内閣委員会

昭和五十九年四月七日（土曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　穐山　　篤君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秦　　　豊君　　　　　前島英三郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実者
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤波　孝生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　後藤田正晴君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　会計検査院長　　　鎌田　英夫君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房審議室長　　　禿河　徹映君
　　　　　　　内閣審議官　　　　手塚　康夫君
　　　　　　　内閣官房内閣調
　　　　　　　査室長　　　　　　谷口　守正君
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　服部　健三君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　鹿兒島重治君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　叶野　七郎君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房会計課長
　　　　　　　兼内閣参事官　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　菊池　貞二君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房地域改善対策
　　　　　　　室長　　　　　　　佐藤　良正君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房総務審議官　　橋本　　豊君
　　　　　　　総理府人事局長　　藤井　良二君
　　　　　　　総理府恩給局長　　和田　善一君
　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　次長　　　　　　　瀧澤　博三君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　山本　　悟君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房総務審議官　　古橋源六郎君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　前山　　勇君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　門田　英郎君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局長　　　　　竹村　　晟君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　弥富啓之助君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　西村　健一君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　青山　　達君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　荒尾　正浩君
　　　　　　　副　　館　　長　　長野　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局総
　　　　　　　務課長　　　　　　堀田　　力君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　佐藤　雅信君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管及び総理府所管（総理本府、青少年対策本部
　、日本学術会議、宮内庁、行政管理庁、総務庁
　））
　　　　―――――――――――――

○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨六日、赤桐操君が、また本日、秦豊君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君及び前島英三郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――

○委員長（高平公友君）　予算委員会から委嘱がありました昭和五十九年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、宮内庁、行政管理庁、総務庁を議題といたします。
　予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る三月二十七日の委員会において既に聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。弥富衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（弥富啓之助君）　昭和五十九年度衆議院関係歳出予算について御説明を申し上げます。
　昭和五十九年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は三百九十七億八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億一千六百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百八十七億百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十一億二千七百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員歳費の月額改定並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　なお、議員の応召帰郷旅費につきましては、議員関係経費等に関する調査会の答申もありましたので、これを廃止することとし、また、議員秘書の退職手当制度につきまして改善を図ることといたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして十億円余を計上いたしております。このうち主なものは、本館等庁舎整備等でございます。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、一億円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどを御願い申し上げます。

○委員長（高平公友君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。指宿参議院事務総長。

○事務総長（指宿清秀君）　昭和五十九年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十九年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は二百三十七億一千五百万円余でありまして、これを前年度予算額二百三十四億九千九百万円余に比較いたしますと、二億一千五百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百二十三億八千万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し二億六千六百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員歳費の月額改定並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　なお、今回、議員の応召帰郷旅費につきましては、これを廃止することとし、また、議員秘書の退職手当制度につきまして改善を図ることといたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして十三億三千万円余を計上いたしております。その内訳は、昭和六十年度末完成を目途とする麹町議員宿舎第二期改築工事費九億四千万円余及び本館その他庁舎等の施設整備費三億八千百万円余であります。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありますが、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○委員長（高平公友君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。荒尾国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（荒尾正浩君）　昭和五十九年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十九年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百三十八億六千六百九十万円余でございまして、これを前年度予算額百十三億八千百十万円余と比較いたしますと、二十四億八千五百七十万円余の増額となっております。
　次に、要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は七十七億七千五百六十万円余であり、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億千九百八十万円余の増額となっております。
　増額の主なものは、職員の給与に関する経費、図書館資料を購入するための経費、国際図書館連盟等拠出金等でございます。
　また、海外移民関係資料の収集に必要な経費、招聘外国人滞在費を新規に要求いたしております。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、千四百万円余を増額いたし、要求額は五億千七百十万円余であります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、別館新営と本館、支部上野図書館の整備に必要な経費五十五億七千四百十万円余であります。
　なお、別館新営に関しては、昭和五十九年度を初年度とする三カ年の国庫債務負担行為七十五億七千八百万円余を要求いたしております。
　以上、簡単でございますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（高平公友君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。西村裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（西村健一君）　昭和五十九年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十九年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は八千五百四万五千円でありまして、これを前年度予算額七千八百七十五万二千円に比較いたしますと、六百二十九万三千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比べて増加となっておりますもののうち主なものは、職員給与関係経費の増加によるものでございます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○委員長（高平公友君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。青山裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（青山達君）　昭和五十九年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十九年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は九千六十七万一千円でありまして、これを前年度予算額八千四百四十七万六千円に比較いたしますと、六百十九万五千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますもののうち主なものは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（高平公友君）　次に、会計検査院所管の予算の説明を求めます。鎌田会計検査院長。

