本会議

昭和五十八年三月八日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第八号
　　昭和五十八年三月八日
　　　　午後二時開議
　第一　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　日程第一　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後七時三分開議

○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　議員請暇の件

○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　白川勝彦君から、海外旅行のため、三月十一日から二十日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　────◇─────

○保利耕輔君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（福田一君）　保利耕輔君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算

○議長（福田一君）　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長久野忠治君。
　　　　─────────────
　昭和五十八年度一般会計予算及び同報告書
　昭和五十八年度特別会計予算及び同報告書
　昭和五十八年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔久野忠治君登壇〕

○久野忠治君　ただいま議題となりました昭和五十八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十二日に予算委員会に付託され、二月一日政府から提案理由の説明があり、翌二日から質疑に入り、公聴会、分科会を合わせて二十一日間審議を行い、本八日討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算の規模について申し上げます。
　一般会計の総額は、歳入歳出とも五十兆三千七百九十六億円でありまして、五十七年度当初予算に対し、一・四％の増加となっております。
　また、五十六年度決算不足、補てん繰り戻しを除いた実質的な歳出規模は、前年度に対し、三・一％の減少となっております。
　歳入予算のうち、租税及び印紙収入は三十二兆三千百五十億円であり、また、公債の発行額は、建設公債六兆三千六百五十億円、特例公債六兆九千八百億円、合計十三兆三千四百五十億円を予定しており、公債依存度は、二六・五％となっております。
　特別会計は、その数が三十八であり、また、政府関係機関の数は十五でありまして、ともに五十七年度と変わりがありません。
　なお、財政投融資計画の規模は二十兆七千二十九億円であり、五十七年度当初計画に対し、二％の増加となっております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、国政の全般にわたって行われたのでありますが、その主なものについて申し上げます。
　第一に、経済の見通しについてであります。
　「五十八年度の経済見通しについて、政府は、米国を中心とする世界経済の回復並びに物価の安定に基づく個人消費の拡大など、国内需要に支えられて、実質成長率は三・四％になると説明している。しかし、米国経済については、財政赤字が容易に縮小しないため、高金利の是正が期待したより緩慢で、景気回復は非常におくれると予測されている。他方、国内経済は輸出の鈍化と国内需要の低迷が重なり、しかも円安警戒から公定歩合の引き下げが遅延していて、景気回復の盛り上がりに欠け、加えて、五十八年度予算の公共事業費の据え置き、公立文教施設費等の減額などによって、政府支出は実質〇・七％の減であり、また、人事院勧告実施の見送り、年金、恩給の物価スライドの停止、民間企業の春闘の賃上げの抑え込み、所得税減税の見送りによって、個人消費の伸びが期待できない等の理由により、日本経済は失速するのではないかと心配されている。このような状態で、果たして、政府見通しの実質成長率は達成できるのか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「最近、米国における失業率の低下、消費実績の好調などが伝えられ、金利の引き下げも次第に行われて、経済は全体として回復基調にあると見られ、これが日本経済によい影響をもたらすものと思われる。国内需要のうち、民間消費支出については、可処分所得が着実に増加しており、しかも五十八年度は、企業活動の活発化に伴う手当の増加などから、雇用者所得が六・六％増と見込まれ、また消費者物価がますます安定するため、実質消費支出三・九％程度の伸び率は期待できる。このほか、世界経済の回復により在庫調整が進み、民間の活力も次第に上昇するであろうことを総合的に考えれば、実質三・四％の経済成長の目標は達成できるものと確信している」旨の答弁がありました。
　第二に、財政問題についてであります。
　「政府が提出した「財政の中期試算」は、赤字公債からの脱却を三年後、五年後、七年後の三つのケースに分けて試算しているが、仮定の経済成長率を使って引き伸ばしただけの、政策判断も何も入っていないきわめて平面的なもので、財政の現状報告にすぎないではないか。政府としては、現時点において、いかにして赤字公債の脱却を図る考えなのか。七年後の赤字公債からの脱却を目指す試算でも、毎年度数兆円の要調整額が含まれており、しかも、「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」によると、六十一年度には国債整理基金の残高がゼロとなり、六十二年度から、赤字公債償還のために、大量の予算繰り入れが必要となるが、大量償還期を迎える赤字公債の現金償還をどうやって行うのか、一般財源によるのか、借換債によるのか、その具体的な計画を示すべきではないか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対して、政府から、「「財政の中期試算」は、五十八年度予算を前提とし、一定の仮定を置いて財政の姿を試算したもので、中期的視点に立った財政運営を進めるに当たっての検討の手がかりを示すものである。特例公債脱却の手法については、新たな負担を求める措置を行う前に、歳入歳出構造の見直しを行って、切るべきものは徹底的に切り、その上で、最終的には国民の選択に任せるべき問題である。償還期限の来た国債については、国民に対して必ず現金で償還する。六十二年度以降必要となる大量の予算繰り入れの処理については、それまでに今後の経済事情、歳入歳出の動向等を踏まえて検討すべきことであるが、理論的には、歳出カット、負担増、借りかえを含めての公債発行の三つが考えられる。しかし、借りかえについては、従来の国会答弁からも、法律上からも、現在やると決めているわけではなく、今後どうするかという検討課題である。負担増には、理論的には、税の自然増収のほか増税も含まれる」旨の答弁がありました。
　次に、「五十七年度、五十八年度と連続して国債整理基金への定率繰り入れを停止しているにもかかわらず、中期試算では五十九年度の定率繰り入れを予定しているが、多額の要調整額があるのにこの定率繰り入れを行うことができるのか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「国債定率繰り入れについては各種の議論があるが、法律の趣旨からすれば、定率繰り入れの停止自体が例外であって、国民の国債に対する信用度の維持という点からも制度は存続しておくべきもので、定率繰り入れを恒久的にやめることは考えておらず、五十九年度においてこれを停止する考えは現在のところ持っていない」旨の答弁がありました。
　第三に、防衛問題についてであります。
　「中曽根総理は、訪米してレーガン大統領と会談し、その際、日米両国は運命共同体であると言われたが、この言葉には、常識的に死なばもろともという意味があり、集団防衛に踏み切ったのだという印象を与え、誤解を招く軽率な発言とは思わないか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、中曽根内閣総理大臣から、「日米両国は、民主主義、自由主義の理念を共有し、経済的にも文化的にも深い相互依存関係にあり、その上、日米安保条約によって共同防衛を行うとの意味において、運命を分かち合っていることを運命共同体と表現したもので、集団的自衛権を意味するものではない」旨の答弁がありました。
　次に、「中曽根総理は、わが国は米国の世界戦略に巻き込まれず、日本独自の道を歩んで防衛に当たると言われるが、このことは日本がとっている防衛政策の実態と合致しておらず、また、米国における総理の発言にあるバックファイアの侵入阻止も、三海峡の封鎖も、現在はもとより、「防衛計画の大綱」だけではとうてい対応不可能である。総理の発言に具体的裏打ちがなく、現実との間に余りにも乖離があると、国内においては疑心暗鬼を生み、国際的にも早晩信用を失うおそれがあるのではないか」との趣旨の質疑に対し、中曽根内閣総理大臣から、「万一日本に対し武力攻撃が生じた場合、まずみずからの手で外国機の侵入を阻止し、海峡のコントロールを行い、その上で力の及ばないところは日米安保条約を最大限に活用することが防衛の基本であるが、自分の国は自分で守るという決意が出発点であり、これをはっきり宣言することにより、米国に、いざというときに日本を助けようと決心させることができる。戦争を防止し、平和を守り、国土防衛を全うしようという念願から、現在「防衛計画の大綱」の早期達成に努力しており、また、自衛隊は訓練に励んでいるのである」旨の答弁がありました。
　また、わが国に対する武力攻撃が発生していない事態での通峡阻止の可能性の問題につきましては、本日の委員会において、後藤田官房長官から、
　　我が国に対する武力攻撃が発生していない場合には、仮に米国からの要請があっても我が国の自衛隊が通峡阻止のための実力の行使を行うことは憲法上認められずあり得ない。
　　同様の状況において、米国が自らの自衛権の行使として通峡阻止を米国自身が行うことにつき我が国の同意を求めてきた場合の我が国の対応としては、
　一　具体的にいかなる事態の下で米国がそのような同意を要請してくるのか明らかではないが、通常の場合には、これに応ずることが我が国自身の安全の確保のために必要と判断されることはないと考えられるので、我が国としては、そのような要請を原則的には拒否することとなる。
　二　しかし、理論的な可能性の問題として、我が国に対する武力攻撃は発生していないが、我が国の船舶が国籍不明の艦船等により甚大な被害を受けている場合等我が国に対する武力攻撃が非常に緊迫性をもっている場合において、米国の要請に応ずることが我が国自身の安全の確保のため是非共必要と判断される可能性も完全には排除されないので、かかる例外的な場合にはそのような事情を考慮に入れるべきことは当然である。
　三　米国の要請に対する我が国の対応は、我が国自身の安全の確保という国益の観点から自主的判断に基づいて行われるものであり、そのような判断は、基本的には政府の責任において行うことになるが、その際国民の意思を体して十分慎重に対処すべきことは当然である。旨の政府の統一見解が述べられました。
　次に、「政府は、わが国が武力攻撃を受けている場合、公海上における米艦艇の護衛について、日本救援のため駆けつける米艦艇が阻害されたとき、日本の自衛隊が救出することは、公海においても個別的自衛権の範囲内である旨の見解を示したが、これは、日本は個別的自衛権の範囲内で行動しており、結果的に米艦艇が助かるということは皆無ではなかろうという従来からの政府見解を変更することになるのではないか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「わが国に対して武力攻撃があった場合には、自衛隊は、個別的自衛権の範囲内において米側と共同対処でき、したがって、この場合に、わが国防衛のために行動している米艦艇が相手国から攻撃を受ければ、自衛隊が自衛のために共同対処行動の一環として米艦艇を防衛することは、わが国の防衛に必要な限度内と認められる以上、個別的自衛権の範囲内である。従来、公海上における米艦艇の護衛について、わが国の自衛のためということを強調するために、結果として米艦艇を守ると言ってきたが、これはわが国が自衛の目的以外に米艦艇を守れないということを言ったものである」旨の答弁がありました。
　第四に、対米武器技術供与問題であります。
　本問題に関する野党の主張の主なものを申し上げますと、「今般の対米武器技術供与の決定は、米国を武器輸出三原則の枠外とするものであり、これは五十六年三月に全会一致で可決された武器輸出三原則及び政府統一見解を厳守せよとの趣旨の国会決議に明らかに違反しており、政府が国会決議を勝手に解釈することは許されず、この決定を撤回すべきである。政府は、各党に対し、事前に了解を求めるための努力と手続をすべきであったが、それを怠ったのは国会軽視である。わが国の供与した武器技術の第三国への移転について、日本側からのチェックがきわめて困難で、その実効性に疑問があり、実質的に国会決議の形骸化をもたらすおそれがある」などであります。
　これに対して政府から、「今般の決定は、近年わが国の技術水準が向上してきたこと等の新たな状況を考慮して、日米安保体制の効果的運用という見地から、武器技術に限ってこれを武器輸出三原則等の例外扱いとするものである。国会決議の解釈については、日米安保体制の効果的運用上必要な限度での武器輸出三原則等の調整までも禁じているものではないと理解して行ったことであり、国会決議はあくまで尊重していく考えである。今般の決定に当たり、各党に対し事前に連絡しなかったことは大いに反省している。対米武器技術供与は、日米相互防衛援助協定の枠組みのもとで実施するものであり、同協定では事前の同意なく第三国に対する移転を禁止している。したがって、それを米国としては当然守るべきであり、守ってくれるものと考えている。また、仮に、米国から同意を求められた場合には、武器技術供与を認めた趣旨及び武器輸出三原則等を踏まえて、慎重に検討の上、回答したい」旨の答弁がありました。
　また、「今般の決定により、共同研究開発が可能となるのか、その場合、試作品までを含むのか、共同生産まで行うのか。また、防衛援助協定による細目取り決めの内容を国会に報告すべきであるが、どう考えているか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「共同開発は行われるであろうが、技術の終結点である試作品までであり、共同生産は行わない。細目取り決めで具体的内容が決定されるが、その公表については、どの程度まで可能であるかよく検討する」旨の答弁がありました。
　さらに、武器そのものの対米輸出について、本日の委員会において、後藤田内閣官房長官から、
　　対米武器技術供与に関する今回の政府の決定は、日米安保条約及び関連取極の枠組みの下で、米国に対してのみ、かつ、武器技術（その供与を実効あらしめるために必要な物品であって武器に該当するものを含む。）に限り、供与する途を開いたものであり、武器そのものの対米輸出については従来どおり、武器輸出三原則等により対処することとしたものである。
　　中曽根内閣としては、これまで再三にわたり武器の共同生産を行う意図のないことを国会で答弁していることからも明らかなとおり、武器そのものの輸出についての従来からの方針に何ら修正を加える考えはない。
との政府の統一見解が示されました。
　最後に、減税問題及び人事院勧告の実施についてであります。
　「五十三年以来所得税の課税最低限を据え置いているため、実質的な増税となっており、特に勤労者にとって重税感が強い。個人消費を拡大して景気を回復させるためにも大幅な所得税減税を実施すべきではないか。また、五十七年度の人事院勧告実施の見送りは、勧告の制度を根底から揺るがすばかりでなく、歴代政府の財政運営の失敗の責任を公務員に押しつけるものであり納得ができない。政府は、勧告を尊重し、これを実施すべきではないか。五十八年度の勧告にはどう対処するつもりか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「所得税の課税最低限が六年間据え置かれており、減税を求める国民の声はよくわかるので、その希望に応ずるべく、方法を模索しているが、一方、厳しい財政事情があり、財源をどうするかについて悩んでいる。また、人事院勧告の取り扱いについては、勧告制度の尊重、良好な労使関係の維持等に配慮しながら議論を重ねてきたが、現在の財政事情のもとにおいて行政改革を断行していく面から、公務員諸君にははなはだ気の毒であるが、この際はがまんしてもらいたいということで見送りの措置を講じた。五十八年度の勧告については、勧告が出された時点で諸般の事情を考慮し、最大限これを尊重する」旨の答弁がありました。
　両問題につきましては、与野党間においても協議が行われていたのでありますが、去る二月二十三日の与野党代表者会議において自由民主党から示された回答に野党が不満の意を表し、予算委員会の審議は翌二十四日から中断するに至りました。
　その後、さらに協議が続けられましたが、三月一日、福田衆議院議長から次のような見解が示されたのであります。
　　現下の内外とも重大な時期に、予算審議が停滞していることは甚だ遺憾である。早急に審議を軌道に乗せるため次の諸点をふまえ、一刻も早く予算審議を再開し、必ず年度内の成立を期されたい。
　一、減税問題については、与野党合意の趣旨にのっとり、これの実現のため、政府は最大限の努力をすることを確認すること。
　二、人勧問題については、人事院勧告制度の持つ重要性をふまえ、一方現下の財政状況をも勘案しつつ、二年続けて凍結の事態にならないよう政府は最善の努力をすること。なお五十七年度にかかる問題については、各党国対委員長間において継続して協議を行うこと。
　さらに、翌二日の委員会において、後藤田内閣官房長官から、
　　政府としては、議長見解に従い、減税の実現のために最大限の努力をするとともに、人勧問題についても、人事院勧告の持つ重要性をふまえ、一方、現下の財政状況をも勘案しつつ、二年続けて凍結の事態にならないよう最善の努力をする所存である。
　　なお、与野党代表者会議において、自民党幹事長から、財政事情困難な時期ではあるが、国民世論の動向に応え、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出するとの確約があったことを承知している。
　　政府としても、これを尊重する。
との政府見解が表明され、かくして、委員会の審議は軌道に復したのであります。
　なお、本日の委員会において、五十八年度の人事院勧告の完全実施について、中曽根内閣総理大臣から、最大限努力する旨の表明がありました。
　以上申し述べましたほか、政治倫理、憲法改正問題、韓国に対する経済協力と朝鮮半島の統一、防衛費のＧＮＰ一％の枠組み、大型間接税の導入と直間比率の見直し、グリーンカード制の延期問題、地方財政対策、公的年度制度の統合問題、減反政策の見直しその他農林漁業の諸問題、原油値下がりの影響、中学生暴力事件と青少年非行防止対策、その他国政の各般にわたって熱心な質疑応答が行われましたが、詳細は会議録により御承知願いたいと思います。
　本日、質疑終了後、日本社会党・護憲共同及び日本共産党から、それぞれ昭和五十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨説明が行われました。
　次いで、予算三案及び両動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党は、政府原案に賛成、両動議に反対、日本社会党・護憲共同は、同党提出の動議に賛成、政府原案及び他党提出の動議に反対、公明党・国民会議及び民社党・国民連合は、いずれも政府原案並びに両動議に反対、日本共産党は、同党提出の動議に賛成、政府原案及び他党提出の動議に反対、新自由クラブ・民主連合は、政府原案並びに両動議に反対の討論を行いました。
　引き続き、採決を行いましたところ、両動議はいずれも否決され、昭和五十八年度予算三案は、賛成者多数をもっていずれも可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○議長（福田一君）　昭和五十八年度一般会計予算外二件に対しては、嶋崎譲君外十一名から、三件につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。嶋崎譲君。
　　　　─────────────
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔嶋崎譲君登壇〕

