決算委員会

昭和六十三年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　谷津　義男君
　　　理事　渡部　行雄君　理事　草川　昭三君
　　　　　　岡島　正之君　　　　林　　大幹君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　小川　国彦君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　古川　雅司君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　堀内　俊夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　石塚　　貢君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　村上　健一君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　　建設省都市局長　真嶋　一男君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　　一審査長　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　石田　寛人君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　梅沢　　泉君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　緒方　信一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局研究助成課長　砂子田忠孝君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局企画課長　　　小沢　壮六君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　坂本　弘道君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　藤原　正弘君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学品安
　　　　　　　　全課長　　　　　橋本　正義君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　寺西大三郎君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　　機器課長　　　　本田　幸雄君
　　　　　　　　工業技術院標準
　　　　　　　　部材料規格課長　加藤　康宏君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部管理課長　橋本　雅之君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　小坂　英治君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部関西国際
　　　　　　　　空港課長　　　　相原　　力君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局建設業課長　　村瀬　興一君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅・都市整備公
　　　　　　　　団監理官　　　　曾根　啓介君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅建設課長　　　梅野捷一郎君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅生産課長　　　上野　公成君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課長　　　鈴木　俊夫君
　　　　　　　　消防庁予防課長　海老　忠彦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　志田　和也君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　加藤　　司君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　友一君　　　　　岩佐　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩佐　恵美君　　　　　野間　友一君
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本日の会議に付した案件
　昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十一年度政府関係機関決算書
　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（科学技術庁、環境庁）〕
　　　　　────◇─────

○野中委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十一年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中、科学技術庁及び環境庁について審査を行います。
　この際、科学技術庁長官及び環境庁長官の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　昭和六十一年度科学技術庁決算に関する概要説明
　科学技術庁の昭和六十一年度決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　昭和六十一年度の当初歳出予算額は三千三百四億八千百六十九万円余でありましたが、これに予算補正追加額八億六千四百二十一万円余、予算補正修正減少額九十八億八百七十二万円余、予算移替え増加額六千七百八十三万円余、予算移替え減少額五十三億二千九百八十八万円余、前年度からの繰越額十二億五千六百四十三万円余、予備費使用額四千六十五万円余を増減いたしますと、昭和六十一年度歳出予算現額は三千百七十五億七千二百二十一万円余となります。この予算現額に対し支出済歳出額三千百六十七億二千百十万円余、翌年度への繰越額一億二千八百二十四万円、不用額七億二千二百八十六万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主なる費途につきまして、その大略をご説明申し上げます。
　第一に、原子力関係経費といたしまして一千七百四十六億九千六百十八万円余を支出いたしました。これは、日本原子力研究所における原子力施設の工学的安全研究、核融合の研究、多目的高温ガス炉の研究、原子力船の研究開発等の原子力関連試験研究及び各種原子炉の運転、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉及び新型転換炉の開発、ウラン資源の探鉱、ウラン濃縮技術の開発、放射線医学総合研究所における放射線による障害防止及び放射線の医学的利用に関する調査研究、民間企業等に対する原子力に関する試験研究の委託、原子力安全行政の強化等原子力平和利用の促進を図るために支出したものであります。
　第二に、宇宙開発関係経費といたしまして八百九十二億三千百四十九万円余を支出いたしました。これは、宇宙開発事業団における人工衛星及びロケットの開発、打上げ及び追跡並びにこれらに必要な施設等の整備、航空宇宙技術研究所におけるロケット等に関する基礎的、先行的試験研究、種子島周辺漁業対策事業の助成等のために支出したものであります。
　第三に、海洋開発関係経費といたしまして六十二億二千七百七十六万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海潜水調査研究、潜水作業技術の研究開発等のほか、関係省庁の協力により実施した海洋遠隔探査技術の開発研究等ために支出したものであります。
　第四に、試験研究機関経費といたしまして、当庁の試験研究機関のうち、航空宇宙技術研究所における短距離離着陸機の研究開発、金属材料技術研究所、国立防災科学技術センター及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する研究施設の整備等を行うための経費として百七十一億三千三百九十三万円余を支出いたしました。
　第五に、科学技術会議の方針に沿って我が国の科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費、理化学研究所における先端的基礎研究推進のための国際フロンティア研究等を行うための経費、新技術開発事業団における流動研究システムによる創造科学技術推進事業等を行うための経費、日本科学技術情報センターの事業を行うための経費等として二百九十四億三千百七十二万円余を支出いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、昭和六十一年度歳出予算現額は百四十五億六千九百九十二万円余であります。この予算現額に対し、支出済歳出額百十四億四千八百四十万円余、翌年度への繰越額二十一億八千百六十二万円余、不用額九億三千九百八十九万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金の交付並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。
　次に、電源多様化勘定につきましては、昭和六十一年度歳出予算現額は九百八十二億三千四百十五万円余であります。この予算現額に対し、支出済歳出額八百八十一億五千百六十二万円余、翌年度への繰越額八十七億六千四百五十三万円余、不用額十三億一千七百九十九万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、基軸エネルギーたる原子力に係る技術開発の推進を図るため、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉原型炉の建設、新型転換炉原型炉の運転、使用済核燃料の再処理技術開発、ウラン濃縮原型プラントの建設等のための経費並びに原子炉の解体技術開発の委託等を行うための経費として支出したものであります。
　以上、簡単でありますが、昭和六十一年度の決算の概要をご説明申し上げました。
　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十一年度決算科学技術庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　─────────────
　　　昭和六十一年度歳出決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境庁
　環境庁の昭和六十一年度歳出決算につきましてその概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十一年度の当初歳出予算額は四百六億八千二百二十七万円余でありましたが、これに予算補正追加額一億一千九百五十一万円余、予算補正修正減少額五億一千九百三十九万円余、予算移替増加額一億三千四百六十五万円、予算移替減少額二十五億五千四十六万円余、前年度からの繰越額二千四十五万円余を増減いたしますと、昭和六十一年度歳出予算現額は三百七十八億八千七百三万円余となります。この予算現額に対し、支出済歳出額三百七十六億三千九百七万円余不用額二億四千七百九十五万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主なる費途につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、公害防止等調査研究関係経費といたしまして、五十五億九千六万円余を支出いたしました。これは、化学物質実態調査等を実施するための経費及び国立公害研究所、国立水俣病研究センターの運営等の経費として支出したものであります。
　第二に、自然公園関係経費といたしまして、四十億七千四百三十六万円余を支出いたしました。これは、自然公園等における管理及び園地、博物展示施設、長距離自然歩道等の整備並びに渡り鳥の調査、絶滅のおそれのある鳥獣の保護対策等の経費として支出したものであります。
　第三に、環境庁の一般事務経費といたしまして、二百七十九億七千四百六十五万円余を支出いたしました。これは、公害防止を図るための施策推進に必要な調査費、地方公共団体に対する各種補助金、公害防止事業団及び公害健康被害補償協会に対する交付金、環境行政に従事する職員の資質向上のための研修所の運営費並びに環境庁一般行政事務等の経費として支出したものであります。
　最後に、不用額について主なるものを御説明いたしますと、不用額は、退職手当等の人件費を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上、簡単でありますが、昭和六十一年度の決算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十一年度決算環境庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度環境庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　─────────────

