内閣委員会

昭和五十七年三月三十一日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　田邉　國男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根康弘君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長兼内閣総
　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　室長　　　　　　　石川　　周君
　　　　　　　内閣官房内閣調
　　　　　　　査室長　　　　　　福田　勝一君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　人事院総裁　　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　金井　八郎君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房会計課長兼内
　　　　　　　閣参事官　　　　　鴨澤　康夫君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　柳川　成顕君
　　　　　　　総理府統計局長　　永山　貞則君
　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　事務局首席調査
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　日本学術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　山本　　悟君
　　　　　　　皇室経済主管　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　品川　卯一君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局長　　　　　中　　庄二君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　整備部長　　　　　宇野　則義君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　荒尾　正浩君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　西村　健一君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　青山　　達君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　副　　館　　長　　陶山　国見君
　　　説明員
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　中国課長　　　　　池田　　維君
　　　　　　　文化庁文化部宗
　　　　　　　務課長　　　　　　安藤　幸男君
　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　務第一課長　　　　森山喜久雄君
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁室秘書課長　　　小玉　俊一君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、内閣所管及び総理府所管
　（総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、
　宮内庁、行政管理庁））
　　　　―――――――――――――

○委員長（遠藤要君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　昨三十日、予算委員会から、今三十一日及び明四月一日の二日間、昭和五十七年度総予算中、皇室費、国会所管、内閣所管及び総理府所管中、総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、宮内庁、行政管理庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありましたので御報告いたします。
　この際、昭和五十七年度総予算中、皇室費、国会所管、内閣所管及び総理府所管中、総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、宮内庁、行政管理庁を議題といたします。
　予算の説明につきましては、国会所管以外はさきの本委員会におきましてすでに聴取いたしておりますので、この際、国会所管の予算説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。荒尾衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（荒尾正浩君）　昭和五十七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は三百九十四億二千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億八千百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百七十四億七千五百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十二億八千七百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員秘書及び職員の人件費並びに高輪議員宿舎第二期分の初度設備費等の増加によるものであります。
　なお、議員秘書の勤続特別手当について、二十五年以上在職した場合本俸の二五％を支給することといたしました。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして十六億百万円余を計上いたしております。このうち主なものは、五十八年度完成を目途とする第一議員会館外装の改修費四億九千二百万円余、本館傍聴参観者施設改修費一億六千四百万円余及び五十七年夏完成を目途として建築中の高輪議員宿舎第二期工事新営費五千八百万円等であります。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億五千万円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありますが、三億四千三百万円増額して三億五千万円計上いたしました。
　これは、現在議員関係経費について第三者による調査会が設置され検討中でありますが、この調査会の答申に対処するための経費であります。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○委員長（遠藤要君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。指宿参議院事務総長。

○事務総長（指宿清秀君）　昭和五十七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は二百三十四億六千八百万円余でありまして、これを前年度予算額二百二十一億五百万円余に比較いたしますと、十三億六千三百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百十八億一千万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し七億三千五百万円余の増加となっておりますが、増加の主なものは、議員秘書及び職員の人件費等であります。
　なお、秘書の勤続特別手当につきましては、二十五年以上在職した場合本俸の二五％を支給することとなりました。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして十四億八千三百万円余を計上いたしております。その内訳は、昭和五十八年夏完成を目途として建築中の麹町議員宿舎第一期改築工事費十一億六千万円余及び本館その他庁舎等の設備改修費三億一千四百万円余であります。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありますが、一億七千五百万円を計上いたしました。
　以上、簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（遠藤要君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。陶山国立国会図書館副館長。

