国際連合平和協力に関する特別委員会

平成二年十月二十九日（月曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　紘一君
　　　理事　高村　正彦君　理事　西田　　司君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　宮下　創平君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　池端　清一君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　愛知　和男君　　　　井出　正一君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　木村　義雄君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　園田　博之君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　大幹君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　町村　信孝君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　石橋　大吉君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　上田　利正君
　　　　　　小澤　克介君　　　　大木　正吾君
　　　　　　岡田　利春君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　左近　正男君　　　　水田　　稔君
　　　　　　和田　静夫君　　　　井上　義久君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　山口那津男君　　　　児玉　健次君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　和田　一仁君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　法　務　大　臣　梶山　静六君
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　保利　耕輔君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　津島　雄二君
　　　　　　　　通商産業大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　大野　　明君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　深谷　隆司君
　　　　　　　　労　働　大　臣　塚原　俊平君
　　　　　　　　建　設　大　臣　綿貫　民輔君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　奥田　敬和君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　石川　要三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　森園　幸男君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　大城　二郎君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　小倉　和夫君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　　総務庁人事局次
　　　　　　　　長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　富田　駿介君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　玉木　　武君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　関　　　收君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　箭内慶次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　法務大臣官房長　堀田　　力君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　　文部大臣官房長　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省年金局長　末次　　彬君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　　・観光局長　　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　海上保安庁長官　丹羽　　晟君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難監　　　　　赤澤　壽男君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　消防庁長官　　　木村　　仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際連合平和協
　　　　　　　　力に関する特別
　　　　　　　　委員会調査室長　石田　俊昭君
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委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　隆守君　　　　　木村　義雄君
　　和田　一仁君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　牧野　隆守君
　　伊藤　英成君　　　　　和田　一仁君
　　　　─────────────
十月二十九日
　国際連合平和協力法案の撤回に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一〇二号）
　同（金子満広君紹介）（第一〇三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一〇四号）
　同（児玉健次君紹介）（第一〇五号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一〇六号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一〇七号）
　同（辻第一君紹介）（第一〇八号）
　同（寺前巖君紹介）（第一〇九号）
　同（東中光雄君紹介）（第一一〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第一一一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一一二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一一三号）
　同（正森成二君紹介）（第一一四号）
　同（三浦久君紹介）（第一一五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一一六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一七号）
　同（児玉健次君紹介）（第一九三号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一九四号）
　同（東中光雄君紹介）（第一九五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　国際連合平和協力法案（内閣提出第一号）
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○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際連合平和協力法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。愛知和男君。

○愛知委員　総理を初め大臣の皆様方、連日大変御苦労さまでございます。
　先週までの質疑でかなり問題点もはっきりいたしてまいりましたし、また、私ども同僚議員からもいろいろ質問をさせていただきましてかなりの問題点が出ておりますが、多少重複をするかもしれませんけれども、私なりに総理を初め大臣皆様方に質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、内容に入る前に、私は、この国会の質疑を通じて感じておりますのは、どうも議論が細かい法律論議にばかり終始をしているような気がしてならないのでございます。確かに法律の議論をすることも大事ではございますが、国会の本来の使命というのは法律の前提になる政策を議論することにあると思うのでございまして、政策の議論がどうもおろそかにされているのじゃないかという気がしてなりません。特に今回のようなこういう法案、これに関しましては、大変大事なのは、この際私どもとして議論をしておかなきゃならないのは、国際社会の中でこれから我が国がとるべき世界戦略はどうあるべきかとか、あるいは我が国の安全保障戦略はどうあるべきかとか、そういう議論が非常に大事でございまして、そのことを議論をするというのが本来の国会の使命ではなかろうかと感じてなりません。
　どうもそういう点からいいますと、例えば憲法の問題にいたしましても、私は率直に申し上げまして、国会の議論の中でまず憲法ありきということから始めますと、本当に政策論議がどうも先へ進まないという気がしてなりません。私は憲法を改正すべしということを言っているわけじゃありませんけれども、まず政策論議をして、そしてこれからの世界戦略の中で今の憲法をどうするのか、必要とあらば変える、あるいは変えない方がいいのか、とにかく、まず憲法ありきでは、私は国会の本来の果たすべき、やるべき議論にならないと思えてなりません。日本はこれから何をするべきかという議論をすべきである、何ができるかということではないんだと私は思うのでございますが、率直に私この議論をいろいろ聞いておりまして感じておりますことでございますが、総理、この辺についてはどのようにお感じでございましょうか、冒頭にお伺いしたいと思います。

