国際連合平和協力に関する特別委員会

平成二年十月二十六日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　紘一君
　　　理事　高村　正彦君　理事　西田　　司君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　宮下　創平君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　池端　清一君
　　　理事　上原　康助君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　日笠　勝之君
　　　　　　愛知　和男君　　　　井出　正一君
　　　　　　石井　　一君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　金子　一義君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　園田　博之君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　野中　広務君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　林　　大幹君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　町村　信孝君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　渡辺　省一君
　　　　　石橋　大吉君　　　　宇都宮真由美君
　　　　　　上田　利正君　　　　小澤　克介君
　　　　　　大木　正吾君　　　　岡田　利春君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　左近　正男君
　　　　　　水田　　稔君　　　　和田　静夫君
　　　　　　井上　義久君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　山口那津男君
　　　　　　児玉　健次君　　　　東中　光雄君
　　　　　　永末　英一君　　　　和田　一仁君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　法　部　大　臣　梶山　静六君
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　保利　耕輔君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　津島　雄二君
　　　　　　　　農林水産大臣　　山本　富雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　大野　　明君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　深谷　隆司君
　　　　　　　　労　働　大　臣　塚原　俊平君
　　　　　　　　建　設　大　臣　綿貫　民輔君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　奥田　敬和君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　塩崎　　潤君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　木部　佳昭君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　石川　要三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　相沢　英之君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　北川　石松君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　大島　理森君
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　小山　弘彦君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　田中　一昭君
　　　　　　　　総務庁人事局長　石川　雅嗣君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　玉木　　武君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛長官官房長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　関　　　收君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　箭内慶次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　法務省刑事局長　井嶋　一友君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　行雄君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　松尾　道彦君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局長　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　海上保安庁長官　丹羽　　晟君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難監　　　　　赤澤　壽男君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木下　昌浩君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　消防庁長官　　　木村　　仁君
　　　　　　　　消防庁次長　　　島崎　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際連合平和協
　　　　　　　　力に関する特別
　　　　　　　　委員会調査室長　石田　俊昭君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　自見庄三郎君　　　　　金子　一義君
　　和田　一仁君　　　　　永末　英一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　自見庄三郎君
　　永末　英一君　　　　　和田　一仁君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国際連合平和協力法案（内閣提出第一号）
　　　　　────◇─────

○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際連合平和協力法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木宗男君。

○鈴木（宗）委員　総理大臣にお聞きしますが、最近の世論調査を見ますと、若干ではありますけれども総理の支持率が下がってきていると思うのであります。これを総理はどう受けとめますでしょうか。

○海部内閣総理大臣　世論調査の結果は、そのとおり謙虚に受けとめさせていただきます。いろいろな理由その他も詳しく書いてございますけれども、私は、なお国民の皆さんに一層、今考えておる日本の平和政策というものがどういうものなのか、今の世の中は大きく時代が変わりつつあるわけでありますから、そのとき、新しい時代に適応して新しい世界の秩序づくりの中がどのようなものになっているのか、日本はできる限りの御協力をしたいという気持ちで頑張っておるわけでありますので、一層の御理解をいただくべく、今後とも精魂込めて努力を続けていく決意でございます。

○鈴木（宗）委員　総理、私は、支持率が下がったといってもまだ約過半数の支持率でありますから、これは自信と勇気を持っていいと思うのです。ただ総理、今国民は総理のリーダーシップというものを求めていると思っているのです。
　あえて私はお聞きするわけでありますけれども、総理、本法案が今国会で成立しなかった場合はどのようなことをお考えでしょうか。

○海部内閣総理大臣　せっかく前半で御激励願ったのですから、その延長線上の御質問を願って、必ず通してやるから、協力するから頑張れとおっしゃってください。私はその方針でやっていきたいと述べておるわけでありますから、よろしくお願いします。

