予算委員会第一分科会

本分科会は昭和五十九年三月五日（月曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　上村千一郎君　　　　倉成　　正君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　大出　　俊君
　　　　　　武藤　山治君　　　　有島　重武君
　　　　　　大内　啓伍君　　　　工藤　　晃君
三月九日
　上村千一郎君が委員長の指名で、主査に選任さ
　れた。
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昭和五十九年三月十日（土曜日）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　　主　査　上村千一郎君
　　　　　　倉成　　正君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　小澤　克介君　　　　大出　　俊君
　　　　　　大原　　亨君　　　　小林　　進君
　　　　　　新村　源雄君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　松前　　仰君　　　　武藤　山治君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　有島　重武君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　大内　啓伍君
　　　　　　梅田　　勝君　　　　経塚　幸夫君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　山原健二郎君
　　　兼務　井上　普方君　兼務　関　　晴正君
　　　兼務　竹村　泰子君　兼務　山本　政弘君
　　　兼務　吉原　米治君　兼務　武田　一夫君
　　　兼務平石磨作太郎君　兼務　津川　武一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長長官）藤波　孝生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　岩動　道行君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官　　　中村　　徹君
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房審議室長　　禿河　徹映君
　　　　　　　　内閣法制局第一　前田　正道君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局　服部　健三君
　　　　　　　　管理局長
　　　　　　　　人事院事務総局　鹿兒島重治君
　　　　　　　　任用局長
　　　　　　　　人事院事務総局　叶野　七郎君
　　　　　　　　職員局長
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　　兼内閣参事官
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房広報室長　　　
　　　　　　　　兼内閣官房内閣
　　　　　　　　広報室長　　　　金子　仁洋君
　　　　　　　　内閣総理大臣官　
　　　　　　　　房管理室長　　　菊池　貞二君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房地域改善対策
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　良正君
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房総務審議官　橋本　　豊君
　　　　　　　　総理府賞勲局長　柳川　成顕君
　　　　　　　　総理府恩給局長　和田　善一君
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　次長　　　　　　瀧澤　博三君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　立花　昌雄君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　山本　　悟君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　前山　　勇君
　　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　　算課長　　　　　平岡　哲也君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　安田　佳三君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　堀内　昭雄君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　窪田　　富君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　信久君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　福島　公夫君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　村野啓一郎君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　辻　　栄一君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　大岩　　武君
　　　　　　　　大蔵政務次官
　　　　　　　　資源エネルギー　堀之内久男君
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　松田　　泰君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　衆議院事務総長　弥富啓之助君
　　　　　　　　参議院事務総長　指宿　清秀君
　　　　　　　　裁判官弾劾裁判
　　　　　　　　所事務局長　　　西村　健一君
　　　　　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　会事務局長　　　青山　　達君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　荒尾　正浩君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局会計課長　木村　正次君
　　　　　　　　総理府賞勲局総
　　　　　　　　務課長　　　　　田中　宏樹君
　　　　　　　　総理府人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房庶務
　　　　　　　　課長　　　　　　地頭所五男君
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛庁経理局会
　　　　　　　　計課長　　　　　源氏田重義君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局東北開発室長　石井　　武君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局調査課長　　　堤　　守生君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局登録課長　　　亀井　靖嘉君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　　ヴィエト連邦課
　　　　　　　　長　　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　吉本　修二君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　米澤　潤一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　熱海　則夫君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局社会教育課長　藤村　和男君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　難波　　江君
　　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　　護課長　　　　　清水　康之君
　　　　　　　　厚生省社会局生
　　　　　　　　活課長　　　　　大木　知明君
　　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　　水産庁漁政部長
　　　　　　　　通商産業省機械　大坪　敏男君
　　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　　政策課長　　　　関　　　収君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　　力産業課長　　　大塚　和彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房地
　　　　　　　　域計画課長　　　後出　　豊君
　　　　　　　　運輸省自動車　　豊田　　実君
　　　　　　　　気象庁観測部参　河村まこと君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　増田　　実君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部企
　　　　　　　　画課長　　　　　逆瀬川　潔君
　　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　　局婦人労働課長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　　客局営業課長　　斎藤　　蓊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　研究開発事業団
　　　　　　　　理事長）　　　　井上啓次郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　研究開発事業団
　　　　　　　　専務理事）　　　福永　　博君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　小林　　進君
　　武藤　山治君　　　　　松浦　利尚君
　　有島　重武君　　　　　日笠　勝之君
　　大内　啓伍君　　　　　塩田　　晋君
　　工藤　　晃君　　　　　柴田　睦夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　進君　　　　　新村　源雄君
　　松浦　利尚君　　　　　山口　鶴男君
　　目笠　勝之君　　　　　坂井　弘一君
　　塩田　　晋君　　　　　青山　　丘君
　　柴田　睦夫君　　　　　田中美智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　源雄君　　　　　兒玉　末男君
　　山口　鶴男君　　　　　山花　貞夫君
　　坂井　弘一君　　　　　鈴切　康雄君
　　青山　　丘君　　　　　西村　章三君
　　田中美智子君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　兒玉　末男君　　　　　小林　　進君
　　山花　貞夫君　　　　　大原　　亨君
　　鈴切　康雄君　　　　　近江巳記夫君
　　西村　章三君　　　　　塩田　　晋君
　　山原健二郎君　　　　　梅田　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　松浦　利尚君
　　小林　　進君　　　　　竹内　　猛君
　　近江巳記夫君　　　　　竹内　勝彦君
　　塩田　　晋君　　　　　大内　啓伍君
　　梅田　　勝君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　　猛君　　　　　大出　　俊君
　　松浦　利尚君　　　　　大原　　亨君
　　竹内　勝彦君　　　　　有島　重武君
　　藤木　洋子君　　　　　経塚　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　小澤　克介君
　　経塚　幸夫君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　松前　　仰君
　　藤木　洋子君　　　　　工藤　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松前　　仰君　　　　　武藤　山治君
同日
　第二分科員関晴正君、竹村泰子君、第三分科員
　平石磨作太郎君、第四分科員山本政弘君、第五
　分科員吉原米治君、第六分科員津川武一君、第
　七分科員井上普方君及び第八分科員武田一夫君
　が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和五十九年度一般会計予算
　昭和五十九年度特別会計予算
　昭和五十九年度政府関係機関予算
　〔国会、内閣及び総理府所管（総理本府、科学
　技術庁）〕
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○上村主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。弥富衆議院事務総長。