○海部内閣総理大臣　愛知委員の御指摘のように、私どもは今、戦後初めてという大きな変化に直面をいたしまして、国際連合というものが平和を維持、回復していくために具体的に役割を果たすことができるようになってきた、同時に、冷戦時代が終わりを遂げつつあるという認識は皆持っておるわけでありますが、終わった後、どういうような新しい枠組みで世界の安全保障、世界の新しい秩序というものができていくかという点については、まだ不確かな点が非常に多うございますが、日本としては、また政府としては、国連中心でいかなければならぬ、国際社会の大義というものをきちっと守っていかなければならぬ。
　いわんや平和と繁栄を求めていこうという我が国の外交の基本からいいますと、武力でもって強い国が弱い国を侵略して併合するというような行為は、これは認容してはならない、同時に、新しい世界の秩序づくりの最初に当面したこの問題について、まあ仕方がないと言ってみんなが何もしないで見逃してしまったのではこれはいけないという、こういう基本的な考えでございますから、国連の平和維持の行動に対して日本もできる限りの協力をしていかなければならぬ。こういう原点に立ってこの平和協力法案というものを政府はつくってお願いをしておるわけであります。
　そして、そういう意思決定をしまして、さあどのような法案にするかというときには、やはり日本には憲法の枠組みがあるわけでありますから、またその憲法の枠組みというのは戦後国内で国民の皆さんの共通の認識も得てきた、そういったことから考えますと、この法案もその一番大事な一点はきちっと守って、武力でもって解決しようとか、武力による威嚇は伴わない、それ以外のできることを全部やろうという政策決定をしてこの法案を準備したところでございます。

○愛知委員　さて、私はきょういただきました時間の中で、細かい法律論議ではなくて、できるだけ政策的な点での観点に立っての議論をさせていただきたいと思っておりますが、最初に、外務大臣、御就任以来大変世界を駆けめぐっておられまして、歴代の外務大臣の中でも最も多くの国々を訪問され、あるいは多くの国の指導者とお会いになった大臣のお一人ではないかと思いますが、何カ国ぐらいの国を訪問され、あるいは首脳と会談されたでしょうか。

○中山国務大臣　突然の御質問で、あらかじめ数を正確に数えてはおりませんけれども、お目にかかった元首、大統領の数は恐らく三十人を超えているのじゃないか、あるいはまた、お話し合いをした外務大臣は百カ国を超えているのではないか、こういうふうな印象を持っておりまして、極めて、昨年の海部内閣発足以来、国際社会が激動し、新しい時代へ向かうときでございましたから、絶えず関係各国の外相が会議をするという、本当に想像を絶するようなことが続いておりまして、そういうことから、数を正確に計算するというようなことはやっておりませんが、極めて多数の外相たちと話し合いをいたしたということでございます。

○愛知委員　外務大臣のまことは超人的とも言えるような御活躍で、本当に敬意を表する次第でございますが、おっしゃいましたような大勢の首脳との接触の中で、外務大臣が感じておられます、こういった国々が日本に対してどういう感じを持っているか、あるいは日本に対してどういう役割を求めているか、大臣なりにそういう接触の中でお感じになっていらっしゃることがあるんではないかと思うのであります。その辺のことをお聞かせいただければと思います。