○嶋崎譲君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました予算三案についての動議を提出し、その理由と概要を説明いたします。
　まず、動議の主文を朗読いたします。
　　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算については、政府はこれを撤回し、左記要綱により速やかに組替えをなし、再提出することを要求する。
　　右の動議を提出する。
　　　　〔拍手〕
　そこで、組み替え動議の提案の理由について申し述べます。
　政府提出の昭和五十八年度予算案は、わが国が当面している課題にこたえていないばかりでなく、逆に事態を一層困難にするものであります。
　言うまでもなく、わが国が直面している課題は、防衛費を削減し、平和国家としての姿勢を内外に明らかにして、世界の軍縮、非核武装を通じて、世界平和に貢献するとともに、長期不況のもとで苦しめられている国民の生活を向上させ、経済を内需中心の安定成長に向かわせ、財政を再建することであります。
　しかるに、政府予算案は、軍事費を突出増額させ、福祉、教育を切り詰め、所得税減税を行わず、国民に犠牲を強いる軍備拡大、生活圧迫、経済財政悪化の予算となっているのであります。
　その理由の第一は、軍事費を聖域化し、三年連続突出増額させていることであります。
　これは、危険な米国のレーガン戦略に加担し、軍拡と戦争の危険を激化させ、わが国を軍事大国へ向かわせるものであり、その危険な動向は、十六兆円にも及ぶ五六中期業務見積もりや、総理の不沈空母、日米運命共同体発言によって一層明らかとなっているのであります。
　加えて、政府が武器輸出禁止三原則を公然と踏みにじり、対米武器技術提供を決めたことは、平和憲法の体制よりも安保の体制を優先させ、国会の意思を無視するものであり、断じて容認することはできません。拍手
　その二は、年金、福祉、教育の実質切り下げが行われていることであります。
　長期不況のもとでの失業の増大、中小企業の倒産で国民が苦しんでいるときこそ社会保障は充実しなければなりません。しかるに、政府予算案は、年金の物価スライドを行わず、福祉諸手当を据え置き、老人に医療費の負担を強い、私学助成、教育費の削減すら断行しております。
　その三は、所得税減税を六年連続実施しなかったことであります。
　この六年間で所得税の国民所得に対する負担率は、四・三％から六・一％へと一・八ポイントもふえ、この負担増分は額にして四兆円をはるかに超えているのであります。したがって、勤労国民の一兆円以上の減税要求はささやかな要求であり、政府は、与野党話し合いに基づく議長見解を尊重し、所得税減税案を直ちに提案すべきであります。あわせて、住民税減税を実施するべきであります。
　その四は、わが国の経済の不況をさらに深めるおそれがあることであります。
　公共事業費の一部は前年度において先取りされており、実質減となっているのであります。したがって、生活関連公共事業をふやし、中小企業への助成を充実し、景気を回復させ、経済を安定成長に向かわせるための努力をすることが必要であります。
　その五は、不公平税制の是正が不徹底な上、不要不急経費の削減が不十分であり、財政再建の方途が全く不明確なことであります。
　グリーンカード制度の延長を初めとして、富裕者、大企業への適切な課税を怠っているばかりでなく、財界向け補助金には手をつけず、経費節減が不十分であります。大量の赤字公債への依存を続け、財政再建計画さえ明らかにしないままに、大衆増税である大型間接税の導入を企図しているのは、本末転倒と言わなければなりません。拍手
　その第六は、地方財政をさらに困難に陥らしめることであります。
　地方交付税特別会計の借入金金利は、全額国が負担すべきものであり、地方自治体に負担を転嫁させるべきものではありません。
　その七は、人事院勧告の扱いについてであります。
　政府は、議長見解ＩＬＯ勧告を尊重し、人事院勧告を完全実施すべきであります。昭和五十七年度人事院勧告の凍結は、賃金の引き上げを抑制し、年金の実質的な切り下げをもたらすなど、全勤労国民に影響する問題であり、断じて認めるわけにはまいりません。拍手
　以上の理由により、日本社会党・護憲共同は、昭和五十八年度政府予算案を承認することはできません。したがって、政府提出予算案を撤回の上、最低限、次の基本方針及び緊急重点組み替え要綱に基づき、速やかに組み替えることを要求するものであります。
　そこで、組み替え動議の基本方針について申し上げます。
　日本社会党・護憲共同は、財政の中期目標を計画的に達成するための第一歩を踏み出す予算として、五十八年度予算を次の基本方針に基づいて編成すべきであると考えます。
　その基本方針の第一は、軍事費を聖域として認めず、削減の対象とし、後年度負担を減らし、次年度以降もＧＮＰの一％以下とすること。
　第二には、年金、福祉などは実質を維持し、低い水準にあるものは引き上げ、教育、雇用対策は充実し、一兆六千億円規模の所得減税を実施すること。
　第三は、公共事業は事業量を維持し、住宅などの生活関連投資を拡大し、中小企業の受注をふやし、前項の施策による個人消費の拡大とあわせて、経済の回復を促進すること。
　第四には、不公平税制の是正により歳入を確保し、歳出のむだをなくし、国債の発行額を減らして財政の再建を目指すことであります。拍手
　続いて、組み替え要綱について申し述べます。
　ここでは組み替え要綱の主な点についてのみ申し上げ、詳細は動議の文案を御参照いただきたいと思います。
　初めに、歳入関係について申し上げます。
　わが党の組み替え動議によれば、一兆六千億円の所得税減税を実施いたします。拍手所得税を一兆五百億円減税し、標準世帯の課税最低限度額を二百一万五千円から二百四十二万四千円に引き上げます。あわせて、住民税を五千五百億円減税し、地方財政に対する必要な財源補てんを行うことといたしております。
　所得税減税に伴うその財源は、ほぼ不公平税制の是正によるものといたしております。グリーンカード制度を実施し、利子配当所得課税の特例を廃止して総合課税とすること、配当軽課の廃止、退職給与引当金の圧縮などを行い、大企業に対する課税を適正なものとすること、法人企業関係の租税特別措置を整理改廃すること、社会保険診療報酬課税、配当税額控除などの特例措置を廃止することなどであります。
　さらには、外国為替資金特別会計、中央競馬会などの特別会計、特殊法人からの受入金、納付金などを引き上げることといたしております。
　次に、歳出関係について申し述べます。
　その第一は、防衛関係費の凍結であります。拍手防衛関係費は、昭和五十七年度当初予算額と同額とし、一千六百八十一億円削減するとともに、五六中期業務見積もりは凍結することといたします。拍手加えて、防衛関係費をＧＮＰの一％以内とする基本方針を崩さず、武器輸出三原則を堅持して、武器技術提供は行わないことであります。
　その第二は、福祉の水準を維持する対策であります。厚生年金、国民年金などの物価スライドを実施し、老齢福祉年金等を月額三万円に引き上げ、老人医療費の一部負担を中止し、難病対策、介護サービス、老人ホーム、精神医療などを充実することであります。拍手
　その第三は、教育条件の後退を認めない措置を講ずることであります。教育の荒廃をなくすためには、教育環境を整え、受験地獄のない、行き届いた教育にすることが重要であります。そのために、私学助成をふやし、国公私立間の格差を是正すること、四十人学級教職員定数改善計画を進めることなど、公立高校を増設し、高校全入を目指すことであります。
　その第四は、生活関連公共事業に関連し、公営公団住宅、公庫住宅の建設をふやし、公共下水道、都市再開発、文教施設、治山治水などの公共事業をふやすことなどであります。
　その第五は、雇用の安定と確保であります。定年の延長に対し、さらに助成を充実させ、高齢者雇用率達成の義務化等を行うこと、臨時工、パートタイマーの労働条件を引き上げ、雇用における婦人差別をなくすこと、週休二日、週四十時間制を実施することであります。
　最後に、これらの歳出増は、防衛費の凍結を含め、不要不急経費の節減によって補てんすることといたしております。その方策は、一般行政経費をさらに節減し、補助金等を抜本的に整理統合し、総額を削減すること、医療費のむだをなくすることなどであります。
　右の組み替えにより、予算規模は政府案と同額とすることといたしました。
　以上、日本社会党・護憲共同が提出いたしました昭和五十八年度予算について撤回のうえ編成替えを求めるの動議の理由とその概要を申し述べました。
　この動議は、多くの国民が期待し、切望するものであると確信し、政府は潔く予算案を撤回し、速やかに組み替えを行い、再提出することを強く要求いたしまして、趣旨説明を終わります。拍手
　　　　─────────────

