予算委員会第三分科会

平成四年三月十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　　主　査　越智　通雄君
　　　　　　北川　正恭君　　　　松永　　光君
　　　　　　沢田　　広君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　安田　　範君　　　　大野由利子君
　　　　　　北側　一雄君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　児玉　健次君
　　　兼務　秋葉　忠利君　兼務　小森　龍邦君
　　　兼務　新村　勝雄君　兼務　関　　晴正君
　　　兼務　竹内　　猛君　兼務　常松　裕志君
　　　兼務　土肥　隆一君　兼務　松浦　利尚君
　　　兼務　和田　貞夫君　兼務　菅野　悦子君
　　　兼務　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　鳩山　邦夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　内田　弘保君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　文部省体育局長　逸見　博昌君
　　　　　　　　文化庁次長　　　吉田　　茂君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局総務課長　　　伊原　正躬君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部企画課長　北浦　正行君
　　　　　　　　建設省河川局海
　　　　　　　　岸課長　　　　　葛城幸一郎君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串原　義直君　　　　　沢田　　広君
　　新盛　辰雄君　　　　　松原　脩雄君
　　日笠　勝之君　　　　　大野由利子君
　　児玉　健次君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沢田　　広君　　　　　後藤　　茂君
　　松原　脩雄君　　　　　田中　昭一君
　　大野由利子君　　　　　東　　祥三君
　　正森　成二君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　茂君　　　　　安田　　範君
　　田中　昭一君　　　　　谷村　啓介君
　　東　　祥三君　　　　　渡部　一郎君
　　金子　満広君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷村　啓介君　　　　　北沢　清功君
　　安田　　範君　　　　　串原　義直君
　　渡部　一郎君　　　　　日笠　勝之君
　　吉井　英勝君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北沢　清功君　　　　　渡辺　嘉藏君
　　日笠　勝之君　　　　　薮仲　義彦君
　　小沢　和秋君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　嘉藏君　　　　　谷村　啓介君
　　薮仲　義彦君　　　　　北側　一雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷村　啓介君　　　　　新盛　辰雄君
　　北側　一雄君　　　　　倉田　栄喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　栄喜君　　　　　日笠　勝之君
同日
　第一分科員小森龍邦君、第二分科員土肥隆一
　君、松浦利尚君、第四分科員新村勝雄君、竹内
　猛君、菅野悦子君、第五分科員常松裕志君、第
　六分科員和田貞夫君、第七分科員秋葉忠利君、
　関晴正君及び第八分科員神田厚君が本分科兼務
　となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計予算
　平成四年度特別会計予算
　平成四年度政府関係機関予算
　（文部省所管）
　　　　　————◇—————

○北川（正）主査代理　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　主査所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算中文部省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。