○弥富事務総長　昭和五十九年度衆議院関係歳出予算について御説明を申し上げます。
　昭和五十九年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は三百九十七億八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億一千六百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百八十七億百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十一億二千七百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員歳費の月額改定並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　なお、議員の応召帰郷旅費につきましては、議員関係経費等に関する調査会の答申もありましたので、これを廃止することとし、また、議員秘書の退職手当制度につきまして改善を図ることといたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして十億円余を計上いたしております。このうち主なものは、本館等庁舎の整備等でございます。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、一億円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円計上いたしております。
　以上簡単でございますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○上村主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取します。指宿参議院事務総長。

○指宿参議院事務総長　昭和五十九年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十九年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は二百三十七億一千五百万円余でありまして、これを前年度予算額二百三十四億九千九百万円余に比較いたしますと、二億一千五百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百二十三億八千万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し二億六千六百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員歳費の月額改定並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　なお、今回、議員の応召帰郷旅費につきましては、これを廃止することとし、また、議員秘書の退職手当制度につきまして改善を図ることといたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして十三億三千万円余を計上いたしております。その内訳は、昭和六十年度末完成を目途とする麹町議員宿舎第二期改築工事費九億四千万円余及び本館その他庁舎等の施設整備費三億八千百万円余であります。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありますが、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○上村主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。荒尾国立国会図書館長。

○荒尾国立国会図書館長　昭和五十九年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十九年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百三十八億六千六百九十万円余でございまして、これを前年度予算額百十三億八千百十万円余と比較いたしますと、二十四億八千五百七十万円余の増額となっております。
　次に、要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は七十七億七千五百六十万円余であり、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億千九百八十万円余の増額となっております。
　増額の主なものは、職員の給与に関する経費、図書館資料を購入するための経費、国際図書館連盟等拠出金等でございます。
　また、海外移民関係資料の収集に必要な経費、招聘外国人滞在費を新規に要求いたしております。第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、千四百万円余を増額いたし、要求額は五億千七百十万円余であります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、別館新営と本館、支部上野図書館の整備に必要な経費五十五億七千四百十万円余であります。
　なお、別館新営に関しては、昭和五十九年度を初年度とする三カ年の国庫債務負担行為七十五億七千八百万円余を要求いたしております。
　以上簡単でございますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○上村主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。西村裁判官弾劾裁判所事務局長。