○議長（福田一君）　これより、予算三件に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。村田敬次郎君。
　　　　〔村田敬次郎君登壇〕

○村田敬次郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十八年度予算三案について、政府原案に賛成し、日本社会党・護憲共同提出の編成替えを求める動議に反対の討論を行います。拍手
　御承知のとおり、今日多くの先進諸国は、二度にわたる石油危機を契機とする不況、戦後最高の失業率等に悩んでおりますが、その中で、わが国経済は、これらの国々との対比におきましては、著しく良好な回復過程をたどることができました。このことは、国民各位の英知、比類ない御努力と、わが国経済の柔軟な適応力のあらわれであり、また同時に、政府・自民党が一体となって、適時適切に機動的な経済運営に努めてきたことによるものであると考えます。
　ただ、このように経済を下支えし、国民生活の安定を確保するために、財政は大きな負担を強いられてきました。経済が停滞し、税収の大きな伸びが期待できない中で、国債を財源として積極的な施策を展開してきた結果、財政事情が極度に悪化したのであります。そこで、昭和五十四年以来、五十九年度特例公債依存体質からの脱却を旗印に、財政再建を進めてきたわけであります。
　これを歳出について見ますと、一般歳出の伸び率は、五十年代前半には前年度比平均一八％程度であったものが、五十五年度予算では五・一％となり、五十七年度一・八％、五十八年度予算ではマイナスとなり、歳出抑制の成果をおさめてきたわけであります。
　第二次石油ショックが世界経済に与えた後遺症が予想を超えて大きなものであったため、五十九年度までに特例公債依存から脱却するという目標の達成は遺憾ながら困難となりましたが、これまで努力を重ねてきたことにより、歳出のぜい肉落としは相当進んでおり、次になされるべきことは、財政の構造にまで立ち入った改革であります。
　政府は、この国会に、「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」を提出しており、その中で歳出歳入構造の合理化、適正化に努めることを基本として、新たな時代に適合した財政とするようその改革を図り、もって特例公債依存体質からの脱却に努めるとの方針を示されていますが、時宜を得た適切なものと考えます。
　このような財政改革の見地から昭和五十八年度予算を眺めてみますと、本予算は、歳出の構造的見直しに着手し、財政改革に向けて新たな一歩をしるした予算であると言うことができると考えます。私は、政府が中曽根総理の決断のもと、与党と一体となり、わが国の将来の発展のためにこのような予算の編成に踏み切ったことの歴史的な意義を強調したいのであります。
　以下、私は本予算に賛成する理由を申し述べます。
　第一は、行財政の徹底した合理化、効率化を進めるべきであるとの世論にこたえていることであります。すなわち、昭和五十八年度予算においては、財政の改革を強力に推進するため、臨時行政調査会の第一次及び第三次答申において指摘された歳出及び歳入構造の合理化につながる諸方策について、制度、施策の抜本的見直しを行い、極力その実現を図っております。
　このような構造面にまで踏み込んだ歳出の見直し努力もあって、昭和五十八年度予算では、さきにも触れましたように、昭和三十年度以来二十八年ぶりに一般歳出を前年度比マイナスにするという、近年にない厳しい歳出の抑制が可能となったわけであります。
　第二は、公債発行額の圧縮に最大限の努力を払っていることであります。昭和五十八年度については、極度に厳しい財源事情に加え、昭和五十六年度決算不足補てん繰り戻しという二兆二千五百二十五億円にも上る臨時的な支出があったにもかかわらず、増税に頼ることなく公債発行予定額を昭和五十七年度の補正後に比し一兆円減額し、財政の対応力回復への姿勢を明らかにしております。
　第三は、全体として歳出規模を抑制し、いわゆる痛みをともに分かち合う予算となっている中で、中長期的観点から充実を図るべき施策や真に恵まれない人々に対する施策などについては、できる限りの配慮がなされていることであります。
　まず、経済協力の問題であります。わが国が国際社会の中で力強い役割りを果たすための経済協力につきましては、昭和五十八年度予算でも七％の増加と、主要経費の中で最大の増加率となっております。
　また、防衛費についても、合理化、効率化を進めながら、現下の国際環境に照らし、防衛力の着実な整備を図るために必要最小限の経費を計上しております。
　次に、エネルギー対策につきましては、最近、石油情勢に改善の兆しが見られますが、資源の乏しいわが国においては、石油にかわるエネルギーの開発、原油の備蓄を着実に進めていく必要があり、適切な配慮がなされています。
　さらに、社会保障については、諸施策の長期的有効性を確保するため、施策の合理化、適正化に努めておりますが、生活扶助基準の引き上げ、社会福祉施設入所者の生活費の引き上げ、在宅福祉対策の拡充等、特に配慮を必要とする分野については、きめ細かい財源配分がなされております。
　また、文教及び科学技術の振興費については、予算規模を圧縮しつつも、真にわが国教育水準の維持向上に必要な施策を確保することといたしております。
　中小企業の対策につきましても、その近代化、構造改善を促進するため、心のこもった措置が講じられております。
　景気を浮揚し国民生活を向上するための重要な要因となる公共事業については、厳しい財政事情のもとで前年度同額を確保しているとともに、住宅対策としての住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ、住宅取得控除の拡充、農林関係、下水道など、国民生活に直接関連する事業には周到な措置がなされております。
　なお、この予算案審議の中で、国民から強い要望のある所得減税について、自民党と各野党との間で連日真剣な討議と精力的な努力が積み上げられ、その結果、自民党から、財政事情困難な時期ではあるが、国民世論の動向にこたえ、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を昭和五十八年中に国会に提出するとの確約をしたところであります。今後これに沿って減税財源を真剣に模索し、減税の実現が図られることを願ってやみません。
　さて、今日、国民の間には現在の景気動向を憂える声も聞かれることはよく承知しておりますが、さきに申し上げたように、国際経済の中でのわが国の相対的力強さに加え、陰きわまりて陽生ずと申しますか、原油価格の値下がりなど、わが国経済を取り巻く環境の好転も期待されます。われわれはみずからの力に自信を持って道を進むべきであります。
　同時に、政府におかれても、今後のわが国経済を安定的な成長路線に定着させていくためのみずからの役割りを、さらに厳しく問い直されるように要望いたします。
　政府の役割りは、資源配分、所得と富の再分配、経済の安定化の三つであると言われますが、これについて元ハーバード大学教授で、現在米大統領経済諮問委員会委員長のマーチン・フェルドシュタインは、自由な市場を信頼するとともに、財政赤字によりクラウディングアウトが生じないよう財政の均衡に努めることが経済財政運営の基本であるとの見解を表明しております。まさに時宜に適した考え方であると考えます。
　すなわち、今日までのわが国経済の発展が、基本的には国民各位の御努力により民間経済が自由で活力ある活動を展開してきた結果であることから見ましても、経済の安定的な発展を実現していくためには、自由な若々しい活力を維持していくことが何よりも必要であります。そのためには行政のあり方を全体として見直し、国として行うべき行財政分野について、極力合理化、効率化を図っていくことが必要であります。
　内外の諸情勢は依然として厳しいものがありますが、私ども自由民主党は、政府と一体となって困難な諸問題に正面から立ち向かい、その一つ一つを着実に解決することにより、来るべき高齢化社会に備え、国民生活の一層の繁栄、安定と、わが国経済社会の二十一世紀への発展を実現し、国民各位の御期待にこたえるべく全力を尽くしてまいる決意であります。
　以上、政府への要望も含めて申し述べました理由によりまして、私は、昭和五十八年度予算三案の政府原案に全面的に賛成いたします。
　一方、日本社会党・護憲共同提出の編成替えを求める動議につきましては、各般の考え方に大きな隔たりがあり、とうてい容認できるものではありませんので、断固反対の意を表明いたします。
　以上をもちまして、私の討論を終わります。拍手

○議長（福田一君）　岡田利春君。
　　　　〔岡田利春君登壇〕

○岡田利春君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、日本社会党・護憲共同提出の昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算を撤回のうえ編成替えを求める動議に賛成し、政府提出の予算三案に反対する討論を行うものであります。拍手
　予算は時の政府の顔であり、その政府の性格を語るものと言われています。昨年末、中曽根内閣は、かつての内閣に見られないような異例な速さで予算案を編成されました。しかし、その内容は、国民の要望と国際的に課せられている諸課題にこたえるどころか、逆に問題の解決を困難にするものと言わざるを得ません。
　今日、大多数の国民の求めているものは、戦後最長の不況局面に陥っているわが国経済の立て直しを図って、国民生活と雇用の安定を確保することにあるのであります。