○野中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。魚住汎英君。

○魚住委員　おはようございます。魚住でございます。
　きょうは、環境庁長官及びそれぞれの部局の局長に、日ごろ日本の環境の保護に一生懸命努力をしていただいておりますことを認めました上で、御質問を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、大変な内需拡大という名のもとに、全国四十七都道府県あちらこちらに「ふるさとおこし」ということで、たくさんのプロジェクトができておるわけであります。その中におきまして、私の選挙区熊本県も阿蘇、天草という山と海の二つの大きな資源を持っている地域であることは御承知のとおりであります。
　そういう中におきまして、特に最近目立って賛否両論出ておりますことは、阿蘇の地域におきまして大きな開発のプロジェクトができ上がってきておるわけでありますが、それに対しまして、環境庁といたしまして、微に入り細に入り、自分たちの立場をもととしていろいろと御意見を賜っておるようでございます。そういうようなことにかんがみまして、ぜひ基本的な考え方と、また、時代に相呼応するような形での環境庁の今後の対応についてお尋ねをしてみたい、こう思うわけでございます。
　まず、具体的に申し上げますと、これは熊本県のローカル紙であります熊本日日新聞の九月十七、十八、三十日ということで三つの具体的な事例が出ておるわけであります。
　まず、今日の日本の国の農業情勢を考えてみた場合に、御承知のとおりの牛肉・オレンジ等の自由化に始まり、また米に対してもごらんのとおりの外圧、こういう中において農村に住む者はどういう将来の生活設計をつくっていったらいいかということについて、大変思い悩んでおるというのが実情でございます。
　そういう中におきまして、御承知のとおり阿蘇というのは、一大農業生産地域でありますとともに、また別の面から見れば一大観光地域である、こういうようなことで、農業振興といわゆる環境の保全ということの中においては相反する二つの要素がある、その調和をどういうようにしてとっていくかということにおいて、皆さん方の役所においては大変な苦悩、苦衷の中にあろうかと思うわけでありますけれども、一つの事例といたしまして農業開発についても、これは環境庁阿蘇くじゅう国立公園管理事務所の所長さんの談話ということで出ておるわけでありますけれども、農業開発をやった場所については、今後その地域がほかの目的に利用されることについては絶対にそのようなことにならないようにしてほしい、こういうようなお話があっておる。草地造成の事柄についてはそういうことでありますが、片一方においては、レストランをつくることにおいて、これは屋根の色でありますとか塔屋の高さでありますとか、そういうようなことについても同じように環境庁からいろいろと御意見を出しておられる。また、サーキット場等が、これは熊本県、大分県を合わせてでありますが、三カ所できるように今計画がなされておるわけでありますが、これらについても反対の態度を所長の名前で表明されておる、こういうような新聞報道を拝見させていただいたわけであります。
　ぜひひとつ皆さん方に御理解をいただきたいことは、私たちは毎日朝起きて、そして家のドアをあけますと目の前は全部グリーンでありますから、毎日毎日自然の箱庭の中で生活しておるわけであります。ところが、都会の人たちからすれば、そういうすばらしい自然が破壊されるということはまことにもって、いわゆるこんなすばらしいところがあるのだから何としてでも残さなければならぬ、こういうような形で一生懸命考えられる。これもまた正論であろうと思う。しかしながら、地域住民としては、何とかして今の環境からよりよき環境へと自分たち自身が努力をすることによってその生活を変えていかなければならぬ、こういう考え方を持っておること、これもまた事実でございます。
　そこで、私の感じから言えば、それらの計画に対して当該事務所の所長さん方がいろいろと事務所としてのコメントを出されることの中においては、そういう建設には具体的に反対であるというお気持ちをあらわされておるようでございます。私はそのことが正しいかどうかということをここで詰めようとは思いません。しかしながら、地域住民としては、少なくとも過疎からの脱却、そして自分たちの地域の活性化、こういうような題目に基づいて、市町村長を中心にし、また県も中心になっていろいろなプロジェクトをつくりながら、そこの中でいわゆるほかからの力を導入することにおいて地域の活性化を図っていこう、こういう考え方で物事を進めておる最中であります。
　環境庁としては、この具体的な事例に基づいて、所長が申し上げられたことが従来の所長の立場からすれば決して間違ったことではない、けれどもやはり余りにもそういうものが先行していってしまうと、地域住民からの反発も出てきますし、また自然を守るという立場から、そういう団体の人たちからすればなるほど頼りになる非常にすばらしい所長だと思われるかもしれないけれども、やはり地域住民の毎日の単調な生活の中には何とかして変化を求めたい、そして地域の活性化を図りたいという願いがあることをどうぞひとつ知っていただいて、環境庁の今日とられております態度自体が果たして時宜に適したものであるかどうかということもどうぞひとつお考えをいただきたい、そういうような趣旨で実はきょうは質問をさせていただいたわけでございます。