○沢田分科員　おはようございます。
　皆さんもすがすがしい気持ちできょうは出てこられたと思いますから、それだけまた張り切ってやりますが、お答えの方もひとつ国民のために一歩前進できますよう、お願いいたします。
　大臣はもともと文部一家の後継者でありまして、日本の文部をこれまた背負って立つような気概と抱負を持っておられるのだろうと思うのであります。そういう意味で、二、三お伺いをし、また善処をしていただきたいと思っております。
　一つは、今の幼児といいますか、二歳、五歳、六歳あるいはまた小学校三年生ぐらいまでの子供たちに非常に骨折が多いということであります。いわゆる骨が弱いと一口に言っているわけでありますが、成長してくれば幾らか違うのかわかりませんけれども、ちょっと倒れても骨を折るというような傾向なしといたしません。栄養学的に見れば、いろいろとまたカルシウムが足りないとかあるいは母乳が足りないとか、そういうことになるのかもわかりませんが、大臣ばどういう見解を持っておられるのか、そしてまたそういうものについては何らか検討させようとする意思があるのかどうか、その辺だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○鳩山国務大臣　先生のただいまの問題につきましては、事前レクを受けてまいりませんでしたので資料がありませんが、ただ、私の率直な思いから申し上げれば、先生方の年齢といっては大変失礼な言い方かもしれませんが、大変長寿日本になってまいりましたし、それは例えば戦中に育てられた方々は栄養がとかいうような話もあるわけですが、しかし恐らく戦中派の方々も大変な長寿を享受されるだろう。それに対して我々戦後生まれ、あるいは団塊の世代のそのまた下の子団塊の世代と言われる今の青年たちが、本当に長寿であり得るかというと、かなり疑問符をつけざるを得ないというようなこともよく言われております。
　私は、生活様式と、そしてやはり食べている食べ物というものに関しては非常に心配をしておりまして、例えば野菜一つとりましても、同じ立派な野菜であっても、もう畑が焼けるほど化学肥料が使われ続けて、そして農薬が使われ続けて、そういう中で収穫される野菜というものと、いわゆる自然農法というのか、昔の味というものには相当な差があるというふうに思っておりますし、現に私は自分の庭の隅でささやかに農業を営んでおりまして、例えばホウレンソウなど、無農薬、無肥料でつくりますと、サンドイッチに何枚挟んで食べてもばりばり食べられるわけですが、やはり化学肥料と農薬づけのホウレンソウでございますと、いわゆるえぐいというのか、何か生で食べたくないという雰囲気が出てまいる。
　そういうようなことから考えまして、当然先生御指摘のようにカルシウムの摂取量も減っているわけでありましょう。また、生活様式も変わって、昔の方に比べれば、お子さんを比較しても、歩いたり走ったりする、スポーツの単純な運動能力というのは高くなっているかもしれませんが、実際に山を登る、丘を登る、そういうような運動量というのははるかに減っているだろう。
　したがって、栄養とか生活習慣とかというようなことがお子さんたちの体を大いに傷つけている可能性がある。小児成人病に関する質問もきょうはおありだと思いますが、そういうようなこともその辺に原因があるのではないかと思うときに、これは世代的に見て非常に弱い世代が将来でき上がっていくおそれを禁じ得ないとするならば、大変大きな問題と認識し、これはもちろん、お子さんの問題ですから教育の一環の問題ととらえて、これから勉強していきたいと思っております。

○沢田分科員　二十一世紀を支えていただくこれらの若い人々がチャレンジ精神も旺盛でまた頑健でそして日本の将来を背負って立つ、そういう意味においても、遺伝はつながっていくわけでありますから、弱いときの子供ができれば、隔世遺伝にならざる限りまた弱い子になっていくわけでありまして、その点は慎重に今御検討をいただいて、厚生省を含めまして抜本的な対応をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　続いて、これも私は法務でやろうと思っていたのでありますが、法務委員になっていますから後でまた基本的にやりますが、今の判決が、プールの中、校内校外等の判決で管理者の責任が非常に問われている。学校内においても管理者の責任だ。奉仕活動においてすら管理者の責任が問われている。
　この間は、精神薄弱児の方がプールの中で死亡して、判決が出ましたね。この判決がいいか悪いかの問題は一応おきまして、こういう傾向というものは、面倒見ていこうとか、自分の経験を生かして教育なり体験を子供たちに与えよう、あるいは障害者に与えよう、そういう言うならば愛情というかそういうものを持ちながら活動していただいている方々が飛び出しにくくなる。関連して何かあったらならば損害賠償を請求する、社会的な責任も何か問われるような形になる。あんな余計なことをしているからとんでもないこと起きた。我々もボーイスカウトとかなんかに関係していますが、そこまでやっては行き過ぎるかな、これやって大変なことになってはかなわぬな、そういうふうな消極的な世相といいますか、そういうものをつくっていく懸念なしとしないですね。
　ですから、この点をどういうふうに、法律をつくってある程度の補償体制をつくるとか、そういう人たちに対して大きな負担なり犠牲を負わせることのないように、ただ特に悪かったというんなら別なんでありますが、善良な管理者としてやっておってそういうふうな賠償請求を受ける、こういう形になりますと、日本の活性化がなくなってくる、こういうことにつながると思うのであります。
　これも大臣、突然かもわかりませんが、見解といいますか、どういう考え方でこういうものに臨んでいこうとするのか。これは哲学ですから、具体的にこの部分はどうだったとか、プールの中のこれがこうだったとか、学校で鉄棒からおっこったからどうだとか、こういう問題ではなくて、全体的な日本の世相の中に、社会的な奉仕あるいはそういう鍛練というものについての一つの方向を見出していかなくちゃならぬ、そういう時期に直面している、こういうふうに思いますので、これは政府委員でも結構ですが、お答えいただきたいと思います。