　また同時に、福祉、年金、医療、教育などの後退や切り捨てを行うのではなくして、時代に適応性を失った特権を廃絶し、行財政を改革し、巨額の国債にあえぐ赤字財政からいかに脱却するか、その道筋を国民の前に示すことであります。
　中曽根内閣は発足以来、独善的に戦後保守政治の基調の転換に踏み出し、政治にタブーはないとして、憲法、防衛問題をめぐる一連の意識的発言は、日米首脳会談を通じて、日米運命共同体、日本列島不沈空母化、三海峡封鎖発言と発展し、レーガン米大統領の世界戦略に積極的に加担する姿勢を示すとともに、武器輸出禁止三原則の国会決議をもじゅうりんし、その態度は国民の強い反発を招いており、中曽根内閣に対する不信の声はいまや大きな高まりを見せているのであります。拍手
　わが国は平和国家として、軍拡ではなくして、世界の軍縮にこそ貢献すべきであります。世界の緊張緩和を促進するとともに、世界不況の克服に積極的な役割りを果たすことが、国民の真の負託にこたえる唯一の道なのであります。
　しかし、中曽根内閣が初めて編成した予算案は、総理のタカ派ぶりをそのまま投影し、軍事費突出、軍事大国化への加速的助走となり、その一方で、国民生活を抑圧し、財政再建への道をみずから好んで険しいものとしていると言わざるを得ないのであります。
　前通常国会において、天の声とも言われた、国民注視の所得税の減税問題について、最終的に衆議院議長裁定という事態を招いたのにかかわらず、その経過を一顧だにもせず、六年間連続で所得減税を見送ったことは、いまや全国民怨嗟の的となっておるのであります。拍手
　また、憲法違反の疑いのある、公務員労働者に対する人事院勧告の見送りを強行し、これを引き金に年金の引き上げを抑え込み、今春闘の賃金の引き上げを不当にも低く抑えるてこの役割りを果たす結果となりつつあるのであります。
　長期不況のもとで、地域、産業、企業間の格差は一層拡大の傾向をたどって、失業者を増大させているのにかかわらず、その対応にはきわめて消極的で、個人消費の喚起に対する何らの有効な施策を講じ得ない無為無策に終始いたしておるのであります。拍手
　政府が、予算審議を通じて本音とたてまえの使い分けによる答弁を繰り返し、いかにその場をつくろうとも、国民の目は、「増税なき財政再建」を理念とする衣の下に、直間比率是正の名分に彩られた大型間接税導入というよろいを決して見逃していないことを政府は銘記しなければなりません。拍手
　私は、以下、政府提出の予算案に対する具体的な反対の理由と、わが党提出の組み替え動議賛成の理由について申し述べたいと存じます。
　その第一に、防衛関係費が三年連続で特別扱いされ、その聖域化が一段と進んだ突出予算になっていることを指摘しなければなりません。
　一般歳出予算の実質マイナスという厳しい中で、防衛関係費の前年度当初予算対比六・五％の伸びは特別扱いそのものであって、すべての歳出に聖域を設けることなく切り込むとした予算編成の方針をみずから踏みにじる行為と断ぜざるを得ません。拍手
　防衛関係費の伸び率六・五％、増加額一千六百八十一億円は、社会保障関係費の伸び率〇・六％、増加額五百四十九億円を大きく上回り、従来の社会保障重視型から防衛費優先型へと予算の重点が移行したものと言わざるを得ないのであります。
　また、防衛関係費の歯どめとしてのＧＮＰ一％の枠も、この予算では対ＧＮＰ比が〇・九七八％まで高まり、その上に防衛関係費の特質でもある後年度負担額もさらに増加し、防衛関係費本体の七二％に上る一兆九千七百五十億円の巨額に達しています。これは、将来にわたって防衛関係費の膨張を助長し、また、財政の硬直化を深める原因となっておるのであります。
　世界の軍事費総額がすでに六千億ドルを超え、先進諸国家は、世界不況の中で三千万人を優に超える失業者を抱え、一方、発展途上国の対外累積債務残高は六千五百億ドルに上り、国際的信用不安を引き起こしている現状を直視するとき、この制約を解き放ち、世界経済の活性化と発展途上国の国民生活の向上に資するため、平和国家わが日本が率先して軍事費の抑制及び削減を図ることこそが、崇高な国際的任務であると言わなければなりません。拍手
　政府は、逆風への悪乗りをやめ、防衛費の増加の歯どめをまず遵守し、軍拡から軍縮への第一歩を踏み出す予算として位置づけをし直すべきであると思います。
　その第二は、行財政改革路線に立った歳出削減が福祉、教育費の圧縮に集中され、国民生活を圧迫する予算となっていることについてであります。
　臨調行革路線による民生関係費削減が、社会保障関係費の伸び率〇・六％、文教及び科学振興費の前年度比四百五十一億円の減額に端的にあらわれています。年金、恩給の据え置きは、年金水準の実質的な切り下げとなり、弱い者いじめの予算と言わざるを得ません。政府は、弱い者ほど少しの痛みでも強くこたえることを片時も忘れてはならないのであります。
　教育費では、私学助成費すなわち経常費助成削減について特に私立高等学校等に厳しく、私学に通わせる父母負担を高めることは必至であります。教育分野における受益者負担の強化という考え方は、格差と不公平を一層拡大するものであることを反省しなければならないのであります。
　また、住宅対策費においても、公的賃貸住宅政策費が削減されるなど民生関係費の集中的圧縮が行われ、その上にたばこの値上げ、消費者麦価の値上げが加わり、大衆負担が強化されるのにもかかわらず、一方では、原子力発電関係に象徴されるような大企業に対する補助金、補給金、出資金等については、受益負担の枠外という大企業擁護の姿勢では、歳出削減について国民の合意を形成することはとうてい不可能なことであると断ぜざるを得ないのであります。拍手
　第三の問題は、国民の税負担の不公平が一層拡大している予算となっていることについてであります。
　所得税減税が六年も見送られ、課税最低限は七年間同一水準に据え置かれていることによって、給与所得者税負担は、収入の増加四〇％に対し二〇〇％もふえるという重税状況に置かれておるのであります。
　税負担の不公平は一向に是正されず、サラリーマンの税負担に対する不信は、いまや政治不信となって爆発寸前にあると言っても過言ではないのであります。そして、その一方では、グリーンカード制度の適用延長によって、利子配当所得の総合課税の見送りなど、不公正税制の是正が大きく後退し、退職給与引当金の引き下げは行わないなど、資産所得者と大企業に対する増税なしの対応は、とうてい国民の納得できるところではないのであります。
　まして、直間比率の是正という羊頭を掲げて、大型間接税の導入という狗肉を売るというのであれば、税負担の公平と税に対する信頼性の回復などは、百年河清を待つの愚考に等しいものと言わざるを得ないのであります。
　第四の問題としては、厳しい歳出削減と不公正な税負担を拡大しても、なおかつ、財政再建の展望を何らも示していない予算となっているということについてであります。
　中曽根内閣は、予算編成に当たって、財政再建の目標も財政改革の内容も明らかにできないまま、国債発行額十三兆三千四百五十億円、国債依存率二六・五％の大幅な赤字予算を組み上げたのであります。
　政府の特例公債削減計画も、新年度で六兆九千八百億円の巨額となり、もはや、短期間にこれをゼロに抑えることは不可能な状態に立ち至っているのであります。巨額な国債発行の結果、来年度末の国債発行残高は百十兆円にも及ぶと見込まれるに至っているのであります。国債残高の累積は国債費の増加をもたらし、いまや社会保障費に次ぐ八兆一千九百二十五億円と増加し、一般会計の一六・三％を占めることとなっているのであります。
　しかも、国債整理基金特別会計への繰り入れ停止など、国債管理政策についても実質的な変更を行わざるを得ない事態を、いま、迎えておるのであります。
　このように、財政再建の目標も財政改革の内容も示し得ない状況では、財政危機打開はますます困難となるばかりであります。財政の運営が政治的要素を多分に含むものであることからして、かかる対応ぶりでは、無責任のそしりを免れることはできないことを政府は肝に銘じておくべきであります。拍手
　最後に、わが国が現在直面している内需型経済への転換と財政改革への展望を欠いた予算であることを指摘せざるを得ないのであります。
　政府予算案のように、所得税減税を見送り、人事院勧告の凍結による賃金の抑制、年金、恩給の物価スライド見送りでは、現在の不況を打開することはできず、公共事業費も実質減では、内需依存の経済成長はきわめて困難であります。
　また、財政立て直しの観点から、その主要な柱となる地方財政の状況は、日増しに悪化させられておるのであります。地方債の消化資金としての政府資金の比率は低下し、その上、交付税特別会計の利子の二分の一を地方に負担させるなど、国の負担の地方への転嫁が行われており、このままでは、内需型経済を支えるべき地域経済の発展にとって大きなマイナスとなることは明らかであります。政府の財政改革の問題意識には、地方分権の発想がきわめて希薄と言わざるを得ません。拍手いま求められているのは、大衆減税を実施する一方で利子配当所得の総合課税の強化、富裕税、土地増価税の導入など、税の所得と富の再配分機能を活用して、内需型成長のための税財政改革を図ることでなければならないのであります。拍手
　以上、昭和五十八年度予算案に対し、わが党提出の組み替え動議に賛成し、政府提出三案に反対する理由を述べましたが、政府予算案は、一言で言えば軍備拡大、生活圧迫、経済財政悪化の最悪の予算と言わざるを得ないのであります。拍手国民に苦しみを与え、わが国の将来を限りなく不安と危険にさらす予算案では断じて認めることができないことを強く主張して、私の討論を終わります。拍手