○鈴木（宗）委員　総理、私は、不退転の決意でやってもらいたい、そんな思いで今質問させてもらったのです。今、口だけで、平和憲法があるから、あるいは平和を主張するから日本は大丈夫なんだと観念的平和論を言われておりますけれども、しかし、私はそれではいけないと思っているのです。これからの日本が国際社会の中で何をなすべきか、どんな貢献をすべきか、あるいはどんな義務を果たすべきか、今問われているのがこの法案だと思っているのです。
　ですから、総理、いま一度お聞きしますけれども、私は、この法案を通すために不退転の決意でやってもらいたい。総理の決意をお尋ねしたいと思います。

○海部内閣総理大臣　大きな、世界の環境の中が今変わりつつあるわけでして、ついこの間までは、日本も戦後、いわゆる復興途上国としてみずからのことにまず全力を挙げなければならなかった。そして、幸運にも日本は日米安保条約のもとで、平和はアメリカの抑止力に依存するということで平和を守り抜いてくることができた。ところが、東西両陣営のそれぞれ頂点に立った二超大国が、アメリカもソ連も、それぞれ相対的に力の衰退といいますか、経済力の背景もありまして、だんだん一国だけですべてを秩序づける責任を持つことができなくなった。簡単に言えば、このごろ、アメリカは世界の警察官の地位を一人で果たせということは不可能であるし、またそれを言うのは無理である、みんなが力を合わせてやっていかなければならぬという時代になってきつつあります。
　そしてそれが現実になったのが、国連で決議ができるようになって、ここに平和の破壊者がある、平和の秩序に反する者がある、皆が力を合わせてこれを排除しろということになるわけでありますから、日本も好むと好まざるとにかかわらず、これだけ国民の皆さんの理解もあり、国際情勢の仕組みもあり、その中で大きくなってきた以上、影響力も責任もあるわけですから、それにふさわしい協力をどうしたらできるだろうか、日本の平和協力政策というものはどうしたらいいかということをまさに考えて政府がお願いした法案がこれであります。もちろん、最初に先ほどちょっと失礼な答弁をして申しわけありませんでしたけれども、不退転の決意でこれをお願いしたいという気持ちでこちらはやっておるのでありますから、どうぞその内容、精神、決して戦争か平和かなんという問いかけの法案ではないと思います。戦争をやろうと言っておるのではございません。
　同時にまた、いろいろ議論がなされるときにいつも言うのですが、ニュースの画面なんかに戦車が大砲を撃ちながら走っている姿がいつも出てきては、国連平和協力法はというコメントになってくると、どうしてもこれは錯覚が起こります。あのような、出てくるような画面をやろうと言っておるのでは決してありませんし、それはできないということがこの法案には書いてあるのですから、どうぞそういったことも国民の皆さんにも御理解をいただきながら皆さん方に御協力を願いたい、こう思います。

○鈴木（宗）委員　総理、今いみじくも例を出して最近の状況を言われましたけれども、私はきのうの一部夕刊を見て驚いているのです。これは日本社会党の意見広告でありますけれども、「派兵反対社会党」と書いているのです。法律案のどこを見ても派兵という言葉はないのであります。派兵という言葉はない。それをすりかえている。このすりかえているところに国民は惑わされている。だから総理、本法案では自衛隊の派遣ということはお願いしても派兵ということはないんだということを私は多くの人に知ってもらいたいと思うのであります。いま一度総理から、派遣と派兵は違うということを明確にお知らせをいただきたいと思います。

○海部内閣総理大臣　きょうまでいろいろと御議論を願った中で十分おわかりいただいておると思いますけれども、私は派兵反対という言い方なれば、それは皆さんこの法案をつくった人々もみんな派兵をするつもりでつくっておるんじゃありません。「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということが第二条にきちっと書いてある。基本原則として書いてあるわけです。
　きょうまでの国会の御議論を聞いたり、あるいは質問書に対する政府の答弁の中でも、派兵と派遣とは違うんだということを、これは議論の中で定着しておる考え方でありまして、武力行使の目的を持って武装集団が領海、領空を出て他国の領海、領空、領土に行くということが派兵でありますから、それはしない。なぜしないかといえば、憲法の九条の精神、趣旨に反する。同時に、アジア・太平洋地域の平和と安定に果たしてきた日本の役割というものは派兵はしないということにあったわけでありますから、武力行使の目的を持って行くのではありませんから、派兵は当燃しないわけでありますから、当然しないことをお書きになったり、最初、僕が申し上げたように、戦争か平和かというような単純な分け方であるわけでありません。平和のための法律でありますし、派兵をしない。特に限定された目的に限っての派遣は、平和協力隊に入ってもらって協力隊の参加業務としていただくということになっておるのですから、十分これは御理解を賜りたい問題でございます。