○西村裁判官弾劾裁判所参事　昭和五十九年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十九年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は八千五百四万五千円でありまして、これを前年度予算額七千八百七十五万二千円に比較いたしますと、六百二十九万三千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の族費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比べて増加となっておりますもののうち主なものは、職員給与関係経費の増加によるものでございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○上村主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。青山裁判官訴追委員会事務局長。

○青山裁判官訴追委員会参事　昭和五十九年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十九年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は九千六十七万一千円でありまして、これを前年度予算額八千四百四十七万六千円に比較いたしますと、六百十九万五千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますもののうち主なものは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○上村主査　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○上村主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林進君。

○小林（進）分科員　私は、まず衆議院議長にお伺いいたしたいと思うのでありますが、選挙法の改正の問題であります。
　これは各党でそれぞれの案を練っておられるようでございますが、やはり立法府の公正妥当な最高の地位におられる衆議院議長として、一体この問題をどうお考えになっているかということをお聞きをしておくことも重要だと思います。
　第一に、私がわからないのは、最高裁でいろいろ格差の問題、兵庫の五区と千葉県の第四区ですか、四・五四倍の格差がある。これは憲法違反である、法律違反であるということになる。そこで何か各党はその修正案をつくっているようでございますが、もちろん私は、社会党とは関係ありませんよ。二・五倍にするとか二倍にするとかと言っている。どうもこれが四・五倍の差があれば憲法違反だが、二・五倍の格差ならば法律上妥当であるかというふうな、そこはかとした主張がなされているようだ。そこに理論的な根拠を何も私は見取るわけにはいかない。こういうことをどうお考えになっているか、限られた時間でありますから、簡単にひとつ。

○弥富事務総長　ただいまの御質問、選挙制度一般から今度の最高裁判決、それに至る今までの各党からのいろいろな試案が出ております、それについてどう考えるかということを私に対して御質問でございまして、私といたしましては……（小林（進）分科員「所見を述べる」と呼ぶ）所見と申しましても、私が果たしてお答えするのが適当かどうか、ちょっとここで御意見を申し上げるのは甚だ恐縮いたしておりますので、御了承を願いたいと存じます。

○小林（進）分科員　あなた、議長を代行したつもりでひとつ答えなさいよ。さもないと、質問にならなくて一方的な、また私がしゃべるだけのことになってしまうので、これは質問にならない。ただ、大変残念ながら所見を述べなければならぬ。第一に、今のその格差の問題、これは理論的に示さなくちゃいけない。それから第二番目としては議員の数の問題。
　私は、日本の国会は多過ぎると思っているんだ。私の個人の所見ですから、日本では衆議院が五百十一名、参議院が二百五十二名の七百六十三名。そのほかに、余分なことでありますが、都道府県会議員が二千八百四十六名だ。それから市町村会議員が六万九千七百九十二名。若干差があるかもしれませんが、これなど、私も議会制度の調査にアメリカ、イギリスと自由諸国を回ってみたこともあるけれども、アメリカなんか非常に参考になったが、アメリカは下院が四百三十五名、上院が百名だ、合わせて五百三十五名だね。国土の広さからいえば、例えば日本なんかアメリカの一州にも満たないような小さな粒みたいな国だ。その国土の中で自治体を細分化しでこれほどの多くの議員を一体抱えていく必要があるのか。地方議員のことは別にして、国会議員においても、こんなに大勢の人員を擁することがいいのかどうか。
　質問ですが、国会の予算額、先ほどあなたは衆議院、約四百億円ばかりのことを言われたが、一体この中に占める、国会議員に要する予算がどれくらいになるか、これを大まかに一人当たりに概算してみると、一人一億円くらいになるんじゃないですか。この国会の衆議院の資料、今四百億円と言われたから、それを五百十一名で単純割り当てをしてみれば、一億までいかぬけれども、まあ八千万円か、それくらい使って、これが一体機能が発揮されているかどうか。
　アメリカへ行きますと、御承知のように、スタッフと称する、秘書じゃない、議員一人に対して十五名ないしは特別委員長なんかになると四十名くらいスタッフがついて、あらゆる議員活動の資料から調査から材料から、上は立法、法律の立案まで全部議員がやっている。アメリカでは立法は議員が立法している。それで議員の名前を付して法律が出ている。僕は、立法府だから、法律作業は議員がやるべきだと思う。それを日本では何もやらないじゃないですか。やっているのはみんな官僚だ。そして大臣様なんて座るところだけはいいところへ座っているけれども、答弁になると官僚の書いた答弁を丸読みしている。私は、こういうことを本質的に改めるべきではないかと思いますが、どうですか。