○議長（福田一君）　坂井弘一君。
　　　　〔坂井弘一君登壇〕

○坂井弘一君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度政府予算三案に対し、反対の討論を行います。
　最初に、私は、中曽根内閣のきわめて危険な政治姿勢を糾弾するものであります。
　中曽根首相の改憲、軍拡路線は、いまや国民を大きな不安に陥れております。首相はみずから改憲論者であることを宣明し、改憲運動をあおり立てています。また、国会決議を踏みにじる対米武器技術供与の決定、防衛予算の突出、さらには政府のこれまでの方針である専守防衛を形骸化する米艦護衛、海峡封鎖発言等々、国民が不安を抱くのは当然と言わなければなりません。
　また中曽根首相は、みずから増税なき財政再建を公約しながら、直間比率の見直しなどを理由に大型間接税の導入を示唆し始め、国民に大幅負担を押しつけようとしているのであります。
　その一方では、国民が一致して要求する政治倫理の確立は消極的姿勢をとり続けております。
　私は、まず中曽根首相に対し、世論調査にあらわれた国民の厳しい眼を直視し、改憲、軍拡路線を修正し、あくまでも平和を追求するよう、強く要求するものであります。拍手同時に、増税路線を撤回するとともに、政治倫理の確立に前向きに取り組むよう、強く訴えるものであります。拍手
　なお、国民的要求である所得税、住民税減税について、われわれは当初予算で実施すべきものと繰り返し要求してまいりました。われわれの努力によりまして、共産党を除く与野党折衝の結果、議長見解及び政府見解によって、五十八年度中の大幅所得税、住民税減税が合意されました。政府に対し、五十八年度予算成立後早急に減税を実現すべきことを、この際強く要求するものであります。拍手
　次に、五十八年度予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対する理由の第一は、当初予算における所得税、住民税減税の見送りも含め、政府予算案が内需の拡大のための対策を欠いていることであります。
　言うまでもなく、内需喚起を柱とする景気回復の実現は、失業や企業倒産の防止、貿易摩擦の緩和、財政再建の基盤づくりなどからきわめて緊要の課題であります。
　政府も景気回復を目指し、五十八年度の実質経済成長率三・四％のうち二・八％を内需で達成すると見込んでおります。ところが、政府予算案にはそれを裏づける対策は全く見当たりません。逆に、当初予算における所得税減税の見送りを初め、大幅な実質減少をもたらす四年連続の公共事業の据え置き、五十七年度の人勧凍結と連動させた恩給、年金等の賃金・物価スライドの停止など、マイナス要因がメジロ押しであります。このままでは政府経済見通しで掲げる内需拡大による景気回復は、とうてい望めそうもありません。
　政府のように、わが国の景気回復を、米国を初め諸外国の景気回復に頼り過ぎることは、仮に諸外国の景気が回復したとしても、わが国は諸外国から、失業の輸出と批判され、貿易摩擦を激化させかねないのであります。
　政府は、わが国の景気回復を内需拡大によって図るために、大幅な所得税、住民税減税の実施に加えて、公共事業の追加、中小企業投資減税の拡充、年金等福祉の充実を早期に行うべきであります。また、人事院勧告については、五十八年度の完全実施はもちろん、五十七年度中における凍結解除を要求するものであります。
　反対する理由の第二は、五十九年度に赤字国債から脱却するとの政府公約を一方的に破棄しながら、財政再建の手順、方策等を明示せず、棚上げしていることであります。
　中曽根総理は、昨年十二月の所信表明演説に続いて、本年一月の施政方針演説において、重ねて、できる限り早期に特例公債依存体質から脱却すると約束しながら、その具体策は何ら明確にいたしておりません。しかも、「財政の中期試算」では、赤字国債からの脱却年度をあいまいにし、増税を示唆するとともに、中期経済社会計画も長期展望にすりかえるなど、財政再建にきわめて後ろ向きな態度をとっております。
　この政府の姿勢は、財政再建を棚上げするばかりか、「増税なき財政再建」を放棄するものとさえ言わざるを得ません。
　財政再建の手順と方途を明確にしないことは、国民の増税に対する不安を助長するとともに、将来に対する不透明感を増幅し、民間の経済活動に対しても大きな足かせとなることは必至でありましょう。政府が民間経済の活力に期待をかけるというのであれば、財政再建に対する政府の毅然たる方針が必要であります。
　「増税なき財政再建」を実現するため、政府に対し、われわれの主張する景気回復による税収確保、行財政改革の断行、不公平税制の是正などを柱とした財政再建計画を策定し、国会に提出するよう強く要求するものであります。
　反対する理由の第三は、行政改革や不公平税制の是正に真剣に取り組まず、問題を先送りにしていることであります。
　政府は、五十八年度予算について、一般歳出の規模を前年度予算よりマイナス三・一％に抑え、行政改革に取り組んだと宣伝しております。しかし、政府予算案の実像は、歳出の見せかけの減額と後年度へのツケ回し、歳入の御都合主義による水増しと先取りというほかありません。
　特に、歳出面における国債整理基金への定率繰り入れの停止、国民年金特別会計からの借り入れ、防衛費の後年度負担の増加は、便宜的な手段としか言いようがないのであります。
　また、歳入の水増しと先取りなど財源あさりは、補助貨幣回収準備資金の取り崩し、自賠責再保険特別会計からの繰り入れ、電電公社の臨時納付金の五十九年度分の先取り、たばこ値上げなどに顕著でありまして、まさに御都合主義そのものであります。
　不公平税制の是正もきわめて不十分であります。政府税調や臨調が答申で指摘する執行上の問題に全く手をつけようともしないばかりか、制度面でもグリーンカード制度を延期するなど、不公平を温存しているのであります。
　五十八年度政府予算案における歳出の圧縮は、行政改革や不公平税制の是正など政府の政策努力によるものではなく、実質的には隠れ赤字国債などでつくろったものとしか言いようがありません。
　中曽根首相は仕事本位の内閣などと称しながら、五十八年度予算案には、行政改革、不公平税制の是正について全く仕事の跡が見当たらないのが実情であります。拍手
　反対理由の第四は、福祉、文教予算の大幅後退であります。
　五十七年度の人勧凍結は、恩給、年金等の賃金・物価スライドの停止をもたらしました。その上に、政府は、老齢福祉年金など各種の福祉年金も据え置いています。結局、社会保障関係費は、五十七年度に比べ〇・六％増にすぎず、戦後最低の伸び率にとどめられてしまったのであります。
　また、文教予算についても、公立文教施設費の七・六％もの削減を初め、国立大学入学金、受験料の値上げなど、同様に大幅後退を迫られております。
　私は、弱い立場の人たちに大きくしわ寄せし、中曽根総理が公約した生きがいと安心の政治にも反する政府予算案を断じて認めることはできないのであります。拍手
　この際、政府は、必然的に福祉、文教予算の後退につながるマイナスシーリング等に見られる一律削減方式を見直し、行財政改革によって歳出を削減する一方、活力ある福祉社会を実現するため、政策の優先順位を明確にした予算編成を提案するものであります。拍手
　反対する理由の第五は、一般歳出の伸びはマイナス三・一％に抑え込みながら、防衛費の伸び率を六・五％と異常突出させていることであります。
　政府は、五十七年度までは、防衛費の聖域化との批判に対し、増加額では社会保障費の方が多いと開き直っておりました。しかし、五十八年度予算では、増加額でも主要経費中最高額となりました。しかも、五十七年度に続き、後年度負担の累積額を大幅に増加させております。
　このような防衛費の異常突出が総理の改憲、軍拡路線と結びつき、国民の不安と反発を強めており、看過することはできないのであります。拍手
　われわれは、防衛費の五十八年度予算は、少なくとも他の予算と同様に抑制すべきであり、異常突出分については文教、福祉予算に振り向けることを要求いたします。
　以上、五十八年度予算三案に反対する主な理由を申し上げまして、私の討論を終わります。拍手