○鈴木（宗）委員　この自衛隊の派遣の問題につきまして、社会党は、これは憲法違反だという決めつけ方をしてきております。私は、現行憲法の枠内でこの法律案をつくりましたという総理の答弁なり、あるいは法制局長官の答弁も聞いておりますから、私はそれは素直に理解し、素直に解釈すればいいと思っているのですね。
　法制局長官に伺いますけれども、今回のこの法律案は憲法違反でないということを私は国民にきちっとお知らせをいただきたいと思うのですが。

○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、法案を審査し、内閣として提出します場合、当然憲法との整合性ということはまず第一
の前提として考えておりまして、私ども提出し、内閣で決定して国会の方に提出いたしました法律案、憲法に違反するとは一切考えておりません。

○鈴木（宗）委員　総理、この法案を出すまでにやはりちょっと時間が短かったとか拙速だとかという声が党内にもあるわけですね。しかし、自由民主党は自由民主党で各政調の部会も開いて、あるいは政調審議会なんかも行いまして、それなりに精査したつもりでおります。
　そこで、国民に対するＰＲ等は、私は若干立ちおくれているというか、社会党はもう既に今、後ろの方では、ない金をはたいて広告出したんだという悲痛な声もありました。自由民主党もそんなに裕福ではないかもしれないけれども、あるいは政府も、政府広報としても、この法案はこういったものですと正確に国民に知らしめる必要があるのではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。

○海部内閣総理大臣　貴重な御意見を交えての御指摘をいただきました。国民の皆さんの理解と支持がなければ政策というものは前進しないわけであります。いわんや、今日のように誤ったイメージで受け取られるのではないかという懸念が非常にある問題でございます。政府の考えておりますこの国連平和協力法の内容について、その考えておることについて、想定しておることについて、これは率直にやはり御理解をいただく必要があると思いますから、その方面のことについて与党とも十分相談をして、何らかの方法で徹底をするように努力を続けていきたいと考えます。

○鈴木（宗）委員　これはすぐ対応していただきたい、こう思います。
　そして総理、私はこの社会党の意見広告を見ながら、「自衛隊が海外に出兵する道が開かれようとしているのです。」そしてこの「自衛隊の海外派兵を阻止するために、あなたもいっしょに声をあげてください。」こんな話を聞きながら、私は三十年前の議論に戻ったのでないかと思っているのです。
　なぜ三十年前かといいますと、ちょうど三十年前、安保条約の改定がありました。あのとき、新日米安保条約を締結したならば、あしたにでも戦争が始まる、あしたにでも戦争に巻き込まれるとぶったのが社会党であります。しからばこの三十年間、日本は戦争に巻き込まれたでしょうか。日本が今日あるのは、私はだれが何と言おうとも日米安保体制があったから今世界に冠たる日本があると思っているんです。しからば、あの三十年前安保条約を危惧した社会党が、何の反省もなく、また、十年一日じゃなく三十年一日のごとく同じことを言っていること、このことについて総理はどう思いますか。