○坂元政府委員　形式的な、今のそういう事故が起きた場合の仕組みだけを私の方から御説明いたしまして、あとは大臣のお考えを述べていただきたいと思っております。
　まず最初に、通常、学校の教育活動の一環として事故が生じた場合には、児童の方の補償の問題でありますが、これは日本体育・学校健康センターという特殊法人で補償ができるようになっておりますし、それからそうではなくて社会教育活動でスポーツ、運動や何かをした場合に、指導者がちゃんとついていたにもかかわらず事故を起こした場合はどうなのかというのは、これは今財団法人スポーツ安全協会というものがございまして、そこで低廉な掛金で補償ができるような仕組みになっております。
　それから、先生が今御指摘になりました問題は、例えばプールの管理や何かで、プールの指導をしているときに事故が起きたときに、先般一億円の補償というのが出ておりました。国家賠償法に基づく補償でございますが、教育活動も国家権方の一形態だというのが最近の確立された判例でございまして、教育活動に伴うそういう事故も、本人に過失があった場合には当然、地方公共団体なり国が賠償の責めを負うという形式になっておりますが、その場合にも過失責任主義でございまして、過失がない場合には国なり地方公共団体が責任を負わないという形には法律上なっております。ただ、先生御指摘のとおり、かなり広く無過失に近いような形のものまで地方公共団体なり国なりに賠償を求めるというような判決がややふえてきているのじゃないかという感じも私どもいたしております。
　そういう点で私ども、指導としては十分過失のないように注意して、それでも万やむを得ず事故が起きた場合には、これはもう不可抗力であるのだから、積極的にいろいろスポーツ活動や何かの指導をお願いしたいというふうに言ってはおりますが、今言ったような判例の動きの中で、先生御指摘のとおり、先生方がややシュリンクする、指導に対してちゅうちょする、消極的になるという傾向があることは事実だと思っております。

○沢田分科員　それで、今言っている過失、無過失、あるいは善良な管理者としての義務の範囲。プールなどの場合でもそうですが、あるいは子供を預かって野球をやっている場合もそうでありますが、何人までが注意義務の限界なのかということが、どの場合には何人というものがない。通常、保育なんかでいえば六人までが一保育、まさか子供の保育の定員を見ているわけでもないだろうと思うのですね、乳幼児になれば三人ということになるわけですから。それがもし間違っているということになれば、これは基本的な法の、裁判との争いというか、法律を別につくっていかなければならぬということになるわけです。
　これはやはり文部省としても、それでは皆さんが遅疑逡巡してしまいますから、結果的には三十五人学級が叫ばれているのもそのゆえなのかもしれませんが、とにかくある程度の管理者の限界というものを見出して、この程度までは立派に法制と太刀打ちできるというものをつくっていかなければならぬ、そういうスタンダードをつくらなければならぬというふうに思うのです。
　私の言うのは校内だけじゃないのですよ。福祉活動においてもやはりそういうもの、通常ならばこの程度は十分管理し得る範囲内にあるというものを——これは皆さんもそうなんです。皆さんも通常な管理義務というものを持っているわけですから、部下がけがをしても何しても、その範囲内であれば皆さんの責任はある、範囲外であればそれは個人の責任である、そういうものがおのずからあるわけですから。そういうものが、今判決で見ると崩されていっているみたいな感じもしなくはありません。それに対応するには、やはり社会常識的な一つのルールを法律的に整備していくということ以外に守る道はないのじゃないかというふうに思います。
　これは大臣には答えというよりも、そういうものを検討してもらって、審議会なりそういうものをつくりながら、これからの社会福祉にあるいはそういう校外活動にどういうルールをつくっていったらいいか、みんなが引っ込み思案にならないで積極的に取り組んでもらえるためにはどうしたらいいかということをひとつ検討していただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。