　局長さんなり何なりから答弁をいただきました後に、最終的に環境庁長官の方からぜひ最後に総括でお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○山内政府委員　ただいま国立公園の自然環境を守ることと、地域の振興と申しますか地元の市町村の期待との調整につきまして、非常に本質的な御指摘ではあると思います。先生お挙げになりました三つの事例が実はかなり性格が違った問題でございますので、ちょっとお時間をいただきまして説明だけさせていただきたいのでございます。
　初めに、草原を畜産用の農地に変える話でございますが、これは実は、私もその後、所長にも具体的に直接聞きただしたのでございますが、農地に変えること自体をお断りしたというよりも、どうも全体的にここのところ農地に変えるヘクタールは年々非常にふえてきている、ことしは少し減ったようでございますが、そこまでは理解できるのだけれども、せっかく農地ということでお認めした土地が、計画段階ではございますけれども、いろいろな開発にさらに使われるような傾向がどうしてもあるので、実はこういった物事を決めますときに、やはり県知事、県庁の御意見も大事でございますから、県庁の方に、今後どの程度農地に変えていくのか、大体の見通しを教えてほしいと申し上げたところ、それについてはまだ計画がないということもありまして、余りはっきりした御答弁がなかったものですから、一応この御相談をお返しするという形をとったわけでございます。しかし、結論的には県の方からも十分な説明がございましたので、今回地元紙で問題になりました農地転用はお認めする方向で、また、将来につきましても県の農政当局ともよく御相談しながら物を運んでいこうということで、私どもとしては一応決着したと思っております。
　二番目の建物の色なり高さでございますが、これは率直に申しまして、いろいろな公園で問題になることが多いのでございます。このレストランは、もちろん経営は実際は民間でございますが、自然公園の中の公園事業ということで、私ども自然環境保全審議会にかけまして、逆に言えば公園の中に一つ必要だということでつくらせていただいた事業でございますが、これにつきましては、やはりどこの国立公園でもある程度共通でございますけれども、余り華美なものあるいは高いものができますと収拾がつかなくなる経過もございますものですから、大体事務所には最小限の内規もございますので、地域によりましては地元とよく御相談しまして、そういったことを決める協定のようなものをつくった例もあるのでございます。阿蘇の場合はそういった形式をとった協定はございませんでしたが、従来の取扱指針の範囲内で、御申請のあった方と相談をして、これも所長は、一応自分としては理解してもらって結論を出したというふうに理解をしておりますが、新聞ではそこを、事務所が非常に強い態度に出たことを強調しておりますものですから、先生がお受け取りになったような受け取り方が地元にもあろうかと思いますけれども、私どもがきのうも図面に即して検討させていただきましたら、今回の所長の指導は私どもとしても十分お願いしなければいかぬ線の範囲内であるというふうに考えております。
　三番目の、サーキット場という名前で言われております大規模な計画が、まだこれははっきりした形では事務所にも私どもにも御相談があったわけではございませんが、三つばかりあることは事実でございます。これにつきまして、先生おっしやいましたように、地元紙では所長が、言葉の上では「好ましくない」という言葉で出ているようでございますが、おっしゃるように、今の段階で所長が反対、賛成ととれるようなことを言うのはどうであったかという気もいたします。ただ所長にしますれば、言葉は正確に、まだ全く相談を受けていないけれども、ということで感想を述べたわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、このことについては一般論として、反対するという住民の陳情なども、所長は直接お会いしておりませんけれども事務所の方にもそれがあったりしまして、地元の新聞取材においては、所長はどう思うかねということをどうしても聞かれるものでございます。その点、私はその言葉、表現の上で問題があったとは思いませんけれども、余り早い段階で意見めいたことを言うことは、先生御指摘のように確かに問題があろうかと思います。
　念のためと思いまして、どのような計画があるか昨日も私、調べてみたのでございますが、三つある計画のうち、一つは確かに国立公園の中でございますけれども、あとの二つは公園区域の外でもございます。そうなりますと、今申しましたように余り早い段階で事務的に意見を申し上げるのはどうかという気もいたしますが、一つの公園区域内といたしましてはかなり広大なものであるだけに、所長としては、何と申しましても昭和九年以来お預かりしている阿蘇の国立公園という気持ちがありましたものですから、あえて尋ねられれば、自然環境の保全の上で慎重な上にも慎重を重ねてほしいというつもりで「好ましくない」という言葉を使ったと思いますが、その点は、何度も申しますように、今の段階で、申し上げた表現としては新聞に書かれているとおりだとしましても、ちょっと踏み込み過ぎかなと思います。
　ただ、くどいようでございますけれども、伝統ある草原景観の典型である阿蘇を守るために、ある意味では所長を初め私どもも苦心、苦労しているつもりでございますので、意のあるところは御理解いただきたいと念願する次第でございます。

