予算委員会

平成九年二月四日（火曜日）
　　　午前九時開議
　出席委員
　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　小里　貞利君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　中川　秀直君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　石井　　一君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　二階　俊博君　理事　中沢　健次君
　　　理事　穀田　恵二君
　　　　　　相沢　英之君　　　　石川　要三君
　　　　　　臼井日出男君　　　　江口　一雄君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　大原　一三君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　中山　正暉君　　　　西川　公也君
　　　　　　野中　広務君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　原田　義昭君　　　　松永　　光君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　谷津　義男君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　愛知　和男君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　石田　勝之君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北側　一雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　中井　　洽君　　　　西川　知雄君
　　　　　　原口　一博君　　　　平田　米男君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　海江田万里君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　日野　市朗君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　志位　和夫君　　　　松本　善明君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　上原　康助君　　　　北沢　清功君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　新井　将敬君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法　務　大　臣　松浦　　功君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　　通商産業大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）事務代理　　佐藤　信二君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　　　　　　　　建　設　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　白川　勝彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石井　道子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　及川　耕造君
　　　　　　　　内閣審議官　　　白須　光美君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　地方分権推進委
　　　　　　　　員会事務局長　　東田　親司君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局長　　　　　塩田　薫範君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　　総務庁人事局長　菊池　光興君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　別府　信宏君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　竹永　三英君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　興　　直孝君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　五十嵐健之君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　公安調査庁長官　杉原　弘泰君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　・科学審議官　　河村　武和君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　国税庁次長　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部省体育局長　佐々木正峰君
　　　　　　　　文化庁次長　　　小野　元之君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　　　　　　　　厚生省年金局長　矢野　朝水君
　　　　　　　　農林水産大臣官房
　　　　　　　　長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　　林野庁長官　　　高橋　　勲君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　土井　勝二君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　海上保安庁長官　土坂　泰敏君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　高田　昭義君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　村瀬　興一君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　　建設省河川局長　尾田　栄章君
　　　　　　　　建設省道路局長　佐藤　信彦君
　　　　　　　　建設省住宅局長　小川　忠男君
　　　　　　　　自治大臣官房長　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　湊　　和夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（地方分権推進
　　　　　　　　委員会委員長）　諸井　　虔君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　渡辺　博道君
　　江藤　隆美君　　　　　田中　和徳君
　　越智　伊平君　　　　　渡辺　具能君
　　越智　通雄君　　　　　江口　一雄君
　　大原　一三君　　　　　茂木　敏充君
　　加藤　紘一君　　　　　葉梨　信行君
　　桜井　　新君　　　　　原田　義昭君
　　中山　正暉君　　　　吉田六左エ門君
　　村上誠一郎君　　　　　森山　眞弓君
　　愛野興一郎君　　　　　原口　一博君
　　海江田万里君　　　　　鳩山　邦夫君
　　仙谷　由人君　　　　　横路　孝弘君
　　矢島　恒夫君　　　　　志位　和夫君
　　北沢　清功君　　　　　伊藤　　茂君
　　岩國　哲人君　　　　　粟屋　敏信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　越智　通雄君
　　田中　和徳君　　　　　江藤　隆美君
　　原田　義昭君　　　　　桜井　　新君
　　茂木　敏充君　　　　　大原　一三君
　　森山　眞弓君　　　　　村上誠一郎君
　吉田六左エ門君　　　　　中山　正暉君
　　渡辺　具能君　　　　　西川　公也君
　　渡辺　博道君　　　　　臼井日出男君
　　原口　一博君　　　　　愛野興一郎君
　　鳩山　邦夫君　　　　　海江田万里君
　　横路　孝弘君　　　　　仙谷　由人君
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　伊藤　　茂君　　　　　北沢　清功君
　　粟屋　敏信君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　越智　伊平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○深谷委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　この際、昨日の加藤紘一君の質疑に関連し、中川秀直君及び森山眞弓君から関連質疑の申し出があります。加藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。まず、中川秀直君。

○中川（秀）委員　広島県第四区選出の中川でございます。
　自由民主党を代表しまして、限られた時間でありますが、平成九年度予算並びに橋本内閣の掲げます六つの改革等についてお尋ねをさせていただきます。
　昨日、我が党の加藤幹事長から、今の日本の時代、時代論と申しましょうか、そういった御質疑がございました。お尋ねに入る前に、まず冒頭総理に、私は、きのうの質疑に関連しまして若干の御意見を賜りたい、かように思う次第でございます。
　まさに今日本、アップかダウンか、上向きにいくか、本当に下り坂にいってしまうか、岐路に立たされていると思うわけであります。その日本の再設計のためには、エンパワーメント、この言葉は九四年の国際人口開発会議、あるいは九五年の世界女性会議でテーマとして使われたようでございますが、要は、一人一人が力をつけること、だれかのせいにしたり、あるいはだれかを頼りにしたりするのではなくて、自分を変える勇気も含めて、よりよき社会をつくるためにみずからも先頭に立つ勇気を持つ、力をつけること、こういう意味のようでございます。まさに、やる気と希望と活気と魅力に満ちた社会をこれから目指して、こういう言葉も大事なんだな、こう思いました。
　これは何も私がオリジナリティーで言うのではなくて、最近出た、これは電通総研さんですか、「日本の潮流」という本の中に出ていたことでございます。もう少しかみ砕いて言うと、今我々が必要なのは、腕一本で大リーグに身を投じて、毅然として勝負をかけた野茂英雄投手の勇気だ。あるいはまた、バルセロナからアトランタまで、四年に一度ある日のために、本当に幾多の困難を乗り越えて栄冠をまさにかち取った、自分で自分を褒めてやりたいという名文句を残した有森裕子さんの根気だ。さらには、打撃理論からいえばいろいろコーチからいじられるところなんでしょうが、自分なりの打ち方というものにこだわって三年連続で首位打者に輝いたイチロー選手のような、ああいう新しいものをつくり上げていく創気だ。この勇気と根気と創気だ、こういうのでございます。
　大変私も打たれるところがたくさんあったわけでございますが、総理、そんな意見もあるということについて、いかがでありましょうか。

