文教・科学委員会

平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　小宮山洋子君　　　　　小林　　元君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　森下　博之君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　内藤　正光君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　本岡　昭次君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　平野　博文君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　大島　理森君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　福島　　豊君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　結城　章夫君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堺　　宣道君
　　　　　　　特許庁長官　　　　及川　耕造君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○学生・父母の教育費負担軽減、私立大学・短期
　大学の教育・研究条件の充実に関する請願（第
　一二九号）
○伝統・文化等の保存・伝承活動等への高齢者の
　参加に関する請願（第四二一号外二件）
○私立大学における父母・学生の学費負担軽減、
　教育・研究条件の充実に関する請願（第四九七
　号外二三件）
○国立市の教育に対する介入反対に関する請願（
　第八二三号）
○私立学校の保護者負担軽減及び私学助成の充実
　に関する請願（第八九八号）
○豊かな私学教育の実現のための私学助成に関す
　る請願（第一一七九号外二四件）
○義務教育諸学校の事務職員及び栄養職員に対す
　る義務教育費国庫負担制度の維持等に関する請
　願（第一二四六号外一件）
○学校事務職員・栄養職員の定数改善及び国庫負
　担拡充に関する請願（第一三一六号外四件）
○国立大学学費値上げ反対、私学助成金と文教予
　算の大幅増額、大学学費の値下げ等に関する請
　願（第一六八〇号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件

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○委員長（市川一朗君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、小宮山洋子君及び仲道俊哉君が委員を辞任され、その補欠として小林元君及び井上吉夫君が選任されました。
　また、昨日、阿南一成君及び本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として森下博之君及び内藤正光君が選任されました。
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○委員長（市川一朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案の審査のため、本日の委員会に科学技術庁研究開発局長結城章夫君、厚生大臣官房審議官堺宣道君及び特許庁長官及川耕造君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（市川一朗君）　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○内藤正光君　おはようございます。
　私は、民主党・新緑風会の内藤正光でございますが、本日はピンチヒッターで四十分間いろいろ質問をさせていただきたいと思います。
　まず、修正案の提出者であります平野議員に何点かにわたってお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、これはだれもが認めることであろうかと思いますが、クローン個体の産生は何としても禁止をしなきゃいけない、これはもう喫緊の課題であります。これを否定する人は一人とていないんだろうと思います。そういった危機感のもと、政府案が提出されたわけなんですが、政府案の中に、原案の中には問題が多い、しかしこれを一歩と認めるべきじゃないか、こういった議論も民主党・新緑風会の中にも確かにございました。そんな中、民主党は衆議院の段階で対案を提出されたわけでございます。
　そこで、お伺いをさせていただきますが、政府原案のどこに問題があって衆議院の段階で民主党の独自案を提出されたのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○衆議院議員（平野博文君）　今、内藤議員からの御質問でございますが、私は、なぜ民主党案を出したかという御質問に対しては、今私の立場は修正案の提出者として参っておりますので、そういう立場でお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、政府原案は、人クローン個体の産生の防止、禁止という喫緊の課題に対処しているという、このことについては内藤議員も承知のとおりだと思うわけであります。
　そういう中で、衆議院の科学技術委員会において審議されている中で、主な問題点としては、一つはやっぱりこれを禁止していこうという中での理念、こういうところに対して理念が余りないんじゃないか、いわゆるクローン技術等に関する規制にとどまっておる、いわゆる総合的、包括的な観点からの規制がされていないという点が一点でございます。二点目は、特にヒト胚の作成、利用についての規制が欠けている。三点目は、指針にゆだねられている部分が大きく、規制が不明確である、こういう委員会での指摘がされてきたわけであります。
　私の理解するところによりますと、民主党案も政府案に対するこのような問題意識のもとに提出されたものと私は聞いておるところでございます。したがいまして、このような問題点の指摘を踏まえて修正案も提出した、こういう経過でございます。