○海部内閣総理大臣　先ほどから申し上げておりますように、私は、戦後日本の平和と安全というものは、日米安保条約のもとで、その抑止力のもとで確保され続けてきたということを率直に申し上げました。ちょうど私が初めて国会の選挙に臨みましたときも、安保反対、戦争反対、戦争に巻き込まれるから反対だという声が非常に強かったことを御指摘のように覚えております。けれども、結果はそうではございませんでした。これも徴兵制をしくというのでもないし、戦争に行くというのでもございません。ですから、そういうことは、私は何か耳ざわりのいいことといいますか、そういう選択だけで誤解を与えるようなことを言ってもらっては困る。お書き願うなれば、そういうときには、この法律にはちゃんと「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と大前提をきちっと置いて、しかも協力できる業務もきちっと限定して、自衛隊から平和協力隊に参加をしてもらって、平和協力隊の指揮下に入って出てもらうものであるという、平和政策業務であるということと、もう一つは、これは日本の憲法のこともそうですけれども、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、」「自国の主権を維持し、」平和を守ろうとすれば、「他国と対等関係に立たうとする各国の責務である」相手の国のことも考えて協力をしなさい、これは憲法の前文にちゃんと出ておることでありますし、日本は「国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」こう書いてあるわけでございます。
　私は、国連が機能していないときは別です、力と力のブロックが対決して平和を辛うじて力の均衡で維持しておるときは、力でお役に立ちましょう、武力を持っていきましょうという発想はできなかったけれども、今国連が決議をして平和維持そして実効性を高めるためのいろいろな努力があるときには、武力に頼らない、武力行使を目的としない限度における協力は、憲法前文においてもこれはやらなければならぬ責務であると日本国憲法に書いてあるのですから、このことを十分踏まえてやらないといけないと思います。

○鈴木（宗）委員　私がなぜ三十年前の話をしたかといいますと、私は当時は小学校の六年生でありまして、昭和二十三年生まれでありますから、子供心にあの安保騒動だとかデモというものが記憶に焼きついておるわけでありますけれども、ここに、総理、昭和三十五年の議事録があります。これは社会党を代表して黒田壽男さんという方が演説をぶっているんです。当時の議長は清瀬一郎先生でした。そこでこう言っているのですね。
　簡単に言いますと、「新安保条約によりまして、駐留米軍のために戦闘行為に入らなければなりません。わが国は、戦争の巻き添えを食うというだけではなくて、新安保条約のもとでは、当然に戦争の当事国とならなければならないのであります。」云々、こううたっているのです。私は、今国会の冒頭での、あの土井委員長が、海部首相は日本の若者たちに戦場で血を流すことを求めるのかという発言がありましたけれども、三十年前の黒田さんの話とさして変わってない。しからば日本の議会制民主主義は不幸だなということを私は痛感したのです。
　そういった意味でも、私は、今新しい国際秩序をつくろうとしている、その中にあって日本が何をなさなければならないか、しからば、やはり形で、目に見えたものでやらなくてはいけないというのが国際社会からの要望でないかと思っているのです。また、日本の義務でないかと思っているのです。そういった意味で、私はこの法律案はぜひとも通して、国際社会に貢献していくべきだ、こう思っているのです。
　そして、この法案が出ましてからは、外務省の一部の人たちからは、近隣諸国に対する配慮もしなくてはいけないだとか、あるいは近隣諸国の動向をも見きわめなくてはいけないという話もありました。日本は国連中心外交でありますから当然のことでありますけれども、しかし、間違ってはいけないのは、私は、日米安保体制、日米を基軸としてやっていくということは最大の基本でないかと思うのですけれども、この点、総理、いかがでしょうか。