○橋本内閣総理大臣　私はちょっと不勉強でその御本をまだ読んでおりませんでした。しかし、今議員が要約されて、勇気、根気、創気という言葉に要約されました姿、本質的に私も同じような感じを持っております。私は今何より大事なこと、それは一人一人の国民、殊に若い方が自分の将来に対して、どういう夢でもいい、自分の夢を持つ、そしてその夢を実現させるために挑戦していける、そしてそれがかなえられる可能性がある、そうした社会をつくりたいということを申し上げてまいりました。
　戦後の五十年というもの、ある意味では豊かな国家という目標のもとに、平等性、均質化というものが一つのキーワードになっていたような思いがいたします。しかし、それが限界に来ている状況というのはどなたもが認めておられることでありまして、要は、その中で、それぞれの方が自己責任というものを一方に置きながら、みずからの運命を切り開いていくチャンスがある。私は、それを今議員は三つの言葉に置きかえられて表現をされたと思います。本質的に同じような感じを持っている。そういうものが非常に大切な時代だ、この点に全く私は異論はございません。

○中川（秀）委員　これもまことに恐縮ですが、ある雑誌から出ていた表を借りてきたものでありますが、「二十一世紀の日本がとりうる選択肢」ということで、ここに四つの道が書いてございます。
　福祉削減の道、これは高齢者切り捨て、こういうことでは不安が増幅いたします。大増税への道、国民負担率が、総理もよくおっしゃっていますが、五割以下でなければいかぬのだ、これが六〇％にいくようになったら活力が低下する。今のように、財政赤字が国、地方を合わせて四百数十兆、一時間当たりの利息が十三億円などという、こういった借金財政をそのままにいたしますと、まさにＧＤＰの一・三倍ぐらいの借金にどんどんなっていく。これは国家破産につながります。唯一残された道がこちらの活力上昇の道、まさに構造改革、こういった橋本内閣の掲げる六つの改革、唯一この道しかないということだと思います。
　実は、こういうことをやっていくのは、総理も再々おっしゃっておられますけれども、本当に自己責任、そして国をつくるのは国民お互いみんなである、その中にはある意味では痛みも伴う、こういうことをやはり率直、大胆に、明確にお互いに確認をしていかなければいけないのだろうと思います。
　ちょうど総理の施政方針のときに、総理も触れられましたが、アメリカではクリントン大統領が就任演説をなさいました。若干、そのくだりを少しだけ御紹介しますと、新しい政府の使命とは、全国民によりよい生活を築く機会、チャンスを与えることであって、それを保障することではない。そこから先は我々次第だ。建国の父たちは、自由と統合は国民自身の責任だと説いて、政府だけでは達成できるものではないのだということを語りました。そして、一人一人、国民がそれぞれ、自分や家族のためだけではなくて、隣人や米国のために責任を果たさなければならぬということがさわりだったと存じます。
　総理の施政方針演説でも、個人にあっては、逆境にあっても失敗をしても、立ち上がる不屈の精神が求められる。真に手を差し伸べる方々には必要な手だてを講じる。しかし、痛みを恐れて改革の歩みを緩めたり、先延ばしすることは許されない。今を生きる我々は、よい社会を実現して、次の世代にこれを引き継ぐ責任がある。こういう施政方針演説の結びになっておられる。
　私は、本当にいい演説だった、かように思う次第でございますが、ともかく、そういうことについて、これから行政改革初め六つの改革を断行するためには、これが元気ある日本をつくるための停滞脱出の唯一の道だ。国民にいろいろな御負担や犠牲もおかけするかもしれない。しかし、それがいいとは思わないけれども、そのかわり、それによって初めて我々の二十一世紀というものは明るい希望に満ちたものが築けるのだ。ともかく中央省庁あるいは官と民のあり方すべてを変えていく。できない場合は自分が全責任を負う。こういったようなことで、率直、謙虚、大胆に、総理、国の指導者でありますから、事あるごとに呼びかけていただきたい、語りかけていただきたいと存じます。
　私は、これはお尋ねなんですが、こういう改革にはやはり総理大臣のリーダーシップ、官邸機能の強化というのは不可欠だと存じますが、内閣法六条では、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」と書いてあるわけでございます。私は、この施政方針演説、この通常国会の冒頭で行われた総理の施政方針演説は、全閣僚が出席した閣議で決めた、同意を得た方針であります。したがって、この内閣法六条に言う「閣議にかけて決定した方針」というものに当たる、こう理解すべきだ、こう思います。時間がありませんから法制局長官の見解は求めませんが、だれが考えたって、閣議でみんなで集まって決めた施政方針演説ですから、閣議にかけた方針と言って差し支えない。これが違うというようだったら日本語じゃないと思います。
　さてそこで、私は、総理にこの施政方針演説に基づいて、困難な局面、いろいろあるかもしれないけれども、その場合は、もう本当に首相自身が決断、裁断をされ、そして各閣僚も皆これに従って連帯してこの改革をなし遂げていくべきだ、このように思う次第ですが、総理、いかがでしょう。

