予算委員会

平成元年十月二十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十五日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　村沢　　牧君　　　　　三石　久江君
　　　　沓脱タケ子君　　　　　吉川　春子君
　　　　小西　博行君　　　　　足立　良平君
　十月二十六日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　遠藤　　要君　　　　　永田　良雄君
　　　　中曽根弘文君　　　　　木暮　山人君
　　　　横溝　克己君　　　　　秋山　　肇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　海部　俊樹君
　　　　　　　法　務　大　臣　　後藤　正夫君
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　文　部　大　臣　　石橋　一弥君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　戸井田三郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　通商産業大臣　　　松永　　光君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　江藤　隆美君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大石　千八君
　　　　　　　労　働　大　臣　　福島　譲二君
　　　　　　　建　設　大　臣　　原田昇左右君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　森山　眞弓君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　水野　　清君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　阿部　文男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　松本　十郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　高原須美子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　志賀　　節君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　石井　　一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　内藤　　勲君
　　　　　　　内閣官房内閣広
　　　　　　　報官室内閣広報
　　　　　　　官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房広報室長　　　岡村　　健君
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　森廣　英一君
　　　　　　　警察庁警備局長　　城内　康光君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　馨司君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　増島　俊之君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　加美山利弘君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松野　一博君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小野寺龍二君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　米山　市郎君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　藤井　一夫君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　植松　　敏君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　松本　宗和君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　栗林　　世君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　角南　　立君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　村上　健一君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　安橋　隆雄君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　康夫君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　三木　克彦君
　　　　　　　法務大臣官房長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務省刑事局長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務省矯正局長　　今岡　一容君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　公安調査庁次長　　古賀　宏之君
　　　　　　　外務大臣官房長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　久米　邦貞君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省経済局長　　林　　貞行君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　福田　　博君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　谷口　米生君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　小粥　正巳君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　文部大臣官房長　　國分　正明君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　厚生省社会局長　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　古川貞二郎君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　水産庁長官　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　関　　　収君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　堤　　富男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　松尾　道彦君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　井上徹大郎君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　白井　　太君
　　　　　　　労働大臣官房長　　若林　之矩君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　自治大臣官房長　　小林　　実君
　　　　　　　自治省財政局長　　持永　堯民君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮下　忠安君
　　　参考人
　　　　　　　新幹線鉄道保有
　　　　　　　機構理事長　　　　石月　昭二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────

○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　　　　─────────────

○委員長（林田悠紀夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本調査のため、本日、新幹線鉄道保有機構理事長石月昭二君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（林田悠紀夫君）　それでは、これより竹村泰子君の質疑を行います。竹村君。

○竹村泰子君　初めに、政府広報についてお尋ねをしたいと思います。
　政府広報には大別して二つのタイプがあると思います。その一つは、単なるお知らせ、政府が告知広報と呼んでいらっしゃるものでございますけれども、第二は、政府施策の円滑な推進のために国民の理解と協力を広く求められるというもので、政府が啓発広報と呼んでいらっしゃるものでございます。
　問題はこの後者でありまして、国民のかなりの部分がその政府施策に対して反対意見を持っている、あらかじめわかっている場合は、啓発と称してこれを広告すればそれは賛成を推進する立場の政党の意見広告となる、実質的には同じ効果を持つのではないでしょうか。しかし、行政は政党と違いまして、その施策に反対する人々をも同じ納税者として扱って平等に対処しなければなりません。したがって、国論を二分しているような問題について啓発広報をつくろう、例えば消費税や原発あるいは自衛隊などについて啓発広報をつくろうというのがどだい無理なのではないかと私は思います。
　八、九、十と三度にわたりまして、全国紙すべての新聞に二十一世紀の福祉のためにと大きな広告をお出しになりました。「語り合いましょう消費税について」、いずれも橋本大蔵大臣の御出演、ソフトムードでやんわりと包み込むように御出演になられました。消費税は必要と説いてあるわけです。「子どもたちの負担を、過大なものにしない」、「お年寄りも、働き手も、豊かで生きがい」のあるなどなど甘い言葉です。
　本文に入りますと、山口県の年金受給者の方が言っていらっしゃる言葉ですね。「お手紙ありがとうございます。」とこうお答えになっておりまして、年金生活者も本当に何とかしていただきたいと存じますと言っていらっしゃるんですが、この中で「同じだけの消費をすれば同じ税金を負担するという意味では公平な税金と考えます。」とお答えになっておられます。この課税の公平ということを一体総理、大蔵大臣どういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から御指摘になられました広告、政府の広報の中に三通のお手紙を御紹介いたしております。いずれもそれぞれの方々から御了解を得まして掲載させていただきました。
　そこで、今御意見の出ました課税の公平ということについて、基本的に私どもは二つの考え方があると思っております。税負担の公平と一口に申しました場合、まず第一は担税力の等しい方が等しい負担を負うべきであるという水平的な公平、もう一つは担税力の大きい者ほど大きい負担を負うべきであるという垂直的公平、この二面があると考えておりますし、そのいずれもが税制に求められる重要な原則であると思っております。まさに改革前の日本の税制というものは所得課税に関しては非常にその累進度が高く、また課税の捕捉のアンバランスを国民から御指摘を受けるなど、給与所得に税負担が偏りましたためにサラリーマンの重税感、不公平感というものが大変募っておりました。
　こうして所得課税というものは確かに所得水準に応じて累進的な負担を求めることができて、垂直的な公平というものについては資する部分がございます。しかし反面、これに依存し過ぎます場合には、把握の状況いかんによって実質的な公平が確保できないということから、重税感、不公平感が深刻化するという問題もございます。
　消費課税は、消費という一つの経済行為、経済力に着目をして、それぞれのその消費の規模に応じた負担を求めていくという意味で、これは給与所得者でありましても事業所得者でありましても所得把握の状況いかんにかかわらず適正な負担を求めることができるという意味では、水平的な公平に資するという面を持っております。所得課税等と適切に組み合わせることによって実質的な税負担の公平に資するものと私どもは考えております。
　本来、所得、資産、そして消費という三つに対しての適正な課税というものが求められる中で、今回の税制改正は今申し上げましたような視点から私どもは公平に資していると、そう考えております。

