環境特別委員会

平成九年四月十六日（水曜日）
　　　午前十時五分開会
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　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　足立　良平君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　萱野　　茂君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石井　道子君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　三課長　　　　　　小池　信行君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　坂本　弘道君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　三本木　徹君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　仁井　正夫君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部選挙課長　　　大竹　邦実君
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　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（廃棄物問題等に関する件）
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○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、広中和歌子君、が委員を辞任され、その補欠として足立良平君、が選任されました。
　また、昨十五日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として萱野茂君が選任されました。
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○委員長（渡辺四郎君）　公害及び環境保全対策樹立に関する調査のうち、廃棄物問題等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○谷川秀善君　自由民主党の谷川秀善でございます。
　質問をさせていただきます前に、石井環境庁長官がお見えでございますので、環境問題に大変御造詣が深く、力強くお取り組みをいただいておりますので、その抱負と決意をまずお伺いをいたし、質問に入りたいと思います。

○国務大臣（石井道子君）　環境問題につきましては、最近は国民の関心の高まりと同時に、産業界、経済界の取り組みも含めまして、大変大きな進展を見ているというふうに感じております。
　かつて環境庁が公害を防止するために発足をしたという経緯があったわけでございますけれども、現在は、過去に起こった公害問題をよい教訓として、これからそのことを公害の未然防止という点について生かしていかなければならないというふうに思うわけでございますし、そのことは国際社会における、地球規模における問題にもつながることであろうというふうに思っております。
　環境行政という面につきましては、大変責任の重いことも感じながら、できるだけ科学的知見を生かしながら、将来への環境行政の充実という点で努力をしていかなければならないと思っております。
　特に、ことしはＣＯＰ３が十二月に京都で開催をされるわけでございまして、そういう意味でも日本の環境問題への取り組みが国際社会において大きな意味を持つ、影響を持っていく年であろうというふうに思っておりまして、まさにことしは環境の年ということでさらに環境庁挙げて努力をするわけでございますし、また関係者の皆様方の御理解と御協力、そして特に環境特別委員会の皆様方の御支援、御協力も賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。

○谷川秀善君　石井長官の力強い抱負と御決意をお伺いいたしました。大変心強く思うところでございます。
　それでは、ダイオキシン問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　先日、厚生省が、ごみ焼却施設排ガス中のダイオキシン類濃度につきまして、平成九年三月末までに調査結果の報告のあった市町村が設置をいたしますごみ焼却施設千百五十施設について、その取りまとめの報告が発表されたわけでございますが、この千百五十施設のうち、緊急対策の判断基準であります八十ナノグラムを超えた施設が七十二施設、報告された全体の六二二％であったと報告をされておりますが、その実態はどういうことなのか、御説明を願いたいと思います。

○説明員（三本木徹君）　御説明申し上げます。
　ごみ焼却施設の排ガスに含まれますダイオキシン濃度に関しましては、先生御指摘のとおり、三月末までに厚生省に報告のありました千百五十施設について取りまとめております。緊急対策の判断基準である一立方メートル当たり八十ナノグラムを超えました焼却施設は七十二の施設に上っております。
　これらの七十二の施設については、その特徴でございますけれども、まず第一に、八十ナノグラムを超えたいわば割合でございますけれども、これを焼却炉の型式別に見てみますと、二十四時間稼働の全連続型焼却炉では全体の一・四％でございますけれども、間欠運転を行います准連続焼却炉あるいは機械化バッチ式焼却炉はそれぞれ九・二％、八・五％と、全連続炉に比較すると比較的高い割合になっております｡　
　さらに、七十二施設のうち四十八の施設が使用開始より十年以上経過しておりまして、比較的古い施設が多いと。こういう施設ですと、通常、適正な燃焼管理が難しい、こういう場合もございます。
　それから、三つ目の特徴でございますけれども、排ガスからダスト類を取り除く集じん器につきましてでございますが、高度なダイオキシン対策が可能となるろ過式集じん器、いわゆるバグフィルターが設置されていない施設が多いということでございます。
　このような特徴が見られますので、当然のことではございますが、各施設ごとの状況に応じてさらに燃焼管理を徹底する、あるいは連続運転化を図る、あるいは集じん器の新しい高度なものへの取りかえなどを進めるなど、ことしの一月に厚生省で示しました新しいガイドラインに基づく対策の実施が必要であると考えております。