○橋本内閣総理大臣　私は、本当に議員が今述べられましたように、閣議で決定をし、その上で衆参の本会議において私自身の口から申し上げた施政方針あるいは所信表明というものの内容については責任を持っていかなければならない、そのような立場にございます。そして、極めて厳しい問題が山積していることを予測した上で、なおかつ私は国会でみずからの信じるところを申し上げました。方向性を示しながら、同時に、それに固執するのではなく皆さんの意見も十分聞かせていただく、そしてその上で、真剣に伺った上で議論をし、決断をする、そして実行をする、そうした責任を負うてまいります。

○中川（秀）委員　これは、私は国民の皆様にお願いでもあるわけですが、この前の選挙の投票率、五九・六五％ですか、まあ白け気分というのもあったと思うんです。結局本質的な改革は、政治家はああ言っているけれども実行はされないんではないか、こんな御気分も中にはあったかもしれない。あるいはまた、しばらくはこのままでいい、もうバブルだとか高度経済成長は求めないから、しかし厳しい競争は避けたい、そんな御気分もあったかもしれない。でも、先ほど申し上げましたとおり、この二十一世紀、目前に迫った新しい世紀は、この構造改革の道しかお互いの将来はない、愛する子供や孫たちの将来もないわけであります。
　その意味で、やっぱり変革に対するためらいとかあるいはまた引き延ばしというものは、かえって悪い循環というか、悪循環に陥ってしまう。どうせ変わりはしないという不信感や不安感、あるいは無関心、それ自体がこの改革を不成功に終わらせてしまう、熱気を冷ましてしまう、こういうおそれが十二分にあると思います。先ほどの繰り返しになりますけれども、本当に上向き循環に持っていくためには、お互い一人一人がそういう状況を変えていく努力をする、そういう力を持つ、つけるということが何よりも大事なんだろうと思います。
　総理の施政方針演説にはいろんなことが書いてございますけれども、簡単に言えば、一切の聖域を設けず、行政のあり方も見直し、また補助金等の整理合理化も、あるいは一段の歳出の改革と縮減もやる、財投もいろいろな観点から見直す、こう全部書いてある。これは、本当に国民みんながそういう気持ちになって支える、これは何も橋本内閣を支えるんじゃなくて、お互いの日本を支える、こういうことで、重要なことだと思いますし、総理もただいまの御決意のとおり、何の遠慮もなくひとつ先頭に立ってやっていただきたい、かように思う次第であります。
　さて、演説ばかりして恐縮でしたが、財政構造改革元年予算、これについて若干お尋ねをいたします。
　私は、この平成九年度予算は、消費税の引き上げとか特別減税の廃止とか、あるいは医療保険改革ほか、景気にもマイナスだと言われるような御指摘もいただいた、そういう改革案も含んでおります。改革元年予算と名づけたことについては、若干歳出面でまだまだ切り込み不足ではないか、こういう御批判もございますが、少なくとも改革の第一歩、あるいはまた種火、あるいは準備段階、こういう予算ではある、このように思います。
　ちょっとこのボードで簡単に御説明もしながらお尋ねしたいと思いますが、確かに消費税引き上げ、五兆円国の税収が上がります。また、特別減税の廃止で二兆円ございます。それ以外に、社会保険、医療改革で二兆円。九兆円と言われていますが、この医療保険の改革の方は、一兆円になんなんとしている政府管掌保険の赤字解消ということでございますから国の収入ということではない、お互いの健康保険を守るためのそういった改革であります。まあ、簡単に言えば七兆円ということでありましょう。
　しかし、これに対して、いわゆる益税の解消を含めた中小特例の是正ということでまた増収が四千億ばかりございますが、案外議論されていないのは、消費税の場合は四月と十一月納付が一般的ですね。決算期の関係その他、あと三カ月ごとにもございますが、大体の企業、中小企業その他は四月、十一月です。四月分の消費税というのは、まだ消費税上がったばかりでありますから、結果的には二％増の税収にはなりません。いわゆる初年度効果というので一兆九千億円は入らないわけですね。この五兆円ということは成らないわけです。一兆九千億円は入らないわけですね、これは国、地方合わせた初年度効果でありますが。そうすると、差し引き五兆五千億円ぐらい、こういうことになります。
　それから、消費税の負担、社会福祉増。国や地方自治体も、この消費税の引き上げあるいは特別減税の廃止に伴います公共事業の資材費とかあるいは事務費、用品費とか、みんな消費税払ってまいりますから、その負担が約九千億円ぐらい国の方から出てまいります。
　そういうものを差し引いてまいりますと、まあ、七兆円といっても四兆六千億円程度、うち国が二兆七千億、地方が一兆九千億、これは地方交付税三二％行った分も含めてそんなことでございましょう。
　これに対して、ことしの国債減額、借金の減額幅は、国、地方合わせて七兆一千億円。国が四兆三千億円、地方が二兆七千五百億円ということで、倍まではまいりませんけれども、八割増ぐらいの、四兆六千億に対して七兆一千億、それだけ公債を減額した、こういうことになっているわけであります。
　私は、そういう意味でもう一点だけ申し上げたいと思いましたことは、この財政赤字の削減でございますけれども、昨年は二十一兆円の公債を発行いたしました。ことしは十六兆七千億円の公債発行額でございます。特例公債が、昨年は十二兆円。ことしは、この赤いところですが、七兆五千億円。建設公債は九兆円ですが、ことしは二千億少し増加しておりますが、特例公債を大幅に五兆円近く減らしたわけでありますから、合計、そういうことでこの国債発行額も大幅に減らしておるわけでございます。そして、公債依存度も、二八％が平成八年度、今年度でありますが、明年度、平成九年度は二一・六％と六・四％も下げる、こういうことに相なったわけです。
　何を申し上げたいかというと、この表で、この平成九年度の国債費、いわゆる借金の元本とそれから利息代、この借金返しのための財源、国債費と言っておりますが、これがこの平成九年度では新規発行の借金の十六兆七千億円よりも一千億円上回って十六兆八千億円になった。これは数年ぶりのことだと思いますけれども。いわゆるプライマリーバランスと言っておりますが、これは国債費、いわゆる国の過去の借金の元利返済分、これを除く実支出、それを税収の範囲内に抑える。これをプライマリーバランスと言うのだそうですが、逆に言うと、元利返済額が新たな借金額を上回るということですが、これが初めて達成された。プライマリーバランスのプライマリーというのは第一歩であります。そういう意味で私は、この平成九年度予算は財政構造改革第一歩予算である、こう言って差し支えないのではないか、このように思う次第でございます。
　その中には、そうではございましても、いろいろなまだ平成九年度でこれからやっていこうとする財政再建目標、昨年十二月に閣議決定した赤字国債ゼロ、国の借金をＧＤＰの三％以内に抑えるという目標を達成していくことは確かに容易なことではありません。いろいろ国だけで財政を健全化するなら、毎年四兆円、政策的経費の一般歳出で一〇％近い削減が必要だということも言われております。
　政府は、七月にはシーリングを見直して、また財政再建法を成立させ、個別の歳出にも上限をつけて、段階的、計画的に支出の削減をしていくというふうに理解をしております。要は、財政構造改革本格予算編成の開始をあと半年だけ待ってくれ、こういうことにもとれるわけですが、シーリングに関しては総理も、従来どおりのものでは済まない、こう答弁をされましたが、それは、このような財政再建の見地から抜本的に改革するんだ、こういう御決意である、こう承ってよろしいでしょうか。