○魚住委員　局長の御答弁、まことにありがたいわけでありますが、何にしましても、今さっきも申し上げましたように、出先の方々の発言というのは非常に重みを持ってとられるわけです。
　それで、環境庁が日本人が住むために、また人々が住むために、日本の国を快適に保護をしていこうという基本的なお仕事をなさっておるということも十二分に理解をしております。私ども熊本県でありますから、熊本県の最大の、これは余りいい課題じゃないのですけれども、水俣病の問題なんというのは特に環境庁にお世話になって微に入り細に入り御指導いただき、御援助いただいておるということを知っておるわけであります。しかし、このことは、言うならば、正と負という区分けをしますならば負の方の対策でありまして、この問題は、環境庁の仕事とされて時宜に適した考え方で、今所管をされておる地域についても、国の大きな流れの中、いわゆる地域開発、ふるさと創生、またふるさと活性化といったような方向でぜひひとつ前向きにお考えいただきたいと思うのです。言うならば攻めることも守ることになる。ただ放置しておくだけですべてを守るという考え方には私は立たないわけでございます。その辺のことになりますと非常に難しい論議をしなければならぬと思いますし、考え方の違う人たちもおられると思うわけでありますけれども、例えば国立公園の敷地内であっても、荒れるに任せて、そしてもう見るにたえないような姿に現況がなっておるとするならば、それをよりよき人間の生活にプラスになるように形を変えて運用をしていくことになれば、これは私はプラスになると思うわけであります。その辺の見解をひとつぜひ局長にお伺いをしておきたいと思います。