○弥富事務総長　まず、各党からの試案とか、それから現在の選挙制度がどうあるべきか、そういう御質問でございまして、先ほどに続いて、お答えがなかなか難しいのでございますけれども、ただいま先生御承知のとおりに、衆議院におきましては、衆議院議長の諮問機関といたしまして、各党の議運の理事がその委員になりまして議会制度協議会というのがつくられております。ここにおきましては、議会制度一般、それから国会の運営の重要な事項について項目を選び出しまして、審議を従来からなされておるわけでございます。公平な第三者といいますか、そういう方たちにお集まり願ってやると言われる御意図かもしれませんが、国会議員は、言うなれば議会制度及び国会の運営に対しての学識経験者でございます。そこの、そういう議会制度協議会におきまして十分に御論議をいただきまして、ただいま先生の言われます選挙制度あるいは議会制度、あるいは国会の運営の各種の制度、それについて御論議をいただいているのが一番適当ではないか、私はさように考える次第でございます。
　それからアメリカの例を引かれましてスタッフの問題、それから法案の提出の仕方の問題についてお話がございました。先生十分御承知と思いますけれども、やはりアメリカにおいては大統領制をとっておりまして、日本の場合と、議院内閣制の場合とちょっとあるいは制度的に違うのかもしれませんが、やはり我々の手元の資料で見ますと、アメリカのスタッフといいますか、議会スタッフは非常に数が多いように承知をいたしております。これはやはりアメリカでは大統領制としまして、議院内閣制とちょっと違って、法案はすべて議員が出す、そういう建前からではないかと存じております。