○橋本内閣総理大臣　先般来、本委員会におきましてもたびたび申し上げておりますように、この状況を保ち続けることが不可能なことはもう明らかでございます。そして、財政構造改革会議におきまして、一切の聖域を設けずに議論をしていくということも申し上げました。当然のことながら、十年度予算編成に向けての最初の作業は概算要求の作成でありますし、その前段階に概算要求のルールをどのようなものにするか、その作業がございます。その時点から次の年の作業が始まるわけでありますから、ある意味では、財政構造改革会議で一番最初にお願いをし、結論を出していただくべきこの次年度予算に対する要求のルール、これが一番大きな課題だと私は思っております。
　同時に、そこにおいてどのような目標設定をするのか。海外の例をとるなら、総額抑制あるいはスクラップ・アンド・ビルド、個別政策目標についての削減目標設定、いろいろな手法があるわけでありますが、日本としてどれが一番いいのか、あるいはほかの方法があり得るのかも含めて議論をしてまいりますけれども、聖域を設けないということと同時に、要求のルールそのもの、これをどうするかが一番大切なポイントだ、私はそのように考えております。

○中川（秀）委員　経済団体、例えば同友会あたりでも、公共投資基本計画あるいは各種五カ年計画の見直し、国、地方の公共事業費を二〇〇二年まで二、三割削減できないか、いろいろなそんな意見も出されておりますが、私も、総理おっしゃったように、個別分野のキャップ、上限ですね、それはぜひとも必要だと思います。私も党の行革本部の財政改革委員長をしておりますが、私どものところでも既に委員会で作業を始めておりますし、これから総理を全面的にバックアップいたしますので、これについての御努力、ぜひとも大蔵大臣、総理も、内閣閣僚一体となって強力にお進めをいただきたいと存じます。
　そんな意味で、本委員会に出された平成九年度予算は、先ほど第一歩予算、こう申し上げましたが、まさに財政改革の本格予算は平成十年、この七月から編成が始まる十年度予算だ、こういうふうに決意をなさっておられる、大蔵大臣、こう受け取ってよろしゅうございますか。

○三塚国務大臣　ただいま中川議員、そして総理の答弁に尽きると思います。
　人生にめぐり合わせがございます。また、歴史の遭遇という言葉もございます。政治家は、政党は、国会は、後世代、次の将来の世代の安心と安泰を基本としながら全力を尽くすということであります。火だるまにならなければならない宿命を負う内閣総理大臣、国会もあります。橋本首相、まさに不退転の決意で、おのれを滅して財政再建をやり抜くこと、そして経済システム、金融システムを変えることによって、名誉ある経済的な地位を保ちながら、世界の平和のために、また途上国の発展のためにやり抜いていこうという、先人が築き上げたその基本に沿って、ただいま閣僚全員一致協力、一つ心になりまして頑張り抜いておるところでございます。
　御指摘のとおり、九年度は、中川財政改革委員長御指摘のとおりであります。平成十年度は、まさに一年と二年の総決算として、新しい日本のスタート台に立つため、総理言われるとおり、あらゆる分野に聖域を設けず、それぞれの制度、それぞれの事項を見直しながら、有効、効果的に租税を運用してまいる、赤字公債の発行は最小限に抑え、二〇〇五年には解消をするという大目標に向かってやり抜くということであります。格段の御鞭撻を賜ります。