○議長（福田一君）　西村章三君。
　　　　〔西村章三君登壇〕

○西村章三君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十八年度政府予算三案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。拍手
　昨今のわが国経済は、第二次石油ショックの後遺症が尾を引き、不況感が一掃されないままに、実質経済成長率は年々低下の一途をたどっております。
　この原因は、世界的な不況の影響による側面もさることながら、それと同時に、政府ができもしない五十九年度赤字国債脱却の方針に固執し過ぎて、財政の持つ景気調整機能を全く無視した経済運営をとり続けたことによるのであります。拍手
　すなわち、所得税減税や公共投資の拡大など、積極的な景気対策を講じなかったのみならず、景気回復に逆行する大幅増税を強行したことに大きく起因をするものでありまして、まさに政府の対応の拙劣さが招いた政策不況の結果だと言わなければなりません。拍手
　同時に、今日の景気の低迷は、経済企画庁自身が認めるように、政府が今後の経済運営や財政再建の方策について何らの方向性をも示さず、国民や企業が抱く将来に対する不安感や不透明感をいささかでも取り除こうとする努力を怠ったがために、民間の経済活動が必要以上に萎縮し、ますます深刻さの度合いを深めているのであります。
　わが党は、昨年来、このような見地から、政府に対し、わが国の経済や財政に関する中期的な展望を早急に国民の前に提示することを求め、また来年度予算を減税の実施と行財政改革の断行による内需拡大型予算と位置づけて編成するように強く要求をいたしてまいりました。
　しかるに、政府が出してまいりました本予算案は、われわれが要求をした所得税減税の実施や公共事業の拡充などの景気対策をないがしろにしたばかりか、行財政改革にも十分手をつけないままに、年金や恩給の物価スライドの見送りなど、福祉の後退を図る低成長国民生活圧迫型予算と断ぜざるを得ない内容であったのであります。
　特に、政府が本予算案において所得減税の実施を見送ったことは、所得課税の実質増税が著しく進んでいる現実や、給与所得者に重い負担を強いている現行税制の不公正な実態を全く無視したものであります。
　また、この見送りは、結果的に、最近の個人消費を中心とする内需の不振をさらに長引かせ、政府が達成可能と公言をしてはばからない三・四％の実質経済成長の実現すら困難なものに追い込み、ひいては、それに伴う税収の減少が財政の再建をさらにおくらせるという悪循環をもたらすことが必至でありまして、われわれは、日本経済全体の立場からも断じてこの見送りを容認することができなかったのであります。
　この点が、われわれが本予算案に反対する第一の理由であります。
　また、財政が景気調整機能を果たす上で大きな役割りを担う公共事業費については、当初予算では五年連続の横ばいとなっておりますが、来年度は、五十七年度補正によって先取りされた分が含まれていることや、物価上昇分などを考慮すると、実質では大幅なマイナスとなっております。この状況を反映して、政府の経済見通しでも、政府支出全体では実質の〇・七％のマイナスとなっており、政府部門が完全に景気の足を引っ張る形となっております。
　このことは、景気回復に対して、政府が来年度もきわめて消極的でやる気がないことを政府みずからが認めているものだと言わざるを得ない証左でありまして、これがわれわれの予算に反対をする第二の理由であります。
　不況のときに、財源がないからといって増税を行い、公共投資を抑制し続けていては、不況は一層激しさを増し、結果的には税収が減って、かえって財政赤字は拡大をするのであります。
　政府は、来年度においては、少なくとも政府支出を名目経済成長率と同じ程度に伸ばすような財政運営を講ずることこそが、わが国経済の安定的発展のためにも、また国際経済摩擦の緩和のためにも必要不可欠であることを深く認識され、即刻積極的な経済運営への転換を図るよう強く提言をするものであります。
　次に、第三の反対の理由について申し述べます。
　わが国の財政は、すでに百十兆円に及ぶ大量の国債残高を抱え、まことに憂慮すべき状況に立ち至っております。しかし、こうした状況にもかかわらず、政府は、本予算案においても、臨調第二部会報告の指摘のごとく、徹底的な歳出構造の見直しに手をつけず、国債費の定率繰り入れ等の停止や自賠責特別会計からの一般会計への繰り入れ、さらには住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べなどの財政技術的操作による表面的な歳出の抑制に終始をしてしまっております。
　このような一時的な、いわば緊急避難的な措置は、財政の体質改善には何ら役立たず、むしろ財政の実態を国民の目から覆い隠すという意味で、きわめて今後に問題を残したのであります。
　制度の根本的な改革につながらない実質的な赤字国債の発行は今後一切行わず、すでにとった措置は早い時期に解消するように努めるべきでありますし、同時に、政府は、いまだ明らかにしておらない赤字国債解消の目標年度の設定や、財政再建計画、中長期にわたる経済計画を早急に提示することによって、企業の経営や家計の先行き不安を払拭し、わが国経済の発展と国民生活の安定を図るよう政府に強く求めるものであります。
　次に、反対する第四の理由は、政府が国家公務員の給与に関する人事院勧告制度を無視し、五十七年度勧告の実施を見送り、これを前提として五十八年度予算案を編成していることであります。
　いま政府がまずやらなければならないことは、法律行為や法律に基づく制度を無視することではなく、まだまだメスの入れ足りないむだの多い行政事務や複雑な行政機構を思い切って整理をし、公務員定数を可能な限り削減し、それによって総人件費を極力抑制すべきことであります。
　また、あわせて私は、中小企業の投資促進税制が余りにも小規模であることを指摘しなければなりません。景気浮揚のためにも、中小企業の設備投資の促進が急務でありますが、政府の示された案では、過去の投資実績が乏しい企業や、百四十万円以下の投資しかしていない企業、とりわけ小規模な中小零細の企業の新規投資については、ほとんどその促進効果がないと言わざるを得ないのであります。
　さらに、中小企業の承継対策についても、政府案では株式評価の見直しや小規模土地の評価についての減額を行うとされておりますが、かねてよりわが党が主張いたしております生前贈与制及び贈与税、相続税の納税猶予制度を柱とする抜本的な承継税制の確立とはおよそほど遠い内容でありまして、相続税制の部分的手直しにすぎず、これまた中小企業にとっては恩恵の少ない、全く不十分なものだと指摘せざるを得ないのであります。
　第五の反対の理由は、財源確保のために自賠責特会の運用益を一般会計に繰り入れることといたしていることであります。
　御承知のとおり、自賠責保険の収支は昭和五十三年度から単年度で赤字を計上してきており、その額は年々拡大する傾向にあります。したがって、こうした状況のもとでは、運用益の二分の一に当たる二千五百六十億円を取り崩し、しかも十年間にわたって無利子で貸し付ける余裕など、全くあり得ないのであります。しかも、大蔵省は、赤字の増大を抑えるために、この秋にも現行保険料を三〇％前後も引き上げる方針であると伝えられております。これら一連の措置は、自賠責保険の目的からいっても、四千万人を超える自動車のユーザーにとってはとうてい納得のできないものでありまして、ここにその撤回を強く要求するものであります。拍手
　さらに、わが党が予算案に反対をする最大の理由は、行政改革がきわめて不徹底であるという点であります。
　中曽根内閣は、行政改革を内政の最優先課題にすると一応口先では言っておりますが、しかし、予算案の中身たるや、臨調答申のつまみ食い、財政の帳じり合わせに終始をしており、本来の行政改革である行政機構の簡素化や定員の見直しによる人減らし、公社や特殊法人の改革など、重要課題がほとんど放置をされているのがその実態であります。
　総理の行革三昧が、官僚の抵抗や反発、政官癒着の利権構造の前にもろくも崩れ去り、同時に、国民の切望する「増税なき財政再建」と民間の活力を取り戻す道が閉ざされることを、われわれ民社党は最も深く憂慮するものであります。拍手
　民間企業が、長引く不況の中で破産、倒産が続出をし、首切りや賃金の切り下げ、配転や出向など、労使がともに血のにじむような合理化や減量経営、経費の節減に努めているとき、親方日の丸の上にあぐらをかいた安易な役人の姿勢や官業の非能率、不要な行政機構を温存したままのこの予算案に対しては、国民の理解と協力を求めることはとうてい不可能だと断言をしてはばからないのであります。拍手私は、ここに政府に猛省を促し、行革の断行を強く求めるものであります。
　最後に、私は、減税問題に関する与野党の合意について、政府にぜひ要望しておきたいことがあります。
　勤労者の税負担の増大、不公平税制の是正などの観点から、所得税の大幅減税は長年の懸案事項でありましたが、今回ようやく減税を実施するとの与野党代表者会議の合意を見たことは、大きな前進であり、その申し合わせ事項についても、高く評価するにやぶさかではございません。しかし、国民はまだ、この合意に対する政府の誠意に対して、全幅の信頼を置いておるわけではございません。昨年の二の舞になるのではないかという大きな疑念が残っております。
　万が一、昨年のように、この減税が実現されないということになれば、政府のみならず、議会制民主主義も政党政治そのものも、国民全体の不信と反発を買うことは明らかであり、ゆえに、絶対にこのことは避けなければなりません。
　政府は、国民の減税に対する強い期待を裏切ることなく、与野党合意の線に沿い、景気浮揚に役立つ相当規模の減税、すなわち、一兆円以上の規模の所得税減税を一刻も早く実施すべきであります。そのための税法改正案を今会期中にも提案されることを重ねて強く要望いたしまして、私の反対討論を終わります。拍手