○会計検査院長（鎌田英夫君）　昭和五十九年度会計検査院所管の歳出予算案について説明いたします。
　会計検査院の昭和五十九年度予定経費要求額は百億六千百八十八万六千円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として九十億四千四百二十五万七千円を計上いたしましたが、これは総額の九〇％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十人を増置する経費も含まれております。
　旅費として五億九千七百九万六千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が五億八千二百四十五万九千円、外国旅費が七百二十万七千円であります。
　施設整備費として千三百八十九万八千円を計上いたしましたが、これは書庫整備等の工事費であります。
　その他の経費として四億六百六十三万五千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費五千二十万四千円、並びに検査業務の効率化を図るための会計検査情報処理業務庁費四千三百一万二千円、電子計算機等借料四千八百九十四万三千円が含まれております。
　次に、ただいま申し上げました昭和五十九年度予定経費要求額百億六千百八十八万六千円を前年度予算額八十七億四千八百五十四万二千円に比較いたしますと、十三億千三百三十四万四千円の増加となっておりますが、これは人件費において十二億七千九百五十八万六千円、検査業務に必要な経費において六千百三十三万四千円増加し、施設整備費において二千百三十五万一千円減少したことなどによるものであります。
　以上、甚だ簡単でありますが、本院の昭和五十九年度予定経費要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（高平公友君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○野田哲君　まず、行政管理庁長官にお伺いいたしますが、官房長官時代のことについてちょっとお伺いしたいんですが、大韓航空機事件の問題についてワシントンポストの記者の書いたことに対してえらい御立腹のようでございますが、一体あれはどういう経過でありましたのか、ちょっと聞かしていただきたいんです。

○国務大臣（後藤田正晴君）　ワシントンポストの三日付の記事にアンダーソンという方が、ソ連機の交信記録をアメリカに手渡したのは後藤田官房長官の反対を押し切った首相の裁断である、次が、交信テープの内容は解読終了後少なくとも一時間は首相に知らされず後藤田官房長官の手元にとどめ置かれた、三番目、首相は、なぜ時間をむだにしているのか、アメリカは同盟国ではないかと後藤田官房長官をしかったと、こういう記事でございますから、全くの事実無根であるということを、私はきのうの閣議後の定例のクラブへの閣議状況の説明の機会がたまたまあったものですから、その機会に、これは日本国内のことで、しかも対外関係を考えなきゃならぬ記事でございますから、事実無根は迷惑であるということをきのう申し上げた次第でございます。このような事実は全くございません。この件の処理については、総理、官房長官、外務大臣、防衛庁長官、四者の間にいささかの意見の食い違いとか、そういうことはございませんでしたので、その旨をはっきりさしたわけでございます。

○野田哲君　意見の食い違いはなかったということであるようですが、事実はどういう経過であったんですか。

○国務大臣（後藤田正晴君）　この事件はまだ時効になっていないんですよ。殊に、原因といいますか、五百キロばかり西に航路がそれておりますが、それは一体どういうことなのか、ＩＮＳといいましたかインプットするやつ、それの間違いであったのか、そこらの点がまだはっきりＩＣＡＯの調査も結論が必ずしも私は出ているように理解していない。殊に、日本にとっては多くの方が犠牲になられて、その件について、民事上の問題でございますから政府は直接ではありませんけれども、しかし日本人がああいった事件で亡くなっているわけですから、その民事賠償の問題でまだもめておるという状況でございますからいわば時効にかかっていないということで、細部を私が申し上げるのは差し控えさしていただきたい。いずれにいたしましても、あの時間帯を追ってのアンダーソンという記者の記事でございますが、これは全くの間違いでございますから、その点だけを明らかにしたわけでございます。