○小林（進）分科員　あなたの第一番目の、それは国会の中に議会制度調査会があるから、そこでやる方が適当だという話ですが、しかし、これは率直に言って、建前と本音は違うのだから、これはやはり建前はそうだけれども、本音は各党のいろいろの各派交渉会みたいな形で出てきて、こういう選挙法の改正なんかになると、もうあなたも経験されているように、ゲリマンダーだとかハトマンダーだとかといって、徹底的に議員のエゴが出て、これは成立しなかったわけですけれども、そういう形があらわれてくる傾向はあるのだから、そういう意味においては、私はやはり議長の下に本当のやはり専門家、知識を有する公平妥当な人たちでもって構成するそういう調査会というか諮問会というか、議長の諮問に答える、そういう制度を設けて、そこで案をつくったらどうか、それを議長が改めて調査会なら調査会、国会なら国会の各部署にそれを投げかけるという、そういう方法でこの選挙制度の改正をやったらどうかと私は思っているのですよ。この点はひとつ考えておいてくださいよ。
　それからアメリカの今のスタッフの問題ですが、私は、日本において一番悪いのは官僚政治だと思うのです。議会制度だとか立法府だとか言うけれども、事実上は官僚が全部これを動かしている。国会の答弁だってそのとおり。のこのこ出てきて、難しい質問になると大臣やなんか答弁できなくて官僚が成りかわって国政に対する答弁をしている。こんなみっともない議会制度なんというものは、私はそのままにしておくわけにはいかないと思います。どうしても立法府と銘を打つならば、アメリカの大統領制であろうと、それは英国の議会制度の民主主義が日本と同じような組織であろうといかんを問わず、法律は議員がつくるのが当たり前です。私はそう思う。その方向へいま少し真剣に私は考えていただきたい。これは立法府の問題、法律立案の問題ですから。官僚が法律をつくるということは、何といったって三権分立の建前に反するんですから。これはひとつ議長によく伝えてやってください。
　それからいま一つ、しゃべっていると時間が来ますから言いますけれども、いま一つは、いわゆる立法府は言論の府という、議論をして物をつくり上げる府なんです。一体日本のこの国会に言論の府がありますか。我々だってそのとおりだ。みんな時間に縛られているじゃないか。おまえ三十分だ。どんなに内容があろうったって、予算委員会へ行ったって何委員会へ行ったってみんな時間に縛られて、時間が来たらオミットだ。形式じゃありませんか。ともかく一年に二百日以上は立法府は会議を開いている。開いているが、その中で一体言論の府と言われるくらい十分に議論をしている時間がどれくらいありますか。まず二百日のうち委員会だって各委員会一週間に一回か二回。二回としたところで、その二回が、出ていけばそのとおりじゃないですか。おまえは三十分だ、時間をちゃんと切られて、大体委員会の審議時間というものは二時間か三時間か、せいぜい四時間で終わってしまう。でありまするから、これを通算してみたって、どこで一体言論の府と言われるような形が残っておりますか。言論の府じゃないですよ。不言論の府ですよ、ここは。こういうのをやはり本質的に改めなければならぬ。
　しかも、答弁は全部役人だ。その役人が、政府委員と称するものが三百何十人、今四百人ぐらいいるか、これがみんなのこのこ来て、その政府委員にまた補充員が二人も三人もついて、ふろしき抱えてわんさわんさとあらわれてきて、そして行政というものを全部麻痺したり休めて、そうしてこの立法府の中で役人の諸君が一切成りかわって答弁をしたり作文をつくったりしている。これは恥ずかしいことですよ。
　仮に英国などへ行ってみますと、これは夜遅くまで与野党対立の形になって、与野党はもう真剣に議論を尽くしている。夜の夜中までも討論をしている。そこにはもうマスコミなんか、テレビなんか入れない。なぜイギリスは原則として入れないかと言えば、いわば議員の質疑や応答がショー化するおそれがある。これは悪くすると実に日本にもその傾向がありますね。テレビの映りがどう出るかなんてその勘定をして、テレビ映りするネクタイまでして、そしてこんなところで質問をしているという、実に本末転倒をしているんだな、日本の議会のやり方は。だから私は、こういう委員会などというものも、官僚が答弁で出るとか――イギリスなんかで原則としては議員の質問応答の中には官僚は、役人は入れません。原則として役人を入れません。そして、真剣に議員が討論をして、その討論したものは直ちに速記録になって次の日ずうっと国民に流されて、それで国民の批判をすぐ受ける。これが言論の府の正しいあり方ではないかと私は思うのでありますが、こういう問題についてもひとつ衆議院議長の御答弁を願いたいと思います。

○弥富事務総長　前半の先生の御意見は議長に十分にお伝えを申し上げまして、例えば公平な第三者機関を議長の諮問機関に置くという御意見については、十分に議長にお伝えを申し上げます。
　それから後段のいろいろお話でございまして、これはやはり議会運営の中のいろいろな問題点、例えば委員会の定例日と申しますか、一週間の中に定例日を設ける、そういうこととかあるいは発言時間の制限のこととか、それから政府の答弁のための出席のこととか、そういういろいろなことは、先ほどちょっと申し上げました議会制度協議会というところで一つの検討項目にもなっているところもございます。十分に先生の御意見をあれいたしまして、今度の議会制度協議会その他適当な機会がありましたら十分に御報告を申し上げさせていただきたいと存じます。