○議長（福田一君）　山原健二郎君。
　　　　〔山原健二郎君登壇〕

○山原健二郎君　私は、日本共産党を代表して、五十八年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　今日、国民が政治に対し最も痛切に求めていることは、核軍拡競争による戦争の危機を食いとめ、軍縮と平和の道を歩むことであり、長期にわたる不況を打開し、国民生活の安定と日本経済と財政の再建を図ることであり、また、ロッキード疑獄に代表される汚職、腐敗の構造に大胆にメスを入れ、清潔な政治を打ち立てることであります。拍手
　ところが、この国民の願いは、中曽根内閣の手によってことごとく踏みにじられていると言わなければなりません。発足してわずか三カ月にして、早くも中曽根内閣に対する支持が急速に低落し、どの世論調査の結果を見ても、不支持の声が支持をはるかに上回っている事実が、現内閣に対する国民の怒りを雄弁に物語っているのであります。予算三案は、この反国民的な中曽根政治を象徴するものであり、断じて認めることはできないのであります。拍手
　以下、具体的に反対の理由を述べます。
　その第一は、政府予算案が、レーガン核戦略に直結する大軍拡予算だからであります。
　軍事費は六・五％増と異常突出し、増加額の大部分がＦ１５戦闘機あるいはＰ３Ｃ対潜哨戒機を初めとする正面装備に回され、その伸び率は実に二一・二％に達しているのであります。しかも、歴代内閣が軍事費膨張の歯どめと称してきたＧＮＰ一％の枠までも現内閣は撤廃することを公然と示唆し、今後さらに異常な軍拡を進めようといたしております。このような軍備増強が一体だれのために、何のために行われようとしているのか。それは中曽根首相の発言そのものがはっきりと示しております。総理は、アメリカのために軍事費の大幅伸びを確保してあげたいと述べました。そして、一月の日米首脳会談に際して、日米は運命共同体、一蓮托生というまさに属国根性まる出しの驚くべき立場から、日本列島を不沈空母化すると述べたのであります。民族の主権を放棄するがごときかかる発言こそ、一国の宰相としての適格性が問われる重大発言であることを中曽根総理は肝に銘ずべきであります。
　さらに、バックファイア阻止、防壁論、四海峡封鎖、一千海里シーレーン防衛等々、憲法が絶対に許さない日米共同作戦計画を日本の自衛のためであるなどとする言い逃れは、国民のだれ一人をも納得させるものではありません。それらは、わが国が攻撃を受けもしないのに、アメリカの行う戦争に国土、国民、資源のすべてをささげることであり、日本を核戦場と化し、民族を破滅に導くことにほかならず、これら一連の策動に対して、日本共産党は断固として反対するものであります。拍手
　反対の第二の理由は、この予算案が、軍拡と大企業奉仕の犠牲をすべて国民に押しつけ、国民が築き上げてきた福祉、教育の諸制度を抜本的に改悪する国民生活総破壊予算だからであります。
　臨調路線に基づいてこの二月に施行された老人医療の有料化は、お年寄りに負担を押しつけただけでなく、診療報酬体系の改悪により老人患者の病院からの締め出しが相次いでおります。これこそまさに現代の楢山節考ではありませんか。拍手
　その上、老齢者の最大の糧である恩給、年金の物価スライドを停止し、実質給付水準を前年より引き下げるという暴挙まで強行されております。国民の生存権、国の社会保障増進義務を定めた憲法第二十五条は一体どこへ行ったのでしょうか。
　教育についても、私学助成はついにマイナス二％と減額され、経常費比率も二五・六％と七年前の水準に逆戻りしております。今日、過密、マンモス学校における殺人にまで至った非行暴力の問題の解決のために全国の父母、教師が長年切望してきました四十人学級実現のためのささやかな予算も凍結されたままに放置されていることは、まことに許しがたいことであります。拍手
　また、六年連続の所得減税の見送りも重大であります。一部には、さきの議長見解と各党合意によって減税が約束されたかのように言っていますが、わが党議員の質問に対し、肝心の政府は、その規模、内容、財源など、どの一つに対しても一切責任を負おうとしていない姿勢を示しております。
　人事院勧告についても、憲法違反の五十七年度の凍結を既成事実化するばかりか、五十八年度勧告の完全実施を決して約束しようとしていないのであります。
　国民犠牲の臨調路線を抜本的に打破しない限り、国民生活安定はあり得ないことはもはや明らかであります。拍手
　反対の第三の理由は、財界奉仕の浪費と政官財癒着の腐敗構造を温存する予算だからであります。
　われわれが質疑の中で明らかにしましたように、中小企業全体に対する技術改善費補助金は来年度も据え置かれ、六年間合計でわずか六十三億円にすぎないのに比べ、大企業に対してはどうか。三菱重工、石川島播磨、川崎重工、東芝、日立の五社に対する補助金だけでも実に一千億円を超えているのであります。ここに自民党政治の特質の一つが鮮明に示されておるのではないでしょうか。必要性も、採算性も、将来の見通しも全く無視し、莫大な国家資金を投じて推進されている新幹線計画、石油備蓄基地計画などの底知れぬ浪費についても、政府は一片の反省すら示していないのであります。
　さらに、この機会に一言触れざるを得ないのは、自民党が、全国民の憤激の的であるあのロッキード疑獄に絡む灰色高官の証人喚問を拒否し、田中角榮議員辞職勧告決議案の本会議上程も引き延ばすなど、わが国政治の恥部である汚職、腐敗とその政治責任の隠蔽を図っていることであります。
　また、わが党が追及した児玉譽士夫の電話問題という、中曽根総理自身にかかわる重大疑惑が一切未解明のまま残されていることも、この際強く指摘するものであります。（拍手、発言する者あり）
　これらの一連の解明にいつまでも消極的であるとするならば、総理がどんな善言を述べられたとしても、かつて徳なき宰相が五切十省なる道徳律を提唱をして国民のひんしゅくを買ったように、国民に範を示すことは不可能であることを私は言明しておきます。拍手
　反対の第四の理由は、政府予算が、財政破局を泥沼化した上、五十九年度大型間接税導入を必至とする大増税準備予算であることであります。
　鈴木内閣が政治生命をかけると称した五十九年度赤字国債ゼロの公約を現政府は弊履のごとく投げ捨て、当初予算としては史上最大の赤字国債大増発を打ち出しました。
　これにより、年度末国債残高はついに百兆円の大台を突破し、国民一人当たり百万円という、将来にわたって国民を苦しめる結果を生じたのであります。
　ところが、政府は、いまもって責任ある経済計画も、財政再建計画も何一つ国会と国民に明らかにしようとはしていません。それどころか、五十九年度に直間比率を見直すとか、ＥＣ型付加価値税も検討対象であるなどと、最悪の大衆課税である大型間接税導入を唱え始めているのであります。
　かくて、「増税なき財政再建」の公約もいまや完全に吹き飛び、残されたのは財政再建なき大増税だけではありませんか。拍手
　以上、四点にわたって反対の理由を明らかにしてまいりました。わが党は、軍拡こそ福祉の敵、大増税への道であることを明らかにし、予算組み替え動議を提出しましたが、賛同を得られなかったことは残念であります。
　また、提出されている社会党の組み替え動議も、政府予算の反動的性格を変えるほどのものとは思われず、賛成できません。
　最後に、私は、議会制民主主義の危機について触れたいと思います。
　中曽根内閣の、国会決議を踏みにじった対米武器技術供与決定は、明らかに国権の最高機関に対する行政府の挑戦であり、議会制民主主義の根幹を揺るがす大問題であります。国会と、これを構成する各会派が、政府のこの暴挙に対し、議会政治の名において断固として抗議し、その撤回を求めて闘わなければならない、まさにそのときに、これら国政の基本にかかわる問題の審議に当たって、一部会派による代表者会議で協議、決定がされてきたことは、議会制民主主義擁護の立場から遺憾であります。減税にせよ、人事院勧告にせよ、武器技術問題にせよ、事は国会の判断、国会の意思決定に属する問題であります。
　わが党は、戦前、侵略戦争に反対し、国民主権を唱えたがゆえに、治安維持法のもとで野蛮な断圧にさらされ、戦後も、戦争準備と再軍備に反対し、全面講和を主張したがゆえに、米占領軍により半非合法化され、多くの国会議員がこの議場から追放されました。前者は十五年間の侵略戦争の前夜であり、後者は朝鮮戦争の前夜であったのであります。まさに反共は戦争前夜の声であり、また、反共は議会制民主主義の挽歌であることを身をもって体験しているがゆえに、わが党は議会制民主主義の確立と擁護の重大性を重ねて声を大にして主張するものであります。拍手
　私は、中曽根内閣のもとで一層強められてきた平和と民主主義、国民生活の危機に対し、六十年間一貫して平和、民主主義のため生命までささげて闘ってきた日本共産党を代表して、本予算案に断固反対することを重ねて表明し、あわせて、軍縮と国民生活向上のため奮闘する決意をここに披瀝をいたしまして、討論を終わります。拍手