○谷川秀善君　御丁寧に説明をしていただきまして、ありがとうございました。
　それで、平成九年三月現在、それ以後ちょっとふえていると思いますが、施設総数で千八百五十四、こういうことになっているんですね。報告をされた施設が千百五十施設、これは六二％ですね。そうすると、あとの報告をされていない施設、三八％はどうなっているのでしょうか。

○説明員（三本木徹君）　いまだ報告のない施設はおよそ四割ほどございますけれども、これにつきましては早急に測定、報告をするように都道府県を通じて市町村を指導しているところでございます。
　今後とも、今までと同様、早急な測定、報告について引き続き指導を強めてまいりたいと考えております。

○谷川秀善君　これはやっぱりちゃんと報告をしていただかないと、四割といったら大きいですよ。三八％ですよ。その辺はしっかり報告をしてもらうということでないと。逆に言うと、三八％の方がもっとひどい状態であることも考えられるわけですね、報告した中でも六・三％あるわけですから。そうすると、その辺のところを十分よく報告をしてもらうということでないと、実態の把握は正確にしにくいということに相なろうかと思いますので、これはよろしく頼みますよ。
　今御説明のありましたように、ダイオキシンの発生量は結局、全連続炉では五施設、これは一・四％。これは基準を超えているものが一番少ないですね。准連続炉は二十五施設で九・二％。これは一番多いですね。機械化バッチ炉は三十九施設、八・五％。固定型バッチ炉が三施設で六・三％。こういうことになっておるんです。
　そういたしますと、いわゆるダイオキシンの発生のメカニズム、どういう形態で発生してくるのかということをちょっと御説明をいただければと思うんです。

○説明員（三本木徹君）　ごみ焼却施設におきましてのダイオキシンの発生でございますが、不完全燃焼が起きるときに発生しやすいという状況でございます。炉の型式でございますけれども、二十四時間稼働、いわゆる全連続型炉はごみが連続的あるいは定量的に炉内に供給されるわけでございまして、したがいまして燃焼の安定化というのが他の方式に比べると高いわけでございます。そういう意味で完全燃焼を図ることが容易でございます。そういう意味からダイオキシン類の発生が少ないものと考えられております。
　これに対しまして、准連続炉あるいは機械化バッチ炉などといった間欠運転をする焼却炉のタイプにおきましては、通常、夜間時に運転を休止することになります。いわゆる立ち上げ、立ち下げが日々行われるということもございますし、そういったこともございまして、燃焼が比較的全連続炉に比べると安定しないという特徴がございます。そういう意味から不完全燃焼を起こしやすい、こういうことからダイオキシン類の発生が多くなっているのではないかと考えられております。
　厚生省といたしましては、ごみ焼却炉は安定的な運転が必要であるという観点から、今後新設されるごみ焼却炉は原則として全連続炉型のタイプを進めていきたい、こういう考え方でやっております。

○谷川秀善君　ただいまの御説明のように、大体ずっと連続して二十四時間焼いていると割に発生量が少ないというようです。
　　　〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕
　厚生省はことしの一月に、人間が摂取しても健康への影響が軽いとされる許容摂取量をごみ焼却炉で最低限遵守すべきダイオキシン暫定基準値を排ガス一立方メートル当たり今申し上げましたように八十ナノグラムと決めたようですが、これは外国では大体どういうことになっておるんでしょうか。

○説明員（三本木徹君）　ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインにおきましては、ダイオキシンの基準について最大限可能な水準までダイオキシンを削減する恒久対策としてのダイオキシンの基準と緊急対策の必要性を判断するための基準の二種類を定めておるところでございます。
　これらの基準のうち、恒久対策の基準については幾つかの先進国において定められている基準と同様のレベルの基準を提示してございますけれども、いわゆる緊急対策の必要性を判断するための基準というものについては、諸外国においてこれと同様の考え方に立って基準を設定しているかどうかということは承知しておらないわけでございます。
　そういう意味で、緊急対策のいわゆる判断基準について諸外国との比較ということはできないということでございます。