○山内政府委員　先ほど答弁の中でちょっと触れない点でございましたけれども、実は今回のサーキット場はいわゆるリゾート法によるリゾート整備とは一応切り離して理解してよろしいかと思います。一例を申し上げますと、リゾート法に基づくところのリゾート地整備の場合、これも先生御指摘のようにすべてが国立公園の外というわけではございませんで、中には国立公園の中にそうした利用施設も含めて検討しなければいけない場合があるわけであります。先ほど説明を落としたのですが、阿蘇の場合もそうでございますが、国立公園には公園の計画というものが、審議会の意見をいただきまして決められております。その中にはもちろん保護のための計画もあるわけでございますが、先ほど例を出しましたように、ここには食堂、レストランが要るのではないか、ここには宿泊施設、ホテルが要るのではないかという積極的と申しましょうか、利用面での施設も織り込んだ公園計画がございます。これはいろいろ事務の都合でなかなか進まない面もあるのでございますが、私どもできれば五年に一度ぐらいは見直しを加えていきたいということでございます。
　今申しましたリゾート法でもし公園地域内を整備します場合は、こういった公園計画そのものも見直した上で対応しないと、先生御指摘のように、ただ従来の保護の計画だけではいかない場合がございます。そのあたりは、今お話のございました、時代に即した公園の利用のあり方の一例ではないかと思うのでございますが、そんなことで、阿蘇については今リゾート構想は承っておりませんけれども、例えば天草のような場合はどうしても公園計画との関係でリゾートを考慮しなければいけないという点があるようでございます。これはもちろん無制限に利用のための利用を認めるわけにいきませんけれども、そのあたりは、私ども御指摘の点を踏まえながら、ある意味では正しい意味での調整をとりながら公園を利用していただく、保護していく道も持っておりますことをこの際御答弁させていただきたいと思います。

○魚住委員　なるほど、計画課というのがあって計画をされ、その中で時代の変化とともにそれなりの対応をする、こういう御答弁であったと思いますが、ぜひひとつこの阿蘇の場合も、ここ十年間で社会の様相が大きくさま変わりしておりますし、その中において、例えて申しますならば、十年前に草地改良をして大規模な酪農団地をつくるんだ、こういうことで農民が大きな借金を背負いながら一生懸命開発していった。ところが、先ほど述べましたように、農業情勢は十年前と今日と比べますとまことにもって天と地ぐらいに違うようになってしまった。その中において、地元に残った人たちは、借金がゆえに年度末になりますと必ずその年の償還金のいわゆる償還期日が来るわけです。それが来るときになると、本当にどうしたらいいか、別段新たなる収入があるわけでもないし、さりとてそのまま置いておったって何かできるわけでもない。こういうことの中に、何とか処分できないか、そしてもっと有効に使うことにおいて自分たちが今の負債から逃れることができないか、こう考えるのは人間として当たり前だと思うのです。それがいい悪いと言うことはだれもできないと思う。
　ところが、残念ながら、皆さん方御承知のとおり、その欲求を満足させるぐあいには、法律、制度の網をかぶっておるわけですからできない、そういうこともあることは御承知のとおりです。ですから、何としてでもそこで、五年間の見直しだ、こういうことでありますから、では次の五年の見直しの時期はいつなのか、我々としては必ずそう聞かざるを得ないわけです。そうすれば、そのときに皆さん方とよくお話し合いをして、自分たちは今の時点ではこういう計画を持っておるけれども、ぜひ皆さん方とのいわゆるすり合わせの中において、皆さん方と調和のとれた開発計画はこういうものだという形ができ上がっていったとするならば、それが一番ベターだ。ですから、そういうことからすると、次の五年の計画の見直しの時期はいつなのか、こういうお尋ねをしなければならぬと思うのですが、いかがでしょうか。