○中山国務大臣　お目にかかりました各国の外交責任者あるいは元首たちの考えている感じを率直に申し上げますと、一様に、日本が第二次世界大戦で廃墟と化した、その中から、資源のないこの小さな国が、一億数千万の、一億二千万近い国民を抱えて、本当に自助努力で国際社会の中で経済大国として信頼される立場を確立したということに対する称賛といいますか、あるいはあこがれというものを、率直に、共産圏であった国も含めてそのような印象を持たれていると思います。
　なお、彼らが日本に何を求めているのかといえば、私は率直に申し上げると、日本は最大の債権国になったわけでございまして、そういう意味で国際社会に対する貢献も、ＯＤＡでは世界第一位になった、国連に対する拠出金も世界第二位である、こういうふうな資金の面での国際的なランクでは極めて上位にありますけれども、国際社会に人とかそういったような人的協力、そのようなことではまだまだ日本はもっと大きな貢献ができるのではないか、また、政治的にもっと日本はしっかり国際社会のために努力をするべきではないか、このようなことを率直にお話しになる外相は極めて多いということでございます。

○愛知委員　そのような国際社会の中で日本が求められていることにこたえていくということが今日の日本の最大の役割ではなかろうか、それにどうやってこたえていくかという議論であるわけでございます。
　私は、この法案が上程されてから国会での質疑、特に野党の皆さんの質疑を聞いておりますと、どうやって国際社会に日本は貢献をするか、どうやったら貢献ができるかという積極的な姿勢での議論ではなくて、どうやって貢献しないで済むか、その言いわけはどこにあるかというような、非常に消極的な姿勢を感じてなりません。特に外国から見たらそういう印象なのではなかろうか。日本は積極的に貢献しようとしているのか、そうじゃなくて、一生懸命貢献をしないで済む言いわけを探しているのじゃないか、こういう印象を受けるのじゃないかという気が率直にしてならないのでございますが、大臣はいかがお感じでございましょうか。

○中山国務大臣　野党の方々に対する私は意見を申し上げる立場に今ないと思います。
　率直に申し上げて、私どもはこの国際社会で何が日本がやらなければならないことか。率直に申し上げると、我が国の国家と国民のために頭の中を集中的に考えると、それは、この国家が貿易をする国である、そして原料を世界じゅうから輸入して、そして世界に商品を売ってその利益を国民が分かち合っている、ここによって国家が成り立っている。その成り立つためには、平和がなければこの貿易国というものは成り立たない。こういう中で、私どもはやはり国際社会で孤立をしてはならないということが今日政治家に課せられている国民への大きな責任であろうと思います。
　それでは、どうしたら孤立を避けることができるか。それは、やはり新しい米ソの対決が終わった、この国連が中心になって新しい時代をつくろうという大きな流れの中で日本がなし得ること、それは経済大国のみならず、政治的な面でも人的協力の面でも積極的にやることによって、この国際社会からつまはじきをされないような日本の信頼される立場というものが確立をされることが求められている、私はこのように自分に言い聞かせております。

○愛知委員　世界が日本に求めているその貢献、これは世界がその貢献策、日本が考える貢献策をどう評価するかというところに問題があるわけです。日本がこれは日本の貢献策だと思っても、世界が貢献策と思わなかったら、これはつまはじきにされますね。ですからそういう視点が大事なんだと思うのです。自分が勝手に考えてこれが貢献策だと言って満足していたって、世界がそれを評価しなかったら何の意味もない。その視点が非常に欠けているような気がするのでありますが、その点いかがでしょうか。

○中山国務大臣　やはり国際的な指導者たちの考え方というものを日本も理解をし、それに協力をしていくということがこれにこたえる道であろうと思いますが、極めて残念なことでございますけれども、国連というようなこの組織、これについて国連憲章というものがあって、この憲章の中に難しいいろいろな、安全保障の仕組みとかいろいろなことが記載されておりますけれども、この国連憲章というものに対する国民の認識の時間というものがまだ熟していない。そういう中でこの国連を中心としたこれからの国際協力というものが国民の十分な御理解をいただくためには、それだけの努力と時間が私は必要ではないか、このように認識をいたしております。