○小林（進）分科員　私は、議会制度調査会というものを軽視するわけじゃないですけれども、非常に各党の各派交渉会の色彩があって、どうしても政党のエゴが出るから本当の高貴な――高貴と言っては悪いですけれども、高尚な基本的な意見というものはなかなか出しづらいと思うから、その点を事務総長なんというものはいま少しびしっと思想、信念を持ってやらなければだめだ。昔は書記官長といって、それは地位も高かったけれども、発言も強かったよ。最近の事務総長はへなへなしていて、どうもいま少し立法府の中心、かなめとして権威ある発言をやるようにしなければ困ると思う。
　時間もだんだん迫ってきたから言いたいことも言えなくなってくるけれども、その意味においてどうしても日本の政治はまだ立法府の中に官僚が羽ばたきし過ぎる。そして立法府をだんだん制限、侵略してくる。私は率直に言いますが、どうも永年在職議員になってしまったから自分のことを言うようで少しちょっとなんですけれども、これは私、自分を離れて言っていることだと思って聞いてくださいよ。そのころには、やはり永年在職議員になるとちゃんとやはり活動もなんだろうからと言って車一台ずつみんなあてがって持たした。しかもまだ永年在職議員で、いよいよ何回かの選挙を激しい戦いの中で済んで、それで立法府に奉仕したというので、やめれば議員パスですか、終年かな、まあこれを与えた。これはやはり長い国会のしきたりだった。いつの間にやらそれはみんな剥奪されてしまって、永年在職議員になったところでもはや車は持たせない。そのかわりスズメの涙の車代などというものをちびちびとその言いわけみたいにつけておいて、それで車は取り上げてしまう。何か知らないけれども、最近見たらまたＯＢの永年在職議員のパスも取り上げられた、いい悪いは別です。恐らくそれは今おっしゃる議会制度調査会あたりの中でそのことが決められたのであると思うが……ヤジそうじゃないですか、どうも官僚が朝に一城、夜に一塁というのか、だんだん立法府の権限を剥奪してくるというおそれなきにしもあらず、非常に不愉快です。私は何も利害得失で言っているんじゃありませんけれども、こういうところもひとつきちっとしてもらわなければならない。
　まだそんな例を挙げろと言えば幾つでも挙げますよ。しかし憲法の建前においては、この立法府は国権の最高機関だ、きちっと言っているけれども、事実においてはまさに行政に対して立法がだんだん押しまくられてきておる。こういうことは、衆議院議長はもちろんでありますが、衆参両議院の事務総長などというものはちゃんと腹を決めて、やはり憲法どおり国家国民の権利を守るようにしてもらわなければならぬ。立法府が押しまくられるということは、国民の権利がそれだけ狭められることになるのでありまするから、国民の権利擁立のためにひとつ踏ん張っていただきたい。
　時間がだんだん迫ってきました。今アメリカの議会の長所あるいは英国の議会の長所等を申し上げて、それで日本の国会がいかにまだ言論の席あるいは立法の府として不十分であるかということを申し上げたのでありまするから、その点を一つと、それから選挙法の改正も、今も言うように本当に理論に基づいて公正妥当、しかも長期安定だ、そんな思いつきだけで選挙法改正をやって、また四、五年たったらそれを改正しなくちゃならぬというようなことではなくて、国民が納得するようなきちっとした選挙法改正をどうやるべきか、議長を中心に事務総長も補助者となってこの問題をひとつ考えていただきたいということです。
　それから次に一つまたお伺いいたしますけれども、今度は、総理府は来ていますかな。――総理府にちょっとお伺いしたいのだけれども、議員の在職年数の計算です。この計算がいわゆる立法府、衆議院も参議院も違う。在職年数のこの計算の仕方が衆議院と参議院とで違っているが、総理府とでこれまた違っている。同じ議員として活躍しているのにどうして計算年数が違うのかわからないのであります。
　そこでお伺いします。人のことは別として、小林進だ。昭和五十九年三月現在において私の在職年数が一体何年になるか。これはひとつ立法府からと総理府からと両方お聞かせを願いたい。

○田中説明員　お答えいたします。
　叙勲の先生の在職期間で申し上げます。二十八年二月半でございます。

○弥富事務総長　衆議院の方の計算でまいりますと、二十八年と八カ月でございます。

○小林（進）分科員　お聞きのとおりなんですね。同じ国会で、国民の負託を受けて働かしてもらっても、その年数計算になると半年違うんですね。これだけの差が出てくるのはどういうことかね。同じ憲法、同じ法律、同じ制度のもとにおいてそういうようなことは、これは参議院の事務総長に聞けばわかる。参議院の方の年数の計算は一体どうなっていますかな。