○鳩山国務大臣　先生御指摘のような事柄が現にいろいろあろうかと思いますし、具体的な事例等もお教えいただければありがたいと思っておりますが、要は、心の豊かさを求める時代でなければいけない、心の豊かさを実現できる教育でなければいけないと繰り返し申し上げますのも、国民が権利意識ばかり高まるような精神構造になって、何かあれば人の責任は追及する、自分の権利は主張する、しかし人がどういうふうにやってくれているかは余り考えようとしない、そういういわば決して豊かでない心情をみんなが持つようになれば、今先生がおっしゃったような問題はより一層色濃く出てくるであろう、私は今そんなことを考えているわけであります。
　具体的な事例に基づいて文部省として検討をしなければならない点もまたあろうかと思いますが、主にこの現代社会の中でいわゆるコミュニティーとか、あるいはゲマインシャフトと言うのでありましょうか、そういうものが崩れていく過程の中で、人を責めるばかりで、みずからを主張するばかりで、先ほどから先生が繰り返しておっしゃっておられる人の善意というものを見ようとしない、見えなくなってしまう、そういう人間が出てきているとするならば、これは日本人全体の精神構造の問題として大課題、こうしたことの克服、心の豊かな時代をつくり上げるという意味で大課題だと思っております。

○沢田分科員　それから、定時制の問題に今度入ります。
　定時制は今四年制でやっておりますが、だんだん子供も減ってきているという現状であります。減ってくる理由にはいろいろありますし、どんなに貧しくても高校だけは上げてやろう、親がそういう善意の努力をしていることも事実だと思うのです。しかし一方では、やはり人間の成長の中にはおくてもあればわせもある、こういうことだと思うのでありまして、後では随分伸びますけれども、初めは伸びなかったという例もあるわけであります。
　私は結婚式などに行きましても、私の卒業年次は言わないでくださいなんて結婚される方が言うわけです。何でだと言うと、四年制だから、どこを出ても四年の年限で卒業年次を述べる。結婚式で経歴を言うのもよしあしだろうと思うのでありますが、これからが問題なので、過去が問われるのではないだろうと思っています。
　しかし、定時制というのは三年というので、審議会もわざわざ三年という制度を出したわけです。それが実行に移らないということは極めて遺憾でありまして、これは定員だとかそういうものの影響もあるかもわかりませんが、今カセットもあるしビデオもあるのですから、そういうものの予算措置を考えることによって、来られなかった子供たちに対して、体育とかスキンシップとかいうものは若干別かもわかりませんが、それ以外はそういうもので十分代行できるわけです。ぜひ三年にやって、これからの厳しい社会の中で学ぼうとしている子供たちが、四年というのはどう考えても今の近代社会では長過ぎますよ、だから三年制にして、そういう余暇の利用の中にも十分効果を上げられる措置を講じて対応してほしい、こういうふうに思います。
　この審議会の答申があっても各県はちっとも進んでいない、極めて遺憾なことだと思いますので、その点どの程度推進できるか、ひとつ展望を明らかにしていただきたい。