○愛知委員　具体的に、今回中東で紛争が起こったわけでありますが、この中東での紛争というのは、例えば南米とかあるいはアフリカ大陸のどこかで起きたようなこととは違いまして、こういうところですと我が国とは直接深い関係はない、ところが中東は、あの地域からの多くの石油が日本に来ているわけでありますから、世界では、この中東から最も恩恵を受けているのは日本ではないか。その地域での紛争に対して、その解決のためには日本は各国の先頭に立ってでも貢献をしなければいけないじゃないか、こういう素朴な議論があります。これに対してはどうお答えになりますか。

○中山国務大臣　お説のとおりだと思います。

○愛知委員　日本の貢献策がいろいろ検討される中でよく出る話は、日本には憲法の制約があるのでその範囲でしか貢献ができない、こういうのが我が国の対応であります。一方しかし、世界の国国からいいますと、まずその貢献をするというのが優先なんで、そのために日本がしなければならないことがあるはずだ、そのために憲法の制約があるのならその憲法を変えたらいいじゃないか、こういう素朴な意見というのは出てくるわけです。今回、御承知のとおりドイツでも基本法を変える、これも国際環境の中で、憲法を変えていかないと国際社会で十分な役割を果たしていけないというドイツの国民の判断だと思うのであります。物事を考える手順としてはその方が正しいのではないか。ここで変えるべきだと言っているわけではありませんけれども、順序としてはそういう順序であるべきだと思うのですね。外国からの、憲法云々と言うけれども、憲法を変えたらどうなんだという意見に関してはどうお答えになりますか。総理大臣、お答えいただきましょうか。

○海部内閣総理大臣　この法律を考えますときに、最初の答弁に戻りますが、国連憲章の目指しておるものも、善良な隣人として互いに平和に生活をしていきたいと平和の理念を書いておる。それは、二度にわたる世界大戦の惨害というものを戦勝国側の立場から見て身をもって体験し、これを将来の世代に受け継いではいけない、何とかして平和をつくり上げていこうという努力でまとめ上げたのがこの憲章の前文の趣旨であります。
　日本国憲法の前文にも、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して生きる、いずれの国も自分のことのみに専念してはならない、他国のこともきちっと、無視してはならない、そして自分の国の主権を維持していこうとしたら他国との協調も大切にして、その中で名誉ある地位を占めたいと思う、こう書いてあるわけです。ですから、国連憲章が目指しておる精神も、日本の憲法が目指しておる大きな理念も、私は、平和と繁栄を確保していこう、そのために努力をしようというところに集約されておることは間違いないと思います。
　そして、これは所信表明でも申し上げたことでありますが、国連に対していろいろ協力をしよう、それは戦争協力でなくて平和政策として協力をしていこう、平和を推進していこうということでありますから、我々がこの法案で考えたこと、今御審議をお願いしているこの法案に入っていることは、顧みて日本の憲法に反するものではありませんので、特にこの法案を審議をお願いし、この法案に盛られておる協力をし、具体的に今世界の中で国連の果たしておる役割を、日本の立場としてこの法案の枠組みの中で全力を挙げて協力をしていこうということと矛盾するものではないと考えておりますので、私はその理念のもとで行っていってしかるべきものであるし、またそれで矛盾するものでもない、こう考えております。