○山内政府委員　今の、先生が具体的に念頭に置いておられます阿蘇地域は、実は六十一年に一番直近の見直しを済ませております。その意味で、私が申します慣例として五年置きというのは六十六年になるわけでございます。
　ただ、もし先生があるサーキット計画に絡んでの御指摘であれば、その地域は必ずしも、厳密な意味では保護を優先する地区というよりも普通地域というグループの地区でございますので、私はさっきの例示として公園計画をそういったことで見直していると申し上げましたが、全部が全部この計画が公園計画に絡むというふうに申し上げるつもりではございません。ただ、非常に大事なことなんでございますが、そのサーキット場の計画の仕方によっては、入る道路その他が特別地域に入ってしまいます。これが非常に重大なポイントになりますことと、それから、先ほど申しましたように、何といいましても二百ヘクタール前後というかなり広大な計画でございますので、むしろ私も新聞情報でしか知りませんが、そのあたりは従来畜産政策としてどういう土地であったかという絡みもあって、公園法の以前にいろいろまた論議が要る面もあるように私は新聞で伺っております。そんなことで、ある意味では、六十六年を待たなければ結論が出ないものではないけれども、非常な難しさをはらんだ構想として私は理解しておることだけ申し上げさせていただきたいと思います。

○魚住委員　それでは、そのサーキット場となるべき、なるべきというより、サーキット場として用意をされている用地というのは普通地域だということなんですね。普通地域だというと、今おっしゃった次の見直しの年度は六十六年だけれども、それには該当しない、こう理解していいですか。

○山内政府委員　普通地域を大規模に開発します場合は特に公園計画に基づく云々がなくても権限上できる面はございますので、その意味では六十六年を待たなくても結論を出すことは可能だと思います。ただ、くどいようでございますが、取りつけ道路その他は普通地域ではなくて特別地域になっております。これはかなり厳密な審査をしませんと了解を出せないという点でございます。

○魚住委員　地元としましては、計画が発表された段階で、地元の活性化につながる、よって何としてでもやってほしい。ところが片一方では、先ほど申し上げましたように、いわゆる自然を愛護する会、三百数十名の方々がつくっておられる組織で、乱開発に対しては云々だ。これは何もサーキット場だけの話じゃない、ゴルフ場その他、いろいろ草地改良も含めて総合的なものでありますけれども。しかしながら、数多くの方々は、先ほど来何回も繰り返し申し上げますように、ぜひともひとつ地域活性化のためにそういう施設が欲しいんだ、我々が農業に希望を持って今日までやってきたんだけれども農業の将来性というのはもうないんだ、そういうことであるならばやはり何としてでも今我々が背負っておる負債からこの際逃れたい、よって逃れるだけではなくて、そのことにおいてその土地を起因として地域活性化につなげていきたい。そのためにはぜひひとつ環境庁の方からも御協力をいただきたい、こういうのが私の願いでもあるわけです。
　ですから、お話しございましたように、五年、五年で見直しをする、その当該地域が特別地域の中に入っておったにしても、また普通地域であったにしても、環境庁の基本的な考え方として、そういう地域開発のプロジェクトがあるとするならば、環境庁サイドから見ても適応するような適宜な計画に話し合いを詰めることにおいてよりすばらしいものができていく、こういう形で今後進めていっていただきたいな、こう思うわけでありますが、最初から今までの間を総括して、大臣いかがでしょうか。

○堀内国務大臣　先ほど来お話を承っておりまして、村おこしと自然環境保全というのはあたかも対立するような感じがしますけれども、本来対立する問題じゃないと私は考えております。
　先ほど来の委員の御指摘、もっともな点ばかりでございます。ただ、こういうふうにしたらどうかなと私は思うのは、本来我が国では国土の一四％にも及ぶ広範な地域を規制しておるわけでございます。これは世界じゅうどこの国を見ても例のない冠たるものである、こういう自然環境を保全しなければならぬという原則には立っておりますけれども、今の村おこしの問題も、よりよい環境をつくっていくという立場からいうと、時代のニーズというものもございましょうから、これは調和できるのじゃないかと思います。
　ただ、先ほど来一般論からいうと、同じ国立公園の中にでも絶対に動かしてはいけないという地域もあれば、これは地元とよく相談して地元のニーズに合って調和する方法で開発してもいいんじゃないかという地域も含まれておると思いますので、こういう点は、先に公園審議会の意見なんかも踏まえて、当地ではいろいろな問題を、村おこしをやる計画を立てると、ああこれはいかぬ、あれはいかぬと環境庁の方で言うてくる、一体どうしたらいいのかということになって行き詰まってくるわけでありますから、そういうことじゃなしに、村おこしをする側の方も、保全しなければならない部面はこうなっておる、こういう部面はこの程度に保全すればいいんだということの御理解が先にあれば、いろいろなマスタープランも意見の対立なしに私は動いていくんじゃないかという感じを先ほど来のお話を聞いてしているわけでございますので、今後環境庁の方とも十分相談を事前になさって村おこしを考えていっていただければ、今委員が御指摘の方向で円満に処理できる道がたくさんあるんじゃないかというふうに思います。