○坂元政府委員　先生御指摘のとおりに、定時制・通信制高校の修業年限につきましては、審議会の御提言もこれあり、定時制教育の多様化、弾力化を図るために、昭和六十三年に学校教育法を改正いたしまして、定時制は「四年以上とする。」というのを「三年以上とする。」というふうに改めたわけでございます。したがって法律上は、今先生も御指摘のとおり、現在設置者、学校を設置している教育委員会がその気になれば三年にできるという仕組みになっております。現実に、現在定時制高校というのが九百七十六校ございますが、そのうち百十一校が三年制の定時制高校になっております。
　ただ、定時制高校も高等学校でございますので、八十単位以上という必修、最低ミニマムの単位数が決定されておりますが、大体定時制は毎日四時間ぐらいが普通でございます。五時から九時ぐらいまでの授業が普通でございまして、毎日四時間くらいですとなかなか三年間で八十単位がクリアできないというのもこれまた現実でございますので、そういう定時制高校で三年制をとっておる学校は通信制と併修させておる。ある意味ではカセットやなんかと同じなのですが、通信制教育も片っ方で受けさせて、通信制教育で単位を取ったものもこちらの単位としてカウントする。あるいは職業科目、職業学科の中では、職業系の技能連携として、仮に昼間職業系の専修学校に行っているといたしますと、職業系の専修学校の単位も高等学校の単位として認定するという仕組みも利用しております。
　それから、先生御承知のとおりに、中学を卒業して高校を出なかった人が大学に入りたいという場合に大検という、大学入学資格検定試験というのがございますが、この大検で仮に英語の科目が合格した、あるいは社会の日本史が合格したという場合にはそれも単位として認定する。いろいろな工夫をして三年で卒業させるような工夫をしているところでございます。
　ただ、ビデオ、カセットテープそのものを授業として認定するというのも、定時制にしても全日制にしても、原則として高校というものは実際に授業を先生が行うという仕組みの中でやっておるものですから、そういう場合には、そういうビデオとかカセットはむしろ学校が、先生方が生徒に与えて、場合によってはそれを大検を受ける一つの手だてにしてやったらどうかな、今先生の御提言を受けてそういう感じもいたしました。
　先生からそういう貴重な提言があったということも十分現場に知らせて、ひとついろいろな工夫をして三年で卒業できるような工夫をしたらどうかというような指導も続けてまいりたいというふうに考えております。

○沢田分科員　そのことは今の言葉そのまま進めていただきたいのですが、大学の講義も、ビデオもあるしカセットもあるわけです。いわゆる大学の校内だけの講義ではなくて、やはり社会の中にあらわしていくということが必要だと思うのですね。十年前の講義を続けている先生も、あるいはないでしょうけれどもなしとしませんね。それであっても、やはりそういうものが公開されることによって今度は社会の中の違った意見も出てくることであろうと思うのです。
　ですから、カセットであるとかビデオの制度を活用しながら、大学の講義といえども表に出せ、一般の国民も知ることができる、そういう制度もこれからは必要になってきていると思うのです。象牙の塔にこもりっ放しということではあり得ない。ぜひその点もひとつ御考慮をいただきたいと思います。これはよろしいですか。

○前畑政府委員　先生御指摘のところは大変大事な問題でございまして、大学について今問われておりますのは、大学教育というものをもっと重視していかなければならないのではないか、従来ともすると研究に偏り過ぎてはいなかったか、学生の教育にもっと力を入れるべきだ、そういう観点からいたしますと、御指摘のとおり、各大学の各教員の方が自分はこういう教育をやっているということを胸を張って外に見せるような方策が考えられるべきではないかということもございます。
　具体には、御案内のとおり放送大学というのがございまして、これは放送で大学教育を流しておるわけでありますが、各大学においても、例えば私どもの方で放送教育開発センターというものを持っておりますが、そこで大学の教材となるようなビデオカセットを作成して各大学に提供するといったようなことについてもただいま研究をいたしておるところでございます。

○沢田分科員　大学へ進んでいく子供たちの中で経済的に恵まれない人で向学心のある人も多いわけでありますから、やはり奨学金制度は拡充強化していくことが必要であると思います。これは勤めに行きながら奨学金をもらってやっている子供もいますが、いずれにしても奨学金制度を拡充強化して、富の差によって学ぶことができなかった、こういうことのないようにしていく必要性がある、こういうふうに思いますが、これは大臣はどのように考えていただけるでしょうか。