○内藤正光君　それで、さらにお伺いをしますが、では、政府原案と比較して民主党案の特徴点、主な特徴点はどういったものだったでしょうか。

○衆議院議員（平野博文君）　両案の大きな違いというところに言及するわけでございますが、政府原案の方は、喫緊の課題におけるクローン技術等に関して、それに関して絞っておるというところが特徴的でございます。それに対して民主党案は、ヒト胚を人の生命の萌芽という考え方に位置づけをし、ヒト胚の作成及び利用についても規制の対象にしているというのが特徴だったと思います。
　二点目は、政府原案が、一部の特定胚の胎内への移植について法律で直接規制をし、他の特定胚については法律に基づく指針によって規制をしようとしているのに対し、民主党案では、人の属性を有する胚すべてについて法律で胎内への移植を禁止するとともに、その作成または利用について許可制を採用しているということであります。
　三点目は、政府原案においては提供者の同意を得ること等が指針に定められていることに対し、民主党案では提供者の同意を得ることと人の配偶子等の提供に関する規制を法律上設けているという、こういうことにあると私は承知しております。

○内藤正光君　最終的には民主党案は審議未了ということで、民主党案は政府原案に修正という形で何点か盛り込まれたんだろうと思います。
　そこでお伺いをしますが、修正案には民主党が主張してきた基本的な考え方が十分盛り込まれているのか、そのように考えていいのか、お尋ねをいたします。

○衆議院議員（平野博文君）　お答え申し上げます。
　修正案におきましては、まず第一点、ヒト受精胚を人の生命の萌芽として位置づけ、その取り扱いのあり方に関する総合科学技術会議等における検討の結果を踏まえてこの法律の規定に検討を加えることとし、その検討も三年以内に行い、かつこの法律の規定に検討を加えることとしたことで、三年以内にまたクローン技術等に関する規制にとどまらない総合的な観点からの法律による規制を行う方向が明記されたと、こういうことでございます。
　これによりまして、私が理解いたしますに、民主党が主張してまいりました基本的な考え方も、一〇〇％というわけではありませんが、かなりの部分が盛り込まれたものと伺っておる次第であります。

○内藤正光君　すべてではないがかなりの部分が基本的な精神なり考え方が盛り込まれたということなんですが、では、残された課題は何だというふうにお考えになるでしょうか。

○衆議院議員（平野博文君）　お答えいたします。
　残された課題というのは、これからの科学技術の進展に伴っていろんな課題が今後出てくるかもわかりませんが、今考えております課題というのは大きく言って二つあると思います。
　まず、附則の第二条に従った検討、すなわちヒト受精胚の人の生命の萌芽としての取り扱いのあり方に関する総合科学技術会議等における検討を踏まえた検討を急ぐとともに、クローン技術その他の生殖技術の急速な進展の状況を踏まえて、三年と言わず、常にこの法律の規定を見直し、適切に規制を行っていくことが重要であるというふうに認識をしています。
　二つ目は、人クローンの個体等の産生の防止という問題は、我が国だけで規制すれば済むという問題ではありません。したがいまして、今後、世界の国々と協調して国際的な規制について取り組んでいかなければならないと考えておるところであります。

○内藤正光君　どうもありがとうございます。今の政府原案あるいはまた政府修正案にまだ欠けていることは何なのかというのがよくわかった次第でございます。
　それで、具体的に修正案の中身について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほどありました附則の第二条について質問をさせていただきたいんですが、その前に、私の手元に総理府がとったアンケート調査がございます。これは平成十年度に二千七百名の有識者を対象としたアンケート調査、クローンに関する調査でございます。
　これを見ていきますと、こういう項目があるんです。「クローン技術の人への適用の規制について、他の生殖技術の人への適用の規制とのバランスを考慮すべきと考えますか。」という質問、要はクローン技術規制と生殖技術規制のバランスをとって進めるべきか、あるいはそうする必要がないのか、そういったアンケート調査でございます。
　これによりますと、そう思うという人が何と六〇％、六割もいるんです。それに対して政府原案の方は、実は生殖技術規制を置いておいて、とりあえずクローン技術規制だけを進めようというものだったわけなんですが、こういったことも照らし合わせて、この調査結果を科技庁長官並びに厚生省はどんなふうにごらんになるか、お聞かせをいただきます。