○中川（秀）委員　もう一、二点お尋ねしたいのです。これはいわゆる平成九年度の歳出の抑制ということでなされていることですが、消費者物価指数の見通しが一・六％、予算の伸びが一・五％、また、消費税もこの中に入っておりますから実質伸びはほとんどゼロ、むしろマイナス。また、名目成長率が三・一ですから、それよりもマイナスの一・五％の一般歳出、そういった圧縮が行われているということ。公共事業関係は七年ぶりに全く実質同水準、消費税分を入れれば、むしろ伸び率は完全ゼロといったような状態でしょう。若干私も前長官としてこれには関係をいたしましたが、経済構造改革に資する創造的、基礎的な研究の分野、これはそういう厳しい中でも一二％近い伸び率の予算配分をいたしました。
　整備新幹線でございますけれども、これについてもいろいろな御批判がございますけれども、総理も、この扱いは厳正に対処するんだ、こうおっしゃいました。事業費について見れば、これは平成八年度は二千一億円であったと存じます、今年度ですね。新年度は、それじゃどのくらい平成九年度は組んでいるかというと千七百三十五億円、むしろ減額されておるのですね。これは、既に着工している三線五区間のうち高崎－長野が、もうピークアウトといいましょうか、でき上がってくるので予算の歳出が少なくなるという影響ではございますが、いわゆるこの千七百三十五億円の内訳で今いろいろ御批判を浴びている新規着工分、この予算は何ぼかというと百億円であります。千七百三十五億のうちの百億円であります。しかも、その百億円も、ここに書いてございますとおり、区間ごとの収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意の取りつけ、経営に当たるＪＲの同意等を条件として、所要の条件を総合的に勘案して優先順位を決定する、これを総理は厳正に対処する、こういうことでございます。
　本来なら新規着工分も、当初言われていたのは、新幹線のフル規格で全部やるということになれば五兆円を超える、五兆三千億円ぐらいと言われておりました。それをスーパー特急などで圧縮に次ぐ圧縮をして、関係者が努力をして、平成三十年までで一兆二千億、そういうように抑え込んでおるわけでございます。
　これは世論調査を見ても、やるべきだというのが五割、考え物だぞというのが五割というのがテレビ局の調査でこの前出ておりましたが、各地域、各党が、これはやはり地域の長年の要望の中で公約をしてきたことでございます。しかし、この財政再建厳しい折、この中でぎりぎりの政治的選択で何がどこまでできるか。国家百年の大計も考えながら、長年の公約も果たしながら、これは我が党だけではない、各党みんなであります、そういう中で、やはり常に将来に希望を持ってもらうためのぎりぎりでの選択は何かということで選んだのが今度の答えだったんではないか。しかも、厳しいハードルを付して今後政府・与党の検討委員会で厳正に着工については判断していくということでありますから、私は、いろいろ報じられたり批判を受けているところにはいささか誤解もある、このように思います。
　総理、この整備新幹線の扱いについては、今申し上げたような理解でよろしゅうございますね。

○橋本内閣総理大臣　今、議員から御指摘をいただきましたように、まさに整備区間ごとに収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離について地方公共団体の同意、当然ながら経営に当たるＪＲの同意、そうした基本条件がそろわなければ、これは動くものではございません。そしてその上で、その取り扱いを政府・与党の検討委員会におきまして厳正に判断してまいる、そうした所存であります。

○中川（秀）委員　公共事業についても、先ほど申しましたとおり実質的には消費税負担分を差し引くと伸び率はゼロであります。しかし、内容をつぶさに見ますと、その中でも、やはり国際ハブ空港、高規格幹線道路、防災公園、森林環境整備等、そういった自然環境とか防災とか、あるいは次世代の経済発展の基盤とかいうものに多少はめり張りをきかせて、例えばふやしているものは今言ったようなものが一〇％台の伸びであります。
　それから、かわりに消費税を引くとマイナスになっているのが、治水とかあるいはまた港湾でも一般港湾とかそういうもので、めり張り幅、加重平均でいうと二・四％ぐらい、一％が一千億とすると二千四百億円だそうですが、まだまだこれも十分とは言えないかもしれない。しかし、そういう努力を始めているということは事実であります。
　私は、社会資本というのは、今後の方向として、耐用年数が堤防とか長いものもあるのですね、新規投資の面だけではなくて、これからそういう維持更新の面も含めて、公共投資基本計画等もそういった耐用年数の観点もストック概念ということで織り込んで見直してはどうかなと思いますし、また純公共財である防災とか環境とかというものと、あるいは住宅などというある意味で純粋の純ではなくて民間でもできる、こういった部分、これはやはり分けて計画は考え直していくべきではないか、かように考えますが、建設大臣どうですか。

○亀井国務大臣　新年度予算におきまして、社会資本整備について従来よりかテンポが遅い、そうした結果になっておるということは、私は、これは決まったことでありますから、それはそれとして効率的な執行を心がけてまいりたいと思いますけれども、私は、財政再建はどうしてもやり抜かなければならない課題だと思います。ただ、そのことが社会資本の着実な整備ということから手を抜いていくということに矮小化をされていくことがあってはならない、私はこのように考えております。
　我々国民の富が日常生活の中で費消されていく、それの豊かさを求めることも大事でありますけれども、同時に、子や孫の時代に先進欧米諸国のようなそうした社会資本がやはり整備をされておるということがなければ、私は子々孫々から、我々が大変な侮りを受けると思います。そういう意味では、毎日の生活の豊かさを求めると同時に、そうした着実な社会資本整備ということは毎年度予算においても力を入れていかなければならない。これは、何も財政再建とこれが相反することではない。財政再建は、全体の経済の活力、これをどう出していくかという全体の中で実現しなければならないという点もございますし、先ほども申し上げましたように、富の配分をどうしていくかという、そういう問題が私はあろうかと思います。
　そういう意味で、委員御指摘のように、今後とももちろん効率的なそうした公共事業の執行に心がけていきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、本委員会あるいは国会での論議を見ておりますと、どうも公共事業は悪だというような、何か妙な雰囲気が漂っていることが非常に私は気にかかるわけでございます。