○鳩山国務大臣　育英奨学制度という制度は大変重要であるということ、これは教育の機会均等という考え方からも当然のことでございます。ただ同時に、国の財政事情というのもありますから、そういう中で例えば平成四年度の予算案の中では貸与月額の増額というものが大学院の博士課程しかできなかったわけで、これは御承知のように今博士課程離れということ、理工系離れというようなことが打ち続いておりますので、せめてここだけはというお願いを財政当局にしてまいったことと、あとは看護職員確保のために貸与人員をこの分野でのみふやさせていただいたということ。
　なかなか苦しい財政事情の中で、育英奨学制度の充実を図ろうといたしているところでありますが、同時にこのことは、人づくりには国がきちんと財政を支出してもらいたいという私どもの願いも込められているわけでございまして、私学助成の経常費への助成率が、かつて二九・五％あったものが今や一三％台から一二％台に向かうというようなことになりますと、当然それは授業料のアップにつながってくるわけでありましょう。そうなりますと、また奨学金もより多くなければやっていけないということにもなってくるわけでありますから、この辺、総合的に努力をさせていただこうと思っております。

○沢田分科員　高校からの大学入試の問題とか、大学に入ってからアルバイトをしながら勉強している子供たち、これにも一つのあり方があってしかるべきだと思うのですね。無制限ではないだろうと思うのです。もらうお金と納める納付金との差というものがそういうアルバイトヘの偏向をつくっていくということもあるわけでありますから、貸付金がいいかどうか、そのことはまた別として、防衛大学みたいに百人ぐらいしか残らないであとはみんなどこかへ行ってしまうというのもあるのですから、それから見ればまだよほどましな考え方ではないのか、こういうふうに思います。
　その点は、大学のアルバイトによってせっかくの向学心が失われないようにぜひ対応していただきたいということをお願いして、お答えは、首を縦に振っているから了解をされる、こういうふうに思いまして、ちょうど一分半前ぐらいでありますが、大臣一言、一分以内でお答えいただけますか。

○鳩山国務大臣　奨学金のことは最大の課題の一つと思って取り組んでまいります。

○沢田分科員　時間でありますから、以上で終わります。

○北川（正）主査代理　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　次に、常松裕志君。

○常松分科員　きょうは禁煙教育の問題に絞ってお尋ねをいたします。
　大臣、ところで大臣はたばこをお吸いになりますでしょうか。また、大臣のお宅にはお子さんがいらっしゃって、お幾つぐらいかわかりませんが、私より相当若いですから、まだ未成年かもしれませんが、大臣のお子さん、仮に未成年であるとして、もし万が一たばこをお吸いになったら、大臣はどんなふうにやめさせるような御指導をなさいますでしょうか。

○鳩山国務大臣　私は、たばこは吸います。そうですね、なるべく減らそうとは思っておりますけれども、なかなか減らないというような状況でございますが、おかげさまでこの分科会に丸一日おりますと、たばこの数は相当減るわけでございますけれども、実際私、たばこを家でも吸うわけでありますし、そんなときに一番気になるのは、子供が同じ部屋の中にいれば子供もその煙は結局吸い込むわけですよね。最近、そういうことが大分話題になっておりますし、私は子供が三人おりますが、特に真ん中の女の子などは、車に乗っているときに私がたばこを吸おうとすると極端に怒って、絶対吸うな、みんなが吸い込まざるを得ないんだからということをうるさく言いますが、そんなようなのが私の日常生活でございます。
　ちょっと先走るかもしれませんが、私がかつて中学校のときに便所でたばこを随分吸っている生輩たちを見かけたことがあります。やはり、未成年の喫煙というのは、健康上の問題もあろうかと思いますが、当時の思い出を振り返ってみても、正直言ってこれは非行くの第一歩というように見えたものでありますから、わりかしそういうことに関してはセンシティブになっているつもりではあります。

○常松分科員　平成元年から中学校及び高校の保健あるいは特別活動において、禁煙教育が行われるようになっているわけであります。学習指導要領にもこの点明記されるようになったと伺っているわけでありますが、その概要についてお答えをいただきたいと存じます。
　　　　〔北川（正）主査代理退席、新盛主査代理
　　　　着席〕