○魚住委員　ありがとうございました。ぜひ、そのようなことで地元の人たちの本当の気持ちというものを吸い上げていただいて、事に処していただきたいと思います。
　何せこういうものが先に計画の段階で、ごく一部の人たちしか知らない段階でぽんと役所の結論みたいなのが出てしまうと、これは何といいますか、民間というのはまことにもって役所に対して弱いわけであります。役所の立場を理解するまでになっておらない。役所に相談に行って、そこで両方の立場をよくわかった、いわゆる合作案ですね、よりベターな案というものをつくっていく、そういう形にならぬわけです。ですから、何としてでもその辺のところで、何といいますか、屋根の色、そして家屋の形、いわゆる俗っぽい話で言えば、はしの上げおろしまでいろいろ役所からやかましく言われる、こういうことにならぬようにだけはぜひひとつお願いをしたい、こう思うわけであります。世間のすべての事柄に長じられた環境庁長官がおられるわけでありますから、大いにその辺のところを柔軟な対応を期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○野中委員長　谷津義男君。

○谷津委員　最初に、新石垣空港問題につきまして私はお尋ねをいたしたいと思います。
　最近環境庁は、この問題に関係あると見たのでございましょうか、奄美大島の飛行場の建設に伴いましてサンゴの状況調査をやったようでございますが、この目的は何であったかをまずお尋ねいたしたいと思います。

○安原政府委員　先々週でございますか、実施いたしました新奄美空港周辺サンゴの調査の目的でございますが、御案内のとおり新石垣空港につきまして環境アセスメントの手続が県レベルで行われておりますので、その手続が終了いたしますと、公有水面埋立法に基づきまして環境保全の見地から環境庁長官の意見を求められることになっておりますので、その際環境庁として審査するわけでございますので、その際の基礎資料を得ることを目的に行ったものでございます。

○谷津委員　そこで、調査が大体終了したということですが、現段階ではその目的は達せられたのでしようか、どうでしょうか。今までにわかる範囲内でお答えいただきたいと思います。

○安原政府委員　ただいまも申し上げましたように、新石垣空港につきましての環境アセスメントの審査の際の基礎資料を得るということが調査目的でございますので、その調査目的は達成したものと考えております。

○谷津委員　そういうことですと、私どもとしましても事前にそういう準備をしたというふうに理解をさせていただくわけでありますけれども、問題は、沖縄県で今環境アセスをやっておるという段階で、環境庁が先に、当然今度は長官の意見を求められるということでその調査をされたということでございますけれども、沖縄県も独自の調査をやるだろうというふうに思うわけであります。しかし、私は考えますのに、沖縄県におきましても、環境庁が先にそういう調査をされたということであるならば、当然のこととして沖縄県としてもこの奄美の調査ということはやられるのじゃなかろうかなというふうな考えを持つわけであります。そして、沖縄県としてのアセスを出してくるのではなかろうかと思うのですが、もし今日までの調査の内容について資料提出のお願いが沖縄県からあった場合には、環境庁としてはこれに対してどのように対処される考えでありますか、お聞かせいただきたいと思います。

○安原政府委員　先生も今おっしゃいましたとおりでございまして、新石垣空港につきまして沖縄県がアセスメントを実施しております。その関連で、新奄美空港につきましても沖縄県が独自の判断で調査を行うことは私どもとしては期待をしているわけでございます。したがいまして、あくまで沖縄県が事業者としてその責任と判断で評価書をまとめるわけでございまして、その評価書の中に比較検討結果を入れていただくということを期待しておるわけでございます。
　これは仮定の話でございますが、今先生の御質問で、沖縄県がそれを求めてきたら環境庁はどう対応するのかというお話でございますが、そういうことでありましたならば、環境庁としましては、私ども自身既に調査をしたところでございますので、その調査結果を踏まえまして、必要な情報の提供あるいは調査手法等につきまして相談すべきことがありましたならば、それについての助言を行ってまいりたいと考えております。
　それから、鹿児島県と沖縄県の二県にまたがる問題でもございますので、関係省庁あるいは鹿児島県に対しまして、沖縄による調査が円滑に進むように協力の要請をしてまいりたいと考えております。

○谷津委員　今日まで私どもが聞いておる話によりますれば、この奄美大島の新空港の建設につきましては、空港の埋め立てが直接の原因ではない、いわゆるサンゴに対する影響ですね、そういうことを鹿児島県は言っておるという話も聞いておるわけであります。また一方、それが大きな原因であるというふうなことでいろんな団体から指摘をされているという面もあるわけでありますが、今度の調査によりまして、その辺のところは環境庁としてもし発表できるものがあればひとつお知らせをいただきたいというふうに考えるわけですが、いかがなものでしょうか。

