすというお約束をいたしたわけでございますが、五十七年度予算の編成に政府もこれから具体的に取り組むわけでございますが、その際におきましても、この点につきましては十分な配慮をしてまいる考えでございます。必ずこれを達成していく所存でございます。

○安井委員　もう一つ、ついでに伺っておきますが、総理のこれからの外交日程は中東訪問が準備されていると聞きますが、どうですか。

○鈴木内閣総理大臣　これからの外交日程といたしましては、来月にかけましてタイのプレム首相が来日をされることになっております。なお、サウジアラビアのファハド県太子もおいでになることに相なっております。なお、来年春にかけましてイタリーの大統領、それからフランスのミッテラン大統領、中国の趙紫陽首相等の訪日が大体両国の政府間において進められておるわけでございます。
　私の中東訪問につきましては、まだ情勢も流動的でございますし、具体的な考え方なり計画というものは立てておりません。

○安井委員　次に、この委員会でしばしば取り上げられました夕張炭鉱の事故の問題で、きょうがおしまいになりそうでありますから特に伺っておきたいわけでありますが、直接の所管委員会、それからまたこの委員会でも政府の対策等を取り上げてまいりましたが、あの事故の大きな原因は、生産第一主義で保安を軽視したことによる人災だということになると思うのであります。とりわけ事故が発生して十二時間足らずで注水を提案するというような会社側のまさに人命軽視の態度、これなどは強く批判されなければならないところではないかと思います。
　そこで、これからの段階において、三つの点について政府としてのお考えを伺っておきたいと思います。
　第一番目は、注水がいま進んでいる最中でありますが、坑内にとどめられた五十九名の方を一日も早く家族のもとに帰すことに全力を挙げること、これがまず第一です。
　それから第二は、この炭鉱だけでも負債が五百三十二億円、北炭の会社全体で千二百五十九億円という大きな負債を抱えている、そういう会社の状況の中で起きた事故でありますだけに、これからのお金の問題が大変だと思います。特に休業補償だとか遺族補償、弔慰金、退職手当、あるいは仕事がないわけですから、ここ四、五カ月のいろいろな資金手当てが必要になってくるのではないかと思います。これらの応急対策の費用に対して政府も十分協力をするということが一つ大変大事なことだと思います。それから、夕張市に対する財政援助も、自治体としての夕張市も大変だと思います。そういう問題もあると思います。そういう応急対策が二番目。
　それから三審目は、あの夕張市は四万数千人の人口の半分がとにかく炭鉱にかかわりのある、いわゆる運命共同体の町であります。二千万トン体制を維持するためにもこの山を継続していくということは大切でありますけれども、このような社会状況の中でも山の灯を消すわけにはいかぬと思います。その再建策をひとつ具体的に立てるべきではないかと思います。経営主体がこれでいいのかどうかという問題もあるかと思いますけれども、いずれにしても山の灯を消すなという、そのことを大事な問題として指摘しておきたいわけであります。
　この三点について伺いたいと思います。

○鈴木内閣総理大臣　いま安井さんから御指摘になりました点は非常に重要な問題でございます。政府としても、このような事故が発生いたしましたことにつきまして深い反省の上に立ちまして、今後このような事故が再び起こらないように保安に最善を尽くしてまいりたいと脅えております。
　なお、御指摘の諸般の対策等につきましては、私も留守をいたしておりましたので、田中通産大臣の方からの政府の考えを申し述べたいと思います。