○指宿参議院事務総長　お答えいたします。
　参議院におきます議員の在職期間の計算、すなわち議員の在職期間を実質の、正味の在職期間に計算するかどうかという問題につきましては、議運の理事会等におきましてもかつて議論がございましたが、現在の取り扱いといたしましては、選挙のときに重なって、ダブって期間計算をするという方式でございまして、これは衆議院の方と同じような計算かと、このように承知をいたしております。

○小林（進）分科員　こんなことを議論すると時間が来ちゃうので困るから言わぬけれども、参議院の方はいわば六年に任期が来るが、六年の前に改選をして――きちっと六年たってから改選をするのじゃなく、あるいは六年前で改選しても、年数の計算はやっぱり六年、六年で、ちゃんと二回やれば十二年、三回やれば十八年、四回やれば二十四年として計算されているでしょう。

○指宿参議院事務総長　お答えいたします。
　参議院におきましては六年という任期満了の制度があるわけでございますが、この期間計算につきましては、月が重なる場合もございますし、そうでない場合もあり得るわけでございまして、任期前の選挙もあり得ますし、任期終了後の選挙もあるわけでございます。そのときどきの情勢によりまして、月がダブって計算される場合もございます、ということでございます。

○小林（進）分科員　それじゃ、ダブって計算する場合もあるの。あなたのところは、大体もう六年、その前後がダブろうと足りなかろうと六年は六年で全部計算していっているのじゃないの。そうでしょう。

○指宿参議院事務総長　お答えいたします。
　現在の参議院の期間計算は、六年、六年できちんとしておるというものではございませんで、ダブって計算をするときが状況によってある、こういうことでございます。

○小林（進）分科員　こういうことをやっているともう切りがありませんから私はこれでやめますが、ともかくひとつこれは統一してください。何々の計算はこれだ、何々の計算はこっちだ、物と時期と条件によって計算方法が行政府と立法府と違うようなことじゃいかぬから、そういうようなことはきちっと、やはりだれに問われても、どんな問題に適応しても答えは一つという、そういう形にしてもらって、この事案に対してはこういう計算だ、こういう事案に対してはこういう計算だ、こっちはこうだなどというそういうばかげたやり方をやらないようにしてもらいたい。これはお願いしておきます。
　もう時間が来ましたが、宮内庁お見えになっておりますかな。――管内庁に一つお伺いいたします。
　皇太子殿下御夫妻もイギリスへ行かれてロンドンで皇孫殿下にお会いになって、非常に和やかな日をお送りになったようでありまして、これは国民側から見てもいい風景で、大変よかったと思っておりますが、その問題に関連してお伺いしたいのは、皇孫殿下ももう二十四歳になられた。どうしても配偶者というものを必要とするのでありますけれども、これは宮内庁等における重大な行事であります。これは宮内庁だけでなくて、国事ですから、国民全般が大変関心を寄せている問題でございます。そういう皇孫殿下の配偶者の選び方について今どういうふうな作業と言ってはなんだけれども、仕事をお進めになっているのか、これはひとつお尋ねをしておきたい。ヤジ

○山本（悟）政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、皇孫の浩宮殿下は御年配になってきておられるわけでございまして、いろいろ世の中でもそういうようなうわさが出ている段階でございます。ただ、御案内のとおりに、この問題は極めて重大な問題であり、かつ、先生よく御案内のとおりに、皇族男子の婚姻につきましては皇室会議の議を経て決まる事項でございますし、またその前にも、やはり婚姻の問題でございますから、当然御本人たちの問題もあるわけでございまして、そういった諸般の情勢を考えますと、今どういうような段階であるというようなことを私の立場といたしまして軽々に申し上げるわけにはいかないような重大な問題であろうと思います。
　ただ、いろいろそのことが週刊誌等でも風説として出ておりますけれども、そういうような状態は現在のところは一切ございません。このことだけは、週刊誌に伝えられておりますようなことのないことだけは申し上げておきます。まだ現在御修学中、英国にいらっしゃるようなことでもございますし、また英国におきましての記者会見でのお話等も新聞等でも報じられておりましたけれども、そういうようなお話は御両親との間でもなかったというようなことも殿下自身がおっしゃっておられるような状況でございます。