○谷川秀善君　恒久対策としては厚生省も最終的な基準値を炉の種類によって〇・一ないし五ナノグラムとされているようですけれども、しかし、先進諸国は基準として大体〇・一ナノグラムぐらいじゃないかと思います。そうすると、相当基準が緩い、八十ナノグラムという暫定基準にしても相当緩いということだろうと思うんです。
　それで、今回の調査で八十ナノグラムとしておりますが、百ナノグラム以上の施設が五十五もあるわけですね。一番高い施設は九百九十ナノグラム、こうなっています。次が六百ナノグラム。それで、結局百ナノグラム以上の施設が五十五ある、こういうことですが、ずっと表を見せていただきますと、やっぱり小さいところが多いです。
　それで、施設がある程度老朽化しているとか古いとか、いろんな条件があるんだろうと思いますが、これはやっぱり施設をある程度これから改善していかなきゃいかぬし、また小さな市町村では二十四時間焼き続けるほどの量もないかもわかりませんね。そうなってくると、今度はやっぱり広域化をしていかなきゃいかぬ。数市町村が集まってちゃんとした施設をつくるという方法も一つの方法として考えなきゃならぬ、これから将来の問題としては考えなきゃならないというふうに思いますよ。
　それで、あの調査の中で、岩手県の久慈市にある久慈地区清掃センターでは、空気の安定供給などを通じて不完全燃焼の原因となります一酸化炭素の低減に取り組んだ結果、ダイオキシンの濃度は調査時点の四百八十ナノグラムから四十三ナノグラムに低下してきたと言われているわけです。
　そういたしますと、結局このダイオキシンの発生を抑制するというのはそう難しいことではないと。
　　　〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
だから、施設を改善するなりなんなりをしてやればある程度、先進諸国並みの〇・一まではいかなくても、五ナノグラムぐらいまでには抑えられると思うんですよ。その点についてどういうふうにお考えでございましょうか。

○説明員（三本木徹君）　先生御指摘の点でございますけれども、この一月に厚生省から示しましたガイドラインにおきましては、現在の技術的に達成可能ないわばレベル、現行の技術を最大限駆使してということを前提に、炉の型式によって〇・一から五ナノは達成できるであろうという考え方で示しておるわけでございます。それからさらに、欧米等の関係で申し上げますと、ごみ焼却施設のいわゆる新設をする場合には〇・一ナノは十分これも技術的には達成できると、こういうことでございます。
　この達成の仕方については、先生御指摘のこの久慈地区清掃センターのケースのように燃焼管理によって達成できるものも炉によってはあるだろう、あるいは燃焼管理だけでは難しい場合には施設の大幅な改造をする、こういうことで対応もできるであろうというような内容のガイドラインになってございます。現実に五ナノグラム以下の施設は三百九十六施設報告があった中ではございます。そういう意味からも、達成は技術的には可能であろうということを私どもも考えておる次第でございます。

○谷川秀善君　厚生省の新ガイドラインによりますと、都道府県、市町村とも私が先ほど申し上げましたようにある程度広域化をしていかなきゃいかぬのだというふうに言っておられますが、これはそのとおりだと思います。
　それで、それによりますと五年後には八六％削減、十年後には九八％削減、そして二十年後には一〇〇％近く削減をする、こういうふうになっているわけですが、こんな問題、二十年もたって一〇〇％近くじゃ、これどないにもならないと思いますよ。お金の問題もいろいろあろうかと思いますが、これはやっぱりもっと繰り上げないと、これは健康にかかわる問題でございますから、努力をしていただきたいと思います。
　それと、何か新聞報道によりますと、七カ所の施設については、このダイオキシンが相当発生している、休廃止を検討していると、こう報道されているんですが、ごみというのは毎日出るわけですよ、これはいっぱいですから。それを休廃止してしまったら、そのごみはどこへ行くんですか。
　これはどういうお考えで、これは発表が正しいかどうか私は新聞発表で見たものですからわかりませんが、その廃止されたところのごみは今度はどこに行くんですかという問題がやっぱり起こると思いますから、この辺のところの御説明をちょっとお願いいたしたいと思います。