○田中（六）国務大臣　ただいま総理からこの痛ましい事故についての遺憾の意の表明がございましたが、私ども政府といたしましては全く遺族の方々、被災者の皆様に非常に済まなく、心から哀悼の意を表したいと思います。
　お尋ねの第一点でございますが、五十九名の遺体につきましては、私ども一日も早くこれを収容しなければならないという方針に変わりはございませず、三十三日から注水しております。それがなかなか一進一退で思うようにまいりません。ガス並びに発火というようなことが果たしてどうなっておるかということが定かではございませんが、あと一日、二日すればこのこともはっきりするだろうと思います。その後、揚水、それから取り明けというものにかなりの時間がかかると思いますけれども、あらゆる努力を尽くして、こういうものに対する対処は万全を期していきたいというふうに心がけて、いま鋭意会社側も組合側も私どもも三位一体となって努力している最中でございます。
　第二点の会社の資金繰りでございます。まさしく私どもも、まあ花よりだんごということもございまして、だんごの方がどうなっているかということがやはり切実な問題でございまして、これにつきましてもあらゆる角度から検討しておりますが、まず言えることは、上期の炭価アップの残りがございます。したがって、炭価アップは御承知のようにトン当たり千二百三十六円をやったわけでございますが、そのアップの残りがございますので、当面の資金繰りはこれをカバーできると思っておりますけれども、退職金の問題、慰労金の問題あるいはその他の問題がございますけれども、会社と組合との協定がございまして、それにのっとって法的な手当てはできます。また災害保険もございますので、そういう法的な分につきましてはきちんと払うように、それから問題の組夫、雇い入れの人たちに対しましても、そごのないように会社側に十分の配慮なり、直接の関係の人々と同じように取り扱うようには指示しておりますし、金融面からの措置につきましては、私ども、これもまた万全を期したいと思います。
　三番目の夕張市民の状況あるいは市そのものに対してどうかということでございます。これはもちろん御指摘のように再開という問題と直接結びついておりまして、夕張の四万一千人にわたる住民の方々の一番大きな関心事だと思います。これにつきましても、去る八月の発火のときの再開のときに、夕張市民の人々は、市民の人々がみずから拠金といいますか、そういうものをいたしまして、約二億近い金を市民そのものが出しておりますし、市役所もまた金を出すと同時に、北海道庁も知事初めみんなの配慮で七、八億円を出しております。
　そういうことを勘案いたしますときに、私どもはやはり閉山ということよりも何とか再開へということを目標にいたしましてやらねばなりませんけれども、まず第一に、会社とそれから労組、職組、そういう人たちの労使一体になった態度、それが何よりも私は先決だと思いますし、それに引き続きまして、債権者と関連会社のとる態度、それから日本のエネルギー政策、それから市民のそういう要望、そういうものをそれぞれ組み合わせて考えた上で対処して、できるだけ善処してまいりたいというふうに考えております。

○安井委員　総理、いま通産大臣の発言がありましたが、確認されますね。

○鈴木内閣総理大臣　ただいま通産大臣が申し上げましたように、政府としても最善を尽くしてまいる考えでございます。

○安井委員　行革の本体の問題に入りますが、私はこの間うちからのこの委員会での論議をお聞きしながら、何か大事な問題が出ますと、政府の方はこれは臨調待ちですと、そういうふうにお逃げになるわけであります。何か臨調ができてから政府のすべての隠れみのになってしまっているような感じがしてなりません。自主的に政府がやるべきものまで、そういうことを隠れみのにしてやらないのじゃないかという気がしてならぬわけであります。むしろ具体的な方針をきちっと出して、それの具体的な方法論を臨調に考えてもらうとか、それが本当なんじゃないかと思うのですが、あべこべなんですよ、これは。どちらが主人公でどちらがあれなのか、わからないという感じがするわけであります。（「土光内閣だ」と呼ぶ者あり）やはり臨調内閣でなしに鈴木内閣ですから、ひとつ明確な態度で対処していただきたいと思うのですが、どうですか。

○鈴木内閣総理大臣　五十七年度予算の、編成に向かいまして、私は内閣としてゼロシーリングを決定をいたしたわけでございます。これは五十六年度予算の編成におきまして、五十九年度までに特例公債から脱却をしたい、そういう特例公債依存の体質を根本的に改めたい、こういうことで国会の御協力をいただきまして、五十六年度予算で二兆円、特例公債減額をいたしたわけでございます。そして、引き続き五十七年度におきましてもそういう基本的な目標を立てまして、ゼロシーリングを決定すると同時に、臨調に対しまして当面五十七年度予算において緊急に措置すべき事項についての御答申をお願いをした、こういうようなことで、臨調任せというようなことでございませんことは、いま申し上げたように一つの方向を定めて御審議をいただいておる、こういうことでございまして、今後とも臨調と十分連携をとりながら、政府の方針をお示しをし、方向をお示しをして御協力をいただいてまいりたい、こう思っております。