○愛知委員　世界に対しまして憲法の制約があるからここまでしかできないという言い方ではなくて、憲法があることが世界に貢献をする道なんだというような言い方で世界に訴えていかないと世界の国々は納得をしないのではないか、このように思うのでございまして、ひとつ総理のお口から、日本の国民に向かってより、むしろこの際大事なのは世界に向かってですから、世界に向かってそういうメッセージを送る努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　さて、貢献策のうちの資金の協力につきまして、大蔵大臣にお伺いをさせていただきます。
　世界に対する貢献策、この新しい法案も日本の貢献策を一歩新しい分野に踏み入れていこうということではございますが、今後とも日本の世界に対する貢献策の柱が資金協力であることは変わりがないと思うのであります。資金協力はやめて人並びに物、こういった新しい面でこれからはやっていくのだということではないと思うのです。したがって、資金協力のあり方についても議論をしておく必要があるのではないかと思います。
　このたびの貢献策で、日本は大変な努力をして資金協力を決定したわけでございますが、大変残念なことながら、その資金協力をするに至りました経緯が、例えば一回じゃなくて二回に分かれちゃったとか、そういうようなことがありました。そこで、あの資金協力を日本が決定するに至りました経過を簡単に御説明いただけるとありがたいのですが、いかがでしょう。

○橋本国務大臣　今委員から経過というお話でありますが、経過そのものはむしろ私どもよりあるいは外務大臣の方にお答えをいただいた方がよいのかもしれません。
　ただ、御承知のように、イラクのクウェートに対する侵略が始まりまして、我が国として最初にとりました手段は、クウェートの日本国内にあります資産の凍結という措置でありました。そしてその後、国連の安全保障理事会決議というものを受けまして、順次の貢献策というものに対しての骨格が決まっていったわけであります。
　ただその中で、御承知のようにエアリフトあるいはシーリフトに代表されます物あるいは人の協力の問題、多国籍軍に対する資金協力と二つの問題があったわけでありますが、当初におきましては、周辺国に対する支援の問題というものは論議の対象に出ておりませんでした。そして、その中におきまして多国籍軍に対する資金協力というものが浮上し、外交当局とも御相談をしながら外交的な国際的な受け皿というものが用意をされることを前提にし、当時、想定されました中で十億ドルの資金協力というものを私どもとしては決断をしたわけであります。
　ところが、その直後に私は欧州各国を回り、各国の財政当局の責任者の方々と、この中東の激変する情勢の中で今後の世界経済についての論議を重ねてまいりました。その中においていわゆる周辺国と言われる部分、もう一つは、原油を産出せず、しかも中低所得国である国々の経済影響の問題、この二つの問題が次第に大きな問題となり、これらに対する対応というものがもう一つのテーマとして浮かび上がってきたわけであります。そして、ちょうど私が帰国をいたしますその日に、ブレイディ財務長官を特使として派遣をされましたアメリカの特使一行が訪日をされ、総理、外務大臣の会談に続き私もその一行とお目にかかり、相談をすることになりました。
　しかし、その時点において二つの問題がありました。一つは、多国籍軍に対する資金協力と申しましても、兵力の展開が続いております中において、その最終的な資金量というものが見通しが確たるものがなかったこと、これが一点であります。
　また、周辺国支援として、御承知のようにトルコ、ジョルダン、そしてエジプトというものにある意味での国際的な合意に基づいて今援助が行われておりますけれども、そのほかの原油を産出しない中低所得国における経済問題ということになりますと、どこまでが対象であるのか、国際機関がどこまで関与するのか、また、そのための周辺国に対する資金援助というものにおいて想定される金額というものはどの程度であるのか、こうしたことについての具体的な数字というものは、実は全くなかったわけであります。
　こうした問題点の中でさまざまな議論を重ねながら、日本としては、中東の情勢の変化というものを踏まえながら、追加的に十億ドルを限度とする多国籍軍に対する資金協力の用意があるという意思を表明すると同時に、周辺国支援というものにつきまして二十億ドルの協力を行う用意ありということを国際的に宣言をしたという経緯でございまして、その後の経緯は、御承知のように、総理が中東に赴かれ、既にその一部は動き始めておるという状況であります。