○国務大臣（海部俊樹君）　今大蔵大臣が詳しく御説明いたしましたが、課税の公平ということは、これはやはり税制改革の基本理念の一つでもあったわけでありますから、社会に必要な公共の費用をできるだけ広く薄く多くの国民の皆さんで公平に負担をしていただく、そして、水平的公平のお話も垂直的公平のお話もありましたが、特に我が国においてはサラリーマンの皆さんの所得が全体の税収の中で占める比率というものが上昇ぎみであったということは、それだけそこに偏っておったということの反省でもあり、そこのところの負担を下げなければならないということもございました。
　そして、消費税をお願いするということは、いろいろな負担の中で資産と消費とそして所得との間のバランスをとりながら公平も確立していきたいということでございますので、いろいろな政策を組み合わせたところで公平をできるだけ確保して理想に近づけていきたいと、こういう考え方で行っておることでございます。

○竹村泰子君　水平的な公平というのはなるほどそうかもしれませんが、垂直的な公平ということを考えた場合には課税の公平ということには全くならない。それに国会で審議中の問題を一方的に取り上げますのは、そして内容的にも問題がありますのは、国民を欺瞞するばかりではなく国会に対する越権行為ではないかと私は思いますけれども。
　憲法二十一条で言論、表現の自由、知る権利の保障をしているわけですけれども、例えば欧米などではアクセス権、反論権というふうなものを持っている国もあると聞きます。いかがお思いになりますか。

○国務大臣（海部俊樹君）　垂直的公平の問題に厳しいお触れがありましたけれども、今お触れになったヨーロッパの大勢を見ましても、垂直的公平というものは余りにもそれが著し過ぎますとかえって勤労意欲の減退その他のことが起こるというので、アメリカでもイギリスでも垂直的公平の理念はきちっと持っておる国でございましょうが、現実の税制においては最高税率を下に下げて、なるべくフラットな税制に変えていこうという動きが過去二、三年の間にあったことは委員もよく御承知のとおりと思います。
　そういった意味で、我が国は世界のあるべき姿に近づきながら、垂直的な公平という面においても徐々にこれは努力をしていかなければならぬと、こういう面で取り上げておるわけでございます。

○竹村泰子君　反論権ということについてどうお思いになりますか。
　例えば力の強い人が一方的に広告を出した場合に、私たちはそれを反論する権利があるという権利ですけれどもね。アメリカなどでは、例えば納税者、国民が税金の使い方について納得がいかないと、すぐ行政を相手どって訴訟をする傾向もございます。だから、政府は意見広告ととられるものはほとんどできない、そういうふうに聞いておりますけれども、その実情をどう理解されますか。近い将来、日本でも一般国民が法廷に訴えることがあると私は思いますけれども、政府はどうお考えになりますか。

○国務大臣（海部俊樹君）　突然の御質問でございましたし、反論権という権利の問題について、私はそういう話を初めて今聞きましたのでいささか的外れになるかもしれませんが、言論の自由という立場からいけば、いろいろな御意見があり、いろいろ物申されることもありましょうし、また、どうでしょう、現実に課税に対してこれは自分は不満だというときには、税務署に対してもいろいろ御意見を述べて反論なさっておるということは日常生活の間であると思います。
　ただ、反論権という権利のことについては、私ちょっと、突然初めてお尋ねがありましたので、答えることのできる方があったら答えてください。