○安井委員　主体がはっきり鈴木内閣だということをきちっとしていただかなければならぬと思うわけであります。
　それから、国会でいろいろなことを決めたり、特に附帯決議等があるわけであります。ところが、その国民から選ばれた国会でつくった附帯決議が安易に臨調で覆されたりする、そういうような例もいままでないわけではないのであります。これからも出てくるかもしれません。国会というものとその臨調というものの相互位置づけをひとつ明確にしていただきたいと思うのですが、どうですか。

○鈴木内閣総理大臣　いろいろな法律制度につきましては、政府としては国会にお諮りをし、また御指摘のように国会からも附帯決議その他で政府に対していろいろ御指導もいただいておるわけでございます。しかし、その後における情勢の変化、これをどうしても改めなければならない、変えなければならない、そういう事態も起こってくるわけでございまして、そういう点につきまして、特にこの高度経済成長時代に肥大化したところの行財政、これを抜本的に改正をすべしというこの考え方、そういう点からいろいろ臨調からも出てまいりますが、それを政府が受けとめまして政策としてこれを決定いたします際におきましては、改めて国会の御判断また国会の御承認を得なければそれはできないことでございますので、国会にお諮りすることなしに国会の前の御方針に対して政府が勝手にできる、こういうものではございません。改めて事情を具し、情勢の変化等も申し述べて国会の御判断を求めながら進めてまいる、こういう考えでございます。

○安井委員　中曽根長官に伺いますが、臨調の答申を受けてこれから政府は作業を始める、もうすでに始めてまとまった分が今度の法律案ということで出ているのだと思うのですが、これからあと残ったものをどう処理するかということになってくるだろうと思います。今度の緊急答申が五十七年度の予算編成にかかわるものであるだけに、次の通常国会でそういったものが処理されるということになるのではないかと思うのでありますが、今度の通常国会の段階で、行革に関連する法律案がかなり提案されなければ臨調の答申を実行に移すわけにはいかぬと思うのです。その法律案はリストをおつくりになっておられますか、どれぐらいの中身になりますか、その辺の事情を伺いたいと思います。

○中曽根国務大臣　まだ流動的でございまして、十二月になってからそういうリストをつくることになると思います。いままで行啓当局として推進してまいりました法令の整理あるいは許認可の問題等も当然いまわれわれが進めておるところでございます。
　臨調当局におきましては、中間答申を随時出していただけるということになっておりまして、きのうもここで圓城寺さんから御発言がございましたように、許認可の問題で特に急いでやるようなことがあれば随時答申を出したいということで作業をおやりいただいております。恐らく十三月または一月ころにはその中間答申が出てくるのではないかと期待しております。もしそれが出てまいりました場合には、できるだけ早くそれを尊重して実行するという方針でございますので、通常国会におきましても、法案としてこれを提出して御判断、御審議を得たい、いまのところそういう心組みをしております。

○安井委員　少し時期が早過ぎる疑問提起なのですけれども、たとえば国民健康保険の負担を都道府県に預けるなどということになると、国保法の改正というような問題になってくる。その他明年度の予算編成にかかわる行革関連法案がかなり出てくる。それをまた一つにまとめて、三十六本を一緒にまとめたような形で一括法案にしてまた国会に出してきて、さあ特別委員会でやってください、そういうような仕組みをおつくりになるようなことになりはしないかということの心配を持っているものですから私はいま伺ったわけです。いまのお見通しはどうですか。

○中曽根国務大臣　事態はまだ流動的でございまして固まっておりませんので、いまのところ御答弁申し上げることは非常に困難でございます。

○安井委員　財政の関係について若干お尋ねをしていきたいと思います。
　今度の増税なき財政再建の目標になっている特例国債の減額、これは第一年度、筋二年度、第三年度とどういうふうな計画でお進めになりますか。

○渡辺国務大臣　一応目下のところ中期財政展望に示されている程度の減額一兆八千三百億円ぐらいをぜひともやりたい、こう考えております。

○安井委員　その中身はあの中期計画のとおりの数字で順々にいかれるわけですか。

○渡辺国務大臣　これはまだ財政の規模が決まっておりませんし、税収の見通しがはっきり決まっておりませんから、はっきりした数字は申し上げられませんが、大体あの程度の数字はぜひ減額をしたい、こう考えております。