○海部内閣総理大臣　御質問の中に二つの視点があると思うのです。
　一つは、日本が戦後一番大切な外交の指標軸にしてきたのは日米関係であります。これはさきの安全保障の問題のみならず、相互の経済関係にしても、あるいは自由と民主主義という日本の戦後一貫して貫いてきた価値の問題にしても、みんなアメリカと共通し、そしてアメリカと親密な関係でやってまいりました。それはそのとおりであります。ですから、これは日米安保条約にも書いてありますように、やはり国際社会というものがきちっとできるまで、安全保障の制度とか国連の機能とかいろいろな問題について、日本とアメリカとは安全保障の面でも経済協力の面でもその他の福祉の面でも、ともに条約でやっていこうと両国で決めておるわけでありますから、これが一番大切な二国間関係であることは間違いありませんし、また今日、世界のあるがままの姿を見ても、粗っぽいことを計算しますと、大体二十兆ドルという世界の生産の中で五兆ドルがアメリカ、三兆ドルが日本なんです。ヨーロッパ全部集めて五兆ドルですから、日本とアメリカの関係がどれほど
世界で大きな二国間関係であるか、経済的な面からだけでも言えると思うのです。
　それは単に日本だけじゃなくて、今お触れになったアジアの国々のことを考えますと、日本は去年一年でアジアの国からいろんなものを輸入しましたけれども、総計六百四十億ドル輸入しておるのです。日本の力がなくなって、日米関係がおかしくなって、日本の経済がおかしくなって買うことができなくなると、アジアの国々が日本に市場として売っておったものが売れなくなれば、アジアの国々にも悪い経済的な影響がまた間接的に響いていく。日本の立場というのはもう一国だけで議論できない。相互依存関係が非常に強くて、特にアジアとは関係が深く強いということであります。ですから、そのアジアの国々の懸念を生まないためにと言いますが、アジアの国々に対しては、歴史の反省に立って二度と侵略戦争はしません、二度と軍事大国にはなりません、誓いを立ててやってきたのがきょうまでの日本の態度であり、その日本の態度、立場がアジアの平和と安定に役立ってきたことは、これはもうだれしも認める事実だと思いますから、このことについては大切に考えていかなければならぬのは当然であります。
　日本がほしいままに、何十年か前のように勝手に、あそこへ出ていく、ここへ出ていくというような誤りは二度と繰り返しませんということは誓っておるわけですし、この法案の大前提をお読みいただくと、国際連合の決議に従って平和と秩序を守るためにやろうとする行為に対して日本が協力をするということで、世界の秩序、国連の決議というものが大きく前提として出てくるわけですが、その国連の決議を決める場所には、中国も常任理事国として、ほかのアジアの代表も入っていらっしゃるわけですから、これは世界の秩序の指さす方向に日本ができるだけの平和協力をするという考え方の平和政策でありますから、決して矛盾するものではないと思いますし、鈴木先生の考え方、私もそのとおりだと思いますから、どうぞ御理解を深めていただきたいと思います。ありがとうございます。

○鈴木（宗）委員　総理、私が言いたいのは、とにかく外交、世界の国と仲よくする、これは当然のことです。平和外交、国連中心外交、結構です。ただ、その中にあっても日米関係が特に大事だ。資源なき日本が生きていくためには、本当の仲間はだれか、本当の同盟国はだれか、本当の友好国はだれかということを考えなくてはいけないということを私はあえて言いたかったのであります。
　それで、国連協力という言葉が出てきましたから私は一つお尋ねするのですけれども、この国連協力という場合、私は一つこれは引っかかるものがあるのです。それは敵国条項の話であります。
　敵国条項が残っているところに何でまた協力しなければいけないかなという私は若干の気持ちもあるのでありますけれども、私は、少なくとも、今あのヨーロッパの動き等も見るときに、ドイツも統一されたということを見るときに、何とか国連では敵国条項、これは外してもらいたい、また、その主張を強くやるべきだし、速やかに解決をしてもらいたいと思うのですけれども、この点、外務大臣に私はお尋ねをしたいと思います。

○中山国務大臣　国連憲章に申します旧敵国条項は、第二次世界大戦後の経過的な規定として挿入をされておることは御存じのとおりであります。日本が国連憲章四条に言う平和愛好国として国連に加盟が認められて、国連加盟国として我が国との間の関係が憲章第二条、なかんずく主権平等の原則によって規律されることになった以上、日本にはもはや旧敵国条項というものは適用されていないと私どもは認識をいたしております。
　私どもは、昭和四十五年、第二十五回総会以来、たびたび国連総会の場でこの旧敵国条項の排除の主張をいたしてまいりましたし、先般の九月の国連総会におきましても、日本政府としてそのようなことを申し上げてきた次第でございます。この国連憲章の中で旧敵国条項を排除するということは、国連憲章そのものの一部改正をしなければならないわけでございまして、非常に大きな手続が要るわけでありますが、日本が経済大国として国際社会で友好関係を維持していくという中で、世界は日本に対する大きな期待を持っておりまして、いろんな国から常任理事国に移行したらどうかというような声まであるわけでございますから、私どもといたしましては、この敵国条項の削除ということに今後とも努力をしなければならないと考えております。