○説明員（三本木徹君）　先生御指摘のとおり、ごみは毎日の生活から排出されるものでございます。また、これを継続して処理していかなければ住民生活に支障を生じ、また衛生上の問題も生じかねないわけでございます。
　したがいまして、市町村で現在さまざまな方策を検討しているようでございますが、施設の休廃止に当たりましては、近隣の市町村に一時的に処理を委託するというような方法、あるいはまた施設の建てかえ、いわゆる更新でございますけれども、これを早期に進める、そういったことなど、ごみ処理にいわゆる大きな支障が生ずることがないよう対応することが必要であると考えております。厚生省といたしましては、近隣市町村との調整が円滑に進められるよう都道府県を指導してまいりたいと考えております。
　なお、幾つかの事例でございますが、都道府県の指導によりまして、例えば埼玉県朝霞市のケースでございますと、同じ朝霞市の中に二カ所の施設がございました。その施設の一カ所について八十ナノグラムを超えるというものが見られましたものですから、他の施設を連続運転、稼働時間を延長することによって対応する方法。それからもう一つは兵庫県のケースでございますけれども、これも同様に県の指導によりまして、建てかえの間、他の隣の市町村の焼却施設に持ち込んで焼却をするという、そういう調整を現在やっているようでございます。
　そういったことでございますので、これは一日も休むことなくやはり処理しなければならない問題であるという認識は私どもも県も市町村も一致しておりますので、支障が生じないような対応が図られていくものと考えております。

○谷川秀善君　ごみの問題は日々の生活に直結する問題でございますので、国、府県、市町村、よく連携をとって、よろしく御指導を支障のないようにお願いをいたしたいと思います。
　世界保健機関ＷＨＯの国際がん研究機関ＩＡＲＣはことしの二月に、ダイオキシン類の発がん性評価を見直して、これまで可能性があるとこう言っておったんですが、その可能性があるということから、最も危険度の高い発がん性があるに変えたわけですね、そういたしますと、我が国においてもダイオキシンの摂取基準や排出対策についてやはり見直していかなきゃならないんじゃないかというふうに考えておりますが、その点についてどうお考えでございましょうか。

○政府委員（小野昭雄君）　本年二月に行われました国際がん研究機関の評価によりますと、いわゆる疫学のデータなどの評価から発がん性があると評価をされたわけでございます、御指摘のとおりでございますが。私ども厚生省に設置をいたしました研究班におきましても、耐容一日摂取量、ＴＤＩと申しておりますが、その設定に当たりましては、疫学データにつきましても広範な検討を行いまして、動物実験との整合性等を考慮いたしますと、ＴＣＤＤの高濃度暴露と発がん性の関係は無視できないというふうに評価をした上で、ＴＤＩを体重一キログラム当たり一日十ピコグラムと定めたものでございます。したがいまして、私どもの研究班によります評価には、ダイオキシンに発がん性があるという要素につきましては盛り込んで評価をしたところでございます。
　二月の発表以降、専門家の御意見も伺いましたところ、そういう観点から申しますと今直ちに見直しの必要性はないというふうには言っておられますが、私どもが研究班で御検討いただきました以降に新たにいろんな文献等も出されておりますので、それらを含めまして引き続きダイオキシンの毒性に関する新たな知見の収集に努めまして、それに基づいて基準の妥当性、あるいはそれに基づく対策のとり方等について検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府委員（田中健次君）　ただいまの国際がん研究機関の作業部会から発表されました結果についての環境庁の取り扱いでございますけれども、環境庁といたしましては、リスク評価の検討をお願いしておりますダイオキシンリスク評価検討会がございますが、ここにおきまして、この国際がん研究機関の見解につきましても検討をされた上で最終報告書を取りまとめていただくということを考えておりまして、現在検討をいただいております。そういう状況でございます。