○野田哲君　その点、わかりました。いずれまた機会を見て伺いたいと思います。
　もう一つ、行政管理庁長官あるいは関係の政府委員の方で結構ですが、臨時行政調査会の答申の中で特殊法人等に対する改善措置についていろいろ出されていることに対して、きのうのある新聞の夕刊に、会計制度について何か行政管理庁の方で近く具体的な措置をとるという報道がされておりますが、臨時行政調査会の答申では、会計制度だけに限らず、かなり広範な分野にわたって特殊法人制度そのものの全般についての改善措置がいろいろ出されているわけでありますけれども、これらの問題について一体どういうふうに今検討されているのか。それから、きのう発表されたといいますか、毎日新聞が報道しておりましたけれども、会計制度について具体的にどういう欠陥があるのか、これに対してどういう改善措置を考えようとしているのか、この点にも触れてお答えを願いたいと思います。

○国務大臣（後藤田正晴君）　昨日、一部の新聞で御質問のように特殊法人の会計処理基準についての標準化の方針を固めたという報道がございますが、これはそういうことでありません。まだ検討の過程でございます。特殊法人については、臨調の答申にも、御案内のように今たしか九十九特殊法人があると思いますが、これは整理統合しなさいということが一つ。もう一つは、特殊法人、いろいろ中身が違いますけれども、やはり活性化、もう少しそれをしなさいと。特殊法人というのは、いわば役所のいいところと民間会社のいいところをとってこういう形態のものが置かれたと思うんですね。ところが、世間の批判は両方の悪いところばかりじゃないかといったような批判がございますので、それを受けて、統廃合することのできるものは統廃合するし、もう少し活性化といいますか、いわば民間の企業の原則とでも言いますか、そういうようなものを取り入れて活力のある運営にしたらどうかとか、あるいはまた役員の構成等についても天下りの問題が従来から批判されておりますし、いろんなふぐあいな点を指摘されておりますので、それを受けて、全般的な考え方で行管庁としては取り組み、そしてまた内閣としてもそういう閣議の方針を決定しているわけでございます。
　その活性化の中の一つのあり方として、これは官庁とほとんど似たような運営をしなきゃならぬ特殊法人もありますし、それから民間の会社に近い運営でできるものもありますから、一律にはなかなかいかぬと思います。しかし、やはり活性化の中の一つの柱として、企業会計原則に近いものをもう少し取り入れたらどうだという御指摘がそのうちの一項目としてございますから、それについて今民間の学識者にお願いをいたしまして、実地検査もするし、検討していただいておる段階である。したがって、結論は出しておりませんが、いずれそういった方向に向けて結論を出していきたいと、かように考えておるんですが、細部については政府委員の方から御答弁申し上げたいと思います。

○政府委員（竹村晟君）　個別の問題で補足いたしたいと思いますが、特殊法人の会計処理の基準に関しまして、その問題点でございますが、これは臨調の第三次答申で個別の指摘が幾つかございます。例えば、複数の業務を行っている法人における区分経理が不徹底である、あるいは諸引当金の算定方法がまちまちである、また各法人の財務諸表におきましても勘定科目の名称でありますとか、内容、配列が不統一であったり不明確である、これらの点が企業会計の基本であります明瞭性、継続性、真実性、こういう原則から見て不十分である、そういったことで法人の事業の性格に対応した会計処理基準の標準化を図る必要がある、こういう答申があります。大体こういったことが問題かと思われますし、まだ研究は中途でありますので、その詳細は御説明する段階でございませんけれども、例えば発生主義による会計処理の徹底の問題でありますとか、あるいは財務諸表の作成に当たりまして、財政状況でありますとかあるいは経営成績が明瞭に示されるようにする、それから引当金の合理化を図ると、こういった点が問題点ではないかと考えております。

○野田哲君　行政管理庁の方は終わります。
　中西総務長官に公務員給与の問題で若干伺いたいと思います。
　公務員給与については、昭和五十六年度は人事院勧告に対して夏と年末と年度末の手当についてこれを旧ベースのままで凍結する、こういう措置がとられ、五十七年度については全面的に勧告を凍結する、そして五十八年度は六・四七％の勧告が出たにもかかわらず二・〇三％の引き上げしか行われなかった、こういうことでこの三年間ずっと人事院勧告は完全に実施されていない、削減措置やあるいは見送りの措置がとられているわけでありますが、主管大臣としてこのような措置がこの三年間とられてきたことに対してどういう所見をお持ちになっているか、まずその点から伺いたいと思います。