○国務大臣（大島理森君）　先生はきょうはピンチヒッターで来ましたと冒頭にお話しされましたが、この参議院の委員会では、まさに生殖医療の研究の規制と、あるいは研究規制というのは逆に保護ですが、クローン個体とをどのように考えるかというのは、ある意味ではこの委員会の非常に大きな課題として延々と議論してこられました。
　今、平野先生から、かつての民主党案の提出者として、今修正案の提出者として来られて、二つの問題点を、今後大事だと思うというのを言われました。
　今、先生がお話しされたところのデータもありますが、データというのは全体を見て客観的な姿が見えるものでございます。その中には、一方において生殖医療を今規制すること、そのこと自体に、例えば他の生殖医療の規制の動向を見て行うべき、まずクローン技術を規制し、他の生殖補助医療の規制の動向を見て行うべきという人は約五％しかいないという数字もまたここにあるわけですね。
　平野先生は、この法律の見直しを五年から三年に修正しましたと、これはむしろ三年とも言わずに、科学技術がどんどん進化してまいりますから絶えずどうあるべきかということを考えなきゃならぬということが大きな問題ですと、こうお話しをされました。まさにそういうことを踏まえた上で、この生殖医療の世界というのは、国民的合意というものを考えながら、しかし一方さまざまな研究対応を考えながら、私どもは今本当にこれからの課題だなと。
　したがって、宗教観あるいは国によっての文化、伝統の違いもあるけれども、クローン個体だけはこれは絶対許してはならないし、急がなければならないという合意がある。したがって、まずそこだけは緊急に成立せしめようというのが私は共通した認識として今生まれてきていると思うんです。
　その後は放置してもいいというのではありません。放置していいというのではなくて、まさに生命倫理という問題は絶えずそういう視点から考えていかなきゃならぬよというのが衆議院での大きな私は各政党間の合意であったような気がしますし、そういう意味で、私どももそういう決意と、今後の運営に対する取り組む姿勢としてそうあらねばならない、こう思っておるところでございます。

○政務次官（福島豊君）　先生が御指摘いただきました総理府の調査につきまして、厚生省としましても承知をいたしております。ただいまも文部大臣からお話ございましたように、生殖補助医療の問題につきまして、アンケートの調査のみならず、さまざまな意見が国民の間にあると、そのように私どもは承知をいたしております。
　バランスということでございますけれども、この生殖補助医療につきまして、どのような実施が適切なのかということについて十分議論を深め、そして合意を形成するということは必要である、そのように考えております。
　厚生省としましては、一昨年の十月から厚生科学審議会先端医療技術評価部会のもとに、医療のみならず、生命倫理、法律等の幅広い分野の専門家から成る専門委員会というものを設置させていただきました。その専門委員会におきまして、精子、卵子、胚の提供等による生殖補助医療のあり方について検討をいただいているところでございます。

○内藤正光君　私は、大臣も、また政務次官も、やはりクローン技術規制と並んで生殖技術の規制も大事だという認識は持たれているというふうに私はお伺いをしまして、大変安心をしました。
　そこで、さらにお尋ねをしたいんですが、その調査との関連の質問なんですが、生殖技術規制という観点を欠いたままクローン技術規制ということだけでもしこのままずっと突っ走ってしまったらどんな問題が起こると、生じると考えるのか。これは修正案提出者の平野議員、そして大臣、そして厚生政務次官にそれぞれお尋ねをしたいと思います。