○谷川秀善君　これはやっぱり本当に健康にかかわる問題ですから、後追い後追いにならずに、環境庁と厚生省がよく連絡をとって、やっぱりちゃんとした対応をお願いしておきたいというふうに思います。
　このダイオキシンの排出量の削減につきましては、これは基本的にはごみをできるだけ出さないようにする、そしてまたプラスチックやら紙とかいう分別収集もちゃんと徹底をする、そしてリサイクルも推進をしていくということで、いわゆる焼却する量をできるだけ少なくするというのがこれはやっぱり基本だと、このように思いますけれども、ごみはそれだけ努力しても結局出てくるわけです。やっぱり焼却で処理せないかぬごみは必ず残るわけですから、このためには国も府県も市町村も努力をしなきやなりませんが、第一義的には住民のＰＲ、住民の意識を変えていくということが何よりも大切だろうと思うんです。それにはやっぱりできるだけごみを少なくするということだろう、これが基本だろうと思いますが、その点について石井環境庁長官、いわゆる国民に対してどういうふうにごみを少なくするかということに本腰を入れるという決意を、まず事務的にお伺いして、最後に石井環境庁長官の決意をお伺いいたしたいと思います。

○政府委員（野村瞭君）　ダイオキシン類の排出抑制につきましては、環境庁に設置されております排出抑制対策検討会が昨年の十二月に排出抑制対策の基本的な考え方について中間的に取りまとめたところでございます。この中間的取りまとめにおきまして触れられているわけでございますが、「規制的措置、事業者等による自主的な取組の促進等様々な政策手法を適切に推進することが必要である。」とされております。また同時に、国民の立場においても「自らの役割に応じて的確に排出抑制に努めることが必要である。」とされております。
　私どもといたしましても、国民の理解と協力を得まして、ごみの減量化やリサイクルを推進することもダイオキシン排出抑制をする上で極めて重要であると認識をしている次第でございます。

○国務大臣（石井道子君）　ダイオキシン問題につきましては、国民の健康に対します影響を未然に防止しなければならないという観点から、対策を急がなければならないことであると思います。重要な課題であると思っております。
　このために、環境庁といたしましては、有識者で構成する検討会を設けまして、ダイオキシン対策のあり方について検討も進めてまいりました。
　そして、検討会の最終報告が近々取りまとめられる予定でございまして、今後検討会の成果を踏まえて、そして厚生省とも連携を図りながら、できるだけ早期に規制的措置の導入も含めて対処してまいりたいと思っております。

○谷川秀善君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、ＰＣＢ問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　ダイオキシンと同様に大変健康被害をもたらすと考えられておりますＰＣＢの処理体制についてでございますが、この問題は昭和四十三年、大変社会問題になったわけであります。いわゆるカネミ油症事件でありますが、その後二十七、八年近くたっていまして、最近なかなかこのＰＣＢの問題について余り議論をされなくなっているのじゃないかというふうに思うんですが、このＰＣＢは人体に毒性が非常に強いということで、昭和五十一年にいわゆる製造が禁止されたわけであります。そしてまた昭和五十一年、厚生省から焼却処分基準が示され、同時に国において処理体制を整備するというふうになっておるわけですが、その後の状況につきましてどうなっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。

○説明員（仁井正夫君）　御説明申し上げます。
　ＰＣＢのお話でございますが、お話ございましたように五十一年三月に廃棄物処理法の施行令が改正されまして、ＰＣＢ関係の廃棄物につきまして高温焼却等を内容とする具体的な処理基準が設定されたところでございます。
　この政令改正を踏まえまして、関係省庁とも協議をいたしまして、ＰＣＢ関係廃棄物の処理対策について厚生省より通知を出しております。ＰＣＢを含む廃家電、ＰＣＢ入りの廃感圧複写紙及びＰＣＢ使用機器の処理対策の基本的な方向、枠組みを示したところでございます。
　厚生省といたしましては、その後関係省庁、関係業界と連携してＰＣＢの処理体制の整備に努めてきたところでございますが、処理施設の整備が進みませんで、昭和六十三年から平成元年にかけて鐘淵化学工業高砂工業所において保管されておりました廃ＰＣＢ約五千五百トンが同所内に設置されました焼却施設によって焼却されたものの、それ以外のＰＣＢにつきましては長期保管されている状況にございます。