○安原政府委員　新奄美空港周辺のサンゴ礁の状況の調査結果がどうであったのかというお尋ねでございますが、先ほども御説明申し上げましたように、今回の調査と申しますのが、新石垣空港のアセスメントの審査の際の基礎資料を得るということでございますし、現在沖縄県におきまして、新奄美空港につきましてのサンゴの問題につきまして独自で調査をしていただくようにこちらは期待しておるという状況でございます。そういう状況にございますので、沖縄県による評価書の公表に先立って、環境庁が事前にその結果を公表するということは考えていないわけでございます。

○谷津委員　その辺のところはよくわかります。先ほど、沖縄県からもしそういった資料についての要請があった場合はこれに協力していく考えがあるというふうに答弁をいただいたわけであります。当然、沖縄県の調査と環境庁の調査がもし食い違った場合は、これはいろいろまた問題が出てきて、環境庁にしてみれば自分独自の調査そのものがいわゆる環境庁としての調査結果だということになりますから、食い違うということは非常に困るわけです。そこで、先ほどのように資料の要求があった場合はこれに協力していただいているということで、多分その辺のところは非常にスムーズにいけるのではなかろうかというふうに考えるわけでありますが、この問題につきましては、環境庁にとりましても大変重大な問題になってくる。また、これは私の独断の考えですけれども、運輸省にしても建設省にしても環境庁待ちという感じを強く感ずるわけでありまして、その辺のところはしっかりやっていただかなければならぬなというふうに考えるわけです。
　そこで、ちょっと運輸省にお聞きしたいわけでありますけれども、運輸省はかつて、昭和五十七年の三月に航空法に基づく設置許可を既にしておるわけですね。しかも漁業補償も行われているということを聞いているわけでありますが、現在、環境等の問題から未着工になっておりますこの状況につきまして、運輸省は新石垣空港についてどのように考えておるのか、そして建設場所についてはどこがよいというふうに判断をしておるのか、運輸省の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○小坂説明員　お答え申し上げます。
　石垣島の今問題になっております空港は、第三種空港として航空法の中で位置づけておるものでございます。したがいまして、この空港整備のあり方につきましては、一義的には設置管理者であります沖縄県が判断すべきものであると認識しております。県は、現空港の拡張も含めまして五カ所についていろいろと検討し、航空機騒音あるいは土地利用、いろいろ考えまして比較検討し、白保海上案が適切と判断しているというふうに理解しております。今、もとになっておりますこの空港計画も、そういうことで県が当地区に計画し、運輸省はそれを航空法に基づきまして審査し、設置許可したものでございます。

○谷津委員　運輸省にしましては、新石垣空港につきましては、航空法そのものだけで適地であるというふうな判断のもとに、五十七年に設置許可をしたということですね。今度また改めてこれのアセス等やっておるわけですが、特に沖縄県は、アオサンゴの保存のために二千五百メーターの許可をもらった滑走路を二千メーターに短縮をして、なお何とかこの建設に入っていきたいというふうな考え方で、現在環境アセスメントを実施しておるというふうに聞いておるわけであります。運輸省は、さきに認可した経緯から考えて、今後この問題につきましてはどのように対応していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○小坂説明員　先生御指摘のとおり、この空港計画につきましては設置許可を出しております。この空港の現状あるいは今後の航空需要を考えますと、当地区に本格的にジェット機が就航できる空港が必要であるということで、環境保全との調和を図りながらその建設を行っていく必要があるというふうに理解しておるわけでございます。
　したがいまして、現在問題になっておりますように、県において空港の南側にありますアオサンゴ群生等の保全に配慮しまして、南側の五百メートルを縮小するということで計画変更し、所定の手続に従いまして現在環境アセスメントを実施しているわけでございます。運輸省としましては、それを見守ってまいりたいというふうに考えております。

○谷津委員　もう一度お尋ねしますが、そうすると、運輸省の今度の許可のいわゆる範疇というのですか、それにはアセスメントも入れるということなのですか。これは運輸省の側は航空法だけで許可をすればいいのでしょう。そういうアセスメントまでも含めて運輸省は許可の対象にしようとしておるのですか。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。

○橋本（雅）説明員　お答え申し上げます。
　環境保護につきましては航空法上の審査事項ではございませんが、審査するに当たりましては、環境影響評価手続の実施結果をしんしゃくすることといたしております。