○衆議院議員（平野博文君）　内藤議員の御質問にお答えいたします。
　まず第一点は、ヒト胚は人の生命の萌芽であり、これを無秩序に研究に使用したり生殖医療に用いることは、人の尊厳の保持や、人の生命、身体の安全の確保に重大な影響を及ぼしかねないという問題点があるのではないか、これが第一点であります。
　二点目は、ヒト胚から樹立されるものであるＥＳ細胞の樹立、使用についても、それが無秩序に行われれば同様の問題が生じてくるのではないか、これが二点目であります。
　三点目は、そこで、ヒト胚が人の生命の萌芽としてふさわしい取り扱いがなされるよう総合科学技術会議においての検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講じ、より総合的な規制を行おうとする趣旨の修正案を出した次第でございます。
　以上であります。

○国務大臣（大島理森君）　まず、研究実施の必要性、妥当性、これが認められるものに限って行われるよう指針できちっと定めること、これがまず大変大事なことだと思います。
　第二点は、極力ヒトの未受精卵の使用を抑制するという姿勢の中で、しかし、そういう基本に立ちながらも、そのことをいたさなければならないとするならば、やっぱり提供者のインフォームド・コンセントというものを確実に取得すること、そして売買を絶対にしてはならないこと、そういうことを改めて指針にきっちりと定めて、そして今、先生が御指摘されたようなことがないようにすることが大事である、そういうことをしてはいかぬというようなことをしていくことが大事だ、このように思っております。

○政務次官（福島豊君）　先生の御指摘は、今回のヒトクローンの禁止に関しての法律については生殖技術に関しての規制というものの視点が抜けているのではないかという御指摘だと思います。
　私どもの考えとしましては、生殖医療というのはあくまで有性生殖により得られたヒト受精胚というものにかかわる、そしてまた不妊治療というような一般の国民が受ける治療というものにつながっていくわけでございます。したがって、クローン技術によって生まれる、これは無性生殖でございますから、そのヒト胚の取り扱いというものとやはり立て分けて考える必要があるんじゃないか。それは、生物学的にはヒト胚ということで同じ言葉で語られますけれども、しかしながらそこから広がる世界というのはやはりこれは違いがあるんではないか。したがって、ヒトクローンというのは、これは早急に禁止をしなきゃいかぬということはもうそのとおりだと私どもも思いますので、そこのところをきちっと今回この法律で禁止をしていただく。
　そして、一方で、有性生殖にかかわるもの、生殖補助医療も含めて、これはさまざまな議論がございます。そしてまた、法律上の合意を得なければならない課題というのもあるわけでございます。それはきちっと私ども検討を進めて、一つの形を示したいというふうに考えております。

○内藤正光君　政務次官にお尋ねしたいんですが、冒頭申し上げましたように、政府原案はクローン個体を禁止するということで一歩前進という見方ができる反面、その一方で、例えばクローン個体をつくるための材料としてヒト胚の需要が増すと。それこそ、今でも既に医療現場では余剰胚として生じる胚、あれがもう本当に野放しになっているんですが、クローン研究が進むとこの野放しに一層拍車がかかったり、あるいはまた外国から、それこそ途上国から余剰胚をつくり出させて、それをこの日本に輸入してくるなんということが横行してしまうんじゃないかと思うんです。
　そういった意味で、私はクローン個体の産生を禁止するというこの政府原案に一定の理解は示しつつも、一方でやはり最低限、生殖技術全般とは言いませんが、それを今からやろうとしたらそれこそ何年かの国民的議論が必要です。しかし、最低限ここで押さえておくべきこととして、ヒト胚の保護という観点に立った規制をやはり私は打ち立てておくべきではないかと思うんですが、いかがお考えでしょう。