○愛知委員　大蔵省の役割というのは、申し上げるまでもなく国民からの税金をいかにむだなく使うか、こういうことでありまして、ふだんの予算の編成などでもさまざまな要求を細かく精査をし、そしてそれに対して予算をつけていく、こういうやり方であるわけでありますが、今、図らずも大臣からお話しのとおり、この今回のような話ですと、中身はよくわからないけれども出さなきゃならない、こういうことで、日ごろの大蔵省の対応とはちょっとなじまない部分があるのではないかと思うのです。そのために、私は率直に言って対応が少しおくれてしまったというところもあったのではないかと思いますが、まあ過去のことはともかくとして、今後こういうようなことが起きて臨機応変に日本が応じなきゃならないというケースもあり得るのだと思うのでありますが、これからのこういう事態に対してどう対応していくか、その対応策、お持ちでしょうか。

○橋本国務大臣　まず第一点で申し上げたいことは、対応のおくれという言葉を使われましたが、私どもは、確かに世上そのような言葉を浴びておりますけれども、何に比べて対応がおくれたのかを、逆に私はお尋ねをいたしたいと思います。追加の部分までを含めまして、日本政府がこの湾岸の情勢に対応して資金協力の決断をいたしましたのは、各国に比べてむしろ早かったのではなかろうか、時系列的に考えれば、私はそう感じております。
　しかし、日本の対応がおくれたとよく批判を受けますのは、いわばエアリフトとかシーリフトとか、目に見える形の日本の措置というものがなかったために、資金協力という目に見えない形でありましたためにそうした御批判を受けた部分が多いのではないでしょうか。むしろ、第二回目の決断を私どもが下しました後にヨーロッパの国々の例えば資金協力といったものは打ち出されたわけでありまして、私は、何に比べて遅いと言われるのか、むしろお尋ねをしたい気持ちも胸の中にはございます。
　また、今、委員から御指摘を受けましたように、こうした事態は当然事前から想定をされるものではございません。そして、国際的な動きの中において、我々とすれば外交当局の御判断というものを尊重しながら、同時に国会において使用を許されておりますその時期における予算の範囲内において対応していくということにならざるを得ない。今後とも、そうした意味では、緊急突発のこうした事態について同じような対応を必要とする場面が出てくるでありましょう。しかし、そのために別財源を用意しておくというわけにもいかないわけでありまして、その時点その時点における許された範囲内における予算の運用によって対応していくということになるであろうと思います。

○愛知委員　おくれたということに関してはそういうことを言われるのは不本意だ、こういうことでございました。しかし、そういうことを感じている国々もあるということはひとつ御認識をいただいて、これからの問題としまして、やはり日本の資金協力というものが臨機応変に機敏に間髪を入れずこういうときには行われるんだというイメージづくり、世界に対してのイメージづくりをひとつ財政当局としても心がけていただく必要があるのではないかということでお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、いわゆる国連中心主義ということについて若干触れていきたいと思いますが、我が国が国連中心主義を外交の柱の一つと据えておりますが、これはいつごろからこういうことになったのでしょうか。

○中山国務大臣　私の記憶に間違いがなければ、日本が講和条約を結んだときから始まっているという認識を持っております。
　ただし、その前に、まだ独立をしない場合におきましても、いわゆる衆議院に設置されておりました海外同胞引揚特別委員会といって、当時シベリア抑留者あるいは満州、いろいろなところに敗戦後に苦しんだ日本の邦人たちがたくさんおりまして、この人たちを戻すために国連に非公式なオブザーバーとして国会からあるいは日本赤十字からあるいは外務省から人が出たということは記録に残されております。

○愛知委員　国連中心主義を掲げてもう随分長くなる、こういうことでございますが、その間、この国連中心主義でどのような外交的な実績を上げてきたかということをお尋ねしたいと思います。