○中川（秀）委員　いま一点、ちょっと医療保険の問題についても厚生大臣にお尋ねしたいと思います。
　医療保険改革でも、大変つらいことではございますけれども、いろいろ患者負担の見直し等やっている内容の、それを前提とした平成九年度予算でございます。政府管掌保険は年一兆円の赤字、こういう事態を解消していくためにも、それはいたし方のないところでもございます。
　ここに、増税増税といろいろ言われるんですが、最近の租税負担率というのをちょっと表に出してみました。実はバブル期は、二四％ぐらいの租税負担率でした、もっとそれが、バブルの始まる前が二四％が二七、八％近くまで行ったんですね。これはバブル期で税収が上がったせいもあるんですが。平成五年から二四・四％。所得税、個人住民税の制度減税を先行実施しましたね、十六兆五千億。景気対策のための特別減税もやりました。そんなことで少し下がっておったんですね、二〇％近くに。それが今度平成九年度で、これは例の七兆でこの二四に戻るんです。ちょうど平成五年の状態に戻る、あるいはバブルの始まるときに戻る。これが実際の国税、地方税合わせた状況のようでございます。
　実は、医療保険でまた負担がふえるということは、先ほど申し上げましたようなことですが、ただ、これはもう本当に痛みの部分であって、本当につらいことではございます。しかし、いろいろお話を聞いていると、今度の医療保険改革も、それでも三年間の財政均衡を前提としてこれは見直したものであって、また二〇〇〇年になったら基金は底をつくんじゃないか、こういう御議論もいろいろ報道されております。とするならば、やはりいろいろ大変なことでありますけれども、これ自身やっていくことが大変なんでありますが、もっとより深く大きな改革をこれはやっていかなければいけないのかな、そういう感じも、そういう報道を読むとするのでありますが、厚生大臣、どうですか。

○小泉国務大臣　確かに、今中川議員御指摘のとおり、今回の改革案というのは、患者負担というのが主眼あるいは財政対策が主眼で、本格的な構造改革に踏み込まないではないかという議論が一方にあります。しかし、これからどのような構造改革案が出ても、これから提案する程度の負担は私は必要だと思っております。
　なかなか一方の議論ではまとまらないのが医療改革法案であります。片っ方では、この患者負担は過重だという批判がある。一方の審議会の意見では、これでは生ぬる過ぎるという批判がある。しかしながら、具体的な案を出して初めて私は本格的な構造改革が始まるんじゃないか、それを期待しております。

○中川（秀）委員　またボードで恐縮でございますけれども、いずれにしても、今我が国の財政赤字の状況、これは単年度の国債、地方債の発行額の国民総生産比なのでございますが、各国がみんなこのＥＵの参加条件に近づけるように三％までにずっと、イタリアもこんなに大幅に、九・六％から三・四％まで下げてきている。アメリカ二・八、ドイツ二・六、フランス、イギリスがちょうど三％。我が国も、この平成九年度予算、九七年ですね、それから十年度予算を目指して、これはＯＥＣＤのアウトルック、推計でありますが、こんなにいったのをどんどん下げようと。それでも欧米に比べてはるかに悪い状況であります。
　ともかく、そういう現実の中でやっていくわけでございますから、今厚生大臣おっしゃったのが私は正しい選択だ、かように思う次第であります。
　さて、いろいろなことを申し上げましたが、早速、あと残された時間、端的な質問だけさせていただきますが、ともかく欧米諸国では、景気対策というものはむしろ財政赤字の削減なんだということを申しております。これはＧ７の声明でもそうなっておるわけですが、大蔵大臣、これは国を挙げてそういう意味で取り組んでいる。ケインズ的ないろいろなことを言います。減税だ、公共事業だ、いろいろ言いますが、何よりも財政再建が、中期に見ても短期に見ても長期に見ても一番の景気対策なんだ、こういうことで取り組んでいるわけですね。そういう認識を大蔵大臣もお持ちですか。

○三塚国務大臣　昔から、健全な身体に健全な精神が宿る。これは、人間社会、人間の体の問題だけではなく、困難に遭遇をしたというときの原因は何かということを探求してまいりますと、いずれの場合でも、痛み、つらさを回避をいたしまして安易な道につくということであります。難病と言われる病気も、痛みを耐えていくことによって手術が可能になるとも言われます。痛さのゆえに麻酔薬を打つことは、医学界、最小限にしたいと。
　これは経済においても同じであります。赤字国債の発行によりまして現代に生きる者がそれぞれのレベルを保ちたい、また、そうすることがやむを得ないのだということの積み上げが、今日、世界経済の停滞、我が国経済の停滞と言われる基本的原因でありました。
　そんなことから、マーストリヒト条約ではございませんが、アメリカ合衆国ですらその財政再建、こういうことでありまして、ひとり先進国である我が国が従前のパターンを踏襲するということは破滅への道であります。決心をして取り組まなければなりません。