○政務次官（福島豊君）　余剰胚の問題、そしてまた余剰胚から由来しますＥＳ細胞の問題というのがあると思います。これにつきましては、先ほども科学技術庁長官から御説明ございましたように、科学技術会議におきましてきちっとした指針をつくって、それによりまして適切な研究の推進をするという御答弁があったかと思います。
　私どもの所管としましては、生殖補助医療に関連した分野におきまして、先ほども御説明いたしましたように、厚生科学審議会のもとに置かれました専門委員会のもとでどのような生殖補助医療というものが適切であるのかということについてできるだけ早く取りまとめをさせていただきたい、そのように考えております。

○内藤正光君　その関連でお伺いしますが、附則の第二条、難しい言い回しですが、要は三年以内にヒト受精胚の取り扱いのあり方に関して総合科学技術会議等で検討する、そしてその検討結果を踏まえて法律の規定に検討を加え、必要な措置を講ずるとなっております。これが附則の第二条に修正という形で盛り込まれたわけです。
　この修正を踏まえて、今後とるべき具体的なアクションプラン、三年というのは長いようで実は短い。実際、この分野は国民的論議に長い時間をかけなきゃいけないことだと思うんです。だから、まだ三年あるやじゃなくて、もう三年しかないということで、今すぐにでも始めなきゃいけない。もう既にアクションプランも立てていかなきゃいけない、それぐらい喫緊の課題ではないかなと思うんですが、この修正を踏まえて、今後とるべき具体的なアクションプラン、科技庁長官並びに厚生省政務次官にお尋ねをさせていただきます。

○国務大臣（大島理森君）　アクションプランという言葉で今御質問がありましたが、要は年内に私ども科学技術会議で検討をもう開始させます。そして、そういう議論の中で、また厚生科学審議会の専門委員会が第三者配偶子提供者等の問題を議論しており、年内にもその報告をまとめ、審議会としての意見集約を行う予定であることも念頭に置きながら、国民の意見を十分にくみ上げながら検討してまいりたい、このように思っております。

○政務次官（福島豊君）　先ほどの答弁と重なりますけれども、精子、卵子、胚の提供等によります生殖補助医療のあり方につきましては、厚生科学審議会のもとに置かれました専門委員会におきまして本年じゅうに報告書を取りまとめた後に、厚生科学審議会として意見集約をしていただく予定になっております。その結果を踏まえ、厚生省としては適切に対応してまいりたいと思います。
　そしてさらに、広く人の生命の萌芽としてのヒト受精胚の取り扱いをどうするのかということにつきましては、先ほど科学技術庁長官から御答弁ございましたように、総合科学技術会議等での検討というものを踏まえ、そしてまた関係省庁と十分な連携をとりながら、厚生省として適切な対応をしてまいりたいと考えております。

○内藤正光君　適切な対応というのは、実は具体的な中身はどうなのかといったときになかなかわからないので、より具体的にお伺いしたいんですが、私は、そういった大臣並びに政務次官がおっしゃったことを実際に本当に進めるためにはやっぱり両省の連携というのは必須であり、必要最低限の条件だと思います。
　その両省の連携のために具体的な体制づくりというのは、何かもう構想というのはあるんですか。例えば、ヒトゲノムの件に関しては四省庁の協議会などが設けられて、そして一体となって進めてきたかと思うんですが、そういった具体的な体制、どのような体制をおつくりになられるのか、大臣並びに政務次官にお尋ねをいたします。