○国立国会図書館副館長（陶山国見君）　昭和五十七年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百十億三千六百万円余でございまして、これを前年度予算額九十億二百万円余と比較いたしますと、二十億三千四百万円余の増額となっております。
　次に、要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は七十五億七千三百万円余であり、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億六千八百万円余の増額となっております。
　増額の主なものは、職員の給与に関する経費、立法調査業務を充実するための経費、視覚障害者に対する図書館サービスのための経費、国立国会図書館将来計画調査会関係経費（関西プロジェクト）その他でございます。
　また、「アジア・オセアニア国立図書館長会議」経費、別館建設までの書庫内資料対策のための経費を新規に要求いたしております。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、四百万円余を増額いたし、要求額は五億四百万円余であります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、別館新営と支部上野図書館の整備等に必要な経費二十九億五千九百万円余であります。
　なお、別館新営に関しては、国庫債務負担行為九十五億四千万円余を要求いたしております。
　以上、簡単でございますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（遠藤要君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。西村裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（西村健一君）　昭和五十七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は七千六百七十四万円でありまして、これを前年度予算額七千二百九万一千円に比較いたしますと、四百六十四万九千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比べて増加となっておりますもののうち、主なものは、職員給与関係経費の増加によるものでございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（遠藤要君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。青山裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（青山達君）　昭和五十七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は八千六百三十一万六千円でありまして、これを前年度予算額八千二百十五万円に比較いたしますと、四百十六万六千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますもののうち、主なものは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（遠藤要君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○野田哲君　行政管理庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
　昨日、御承知のように安中における東邦亜鉛の公害の問題で判決が出されております。これは行政管理庁長官の出身の地元でございますから、いきさつは十分御承知のことであろうと思うんです。直接の所管は通産省であり、あるいは環境庁であり農林水産省、こういうふうに各省庁それぞれかかわっているわけでございますが、行政管理庁は直接の所管ではございませんけれども、行政機構の管理を所管され、あるいはまた行政監察という問題を所管をされているということから、行政管理庁長官にこの問題についての見解をまず承っておきたいと思います。
　きのうの前橋地裁における判決では、これは危険を承知しながら操業をした、こういうことでの故意責任を判決は認めているわけであります。危険を承知で操業した、こういうことについて加害者といいますか、原告と被告の間では、昨夜東邦亜鉛の本社で一応の協議が行われたようでありますけれども、私はこの判決の経過あるいは報道されている今日までの経過等を見るときに、行政機関に対しても、この過程の中で被害を受けた方々が群馬県庁やあるいは農業関係の機関とか行政機関にそれぞれこれに対する措置を陳情し、あるいは要請をしてずっと長い間やってきている、こういう経過が述べられているわけであります。したがって、行政機関として地元の被害を受けた方々の声に率直に耳を傾けて機敏な対応をしておれば、ここに至るまでに被害を一定の段階で食いとめることができていたんじゃないかと思うんです。やはりここに至り、そして裁判に持ち込まなければ解決がつかなかったということは、行政上対応のおくれ、手抜かり等があった、こう言っても私は否定をすることはできないんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　そういう点について、行政管理庁の長官としては、地元のことでもありますが、どのようにこの判決を見て見解をお持ちになっているか、まず承りたいと思うんです。

○国務大臣（中曽根康弘君）　御指摘のような点が反省されなければならぬと思います。
　ただ、まだ公害行政や公害法規がそれほど完備しない大分長い前からの事態がございまして、そういう点で地方公共団体もあるいは政府もやや問題を軽視していた感があるのではないかと思いますし、今日のように公害行政、公害法規が次第に整備されました状況のもとにおきましては、行政官庁の監督責任というものもこれは考えなければなりませんし、監督を十分行うように行政管理庁も行政を監察しなければならぬ、このように考えております。

○野田哲君　現地の事情を聞いてみますと、やはり企業として、東邦亜鉛としてこのような周辺に被害を及ぼすようなずさんな措置については直ちに歯どめをしていかなければならないことはもちろんでありますけれども、被害を受けた農地の土壌を改良していく等の措置が今後残されているようであります。今度の裁判は、これは損害賠償という民事の関係でありますから直接行政責任は問われておりませんけれども、これからこの判決を契機にして被害者と企業との間はそれなりの対応措置がとられていくと思うんですけれども、農地等に対する土壌改良等、これがやはり当該の自治体あるいは国としてもそれなりの対応をしなければならないのではないかと、こういうふうに考えますので、この点につきましては、この安中問題を契機にして企業の周辺に及ぼしている公害、水俣の問題ありあるいは富山のイタイイタイ病問題あり、等々についてもぜひ行政管理庁として行政監察等によって行政上の問題点を把握されると同時に、被害を未然に防止をし、そしてまた現に出ている被害について国としても適切な措置をとり得るように行政管理庁としても努めてもらいたい、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中曽根康弘君）　公害問題につきましては、最近は行政の体系もまた法律制度も次第に整備されてまいりまして、一定基準のもとに行政が行われるように要求されております。したがいまして、公害が発生するおそれがある場合あるいは発生していると思われる場合におきましては、行政措置が適切に行われているかどうか、行管庁も必要に応じてこれを調査し、あるいは監察を行ってみたいと思います。

○野田哲君　次に、臨調関係について伺いたいと思うのですが、第二次臨時行政調査会からの第二次答申がすでに出されているわけでありますが、この内容と、それからこれを受けた政府としてどのような措置をとられようとしているのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。

○政府委員（山本貞雄君）　お答えいたします。
　臨調におきましては、去る二十九日に七月答申に向けまして主要検討課題を決定したところでございます。今後これに沿いまして各部会、分科会等で鋭意審議を行ってまいる予定でございます。
　主要検討課題のうち、基本答申に盛ります主な事項といたしましては、一つは行政改革の理念、それから……

○野田哲君　ちょっと違うんだ、それは。

○政府委員（山本貞雄君）　どうも失礼いたしました。
　第二次答申の内容でございますが、これは大きく二つに分かれておりまして、一つは、許認可整理についての基本的な考え方、整理合理化の基準等を含めました考え方でございます。それからもう一つの部分は、当面の具体的な改革事項でございまして、二十四の事項から成っております。代表的な例で申しますと、たとえばデータ通信の問題あるいは車検の問題、免許の問題、あるいは輸入検査の問題等々二十四事項に及んでおるわけでございます。