○中川（秀）委員　きのうの加藤幹事長からの質問にもございましたが、金融市場でメッセージが発せられている、それについてのいろいろな背景、いろいろ申し上げたかったのですが、時間が限られておりますので、やめます。
　ただ、金融システム改革について一、二点だけ伺いたいのですが、いわゆる金融ビッグバンの目的は、市場や円の競争力回復のためだけでありましょうか。私は必ずしもそう思いません。むしろ、この低金利時代にじっと耐えて貯蓄をしている国民、昨年の統計では、一昨年、平成七年が四十六兆円、昨年も、九月までしか出ていませんが十七兆円、個人貯蓄は日銀統計でもふえているのですね、半年だけで。こんな低金利でもじっと耐えて貯金をしていらっしゃる、そういう人たちに対して未来に対する希望を与えることだ、このようにも思うのです。そういう目的がある。
　そういうことを考えますと、一日も早く達成していくことが大事だ。ユーロの開始年が一九九九年、実際に旧通貨がなくなるのは二〇〇一年と言われていますが、総理、どうでしょう。もう何回も議論されていることですが、具体的に一九九九年、これの達成を目指してやると言った方が、むしろ本当にそういう希望や何やらがわいてくるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○橋本内閣総理大臣　確かに議員が御指摘になりましたように、この金融システム改革というものが、市場の安定というもの、あるいはユーロという新たな基軸通貨が生まれ基軸通貨が二つになっていく状況の中で、円がその価値を維持するためのもの、これはもう言うまでもありませんけれども、同時に、これは国民の資産運用の幅を広げ、より選択できる余地を広げていくということと同時に、我が国に立地しようとする企業の資金調達をよりやりやすくしていく、そうした問題を持っているものでもございます。
　そして、私は確かに二〇〇一年ということを申しました。これは、昨日もちょっと申し上げたところでありますけれども、例えば商法等の改正までを含めませんと最終的な姿が上がりません。そういうことを考えまして少なくとも二〇〇一年にはということを申し上げてきたわけでありまして、そうした検討ができるだけ速やかに行われることによって、少しでも早くその安定の姿が描けますような努力は今後とも続けていきたいと思います。

○中川（秀）委員　これは御答弁いただく時間がないと思いますが、例えば証券市場の新規上場でも、今は入札高値というか、上限入札制度なんですね。ここら辺も考えないといけないのかなという感じもいたします。いわゆる入札下値上場といいましょうか、下限入札制といいましょうか、こういうこともどこかで大蔵大臣、検討しておいていただきたい、このように思います。
　なぜかと申しますと、日本たばこにしてもＮＴＴにしても、上場した途端に下がって庶民が損失を受けるという例が多過ぎる。これでは信頼は得られないですね。やはり、そこら辺も一考を要するところがあるような気がするし、また、日本の金融界、競争が少な過ぎる。余りにも横並び慣行。キャッシュディスペンサーのサービスにしても、時間にしても金利にしてもあるいは各種手数料にしても、競争がなさ過ぎますよ。あれは独禁法に触れないのかなと思うぐらいでありますが、やはりそういう金融改革の中で、大いに邦銀も競争していただくということでなければいけない、これはもうお願いの段階にとどめます。
　さて、時間が限られておりますので、公共工事のコストの対策関係閣僚会議が総理の主導で開かれたと。私は、もうかねてからこれは当委員会でも建設委員会でも申し上げてまいりましたが、三月までに具体的数値目標を立てるということです。これもるる申し上げる暇がないのですが、建設省の調査でも、公共事業費はアメリカなどの諸外国に比べると三割ぐらい高い。
　しかし、建設省の外郭団体が数年前に出した報告書を私取り上げて国会でも質問したことがあるのですが、オフィスビルあたりはアメリカの二倍から三倍、これは建設物価調査会が出した報告書ですが、そういうことが言われています。地震国だから鋼材が多いとかいろいろなことの理由もあるようですが、それにしても金額ベースでいうとそんなものでそんなに違うはずはないのであって、また建設労務者の賃金は、この建設物価調査会の報告では、アメリカの労務者の労賃に比べて日本の労務者の労賃ははるかに安い、半分かそれ以下なんですね。じゃ、何なのかという議論があったわけであります。
　いろいろ、そういうことで今政府も立ち上がっておられるのだと思いますけれども、いずれにしても、一割削っても四十兆では四兆円、二割削れば八兆円、大変な金額でございます。私は、こういう努力を大いにして、その縮減した分をＪＲ初め国の債務の返済、残余を経済の活性化に向ける、あるいは長期五計や公共投資基本計画もこの観点からの見直しと。何も事業費ありきではないはずです。事業ありきかもしれない。しかし、事業費ありきではないんだと思います。そういう意味からの見直し、効率のよい運用ということも考えたらいいのではないか。
　特に、やはり入札制度、これについては履行ボンドというものを導入することになっておるのでありますが、入札ボンド、入札の段階からこの会社にはそれだけの能力があるかどうか、履行をだれか保証するというのが履行ボンドですが、入札の段階から審査する。それも第三者機関、民間の損保、そういう損害保険、いろんなものをかみ合わせてやっているのがアメリカ。そういう入札ボンドを含めた制度改正。あるいは、談合なんかにはうんと厳しいペナルティーをやる。イギリスの場合は二年間入札禁止ですからね。だから、つぶれちゃうわけですから、そんなことできないわけです。そういう努力をするべきではないか、損保等の民間活用もすべきではないか、そういうことをかねてから訴えてまいりましたが、大臣、いかがですか。