○赤尾政府委員　国連におきます日本の——国連の活動分野は、国際の平和及び安全の維持から始まりまして、経済開発、社会開発あるいは人権分野等いろいろと多岐にわたっております。それで、特に日本は、今大臣から言われましたとおり、国連加盟前から、特に国連に五六年に加盟しまして以来、国連の掲げる理想を尊重して国連中心にやっていくということがうたわれておりますし、外交青書にもそのような表現がございます。
　ただ、従来の日本の立場から、特に国連におきましては、国連が中心になって行っております社会、経済開発におきまして、非常に国連のＵＮＤＰあるいはユニセフ等を中心にいろいろと貢献してきております。また、国連におきます分担率におきましても、日本の経済的地位の高まりとともに分担率が非常にふえてきまして、ただいまはアメリカに次いで第二の国連分担金を負担しております。今一一・三八％でございます。
　と同時に、日本のそういう経済的な地位の向上とともに、国際の平和及び安全の分野でも徐々に日本の役割に対する期待が高まってまいりまして、特にここ数年来、国際の平和及び安全の維持面における日本の資金協力と並びまして、人の派遣の面におきましても徐々に参加をしてきております。例えばイラン・イラク紛争に当たりまして、あるいはアフガニスタンの休戦に当たりまして国連に政務官を派遣いたしましたし、最近ではナミビアの選挙ですとかあるいはニカラグアの選挙等に当たりまして日本から選挙監視要員を派遣しております。

○愛知委員　このたびのこの法案は、従来からの国連中心主義をさらに徹底し、新しい分野での役割を、外交の中心を国連中心に据えていこう、こういうことだと思うのでありますが、ここでお伺いいたしたいのは、この国連中心主義、特に安全保障関係での国連中心主義ということとなりますと、従来の日本の安全保障政策との関係はどうなるのか。日本は、日本の安全保障は日米安全保障条約に基づく日米安保体制というのに基軸を置いてきたわけでございますが、それを変更しようとするものなのか。日米安保体制と国連中心主義との関係は、どういうふうに考えたらよろしいのでしょう。

○松浦政府委員　お答えいたします。
　先生御承知と思いますが、日米安保条約自身も、国連の目的及び活動に積極的な支持を与えるという基本的な観点を踏まえておりまして、これは安保条約の前文、第一、条、六条、七条等にも言及があるところでございまして、先生御指摘のように、日米安保体制は日本の安全保障政策の基本をなしますけれども、その安保体制自身も、国連の目的及び活動に積極的に支持を与えるという点を踏まえておりますので、基本的にこの国連中心主義と日米安保体制の間には矛盾はございません。矛盾がないどころか両立するものであると考えております。

○愛知委員　ぜひ、その辺をはっきりと踏まえてこれからもやっていただきたい。つまり、日米関係がやはり基本でございますから、そういう点で、ついでながら、総理は日米関係の現状及び今後についてどのような認識をお持ちでございましょう。