○国務大臣（大島理森君）　来年の省庁再編のお話は先生も御承知のことだと思います。今日までの科学技術政策全般にわたる統合的な議論というものをさらに政府全体の中で指導的なことをしなきゃいかぬという意味で、内閣府の中に総合科学技術会議というものが置かれるように相なります。
　つまり、これは先生が御心配をしておるようなそういう問題を政府全体として乗り越えていくということのための改革の一つの設置でございまして、したがって、そこにおいて、まず各省庁の所管を越えて、そして判断をしていくということになってまいりますし、その中に今申し上げた科学技術会議が入っていくわけでございますので、何省がどうだ、この省がどうだということよりも、そういう大きな改革がもうすぐそこに来ている、そういう中でこの問題も当然その中で議論されていくということを一つのお答えとして申し上げることが大事であろうと思います。
　一方、今、厚生政務次官からもお話がございましたように、医療行為を所管する厚生省としての立場での議論というものが一つあるんだろうと思いますし、そこでの議論は当然に各省庁、どんな社会であってもやっぱり組織というのがある限り相互調整、お互いの調整というのは当然必要であって、そういう意味では省庁間の情報交換にも配慮しなきゃならぬ。
　それから、連絡会を開催しております。そういうものを総合的に勘案いたしますと、先生が御心配するようなことは私はあってはならぬことであるし、またそういうことがために結論がずるずる延びる、あるいはまた会議は踊るという形があってはならぬ。そういうふうなことを心しながら、先ほど申し上げましたように、生命倫理委員会も含めて年内にいろいろなさまざまな議論を立ち上がらさせて、そしてまた一方、この科学技術の進化というのは多分もう私どもがこうしている間にもいろんなところで、世界じゅうでいろんなことを研究しておられる、日本の中でもそうかもしれません。そういうものに対応していくことが肝要である、このように思っております。

○政務次官（福島豊君）　先生御指摘のように、関係省庁が連携をとりながら検討というものを早急に進めていく必要がある、私どももそのように思っております。
　おおむねは科学技術庁長官がお答えいただいた答弁のとおりでございますけれども、若干補足をいたしますと、先ほども先生御指摘ございましたように、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針、これは先般十一月二十四日に公表されたものでございますけれども、こうした横断的な課題について今までも適切な対応を行ってきていると思います。
　そしてまた、連絡会議、どういうものがあるのかということにつきまして若干補足をいたしますと、平成十一年十一月から生命倫理に関する関係省庁との連絡会というものをスタートさせております。これは科学技術庁、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省の関連担当局、担当課の課長が入っての連絡会でございますけれども、こうした連絡会等も十分活用しながら、先生御指摘のように検討を進めてまいりたいと思っております。

○内藤正光君　それでは、ちょっと連携ということでもっと具体的に実務レベルでの連携についてお尋ねをしたいと思います。
　政府案の第十五条に「立入検査」というものがございます。これはどうなっているかと。「文部科学大臣は、」「その職員」ですから、文部科学省の職員をその現場に立入検査に送ることができるというふうになっております。
　しかし、果たして本当に、文部科学省の職員に立入検査をして何か調べる、そういったノウハウがあるのか、知識があるのか。そしてまた、さきの東海村の原子力事故のときにも明らかになったんですが、原子力関係の施設の立入検査ですらはっきり言えば人員的に少なくて無理があった、実際できていなかったというところがあるわけです。
　果たして、文部科学省にそのための十分な体制が、人的な体制が整えられるのかどうか、大変心配になるんですが、いかがですか。

○政務次官（渡海紀三朗君）　行政の立入検査というのは、これまでも特に当庁では原子力等で行っているところでありまして、やり方ということについて言うならば、いろんな書類を調べるなり、また質問をするなりといったような手法、方法についてはある程度ノウハウというものはあるというふうに思っております。
　今、先生が御指摘になりました、じゃ科学的知見がちゃんとあるのかということにつきましては、現在でもいわゆるライフサイエンスの分野におきましては、医学とか薬学、農学等の専門知識を持ったスタッフを既に配置いたしておりまして、今後も同様な体制をとってまいりたいというふうに考えております。せんだっての議論から、例えば量がわっと押し寄せてきたときにそれは対応できるのかというような議論もございまして、そういう場合には外部の専門家にお願いをしてそういうことに対処をする、意見をいろいろと聞くというふうなことも可能であろうというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど来大臣からもお話がございますように、この分野は非常に進展が早うございまして、そういったことの状況を見きわめながら、今後、適宜スタッフをそろえ、そして立入検査の実効が上がるように当庁としても新しい体制の中で努力をしていきたい、そのように考えておるところでございます。