○政府委員（工藤敦夫君）　ただいま委員御指摘にございました反論権なるもの、いわゆる言論の自由の一つとして認められてしかるべきものと思います。
　ただ、委員御指摘の部分につきまして申し上げますと、制定されました消費税法その他の法律につきましての政府の広報と、それからそれに対します一般の言論の自由と、これはもう明らかに二つあることは、もうそのとおりでございます。

○竹村泰子君　私は、国が税金を使って国を二分するような論議が行われているものに対しての広告はいかがなものかと言っているわけでございます。
　一体、これに幾ら使っているんですか、予算を教えてください。総理府の広報費及びこの消費税に幾ら使われましたか。大蔵省にもお聞きしたいと思います。

○政府委員（小粥正巳君）　広報予算についてのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
　元年度予算における政府広報予算の総額は百八十五億円でございます。
　なお、省庁別に申し上げますと、総理本府のいわゆる政府広報予算が百二十二億円、その他大蔵省が税制を中心としまして二十二億円、それ以外の省庁合計で四十一億円ということでございます。

○竹村泰子君　消費税の広告にはどのくらい使っていらっしゃるんですか。

○政府委員（小粥正巳君）　ただいま申し上げました広報予算の総額百八十五億円でございますが、そのうち税制の広報についての予算額は二十三億円でございます。
　なお、総理本府のいわゆる政府公報予算におきましても税制についての広報が行われていると承知しておりますけれども、この総理本府のいわゆる政府広報予算につきましてはあらかじめ特定のテーマについて予算枠を決めているわけではございませんので、さっき申し上げました税制と特定をいたしました広報予算の総額二十三億円とは別でございます。

○竹村泰子君　大変なお金を使っておられるわけでして、きょうは時間の関係もありまして、このことに深く立ち入るわけにはいかないですけれども、しかし、これは将来的にもやはり政府が国民の税金を使って広告をするということの是非をぜひお考えいただきたい、そういうふうに思います。
　それでは、次に移りますけれども、社会保障の国庫負担についてお尋ねをしたいと思います。
　租税負担率は全体として増大しているにもかかわりませず、社会保障に使われます国庫負担率は着実に低下をしております。このことを報告していただきたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、御質問でありますけれども、最近におきます社会保障関係費の推移を見ますと、各種社会保障施策の充実や高齢化の進展を背景にして着実に増加をいたしておりまして、元年度予算におきましては十兆八千九百四十七億円となっております。一般歳出に占める比率で申し上げますならば、いわゆる福祉元年という言葉が使われました昭和四十八年当時におきまして一九・六％でありましたものが、元年度予算におきましては三二％に達しておりまして、社会保障のために毎年巨額の国費を投じているところでございます。今後の高齢化の一層の進展を考えますと、今後とも社会保障に対する国庫負担は増大をしてまいると思われます。
　こうした国庫負担の増大に伴いまして、今後租税負担と保険料負担を合わせました国民負担も高くなっていかざるを得ないということが想定をされますけれども、我が国が引き続き活力ある経済社会を維持していくためには、国民負担というものを適正な水準にとどめていく努力をどうしても我々は払わなければなりません。昭和六十三年度の状況から考え、また本年の状況を考えてまいりますと、これから先、我々としては非常にこの問題については真剣な討議を必要といたすと考えております。

○竹村泰子君　端的にお尋ねをしたいんですけれども、政府は社会保障の国庫負担率の対ＧＮＰ比、これを一体どこまで引き下げようというおつもりですか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　あるいは今委員がそうした御発言をされましたのには、例えば昭和六十年度あたりから六十三年度等をごらんになりました場合の国庫負担の対国民所得比の低下を指しておられるのかとも思います。
　これはまず第一に、分母となります国民所得が順調に推移をしておりましたのに対しまして、例えば全額国庫負担の恩給関係費でありますとか、あるいは老齢福祉年金が受給者の減少から横ばいあるいは減少になっておるといった状況があることも御理解をいただかなければなりません。
　いずれにいたしましても、昭和六十三年三月に政府として公表いたしております「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」によりましても、国庫負担の対国民所得比は、高齢化の進展を背景にしまして、例えば平成十二年度には五カ二分の一％程度、平成二十二年度におきましては六％ないし七％程度上昇することが見込まれておるわけでありまして、社会保障負担率も同様に上昇していくものと見込まれております。