○逸見政府委員　学校におきます喫煙防止に関する指導は、小学校の体育、それから中学校、高校の保健体育、それから教科ではございませんが特別活動、こういったことを中心に学校教育活動全体の中で行っていく、こういうふうな取り組みをしておるところでございます。
　小学校体育におきましては、例えば第六学年の病気の予防という項目で喫煙と健康とのかかわりにつきまして取り上げるようにというふうな指摘がございまして、これを受けまして、例えば平成西年度から新たに使用されます小学校体育の教科書、これには喫煙と健康とのかかわりについて記述されている。ものも見られるわけでございます。
　それから、中学校、高等学校の保健体育につきましては、従前から指導が行われていたわけでございますが、特に新たに学習指導要領に明記をいたしまして、中学校においては疾病の予防の項目で、また高等学校におきましては現代社会と健康の項目で喫煙の害につきまして指導することとしております。教科書におきましては、小学校とは異なりまして、喫煙が健康に及ぼすこと等につきまして比較的詳細に記述されておる、このような状況でございます。

○常松分科員　一例を、例えば中学校に例を挙げて、仏その教科書まだ見てないんですけれども、どうなんでしょうか、今大臣がおっしゃられましたように、他人にたばこが与える影響が非常に大きい、そういうことであるとか、あるいはたばこそのものが健康にとって極めて有害であるというような趣旨について、中学校、高校、それぞれ教えることになっているんでしょうか。

○逸見政府委員　もちろん未成年者の喫煙、法律で禁止されているのは、かくかくしかじかであるという本人に対する影響がまず中心ではございますが、それとあわせまして、吸わない人、同席しておるような人たちにも害を及ぼしますよということにつきましては、既に小学校の教科書等でも触れておりますし、中学校、高校になりますともっと詳細に触れるというふうなことにしております。

○常松分科員　そこで、昨今の未成年の喫煙の実態について少しお伺いをしてみたいと思うのですが、大臣、ここに国立公衆衛生院疫学部の蓑輪先生などが、中高校生の喫煙の実態について調べたアンケート調査がございます。これは無作為に七十中学校、三十三高校の約五万七千人の生徒さんたちを、一九九〇年の十二月と翌一月に調査をいたしました。その結果、高校三年生では喫煙の経験が四八・四％とあります。二人に一人は高校三年生では喫煙の経験がある。（鳩山国務大臣「それは男子、女子一緒ですか」と呼ぶ）男子の場合ですね。ちなみに、女子の場合でいいますと、高校三年生の女子で一七・一％。大臣のところのお嬢さんは何年生ですか。（鳩山国務大臣「中学二年です」と呼ぶ）中学二年。中学一年生の女子で八・九％。
　さらに深刻なのは、高校三年生の男子の場合には、小学生までに一一％が経験している。また、高三の女子の場合では小学生までに四・四％の子供たちが経験している。そして、日常の喫煙になっている子供たちが高校三年生では二一・五％にまで達している。こういう調査をこの蓑輪先生などがなさっています。
　またあるいは、ここに私の地元の小平市立のある小学校のレポートがありますが、昨年二学期に六年生の男の子に二人ほど喫煙をした子がいた。またあるいは、これは私のこれまた地元の東久留米市立中央中学校の事例でございますが、この市立中央中学校では非常に熱心に禁煙教育を進めて、学校ぐるみで進めていらっしゃいまして、毎年一年生の七月に喫煙に関する意識調査を進めていらっしゃるのですが、ここで調べた結果、中学一年生での喫煙経験なんですが、平成一年では二三％、平成二年では一三％、平成三年で一三％の喫煙経験がある、こういうアンケートがまとまっています。そして、初めて吸った年齢でございますが、その中学生で喫煙経験のある子供たちのうち九割までもが小学校時代にもうたばこを吸っている、こういう結果が出ております。
　それで、このアンケートの中で、養護教諭の栗原先生の考察では、こういうふうに述べていらっしゃいます。「判断力に欠ける小学四年から六年にはじめて」喫煙を「経験し、中学生からは、常習となり得る率が一割はいると断定していいと思われます。」「一番吸いやすい場所が、自宅である。親に隠れて、誰にも見つからずにというのが自宅。」で、その自宅で吸いやすい点は非常に問題じゃないか。そして、最近顕著なのは、女子の喫煙が非常に広がってきている。このような調査結果を御報告してくださっています。
　あるいは、これは三鷹のＭ中学の生徒さんたち自身のアンケート調査ですが、ここでも生徒さん自身の調査で、中学校で十人に一人はたばこを吸っている、こういう結果が出ております。また、同じく名古屋文理短期大学の生徒さんたちが、これまた生徒さんたちがこの調査をされていますが、これは短大生ですけれども、一年生で二七・三％、二年生では三〇％がたばこを吸っている、こういう結果が出ているわけです。あるいはさらに、これは日本たばこ会社の数字をいろいろ調べてみますると、どうも未成年のたばこの消費量が非常にふえているということが明らかになってきております。これはタバコ問題情報センターというところで調べた数字ですけれども、未成年者の喫煙がふえている。
　そこで、大臣、どうでしょうか、禁煙教育を行うようになった、そしてたばこの有害なのは本当にもう国民の中に広がってきている、文部省の責任で全国的な調査をやってみるような、そういうおつもりはございませんでしょうか。