○谷川秀善君　ただいま御説明ありましたが、ＰＣＢは、昭和四十七年に生産が停止になっておるわけですね。しかし、その四十七年に生産が停止になって、今御説明のありましたように昭和六十三年、鐘淵化学が廃棄すべき液状ＰＣＢ約五千五百トンを高温処理した後はそれを全然処理されずに、電力会社などの企業は未処理の液状廃ＰＣＢやトランス、コンデンサーなどを大量に保管しているというのが現在の実情であろうというふうに思います。残された液状の廃ＰＣＢは約十五万トン、ＰＣＢに汚染されたトランス、コンデンサーなどは約四十三ないし四十四万トンあると、こう言われているわけです。
　国も自治体もこの廃ＰＣＢ無害化処理を企業に認めないまま来ているわけじゃないですか、今現在。企業に認めていないと思うんですよ、処理させていないと。しかし、このような問題が三十年近くも先送りされ、そうすると、ＰＣＢの汚染を引き起こす原因をずっといまだに抱えたままでおるということだろうと思いますが、その点に対する現状認識はいかがでございましょうか。

○説明員（仁井正夫君）　お話ございましたように、現行の基準ではＰＣＢの処理方法として高温で焼却熱分解する方法、これが規定されているところでございます。ＰＣＢの焼却処理、焼却施設の整備ということにつきましては、なかなか周辺住民の理解が得られないというところが実態でございまして、関係者の御努力にもかかわらずに、高砂市での一例を除きましてＰＣＢの処理施設の設置の申請といったところまで至ったものはございません。国あるいは許可権者の自治体が認めなかったというわけではないんですが、環境整備が整わずにそういう申請にまで至ったものがないという状況でございまして、現在では我が国でＰＣＢの処理は、処理としては行われていないという状況でございます。
　しかしながら、お話ございましたように、保管が長期化するということに伴いまして、不明になるものあるいは紛失するものといったＰＣＢの長期保管に伴う問題というものが出てきております。厚生省といたしましては、環境保全上の問題が生ずることのないよう保管の徹底に努めるという部分とともに、関係省庁とも連携をとりながら処理体制の早期整備に努めていきたいと思っております。

○谷川秀善君　三十年近くもたちますと、保管されているＰＣＢがもう徐々に散逸をしていっているというのが恐らく実態であろうと、そしてどこへ行ったかわからないというふうなものも出てきているということも私はこれは無理はないなというふうに思います。そういう状態の中で、例えば阪神・淡路大震災のような大地震でも起こったときに、この保管ＰＣＢが流出をし環境を汚染するというおそれは十二分にあるわけです。同時にまた、大火災でも起こって、その火災が起こると保管したＰＣＢが燃えて毒性をどっと振りまくという危険性もあるわけです。そういう意味から考えますと、未処理のＰＣＢが大体四十三万トンか四十四万トンぐらいある、こういうことでございますから、これは大変なことであります。
　ところが、六十三年に鐘淵化学がこのＰＣＢを処理したわけですね。これは千四百五十度の高温で焼却したらしいんですが、そのときはダイオキシンの発生など格別問題がなかったと、こう報告されているわけですよ。だから、高温で処理していわゆる油に分けてしまって、その油を燃やせばダイオキシンは発生しないということがこの時点でもうわかっているわけです。
　それからかれこれ十年近くになるわけですから、恐らくＰＣＢの処理の技術というのは相当進んでいるんではないかというふうに思います。その点について、どの程度進んでおるのか、ちょっと御説明いただきたい。

○政府委員（田中健次君）　今、御指摘がございましたように、昭和六十三年に鐘淵化学がＰＣＢの焼却処理を行った後、化学的な処理技術あるいは生物学的な処理技術など、いろいろのＰＣＢの無害化処理技術の開発が進められてきております。
　環境庁におきましても、こうした技術につきまして平成五年度から環境安全性等の観点から技術評価を行ってきておりまして、化学反応によります分解処理技術などほぼ実用化の段階に到達しているものもあるというふうに評価をいたしております。

○谷川秀善君　今も御説明がありましたように、大体現在では三百度ぐらいに熱して化学反応を起こさせて無害化した油にして、それを焼却すれば済むようになったというふうに私も聞いておるわけです。
　そういたしますと、この際やはり国も自治体も、今までのようにＰＣＢについてさわらぬ神にたたりなしやというようなことではなくて、技術はもうあるわけですから、欧米諸国が実施しているように液状の廃ＰＣＢ、またはＰＣＢの処理に本腰を入れるべきではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。