○竹村泰子君　国民は福祉水準を上げるためならば負担の増大もやむを得ないと考えている、これはＮＨＫの世論調査などでも出ているわけですけれども。しかし、現実は租税負担の増大が福祉に結びつかない、社会保障以外により多くが使われるようになったということではないでしょうか。例えば防衛予算でありますとかＯＤＡ予算の突出、それがそうだと思いますけれども。社会保障の国庫負担をこれ以上引き下げないでいただきたい、これは国民の強い要望であると思いますが、どうお思いになりますか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど申し上げました数字を実際としてお聞きをいただきたいのでありますが、まさにその昭和四十八年、福祉元年と言われた当時、一般歳出に占める社会保障関係諸費の比率は一九・六％でありました。本年度の予算におきましてはこれが三二％に達しております。そして将来を論議いたしますならば、最終的には私は国民の選択によるところになると思いますけれども、租税と保険料負担いずれに重点を置かれるかはその時代時代においても変化はあるでありましょう。しかし、臨時行政調査会の答申におきましても、現在のヨーロッパの水準よりはできるだけ低位に国民負担の増大を抑えるべきであるという一つの目標も示されておることでありまして、私どもとしてはそうした方針を頭に置きながら努力をしてまいりたいと考えております。

○竹村泰子君　私たちは、今緊急に国庫負担を拡大しなければならないポイントが少なくとも幾つかあると思うんです。その一つは基礎年金ではないでしょうか。
　この点政府は既に拒否回答をしていらっしゃいますので同じことを繰り返したくありませんけれども、次のことを明らかにしていただきたいんです。基礎年金は老後の生活の基礎的な部分をカバーすると。しかし、月五万円余りで一体どの部分がカバーできると考えていらっしゃるんでしょうか。

○政府委員（水田努君）　前回の改正で基礎年金が設定されたわけでございますが、そのときの考え方としましては、老後生活の基礎的な部分を保障するということで水準が設定されました。今回もその考え方を踏襲いたしまして、前回設定した以降の基礎的な消費支出の増大に即応いたしまして、前回改正時の月額五万円の年金額を一一％アップいたしまして五万五千五百円といたしておるところでございます。
　具体的な根拠といたしましては、五年に一回行われます最も直近の昭和五十九年の総務庁の全国消費実態調査における六十五歳以上単身無業の高齢者の月々の基礎的な消費支出、すなわち食料費、住居費、被服費、光熱費、これを取り出しますと五万七百二十六円になります。これは五十九年の価格でございます。その後の基礎的消費支出の上昇率年率一・二％で伸ばしまして平成元年度価格が五万三千百円となります。これに前回と同様、諸雑費の一部といたしまして二千四百円を上乗せし、五万五千五百円を設定いたしました。

○竹村泰子君　皆さんのところのお家賃がどのくらいか私は知りませんけれども、お家賃、食費、光熱費、そういった基礎的な生活部分が五万五千円でカバーできるとお思いになっているかどうか。これは恐らくこういう人は余りたくさんはいないと思いますが、大臣はどうお思いになりますか。

○国務大臣（戸井田三郎君）　基礎年金ですべての生活を保障していくということは私どもは考えておりませんので、生活の中でも衣料であるとか食費であるとか、そういう基本的なものをひとり保障していく年金として設定されたものであります。したがって、家賃というものでもそれぞれ個別にいろいろな階級の家賃もあるでしょうから、そういう意味で一律には申し上げることができないと思います。

○竹村泰子君　現実の生活の中で平均的な給付水準、年金ですけれども、国民年金が月三万円弱、厚生年金が十三万円余り、各種共済年金が十七万から十八万円ぐらい。国民年金水準とほかのサラリーマンの年金水準との格差はこのまま放置なさるおつもりですか、大臣。

○政府委員（水田努君）　サラリーマンの場合は、今お尋ねの一階部分の基礎年金の上に二階部分としての厚生年金あるいは共済年金がございます。特に厚生年金は、民間サラリーマンの場合は三階部分の企業年金としての厚生年金基金といわゆる三階建てになっております。国民年金はいわゆる一階部分しかないという意味で老後保障に格差があることは事実でございまして、これを補完すべきであるということから、今回の改正案の中で国民年金基金というものを整備いたしまして、民間のサラリーマンの方とほぼ同じ水準近くまでいけるような仕掛けを用意いたしているところでございます。

○竹村泰子君　社会保障における国庫負担を緊急に拡大しなければならないもう一つのポイントは、老人医療であると思います。
　現行の老人保健法は老人医療費の拠出における加入者按分率を九〇％、来年四月からはこれを一〇〇％に引き上げるとされているわけですけれども、拠出側の財政状況からすればもう限界ではないでしょうか。加入者按分率を九〇％に据え置くべきだと思いますが。そうしますと、不足財源がおよそ六百億円と見られているわけですね、これを国庫負担にしていただきたい、強く思いますが、いかがでしょうか。