○議長（福田一君）　楢崎弥之助君。
　　　　〔楢崎弥之助君登壇〕

○楢崎弥之助君　私は、新自由クラブ・民主連合を代表し、五十八年度予算三案に対し、反対の立場から討論をいたしたいと存じます。
　五十八年度予算総額は五十兆三千七百九十六億であります。いまはやりのごろ合わせをいたしますと、私なりにはこう読めます。ゴハミナクロ。いま懸案の政治倫理問題と重ね合わせたときに、まことに意味深長な予算案の数字でありましょう。
　去る一月二十六日、総理犯罪に対して下された論告求刑、懲役五年、追徴金五億円。殖産住宅事件において東郷被告から一度は中曽根総理に渡されたと言われておる政治献金が五億円であります。それにまた、あのロッキード事件においてＤＣ１０とＬ一〇一一が入れかわるという陰謀説が流れたとき、児玉事務所から中曽根総理に電話がかけられて、その政治工作を頼んだと言われる日が昭和四十七年十月五日、またここに五の字がついておるのであります。ゴハミナクロ、予算案の内容を暗示する数字であると言わなければなりません。
　昭和五十八年度予算は、きわめて厳しい内外情勢をいかに打開していくかの処方せんであり、同時に治癒策でなければなりません。私たちが来年度予算に求める課題は、まず第一に、国民生活及び国民経済の安定と向上であり、第二に、長期低迷状態にある経済の速やかな回復、第三に、行政改革を中心とした財政再建の実質的な着手、そして第四に、社会的不公正の速やかな是正であり、これらの課題を達成するための歳入歳出の両面にわたる合理的かつ効率的な予算であります。
　五十八年度予算案は、一般会計を前年度当初比一・四％増、財政投融資計画を同二％増とした超緊縮型予算案となっており、財政の再建が急務である折、外見上、それなりの評価が可能なものとなっております。しかし、その内容をつぶさに検討いたしますと、国民生活の実態を無視し、景気動向にも配慮がなされていない、つじつま合わせの実態が明らかになってまいります。
　厳しい財政状況のもとで編成される五十八年度予算は、すでに破綻した財政再建計画を一から見直し、将来展望に立った財政計画を策定し、その計画の初年度の予算として位置づけられるものでなくてはなりません。しかしながら、予算委員会の質疑等を通じて明らかになったことは、このような明確な計画も将来への展望もないままに、基本問題への対処をすべて先送りし、合理的、効率的予算への改革も不十分なまま、不足額を国債の発行と予算編成上の技術的粉飾によって数字合わせを行っている実態であります。まさにこれは場当たりの対処策でしかありません。
　前年度踏襲主義のもとでの一律削減は、むだな施策、非効率な組織、機構が温存され、その一方で、福祉、文教など真に国民生活に必要な予算までをも削減する結果を招来しております。このような予算編成手法は、国民の期待を裏切るのみならず、国民生活を脅かすとすら言わざるを得ないのであります。
　国民が中曽根内閣に求めるものがあるとすれば、日々の暮らしの安定、すなわち国民生活の防衛であります。ここ六年間、予算案の審議が行われる中で、国民が常に注目し、期待してきたのは、所得税減税の実施ではなかったでしょうか。国民の重税感、また、課税の不公平に起因する不満は、いまや頂点に達しております。今年の予算審議の過程でも、この減税の問題が最大の課題とされ、私どもを含む各野党が、減税を実施するために、政府・与党と幾たびかの折衝を行ってまいりました。その結果、今年度中に減税を実施することの合意を見たわけではありますが、残念なことに、いまだにその具体的な実施時期も、また減税の規模等、その内容も明示はされておりません。
　私たちは、早くから、行財政の改革と不公平税制の是正により、減税財源は生み出せると主張してまいりました。税負担の公平は、徴税側である国の義務であり、最も重要な政治的責務であります。減税は国民の大きな願いであり、政府のあいまいな態度は国民の不信を呼ぶのみでありましょう。政府の具体的かつ早急な決断を求めます。
　現在の景気状況は、まさに底冷えの感があります。失業率は先進国中で最低とはいえ、二・四％台と昭和三十年代以来の高さで推移しており、倒産件数、負債総額とも一向に改善の気配が見られません。各種の経済指標も一進一退の跛行状態を続けております。公共事業費は、五十五年からの据え置きによって、実質ではこの間に一二％ないし一三％もマイナスになっております。中小企業対策として行われる投資減税も、その効果は、やらないよりはまし程度の内容であり、住宅対策も数字のみ先行し、実質的な効果は期待できません。限られた財源であれば、それなりに工夫が必要であります。財源がないならないで各種の規制を緩め、民間の活力を引き出す努力がなされるべきでありましよう。
　減税もやらない、景気対策としての財政支出もない、さらに工夫の跡もない。これでは、景気に対して財政が中立どころか、足を引っ張っているとさえ申し上げるしかないのであります。
　五十八年度予算の特徴として、だれの目にも異常に映るのは、防衛費の突出であります。防衛費は、一般歳出の伸びが前年度比マイナスゼロという厳しい抑制の中、概算要求時点から特別枠を与えられており、大蔵原案の段階でも異常な伸びでございました。このバランスを失した防衛庁の要求に対し、削減どころか、政治的決断という総理の一言で、原案を上回る前年度比六・五％増の予算が認められました。この結果、後年度負担も二兆円に迫る史上最高の額に上っております。
　国民の理解と協力のない防衛構想は、まさに画餅以外の何物でもありません。国民生活に直結する予算が削られる中、本質的な議論もないままに、防衛費のみを突出させた予算案は、国民の防衛支出に対する許容を超えたものであり、日本の防衛の観点から見てマイナスでしかありません。
　国民の防衛に対する合意でもある防衛予算のＧＮＰ一％以内という政府方針も、五十九年度には放棄が必至となっております。私たちは、歯どめなき軍備拡張路線への道を一歩前進させる今回の予算案には、とうてい賛成できるものではありません。
　前内閣は、行政改革を当面する最も重要な政治課題とし、前総理はこれに政治生命をかけると言われておりました。中曽根内閣も、この路線を踏襲することを宣言されており、その意味から、本予算案は中曽根内閣の行政改革に対する姿勢を判断する指標でもございます。しかし、残念ながら全くの期待外れとしか申し上げられません。
　第二次臨時行政調査会が設置され、すでに第四次までの答申が出されております。本予算案にも、そのうちの幾つかの指摘が生かされてはおります。しかし、実行されておる改善策にしても、答申に具体的改革が明言されている事項に限られ、いわゆる三Ｋについての改革の放棄はその象徴的事例でありましょう。
　この三月十四日には最終答申が出されると聞いております。行政改革に期待を持って注目している国民に失望を与えることのないよう、あらかじめ政府にその完全実施を求めておきます。
　以上、私たちは、昭和五十八年度予算三案に反対するものでありますが、この際、もう一度政府は、現在の日本が置かれている位置に深い認識を持ち、また、行政改革の原点に立ち戻り、その初心を貫かれることを強く望むとともに、長く放置されている税の不公平の改善に速やかに着手し、国民の不満、不安を払拭されるよう要望し、反対討論を終わります。拍手

○議長（福田一君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────

○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、嶋崎譲君外十一名提出、昭和五十八年度一般会計予算外二件につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　嶋崎譲君外十一名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（福田一君）　起立少数。よって、嶋崎譲君外十一名提出の動議は否決されました。
　次に、昭和五十八年度一般会計予算外二件を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
　　　　〔議場閉鎖〕

○議長（福田一君）　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕

○議長（福田一君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。――開鎖。
　　　　〔議場開鎖〕

○議長（福田一君）　投票を計算いたさせます。
　　　　〔参事投票を計算〕

○議長（福田一君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十五
　　可とする者（白票）　　　　　　　二百七十四
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　　百九十一
　　　　〔拍手〕