○国務大臣（中曽根康弘君）　以上の答申が出ましたので、二月の十九日に閣議決定をいたしまして、同答申を最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移す旨の内閣の決定をいたしました。そして三月二十日に、行政事務の簡素合理化に関する一括法案という仮称のもとに法案を国会に提出をいたしました。これを速やかに御審議願いたいと思っておる次第でございます。

○野田哲君　この第二次答申の中で、私どもまだ報道で見るしかないわけで、具体的な資料を手元にいただいておりませんので伺いたいわけですけれども、自動車の車検の問題についていま代表的な内容として言われたわけですけれども、これはどういう内容になっているわけですか。

○政府委員（山本貞雄君）　車検の問題につきましては、第二次答申で次の三点を指摘しておるわけでございます。一つは、定期点検整備については、新車の初回の六ヵ月点検を廃止するとともに、点検項目の簡素化を図る。もう一つは、検査については、新車の新規検査の検査証の有効期間を現行の二年から三年に延長する。それから三つ目が、整備事業者に対しては、基本整備料金表の掲示、それから整備内容・交換部品の説明等に係る指導を徹底して、ユーザーの信頼確保を図る、この三点でございます。

○野田哲君　この車検問題について、答申を受けて提出されたという道路運送車両法の一部改正案というのは、内容はどうなっているんですか。

○政府委員（佐倉尚君）　私からお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、今国会に提出しております道路運送車両法の一部を改正する法律案、これは運輸省の方が提出しているわけでございますが、運輸技術審議会の答申、これは昨年の十月及び本年の一月、それからただいまの臨時行政調査会の第二次答申、二月の十日でございますが、これらの趣旨を踏まえまして立案したものでございます。
　それで、法案の範囲は専門技術的な事項を含んでおります。広範にわたっておりますけれども、臨時行政調査会の第二次答申指摘の点、新車初回六ヵ月点検は廃止するということ、それから新車新規検査の有効期間を二年から三年へ延長するということは盛り込み済みでございます。でございますので、臨時行政調査会の第二次答申を受けました、先ほど大臣の御答弁にありました最大限に尊重するとの閣議決定には沿っているものというふうに考えております。

○野田哲君　これは運輸省が所管していることなんですけれども、十万円の過料が盛り込まれているというのは、これはどういう内容なんですか。具体的に、われわれ車のことは素人の方にわかるように、どういう場合になったら、どういう状態になったら十万円の過料が取られることになるのか、それをちょっと説明していただきたいのです。

○政府委員（佐倉尚君）　これは、現在法定点検と称しまして、六ヵ月ないし十二ヵ月間で車の点検を行うということが一応法律で義務づけられているわけでございますが、これの励行状況が必ずしもよくないように聞いております。それで、今回の道路運送車両法の改正によりまして、これの励行を確保するということが必要ではないかという御議論がございまして、これによって、たとえば街頭検査等において励行していなかったということがわかった場合に、定期検査を受けなさいということを指示いたしまして、それを受けた場合には報告するということで、その報告を怠った場合に、過料として、いま先生のお話の十万円以下の過料ということが科せられるというふうな内容であるわけでございます。

○野田哲君　先ほどの答弁で、行政管理局長は、運輸省が所管をして提出した今回の道路運送車両法の一部改正案は答申の趣旨にかなったものだ、こういうふうにお答えになったわけですが、この十万円の過料の制度を盛り込んだことも答申の趣旨にかなっているとお考えになっているんですか。

○国務大臣（中曽根康弘君）　元来、定期点検を実施することを励行するという方向でございますが、臨調の精神は、それらはみんな自主的にやるのが望ましい、自己責任で行う方向で進めたいと、これが臨調の基本精神であったように思います。この法律案が出てきましたときに、私は十万円の過料というのはどういうものかなと思いました。負担軽減をやろうとしているときに負担増を呼び起こすような措置は余り適切ではないと思いましたが、しかし一面において、これを励行するという意味もあるようにも思いました。そこで、行管当局に対しましては、これは法律をどうしても早く国会へ提出する必要があるから、いまこれをいろいろ各省間でいじったり何かすると時間がかかるから、とりあえず提出は認めようと。そのかわり、過料の問題については行管当局が運輸省とよく事後措置について相談をするように、そういう指示をして法律の提出は認め、その相談をすると、そういうことにしております。
　現在、自由民主党におきましてこの問題が取り上げられておりまして、恐らく委員会審議の過程になると思いますが、それらに対して適切な措置がとられるように私たちは期待しておるところでございます。

○野田哲君　臨調の事務局の方へ伺うわけですが、この道路運送車両法の一部改正案について、昭和五十七年三月二十九日といえば一昨日ですが、臨時行政調査会として見解を発表されている、そのコメントを出されていると思うんですが、これちょっとどういうコメントを出されたか、説明をしてもらいたいと思うんです。