○海部内閣総理大臣　基本的なことを申し上げますと、日本の外交の座標軸というのは、第一は、日米関係が基調でございます。そして、それは日本が戦後多数講和か全面講和かで独立国家の道を選ぶときに、自由と民主主義の陣営に属してやっていこう、それから、我が国の安全保障は日米安全保障条約のもとで維持し、確保していこう、こういう決断をいたしました。以来、貿易、経済の面では、自由経済、自由貿易の中で日本は対処をしてきました。いろいろな意味で、平和と繁栄を守り抜いてくるために、日米関係というものはその基軸にあって大きな役割を果たすとともに、これが非常に大切な両国間の、安全保障の面でも、経済発展の面でも、あるいはそのほかのアメリカの生活スタイルを日本の国民生活スタイルの中に取り込んでくるという日常の生活面でも、非常に密接な関係があり、パートナーとしての地位が今日高まるまでになってきた、私は基本的にはこう認識をしております。
　ただ、現状を申し上げますと、率直に言って、日本のそういった経済面での大きさというものが、よく言われますように粗っぽい計算でアメリカが五兆ドル、日本が三兆ドル、両方合わせると世界の四〇％近く、二国間の経済行動とか二国間の世界経済に与える役割というものが、好むと好まざるとにかかわらず非常に大きな影響を与えます。
　同時に、最近は日本とアメリカの間の貿易インバランスの問題も、一年五百億ドルというライン、最近は四百九十以下にちょっと落ちておりますけれども、依然として高いレベルにある。そこで、日米両国間では、もう少し経済構造を改善していくような努力が必要だというので、昨年ＳＩＩの交渉が行われ、今年まで引き続いて最終文書をまとめ上げることができたところでありますけれども、この文書に盛られた問題を今後お互いに誠意を持って話し合いをしながら、お互いに指摘し合った問題は解決、改善して、やはり共通の認識を得るように努力をしていかなければならないという問題点もありますけれども、依然として一番重要な二国間関係であることは間違いありませんし、同時に、世界でいろいろな問題が起きますときに、やはり自由陣営と共産主義陣営とに分かれて対決しておったころ果たしてきたアメリカの役割と、今日、世界が一つの共通の価値を求めて民主化、自由化で行こう、東西の対決よりもむしろ国連を中心にして世界の平和とか世界の安全保障とか、世界の繁栄の枠組みをつくっていこうという時代になりますと、さらにアメリカの負わなきゃならぬ責任は大きいと思うし、同時に、それなりに経済的にも大きくなってきた日本が地球的規模で協力をしていかなきゃならぬ役割も大きいと思っております。
　過日のサミットとか日米首脳会談等において、やはり地球環境の問題とか途上国の累積債務の問題とか、麻薬の問題とかいろいろなことについても、日本もアメリカ、ヨーロッパとともにアジアの代表としての責任と自覚と協力とを強く求められ、強く話し合いをし、将来はそれらについて責任を負っていかなければならないという世界の目があるということ、これも事実だと思います。
　そういったことを全部とらえますと、今後とも日米間はさらに世界の平和と繁栄に、そして環境問題やその他の問題にも地球的な規模で責任を負っていかなければならぬ、パートナーとしての役割を分担していかなければならぬ、そういう立場に立っておると私は自覚をしております。

○愛知委員　世界がいろいろと混沌としておる状況の中でございまして、これから新しい秩序を求めていろんな動きがあろうかと思いますが、そうであればあるほど、その中での日米関係の重要性というのは今までにも増して大きなものになると考えます。ひとつ日米関係についてはこれからも最大の重点を置いて取り組んでいっていただきたい、このように思います。
　国連中心主義、ちょっと戻りますが、国連中心主義という以上、国連のいろんな決定に日本の意思が反映されなければ何の意味もない、こう思うわけでありまして、国連の決議に基づいてということですが、それに日本の意思が反映されなければ言いなりになるだけの話だという言い方もできるのではないかと思います。
　そういう点で、国連での最も大事な安全保障理事会、これに現在日本は理事国になっていないわけでございますが、そうしますと、安保理事会の意思決定に日本は参画できていないということであります。それではだめなんでありまして、やはりどうしても国連の安保理事会の理事国、常任理事国になる必要がある。特にこういう法案を出し、今後もさらに国連中心主義でいこうという以上は、どうしてもならなければいけないんじゃないか、こう思うのでありますが、その辺の客観情勢は現在どうでしょうか。

○中山国務大臣　今まで日本は、国連の安保理事国として六回その席を占めてまいりました。明後年の安保理の理事国に明年立候補することで、ニューヨーク等におきます外相会談におきましても日本への支持を要請しているというような現状でございますが、お目にかかる外務大臣の中には、日本は常任理事国になるべきではないかというようなお話をいただく国もございます。しかし、安保理の常任理事国ということになれば、この安全保障理事会、これが持ちます権能の中に、例えば軍事参謀委員会とかいろんなものがございますから、それらのいわゆる常任理事国として、どのような日本は憲法の枠内で行動することができるのかというようなこともやはり十分研究をし、議論をしながら、新しい国連の憲章の改正ということもまず必要な条件でございましょう、そういうことで、私どもは将来、日本が国連の中で常任理事国になる場合のことについて、国民とともに考えなければならない大きな問題であると私は考えております。