○逸見政府委員　先生今さまざまな地域、学校での喫煙についての実態調査を御紹介いただいたところでございますが、残念ながら今までのところ私ども文部省におきまして喫煙の全国的な実態について調査したものはございません。こういった喫煙の防止ということを行いますためには、全国的な調査の実施というよりも、むしろそういったことが密度濃く行われておりますような地域、学校、そういったところを対象として、地域中心に行っていただくこと、あるいは学校中心に行っていただくこと、そこでそれぞれの適切な措置をとっていだだくこと、これがまず何よりも大切ではないかというふうに考えておりまして、私どもは今のところ全国的な悉皆調査をするというような考えは持っておりません。

○常松分科員　先ほどの東久留米の中央中学校の例でいつでも、やはり学習指導要領の中に明記をされて学校で教育が行われるようになって明らかに減っているわけですね。文部省がもし全国的にこの調査を、お金は大変ですけれども、そういう調査を行うだけでも、私は随分子供たちの中での深刻な喫煙というのを防止するような雰囲気が広がると思うのですけれども、どうなんでしょうか、今局長はするつもりがないということなんですけれども、ないではなくて、検討するぐらいのお答えはできないのですか。

○逸見政府委員　恐らく、効果としては悉皆調査という形をとりますよりも、先ほどから申し上げておりますとおり、その地域や学校、大変な地域、学校はわかっておるわけでございますから、そこを中心として各都道府県ごと、各市町村ごと、各学校ごとに行っていただくのがベストだとは思いますが、そういった全国の、一体どういう状況であるかということについて調査すること、これは絶対やらないということではございませんで、将来機会があればやることも検討してみたいと思います。

○常松分科員　効果あらしめることが目的でございますから、ぜひそういうことも含めて御検討いただきたいと思いますが、どうなんでしょうか、各学校でどういう禁煙教育が行われているかということについて、これは文部省はつかんでいらっしゃるのでしょうか。

○逸見政府委員　禁煙教育、まず先ほど申し上げましたとおり、各教科において行う、それが例えば小学校では体育、保健の時間、それから中学校、高校におきましては保健体育の時間、それからそういった教科ではなくて特別活動という時間に大変重きを置きまして禁煙活動、そういったものについての指導をいたしておるところでございます。
　それから、例えばその指導の充実を図りますためには、財団法人日本学校保健会の専門家の協力を得まして、例えば小学校、中学校、高等学校の別に喫煙防止に関します「保健指導の手引」、こういったものを作成いたしまして、各学校に配付し、指導に供しておるというふうなこともございます。
　それ一から、さまざまな研修会をとらまえまして、例えば保健教育の関係、安全教育の関係、指導者中央研修会、学校保健研究協議会、そういった研修会の場を通じまして、養護教諭だけにとどまりませず、例えば保健教育における指導的立場にある保健主任の先生、生徒指導担当の先生それから校長、教頭、そういったすべての方々を対象とした指導もいたして、かくかくこういうふうな形で指導していただければいかがかという指導をして、先生方の指導についての資質の向上を図るというふうなことをやっておるところでございます。