○亀井国務大臣　委員御指摘のように、確かに民間に比べて非常に高いという批判が一般的にあることは私どもも承知をいたしております。総理から、コスト縮減のための徹底的な努力をしろという、関係閣僚会議まで設置されまして気合いを入れられておるわけでありまして、私も建設大臣として、これについては徹底的に取り組んでまいっておるところであります。
　ただ、非常に難しいのは、これが、いわば国営企業なりお役人がそれをすべて末端まで執行するわけじゃございませんから、一割とか二割とか、そういう数値目標をまず前提として掲げてやれといいましても、これは事業量が極端に縮小していくという形に結果としてなる場合があります。そういう意味で、今各事業ごとに、例えば下水道と道路、これは全部違うわけでありますから、個々について、それを徹底的な見直しをやっています。
　入札契約制度あるいはまた資材の単価の問題流通過程の問題、また他省庁の規制とかあるいは手続の問題、こういうものをすべてトータルとして解決をしていきませんと、自由主義経済界において公共事業を発注するわけでございますから、それを決めたからすぐ単価がばあんと一割なり二割なり現実に下がるというものではない。そこではやはり現実的な手法を今後とっていかなければならないと思いますけれども、私どもとしてはもう徹底的にこの際洗い直して取り組んでおりますので、御期待をいただきたい。

○中川（秀）委員　ぜひよろしくお願いいたします。要は我々の決意だと思いますので、大臣の指導力でよろしく頼みます。
　官民の役割分担基準というものを、昨年の十二月閣議決定された行革プログラムにおいても、最大限尊重する、活用するということが決まりました。
　三つの基準がありまして、民間でできるものは民間にゆだねる、国民本位の行政の実現、国民に対する説明責任。要するに、民間でできるものは民間でやってもらって、メリットとデメリット、いわゆる便益と総費用、総費用が多いものからは撤退する、こういう考え方。そういう数量化というか計量化をして国民にきちんと説明する。これが三原則でございます。
　これらの基準は、実はこの作業に加わられた東大教授のお話なども我々の委員会でも伺いましたが、すべての行政活動はこの基準に根拠を求めさせる、二番目に、当該活動が社会に与える総便益と総費用を明らかにする。なかなかこれはできない部分もあると思いますが、大変なことですが、そうすると。それから、仮にその計量化ができて、それで総便益が多いということがわかっても、その実施形態は、まず第一は民間に任せる、あるいは、第二に民間に任せ補助を与える、第三に規制を課す、第四に省庁以外の機関で行う、第五に省庁自身が行うという順番で検討して、できるだけ政府のスリム化を図る、以上の計算結果と過程を、またその前提を公開する、こう御説明になっておられますね、この作成に当たられた委員の方は。
　大変私は、これはクリアであり、またショックでもありますね。しかし、このくらいのことをやらないと実際のスリム化、ルール化、オープン化はできないと思います。六つの改革は進まないと思います。
　これについて、こういう解釈でよろしいんですね。いかがですか。

○武藤国務大臣　そのとおりの解釈で結構でございます。

○中川（秀）委員　幾つかお尋ねしたいことがございましたが、時間が迫ってまいりましたので、最後一、二点だけ、公務員倫理法でございます。
　綱紀粛正について総務庁長官のもとでおまとめになられ、各省が綱紀粛正策を、十二月二十六日ですか、倫理規程をお出しになったのを全部読ませていただきました。業者との接待も一切禁止、なかなか内容は厳しいものでございます。がしかし、これが事務次官会議でまとめられた、申し合わされた。その事務次官が次々と不祥事を起こして、先般もまた新しく逮捕された。これで本当に国民の理解が得られるのかなということになると、私ももう答えはノーでございます。
　官房長官は先般、これも視野に入れて検討していくんだという御答弁がございましたが、総理あるいは総務庁長官、いかがでしょうか。やはりこれは、資産公開の面も含めまして、欧米並みの基準をきちっとつくって取り組んでいくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○橋本内閣総理大臣　我々もその欧米の法制度も調べてみました。そして、アメリカのように法律を持ち、細部を連邦規則に任せているやり方、法律を全く持っておらない、むしろ慣習法の世界で対応しておられる、さまざまな体系があります。そして、議員が御指摘になりましたような公務員倫理法といったものは、閣僚懇談会におきまして、そうしたものも視野に入れて議論をいたしてまいりました。しかし、さきに制定されました公務員倫理規程というものを厳格に遵守されれば、こうしたものが必要はなくなるわけであります。
　我々は、日本の公務員がそれだけの誇りを持ってくれている、少なくともそれを取り戻してもらいたい、そう願っておりますし、直接、各省庁の職員の服務規律を確保すべく、各大臣ともに政府が一体となって綱紀粛正の徹底に努力をしてまいりたい。ただ、我々としては公務員倫理法の制定というものも視野に入れて、この状況をある意味では見守っているという状況でございます。

○中川（秀）委員　やはりすべての改革も、また今後の我々の作業も一貫した方針でやっていかなければいかぬし、同時にまた、国民が信頼するということが大前提でありますので、そういう見地からの前向きの作業をお願い申し上げたいと存じます。
　若干それに関連して、国会においても、今オレンジ共済問題等々、マスコミ等でも取り上げられている問題が多々あるわけであります。限られた時間でもありますし、あえて個人名は言いませんが、私は、やはりこういうことがなされるということは、政治家が詐欺をしたというよりも詐欺師が政治家になったと言われてしまっているのでありますが、こういう人を選ぶシステムあるいは我々というものにも大いに責任がある。そういう意味で、この一連の経過は国会としても解明する義務がある。もちろん当該の新進党さんはそういう意味では断固として解明されるということでございますから、捜査協力要請もなされたようですが、それについても五役会議で協力すると言われたようでありますが、断固として解明していただきたい。そして、国会においても、やるべき機会があればそういうことはきちっとやっていくべきだと思います。予算委員長、その点はよろしゅうございますね。

○深谷委員長　どういう意味でしょうか、よくわかりません。

○中川（秀）委員　いやいや、委員会等でもそういう証人喚問要求等もなされております。そういう機会が参りましたときにはきちんとやっていただけますねということで。

○深谷委員長　理事会等で協議いたします。