○鈴木（宗）委員　外務大臣、この旧敵国条項がある限り、これは、日本は常任理事国にはなれないでしょうか。

○中山国務大臣　この常任理事国の増加等、数が制限されております、国連では。これを増加するということが今一部国家の間では議論をされております。例えば、ドイツの統一が成って、旧敵国条項の対象国としてはドイツはもう既になくなったわけでありまして、そういう意味でこれから安全保障理事会の理事国をどうするかという問題はいろいろと議論が起こってくるだろうと思います。

○鈴木（宗）委員　私は、先ほど総理が憲法の前文に、我が国は「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」この前文を考えるときも、この敵国条項があるということはやはりひっかかるのです。ですから、何としても削除してもらいたいし、そしてやはり常任理事国にも将来はなりたい、そのためには、こういった本法案を成立させて国際社会の中で貢献しなくてはいけないのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

○中山国務大臣　日本は、国連に対して約九千万ドルの拠出をいたしておりまして、資金的には世界で第二位の拠出国であります。しかし、資金を提供するというだけでは国際社会では信用というものはさほど大きな問題ではございません。やはり、汗をかいて国際社会に協力するということが必要でございますので、ぜひ本法案の成立をお願いしたいと考えております。

○鈴木（宗）委員　外務大臣、ですからこういった法案を成立をさして国際社会で貢献することが、この敵国条項の削除にもつながるし、また将来の常任理事国になれる可能性を持つものだという理解をしていいんですか。

○中山国務大臣　お説のとおりであります。

○鈴木（宗）委員　私は、しからば憲法を守れ、憲法を守れと言う人たちにあえて伺いたいのは、憲法の前文に、我が国は国際社会の中において、名誉ある地位を占めたいと思う、しからばきちっと私はこの憲法の精神も、前文も九条以上に守っていく必要があるのではないかと思っているんです。そういった意味でも、私はこの法案はぜひとも成立をさせなくてはいけない、こう思っております。
　そこで総理、この法案の中に自衛隊の海外派遣が入っている、そのことでいろいろ議論されておりますけれども、自衛隊を派遣するということについて、どういう認識で入れたんでしょうか。

○海部内閣総理大臣　我が国の平和政策の中で、要員も派遣して汗も流す、そういういろいろな業務というものを想定して考えますと、やはりこれが実際に有効に達成されるような仕組みを用意していかなきゃならぬ。そこで、自衛隊のある、長年の蓄積された組織とか訓練によって培われておる技能とか、いろいろございます。そういったことを慎重に判断して、自衛隊に参加をしてもらって、こういった協力をしてもらうことがふさわしい、望ましい、こう考えましたので、政府部内で検討の結果、自衛隊にそのような理由からぜひ参加をしてもらおう、こう思ったわけでございます。

○鈴木（宗）委員　総理、そのために「自衛隊員の身分を併せ有する」ということにこの法律ではしたわけですね。

○海部内閣総理大臣　そのために「併せ有する」としたということであります、一言で言うと。それは、業務には、例えば輸送協力のときの船の動かし方とか輸送機の飛ばし方とかいろいろあるわ
けですが、それは一朝一夕に、飛行機だけつくったり船だけつくってもできない。日ごろそれを訓練として操艦し、動かし、その練習していらっしゃること、その組織があること、そういったことは実際的に効果的な協力活動をするというときには最も有効ではないか、他にまねのできない技術ではないか、こう判断したのであります。