○国務大臣（中西一郎君）　お話の点については、過去の経過はそのとおりでございます。昨年の十一月二十七日、当内閣委員会で丹羽前総務長官がお話しになっていますが、五十九年のことについて異例の措置であるということをおっしゃっていました。私もそのように考えます。過去三年間についてのことを考えますと、人勧実施という基本方針は貫こうではないかという政府の基本方針は揺るぎなく守っていきたいという政府の方針、その中で大変な努力を政府自身もしたのだというふうに理解をいたします。しかし、お話のような結果になりまして、財政事情ということが主たる事情だったと思いますが、自然増の歳出についてもカットせざるを得ない、そのほかいろんな財政上の厳しい措置が行われた、そういうような経過の中で公務員の皆さん方にも痛みを分かち合っていただいたわけでございますが、御不満もあったということはよく理解できるところであります。結果としてはああいうふうになりました。厳しい環境のもとでまことにやむを得なかった措置であるというふうに理解をいたしております。

○野田哲君　丹羽前総務長官が異例の措置だと言ったのはこれは五十八年度のことですから、私から訂正をしておきます。
　それで、昨年の十一月二十六日、二十七日になっていたんですか、前総務長官の異例のことであったということと、それから勧告で出された給料表は尊重するという立場に立ってというようなことで五十九年度に向けての発言があるわけですが、これは中西総務長官としてもその立場に立ってやっていくということで受けとめていいわけですか。

○国務大臣（中西一郎君）　さように考えております。

○野田哲君　総務長官も、それから人事院総裁もそれぞれかわられたわけです、去年のいきさつから。内海人事院総裁は、今までのこの三年間にわたる人事院勧告が削減されたり見送られたりしてきたことに対して、総裁に就任されてどのような見解をお持ちになっていらっしゃるでしょうか。

○政府委員（内海倫君）　私、総裁に就任しまして以来、過去のいろいろな経緯、さらに勧告制度そのものにつきましてもいろいろ勉強をしてまいっておりますが、まず結論的に言いますと、人事院の勧告制度というものは厳しくやはり政府、国会におかれまして尊重していただき、相なるべくんば完全実施ということが我々人事院のサイドからすれば最も望ましいことであり、しかもその人事院勧告というものは、単に数字を計算するということで勧告をしておるものではございませんで、これはやはり大事な代償機能として厳しい調査をやり厳しい検討をした上で公務員の給与改善という観点から法律に基づいて勧告をいたしておるわけでございますから、そういう面からはぜひ先ほど述べましたように尊重していただく、でき得べくんば完全にこれを実施していただく、そういうものでなければならない。そういう観点からしますと、ここ数年間における抑制あるいは凍結、さらに抑制というふうな措置は非常に残念なことでございます。もとより、政府、国会とされましては国政全般の観点からいろいろ御検討に相なった結果であみかもしれませんが、やはり公務員の給与というものの意味合いを御認識いただいて善処していただくということが一番大事なことではなかろうか。これが私の所見でございます。

○野田哲君　内海総裁、言葉じりをとらえるわけじゃないんですけれども、相なるべくは完全実施をという、この相なるべくはというのは今の段階で人事院総裁が使ってもらっては私は困ると思うんです。これは必ずやってもらわなきゃならぬという立場をとってもらわなきゃ困ると思うんです。
　そこで、給与局長に伺いますが、今は人事院の給与局としてはどういう作業をやっておられるわけですか。

○政府委員（斧誠之助君）　本年も官民給与を比較するための調査を行う予定にしております。
　前提で、ちょっと御説明が過ぎるかもしれませんが、申し上げておきたいんですが、人事院といたしましては国家公務員法の二十八条の第二項で実は年少なくとも一回は内閣及び国会に対して公務員給与が適当であるかどうか報告しなさいと、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、そういう報告の必要のためにも公務員給与が適正であるかどうかの検討のため官民比較を行う、こういう作業が必要でございまして、そういう意味で既に国家公務員側の調査、これは着手しております。現在、各省からの報告を回収中でございます。
　それから民間企業の方につきましては、現在、各職員団体、あるいは各地方の人事委員会、そういうところから本年の調査に向けましていろいろ意見が出ております。そういうことも総合しまして検討いたしまして、来週中には調査計画を策定いたしまして、本年も従来同様五月の連休明けから六月の十六日ごろにかけて調査を行いまして、較差が出ればそれに基づいて勧告を行うと、こういう手順で現在いるところでございます。